発言内容 |
次に、市来議員の一般質問を許します。
○1番（市来武次）
議席番号1番、市来武次です。
本日は、サンサンテレビをご覧の皆様、傍聴席の皆様、和泊町議会に興味、関心を持っていただき大変ありがとうございます。
先日行われました全員協議会において、議会改革の一環で議会広報について桂議員と共に提案させていただきましたが、闊達な議員間討論の結果、定例会の様子をユーチューブでも配信していく方向になりました。配信する内容、時期等についてはこれから協議していきますが、これにより、インターネット環境があればいつでもどこでも何度でも定例会を視聴できるようになると思います。
前回、定例会冒頭に、町民の皆様に近い議会、信頼される議会にするため、議員同士でしっかり議論し、議会の活性化に取り組んでいきたいと述べましたが、小さい一歩かもしれませんが、まずは一歩前進したと思っております。これからも、12名の議員自らが議会改革に取り組み、協力して町民の皆様の負託に応えられる議会をつくっていきたいと思っております。
早速ですが、質問を3点通告しております。
1点目の防災対策についてのみ壇上から質問させていただきます。
本町における災害対策についてはどのようなものが行われているか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の1点目、災害対策について、災害に対する対策をどのように行っているかにお答えをいたします。
本町の防災における方針は、自らの身の安全は自ら守る自助と地域の安全は地域住民が互いに助け合って確保する共助、その自助、共助を支援する公助の3つが防災の基本となっております。
自助、共助の第一歩として、毎年9月9日に和泊町防災の日の避難訓練を実施しております。地域の住民や家族が声をかけ合い避難ができるような体制づくり、警戒避難体制のさらなる充実、強化を図ることを目的に、これからも町民主体で行える訓練を実施してまいります。
また、関係機関との連携を強化することを目的に、昨年度から知名町と合同で訓練を行っております。今年度は、警察署、消防署、航空自衛隊、消防団のほか、島外から陸上自衛隊奄美警備隊、県防災ヘリコプターも参加し、災害時の救助訓練を行っております。今後も、関係機関と密に連絡を取り、有事の際に迅速な対応ができるよう努めてまいります。
近年は日本各地で災害が激甚化しており、発生直前でも予測ができない災害が少なくありません。平時から情報収集に努め、あらゆる災害に対応できるような取組を検討、協議してまいります。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
答弁にもありましたように、昨今の災害というのは激甚化しておりまして、今の時代に合った防災対策ということが求められています。防災対策のデジタル化、DX化というのも1つの手法だと思いますし、様々な方法で対策していく必要があると思っています。
私は、16歳で陸上自衛官として入隊し14年間務めておりましたが、その間に災害派遣、PKO国連平和維持活動というのも何度か経験しております。PKOは実際私は派遣されることはございませんでしたが、部隊としてイラク、東ティモール、ゴラン高原などに派遣されておりました。災害派遣につきましては、新潟県中越地震、鳥インフルエンザ、また東日本大震災など何回かの災害派遣がございましたが、その元自衛官としての視点での防災対策というものを、今回、何か現場で見たとか感じたとかいうところを本町での防災というところに生かせないかなというふうに考えたところでございます。
まず、防災対策において一番大事なのは、平時からの対策というところだと思っております。答弁の中でも平時からの情報収集というワードもございましたが、1点目の質問については平時からの防災対策ということを重点的に質問していきます。
総務課長にお尋ねいたします。
本町の平時からの防災対策はどういったものがございますでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
平時からの防災対策としましては、和泊町地域防災計画の基本的責務の中では、「自らの身の安全は、自ら守る」自助と「地域の安全は、地域住民・自主防災組織が互いに助け合って確保する」共助が防災の基本であります。日頃から地域の方とコミュニケーションを取り、日頃から食品、飲料水などを最低3日分備蓄し災害に備えるとともに、防災訓練や各種防災知識の普及啓発活動をはじめとする町、消防機関等の行政が行う防災活動と連携、協働する必要があると考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
今、自助、共助、公助とございましたが、自助、共助、公助、この範囲を超える災害においては自衛隊との関わりが重要になってきますが、平時における自衛隊との具体的な連携は行っておりますでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
町長の答弁にもありましたが、昨年度から知名町と合同で防災訓練を行っております。今年度は、警察署、消防署、航空自衛隊、消防団のほか、島外から陸上自衛隊奄美警備隊、県防災ヘリコプターも参加し、災害時の防災訓練を行っております。これからも、訓練を通して自衛隊との関連は必要であると感じております。
以上です。
○1番（市来武次）
本町も、度重なる台風被害や豪雨、地震、津波など過去に様々な災害を経験しており、そのたびにみんなで力を合わせて乗り越えてきたと聞いております。また、島嶼部の特性として、災害が発生すると本土とは違った様々な障害も想定されます。そのため、本町の防災対策というのはかなり質の高いものになっていると思っております。現に、和泊町防災計画は町のホームページの防災というページ載っておりますが、全て目を通しましたところ総ページは395ページございました。
先ほど答弁がございましたが、この防災計画においても、平時からの自衛隊との連携というところが少し弱いというか、もっと積極的に行うことで災害派遣時のスムーズな受入れ、活動につなげられると思っております。
陸上自衛隊在職中は、災害隊区と言っておりましたが、自分たちの部隊がどのエリアを担当しているのか常々頭に入れておりました。それにより、災害時の報道や情報を得た際は心積もりをしていたものです。
総務課長にお尋ねいたしますが、災害派遣となった際に和泊町に派遣される部隊、こちらはどこになるかご存じでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
防災担当の管轄は、令和6年3月に災害担当が陸上自衛隊国分駐屯地から奄美駐屯地へ管轄が変わっております。
以上です。
○1番（市来武次）
鹿児島の駐屯地から奄美の駐屯地ということで、より近い部隊が担当しているということはすごくメリットかなと思っております。
奄美群島では、奄美大島に1個駐屯地、1個分屯地がございまして、総員約600名程度の陸上自衛官がおります。本町ホームページ上の防災計画は従来のまま国分駐屯地12普通科連隊となっておりましたので、現行に応じて修正をお願いいたします。こういった細かい点も平時の対策として重要になってきます。
災害派遣の要請については、通常、町長から県知事に出されますが、ちょっと抜粋しますけれども、「町長は、緊急避難、人命救助の場合で事態が急迫し知事に要求するいとまがないとき若しくは通信の途絶等により知事への要求ができないときは、直接最寄りの駐屯地司令等の職にある部隊の長に通知する」とありますので、沖永良部島分屯基地司令、それから奄美駐屯地司令とのコミュニケーションと通信体制の確認といったところも欠かさないようにしていただければと思います。それにより、災害派遣時の円滑な行動にもつながっていきます。
先ほどありましたが、9月6日には両町主催の総合防災訓練も行われたばかりですが、そういった大きな防災訓練から防災担当者レベルでの調整、それから派遣される自衛隊側の現地視察、通信訓練など細かい部分でも連携や訓練を行っていくべきだと考えますが、町長、いかがでしょうか。
○町長（前 登志朗）
常々そういう連携を取っていくべきだと思っております。大山の司令とも、つい先日も来ていただきましたけれども、小まめに連絡を取りながら、またプライベートでもお付き合いをさせていただきながら情報交換をして、いつでもお願いができるという体制を取っております。
また、今回の奄美の隊長も非常にいい方で、いつでも来るからということでもう既に2回本町にも来てくださっておりますし、常にそういう情報交換をしながら、また訓練のときには必ず来ていただいて、そして現地に来ることによってここの例えば空港が、港がどういう状態にあるのかということを把握していただけますので、そういう常日頃からの連絡体制というのをしっかりと組んでいこうと考えております。
○1番（市来武次）
取組、すばらしいなと思いますので、そういったところで連携等を深めていっていただければと思います。
ここまで、災害対策について、平時からの防災対策について、自衛隊との連携についてと質問してきていますが、これらを効果的に包括的に実行するよい手段があると思っております。それは防災監の設置です。防災監とは、災害に対する迅速な対応や防災訓練の充実、防災知識の普及などを推進する職員のことです。
防災基本計画等においても、地方公共団体は、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成や円滑な災害応急対応及び復旧復興のための退職者の活用等の人材確保方策をあらかじめ整えるよう努めることとされております。防災監の要件として、内閣府が交付する地域防災マネジャーというものが必要になりますが、全国で665名の自衛官退職者がご活躍されております。こちらは11月1日現在です。
総務課長にお尋ねいたします。
防災監等に係る人件費の2分の1、上限340万円は特別交付税措置されますし、防災対策の様々な効果を鑑みると防災監設置の必要性はかなり高いと思いますが、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
先ほど議員おっしゃったように、地域防災マネジャーの活用に対する経費負担というのが特別交付税で340万、上限であります。そのようなことを鑑みて、地域防災マネジャーは現在、県内でも県を含めた12自治体で18人配置されておりまして、大島地区でも1町配置しております。近年の豪雨災害や土砂災害、台風災害、地震等の対応や訓練を考慮して、防災の専門監、地域防災マネジャーの活用を検討してまいりたいと思います。
○1番（市来武次）
様々な要件や課題などもあるかと思いますが、群島内では瀬戸内町が1名採用されておりますので、実際いろいろヒアリングされて参考にされて、ぜひ設置のほうをお願いいたします。
別の話なんですけれども、実はといいますか、こういった自衛隊の訓練には訓練の効果以外にも効果がございまして、それは経済効果なんですけれども、種子島地方協力本部の種子島駐在員事務所所長を私の同期がしておりまして、その同期に伺った話なんですが、種子島で、ある年に受け入れた1年間の防災防衛訓練の隊員数は600から700人ほどだったようで、その訓練に経費が3,000万円ほどかかったと言っておりました。さらに隊員一人一人が買物、飲食代などで1万円から2万円ほど使ったとすると、年間3,600万から4,400万程度の経済効果があるかもしれないと言っておりました。これはあくまで試算ですので、参考までということにしかなりませんが、また場所や訓練の規模によっても大きく変化しますので、ただ、お金が落ちるということに関しては間違いございません。
町長に質問ですが、防災対策の強化や経済効果の観点からも積極的な災害訓練誘致を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございました。
最近、訓練なんかもあって、隊員の皆さんが町の商店でいろいろ買物とかしてくれるのを見てありがたいなと思っているところでございますけれども、地域防災マネジャーにつきましては、私も瀬戸内の防災監の方と何度もお会いしていろいろお話を聞いております。また、関係のところともご相談をさせていただきながら、今後、雇用に向けて今考えているところではございますが、どうせでしたら、瀬戸内の方はもともと瀬戸内の隊長だった方がそのまま残って、瀬戸内のことに詳しいのでということでされているんですけれども、うちでしたらどこでもいいというわけではなくて、できたら沖永良部島出身の方で探せないかなというところをこれから相談していきたいというふうに考えております。
今、本当にいつどんな災害が起こるかも分からないようなところでございますので、やはりそういう専門的な知識を持って、すぐ指揮ができる人の存在というのは必要であるというふうに考えております。
○1番（市来武次）
ぜひよろしくお願いいたします。
1点目の質問の最後です。
これまで、自然災害についての防災や災害対応に関する自衛隊との関わり方等について述べてきましたが、災害には、あってはならない事態が起こったときに被る災害というのもございます。具体的には武力攻撃事態や緊急対処事態です。本町にも国民保護計画がございますが、ホームページには載っておりませんし、平成の中頃に策定されて、その後、更新というのは特にされていないというような状況でした。現在の情勢に合わせた即応性ある計画としていただき、町民の皆様へのご周知も併せてお願いいたします。
先ほどは自然災害に関する訓練誘致をご提案いたしましたが、国民保護の観点の訓練誘致も必要かと思いますが、町長のご意見をお聞かせください。
○町長（前 登志朗）
年明けには図上訓練とかもございますが、国民保護法に基づく町民の保護については非常に重要なテーマであるというふうに認識はいたしております。
私たち地方自治体の役割は、町民の命や財産を守るための万が一の事態に備えた体制を整えることが必要です。具体的には、災害や緊急事態が発生した際に町民の皆様が速やかに避難できるよう、避難計画や受入れ体制をしっかりと整備してまいります。また、町内外の関係機関と連携し、実効性のある訓練やシミュレーションを定期的に行うことが必要だと考えております。さらに、情報伝達手段の強化も課題と認識しており、例えば緊急速報メールや防災無線、SNSなど多様な手段を用いて迅速かつ確実に情報を伝える仕組みを強化してまいります。
町民の皆様には、こうした取組に加えて、日頃からの防災意識の向上をお願いしたいと思っております。町としても、防災教育や啓発活動を積極的に進め、いざというときに皆様が落ち着いて行動できるよう支援をしてまいります。
今後とも、国や県と連携をしながら、国民保護法の理念に基づき、町民の安全を第一に考えた施策を推進してまいりたいと考えております。
○1番（市来武次）
ぜひそういったものを計画としていただきまして、また町民の皆様に周知もお願いいたします。
自衛隊車両や迷彩服を見ると不安になる方もいらっしゃるかと思います。また、自衛隊がいるから、自衛隊の施設があるから、こういうことで攻撃対象になるといった声も聞かれますが、私は一概にそうであるとは思いません。防犯対策やセキュリティー、警備が厳重な家に泥棒が手を出しづらいのと同じで、本町もしっかりとした対策が必要であると思っております。
以上で1点目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、2点目の第6次総合振興計画についての1つ目、「まちゅんどプロジェクト」のこれまでの取組と現状についてどのようになっているか、お尋ねいたします。
次に、2.の「みじらしゃエリアプロジェクト」、こちらのこれまでの取組と現状についても併せてお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の2点目1.のご質問にお答えをいたします。
第6次和泊町総合振興計画において、これからの10年間をつくる新たな取組として7つのプロジェクトを策定しています。その一つにまちゅんどプロジェクトがあり、大きく3つの柱として、「ひとづくり」「つながりづくり」「環境づくり」の項目を設定しています。
事業の背景としては、本町も若年層の人口流出と急速な少子高齢化による人口減少に歯止めが利かず、国立社会保障・人口問題研究所の試算によりますと、2040年に本町の人口は4,713人になるというデータが出ており、このままでは多方面に影響を及ぼすことから、この課題解決の方策として令和2年度より本プロジェクトを実施しています。
1つ目の「ひとづくり」につきましては、島の歴史、文化、自然環境などを活用した学ぶ機会の創出や島の仕事を知る職業学のカリキュラムなど、地域資源を教材として子供たちのキャリア形成を目的に行います。
令和6年2月から、特色ある教育体系メニューの造成を実施するため、地域おこし協力隊を1名採用し、段ボールスキー教室や虫捕り体験、草花観察会イベントを開催しており、参加者や保護者からも好評を得ており、効果を実感しております。企業版ふるさと納税を活用したプログラミング教室や公営塾なども充実しており、奄美群島の教育先進地モデルになりつつあります。
2つ目の「つながりづくり」につきましては、主に進学や就職で島を離れた若い世代の島出身者や沖洲会2世、3世との人的ネットワークの構築です。本町の移住者定住調査によりますと、Uターン者の定住率は約9割と高いことが分かりました。これまでと同様に、町外での移住関連イベントを開催するなど、若い世代のニーズ調査を実施しながら移住支援策を検討してまいります。
3つ目の「環境づくり」につきましては、主に仕事づくりや住居の確保を目的にしています。仕事づくりの分野では、安定した雇用環境と新しい働き方を提供するえらぶ島づくり事業協同組合やハローワークと連携し、移住希望者向けに仕事情報の紹介を行っております。住居の確保につきましては、移住相談窓口を開設し、家屋の賃貸や売却情報を専用ホームページで発信するほか、しま暮らし体験住宅6棟の運用、空き家活用促進事業の推進、移住者パンフレットの作成などを実施しております。
まちゅんどプロジェクトは、幼少期から郷土愛を育みながら地域の課題解決能力を養い、島外に出ても島とのつながりを実感でき、Uターン移住の際は仕事や住居に困らず安心して地元に帰ってくることができるという環境づくりを目標としています。
今後も、関係機関と連携を強化しながら、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
みじらしゃエリアプロジェクトは、独り暮らし高齢者などへの支援や空き家の有効活用を目的として、第6次総合振興計画における7つの取組として位置づけられております。
令和2年度から地方創生推進交付金の活用や推進協議会の設置によりプロジェクトに取り組んでまいりましたが、令和4年度、対象家屋の購入及び耐震化工事が多額を要し、費用対効果の観点から、プロジェクトの継続が困難となった経緯があります。
プロジェクトの現状といたしましては、独り暮らし高齢者や障害者への居住支援を行う居住支援協議会の立ち上げに向けて、県居住支援協議会、社会福祉協議会や各関係課で協議を進めているところです。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
では、1つずつ質問させていただきます。
答弁にもありましたように、第6次総合振興計画は7個のプロジェクトがございます。この計画はどれもすばらしく、こんな町だったら最高だなと本当に思わせてくれるような計画となっております。
前回定例会において、空き家対策推進事業を町内人口増加の一手にできないかということでご提案させていただきましたが、このまちゅんどプロジェクトも、将来島に帰って行きたくなる、島から離れていても島のことを思っている、そんな郷土愛にあふれたUターン者を増やすことで、長い目で見た際の町内人口の維持にもつながる取組です。人口減少に歯止めが利かない現状においては大事な取組になってきます。
まちゅんどプロジェクトには大きく3つの柱があるとのことでした。
まず、「ひとづくり」についてですが、企業版ふるさと納税を活用した公営塾等の充実、奄美群島の教育先進地モデルになりつつあると先ほどございましたが、企画課長、こちらの企業版ふるさと納税を活用したプログラム、これについて、特徴的な部分で大丈夫なのでご説明をお願いいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
企業版ふるさと納税で実施している教育プログラム関係ですが、まず1つ目といたしまして、株式会社ダイセルさんのほうから理科人材派遣事業ということで、城ケ丘中学校の理科と技術のサポート人材を派遣していただいております。2つ目といたしまして、Teach For Japanという会社に委託事業をいたしまして、夏休みの自由研究イベント、あとは理科実験プログラム、3点目といたしましてスーパーサイエンスツアーin関西ということで、小・中学生を引率してそういった科学館やデザイン企業、水族館、天文科学館など視察をしてございます。4点目といたしまして、プログラミング公営塾を現在通年で開催しているところでございます。5点目といたしましては、和泊サイエンスアカデミーということで理科に特化した公営塾を現在実施しております。6点目といたしまして、運動能力向上プログラムということで、和泊町内の4小学校の1、2年生を対象に、体育の授業で専任の講師を派遣しまして運動サポートを実施しているところでございます。
あと、今年度実施予定だったんですけれども、わくわく！船の科学体験イベントというものを予定しておりましたが、こちらのほうは台風のため延期になりまして、来年度実施する予定とあります。
以上でございます。
○1番（市来武次）
とてもすばらしい取組だと思います。このプログラムについては、企画課の担当者が言っておりましたが、幼少期から本物に触れさせて自ら考える力を養い、視野を広く持った子供たちを一人でも多く輩出できるように、他の自治体がまねできない高いレベルを追求すると言っておりました。その熱い思いの下、今後も取り組んでいっていただければと思います。
次に、特色ある教育体験メニューの造成を実施するため、地域おこし協力隊を採用し各種イベントを行っているとのことでしたが、この方がしま知るプランナーとして、まちゅんどプロジェクトの軸である郷土学、職業学を含めたプログラムを組み立て、実行に移していくというふうに認識しております。
私は、郷土学、職業学を通じて島の特徴を学んだり、歴史、伝統文化ではですね。島の魅力に触れるさんしる、琉球舞踊、伝統芸能、方言、それから地域の課題を知り解決に取り組む、起業について学ぶ、こういったことで島への愛着、アイデンティティーが深まり、島の将来を担う人材の育成ができると考えております。この部分というのが本プロジェクトと共通しているところもあり、このプロジェクトの肝だと思っております。
このことから特色ある教育体験メニューというのは非常に重要になってきますが、島に来て、6年2月なので10か月ぐらいの地域おこし協力隊の方がこういったところをプランニングしていくというのは大変なことだと思っております。サポートが必要なのかなと思っておるんですが、これについて企画課長にお尋ねいたします。
地域おこし協力隊がしま知るプランナーとして業務を行っていく上で、役場内や関係機関・団体、地域コミュニティーとの関わりというのは必要になってくると思いますが、そのあたりについてどのようなサポートを行っておりますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃるとおりでございまして、令和6年2月に島に初めて来てこういった事業を行っていく上では、やはり最初は島のことをまず自ら学ばないといけないというふうに私は認識しておりました。
そういった中で、彼女に対して職員はサポート的な役割は大変必要だと思っておりまして、担当の正職員にも一応サポートするようにということで伝えたところでございますが、彼女はかなりフットワークが軽く、またコミュニケーション能力も高くて、自ら率先して字に入っていったり、それなりのところの職業分野であったりとか自分から今学びに行ったり、また、ちょっと誰か紹介してほしいなといった質問があったりしたときには企画課内や、また教育委員会のところの部署とも意見交換をしながら、そういったところに入りやすいようなフォローをしているところでございます。
以上です。
○1番（市来武次）
そうやって自ら率先してコミュニティーに入るとか情報収集するという姿勢が何かすばらしいなと思います。そういったことが大事になってくると思います。
しま知るプランナーというのは役割的にもすごく重要ですし、これは総務省のデータなんですが、全国の地域おこし協力隊の直近5年間の活動地での定住率というのは69.8％、7割の方が現地で、活動先で定住しているというようなデータがございます。こちらはかなり高い数字になっていると思いますので、公私にわたる最大限のサポートというのをお願いしたいと思います。
次に、2つ目の柱「つながりづくり」についてなんですけれども、これは主に、進学や就職で島を離れた若い世代の出身者や沖洲会の2世、3世との人的ネットワークの構築ということでありました。先日の全員協議会の際に企画課の担当者から、このつながりづくりの取組がこれまで弱かったということで、今後は力を入れていきたいというような説明がございました。具体的な中身については省略いたしますが、取組についてはかなり効果的なものになっていると思いましたので、成果がとても楽しみです。
「つながりづくり」については1点だけ、和泊町の公営塾というのをネットで検索しましたら、結構上のほうに奄美群島南三島経済新聞の記事が出てきまして、今年の8月に西原公民館で、同字出身者で慶應義塾大学在学中の方が学習塾「東塾勉強道場」を開かれたようです。ご自身が都内の大学へ進学する中で、島で得られる情報量や教育環境に格差を感じ活動を始めたようなんですけれども、企画課長、こちらの取組をご存じでしたでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
申し訳ございません。今初めて知りました。
○1番（市来武次）
私も本当に二、三日前たまたまその記事を見まして、すごくいい取組だなと思ったところです。
こういった方とも積極的につながりを持っていただき、まちゅんどプロジェクトの一環で共同でできることがないかとか、町として何かできることがないか、こういったのを意見交換していくのもこのプロジェクトの充実のためにいいことだと思っておりますので、情報収集も含めて促進していっていただければと思います。
まちゅんどプログラムについては、先ほども申しましたが、長い目で見た際の人口維持につながる取組ですので、知恵と様々なニーズを取り入れ、推進していっていただきたいと思います。
以上でまちゅんどプロジェクトについては質問を終わります。
次、みじらしゃエリアプロジェクトについてです。
こちらは、先ほどの答弁で継続が困難となった経緯があり、現状は居住支援協議会立ち上げに向けて関係機関と協議しているようでございます。町の最上位計画であります総合振興計画7つのうちの一つなんですけれども、令和5年3月に行われましたみじらしゃエリア推進協議会を最後に、今現在で20か月になりますが、その間に居住支援協議会設置に向けた協議を実施しているのみというような状態となっております。
保健福祉課長にお尋ねいたします。
居住支援協議会を立ち上げたその先にあるビジョン、こちらを教えてください。
○保健福祉課長（芋高洋一）
それでは、お答えをします。
このみじらしゃプロジェクトは、令和4年度で一定の実施に至らずということで、昨年度から見直しをしている状況であります。
今後につきましては、居住支援協議会を設置しまして、その中でプロジェクトを進めていく予定であります。現在は、協議会を立ち上げていくための準備期間として位置づけて、関係機関、関係団体との協議を進めている状況であります。
町と関係団体が連携して居住者支援協議会を構築し、賃貸物件の情報提供や緊急通報・見守りサービス、そして家賃の債務保証の仕組みの導入など、住宅確保要配慮者、高齢者とか障害者に対する住宅支援の取組を促進していきたいと考えております。
○1番（市来武次）
よく分かりました。
次に、みじらしゃエリアプロジェクト自体の概要についてお願いいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
本プロジェクトは令和2年度から地方創生推進交付金の対象となっており、交付対象期間である3年間、4年度までのプロジェクトの構想、事業計画を策定し、協議会を構築してみじらしゃエリアの家屋の改修と移住を試験的に実施し、その試験事業の検証を踏まえ、令和5年度から本格事業実施に向けた体制を構築していく計画でありました。
その内容といたしましては、役場周辺の空き店舗、空き家を活用し、和泊中心部から離れた場所に住む高齢者で希望する方がおりましたら、移住可能なエリアもしくはシェアハウスを造り、移住後は空いた家をファミリー世代やIターン、Uターン者に貸し出し、その家賃収入で希望者がここに入居する仕組みであります。
以上です。
○1番（市来武次）
こちらのプロジェクトについては、近年よく取り上げられるウエルビーイングの概念ですね。これを5年前から先取りしておりまして、空き家対策まで考えたすばらしいプロジェクトとなっております。
このプロジェクトの継続が困難になった原因、要因というのはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
従来の計画は市街地でのシェアハウスとかそのエリアを構築するというのが主な内容だったと考えていますが、人、ニーズですね。ニーズ、その場所、そして建物、最終的な予算ですね。予算の条件がクリアできなかったというふうに考えているところであります。
○1番（市来武次）
ここまでみじらしゃエリアプロジェクトの現状についてご答弁いただいておりましたが、このプロジェクトは本当にすばらしいなと思いますので、何とか進められないのかなと思って自分なりに構想等も考えてみましたが、いろんな課題にぶつかりまして、やはり難しさを痛感しております。
今回質問に上げさせていただいたのは、この現状を皆さんに知っていただき、たくさんの知恵やアイデアを集積、検討して進められないか、あるいはプロジェクトの取組状況や成果などの検証結果を基にプロジェクト自体を更新していけないかといった議論が巻き起こってほしいなという思いで質問を上げさせていただいております。
ほかのプロジェクトもそうなんですけれども、横とのつながりとか他の団体との連携といったのを促進していって、町民の皆さんの意見が反映されたプロジェクトになっていけばと期待しておりますし、私自身も世間話等の中で、こういったのってどうなんだろうねとか、どんなふうにやっていったらいいんだろうねといった形で取り上げて、いろんな意見というのを聞いていきたいなと思っております。
以上で、通告しております2点目の質問を終わります。
続きまして、3点目、町政について。
町長の任期満了まで約7か月となりましたが、これまでの実績と、進退を含めた今後の方針をお伺いいたします。
○町長（前 登志朗）
市来議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
令和3年7月から町長に就任し、「改革！実行！町民目線で島を変える！」という公約を基に、町民の皆様や職員と一丸となって取り組み、和泊町の代表という気持ちで町内外に沖永良部島和泊町のPRに努めてまいりました。
まずは、就任当初から本町の喫緊の課題として財政健全化が最優先であると考え、令和3年度から、新たな予算編成の手法や予算執行について年間所要額内で対応するという財政規律を確立し、財政健全化について加速化し、起債残高の減少や財政指数の改善に取り組んでまいりました。
また、令和4年度には脱炭素先行地域に選定され、2050年カーボンニュートラルに向けて令和5年度から企画課内に脱炭素推進室を新設し、脱炭素に資する取組を展開しております。
さらには、子育て支援を強力に推進するため、令和6年度に子ども未来課を新設し、子供を産み育てやすい環境整備を推進するとともに、子育て支援に係る施策の強化や子供やその世代をめぐる様々な課題へ対応してまいります。
その上で、町の最上位計画であります第6次和泊町総合振興計画における各種プロジェクトについても、関係課（局）が中心となり展開しているところであります。
今後の進退につきましては、現行の取組を強力に推進し、「挑戦の先にある新しいまちづくり、未来輝く和泊町」を実現するために誠心誠意努力させていただきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
私は、政治家にとって大型事業とか新しい政策を推進して実現していくことは大きな醍醐味であり、分かりやすく評価にもつながるものだと思っておりますが、前町長は財政健全化という、評価が分かりづらい、なかなか伝わりづらい、そして人口減少や経済縮小が進む中においても持続可能な町政にしていくため、民間目線の手法で運営を行ってこられたことと思います。結果として財政の健全化が加速化しており、町のライフラインの基盤である上下水道や既存公共施設、設備においての老朽化に対する維持管理費への準備をしていると捉えることもできます。
また、答弁にはございませんでしたが、町長は町の顔であるという思いの下、トップセールスの姿勢ですね。こちらはかなり印象的です。全国に和泊町や沖永良部島をPRすることはもちろん、自治体トップが集まる会議などでも積極的に意見や提案を発信し、国会や霞が関にもどんどん足を運んでいると伺っております。
これまでのそういった取組の中で特に印象に残る事例とかエピソード、そういったPRすることによる効果などをお聞かせください。
○町長（前 登志朗）
思いもよらぬお褒めをいただきましてありがとうございます。
箱物を造るのが政治家だという昔の空気感がありまして、そういうのが政治家としての在り方だというところもありましたけれども、私はそうは思っておりませんで、もちろん本町には優秀な先輩方がいらっしゃって、たくさんのインフラがあって、町民の皆さんはいい暮らしをしてこられましたが、やはり今はまさに時がたって老朽化してきて切替えの時期が来ております。その中で、もちろん造ることは造らないといけないですし、そんな中で必要なものは造る、必要が終わったものはなくしていくという姿勢も必要だというふうに考えております。
そんな中で、とにかく前に進むためにはまず財政の健全化ということで、皆さん方の協力をいただきながら進めてまいりました。いわゆる借金というところも70億円台まで縮小することができましたし、将来負担比率も7.3まで下げることができました。ただ、一番大事な実質公債費比率、いわゆる予算の中における借金の返済額がなかなか減らないというのが現状でございます。単年度では17億を超えてしまったというところもありまして、やはりこれからもしっかりとそこのところはコントロールをしていきながらやっていかないといけないなというふうに考えているところでございます。そんな中で、必要なものは必要なものということで進めていきたいというふうに考えております。
それと、宣伝の部分ですけれども、私は出張に行くときは、皆さんご存じないかもしれませんが、空港からずっとはっぴを着ております。和泊町と書いたはっぴを着ているので、飛行機の中でもバスの中でも地下鉄の中でもいろいろな出会いがございますし、霞が関の中に行くときも議員会館に行くときもそれで行きます。私にとってはそれをまとうことが正装であり、勝負服だというふうに思っております。そんな中で、議員会館なんかに行っても、一度行けば2度目には和泊町の町長さん来たよというふうに対応していただけますので、本当にありがたいなと思っております。
今回の奄振の改正についても、私は就任からずっと沖縄との連携というのが大きな目標でした。どうしても鹿児島県にあると県本土との格差ということが話題になるのですが、そうではなくて、私は、すぐそこにある沖縄とさらに連携することによって町の振興、発展があると考えておりました。
そんな中で、今回奄振の改正にしても沖縄への輸送コストの支援が許され、沖縄への運賃が安くなりということが実現してきたというのは本当にありがたいことだと思っておりますし、それをするにつけても、霞が関や国会議員の先生方に和泊町に来ていただき、そして見ていただき、ここには世之主神社があって、世之主の墓があって、ここは琉球ですよと、そこに沖縄が見えていますよという話をする中で、いろいろなことができていったのかな、進んでいったのかなというふうに思っております。
まさにこれが私にとってははっぴ外交の成功例だというふうに思っておりますが、これからも積極的にいろんなところに出ていって、町の困り事、いろんなことを相談していきたい。私のような1期生がいろんなところに顔をつくるというのは非常に難しいんですが、逆にそれが、おまえ恥ずかしくないのかと言われたりもしますけれども、でもそれが島のためだということでやってきております。
以上でございます。
○1番（市来武次）
先ほど答弁いただいたところが本当に前町長の長所といいますか、すばらしいところだと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
ただ、私の周りの方からも批判的な意見というのも聞かれます。総合交流施設を建てるんだとか、建てるぐらいだったら物価高対策とか、未来を生きる子供のためとか、今必要なところに行き届くような政策を進めてほしいといったような声も届いております。
私は常々思っておりますが、前町長は町民の皆様への広報というところが弱いと思っております。情報が少なく、町長が行っていることや思いというものが伝わり切れておりません。非常にもったいないと思っておりますので、しっかり伝えていく機会、それから双方向のコミュニケーションを取っていくこと、こういうことで政策がしっかり伝われば、ご理解いただいて批判的な意見というのも少なくなっていくのじゃないかなと思っております。これについて町長の見解をお願いいたします。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。なかなか自分の話をするのがうまくなくて、確かに伝わっていないというのもよく聞かれるところでございます。
去年、そして来年に向けてはグリーン成長戦略と子育て支援というところをしっかりと取り組ませていただきたいということでお願いしておりますが、その中でも特にグリーン成長戦略のところは実に分かりにくい部分が多くて、中でも脱炭素先行地域を就任後すぐ、それこそはっぴを着て行って取ってきて、国の補助金を使いながらいろんなことができるんだよという話を持ってきたんですけれども、なぜか脱炭素は批判の的になっているんですけれども、でも、いつか何十年か先に、あのときやっていてよかったなというときが必ず来ると信じて今もやっております。
例えば、学校施設のLED化にしても今どんどん進めることができますが、これもやはり先行地域としての予算があるので、よそよりも先んじて子供たちのそういう環境をつくることができます。
様々な面で少し早いといろいろ言われたりもしますけれども、でも必ずや町民、島の将来に資するもの、子供たちの未来にとって大切なものだという思いで様々進めさせていただいております。
子ども未来課につきましても、必要ないんじゃないかという話もございましたが、やはり今、それがあることによっていろいろなことがどんどん進められている。また、職員とお話をする中でも、職員も非常に夢を持っていろんな事業をつくってきてくれますし、どこよりも子供たちを産み育てやすいまちにしていきたいというふうに考えているところでございます。
来年度予算につきまして、例えば先日、1週間かけて全ての課の全ての職員とお話をさせていただきました。やはりうちの職員はみんな町のこと、将来のことをすごく考えていて、いろいろな思いを聞かせてもらうことができました。あと、保育園の先生方がまだなので、また来週あたりにお話をしようと思っていますが、そうして全ての職員の話を聞かせてもらいながら、町の将来についてみんなでいい方向に進めていきたいというふうに考えております。
今ご指摘の広報が足りないという部分は自覚いたしております。今後またそういう機会をぜひつくらせていただきたいと思っているところでございます。ありがとうございました。
○1番（市来武次）
今、自覚しているということがございましたので、自覚しているということであればそこに力を入れていって、意見交換とか双方向コミュニケーションというところをしっかりと行っていっていただければと思います。
今回の質問の最後になりますが、私は、先ほど町長の答弁にありました挑戦の先にある新しいまちづくり、未来輝く和泊町というものに大変興味がございます。ぜひ見させていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、市来議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時16分 |
