発言内容 |
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋）
皆様、こんにちは。議席番号9番、中田隆洋でございます。
令和6年第4回議会定例会に一般質問を通告してございますので、壇上より質問いたします。
特定技能外国人の受入れについて。
本町の経済活動や福祉サービス、インフラ整備において、今後深刻な人材不足が問題となっております。特に、産業分野や福祉分野では労働力確保が喫緊の課題となっております。このような状況において、特定技能外国人の受入れを推進することは重要な解決策の一つと考えております。
そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。
1.特定技能制度の現状と課題について。
2.受入れ拡大の必要性について。
3.受入れの課題と改善策について。
4.受入れ後の支援体制について。
5.地域経済や社会への貢献について。
以上5点について壇上からの質問といたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員のご質問、1.から5.までを順を追ってお答えをいたします。
1.についてですが、外国人材受入れ制度には特定技能制度と技能実習制度があります。
特定技能制度とは、日本で働くために必要な在留資格のうち、人材確保が困難な特定産業分野である農業や介護などの16分野へ高度な知識やスキルを持った外国人材の受入れを促進するための制度です。段階別で1号と2号が設定され、2号を取得すると永住権取得の要件を満たします。現状としては、2024年6月末現在で日本における特定技能を持つ在留者数は25万人を超え、受入れの上限は2024年度からの5年間は82万人に設定しております。労働力の確保を目的とした制度になっており、人手不足の解消に対して特定技能外国人が不可欠な存在となっております。課題としましては、特定技能1号は通算5年まで在留できますが、企業は長期的な人材確保が難しいという点です。
一方、技能実習制度とは、日本に来た技能実習生が自国へ習得したスキルを持ち帰り、自国の発展のためにスキルを活用することを目的とした制度です。技能実習制度も段階別に1号から3号まで存在し、技能実習2号を良好に修了することで特定技能1号に移行します。課題としては、実習の目的で来た実習生が人手不足解消の目的で単純労働力として酷使されるという点です。現在、育成就労制度への移行が進む予定となっています。新制度では、技能実習制度の転籍不可の制限の緩和も目的とされています。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
既に労働力の不足により外国人材を雇用している農家なども増え、繁忙期にはさらに雇用しないといけないほど労働力は不足しています。よって、今後の受入れ拡大が必要とされると考えます。また、受入れの上限も2019年度から2023年度までの5年間で34万人だったものが2024年度から2028年度の5年間では82万人に引き上げられたことから、全国的にも受入れが拡大していくものと考えられます。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
現在も町内事業者で受入れをしており、技能実習生、特定技能外国人を雇用しています。どちらも在留期間が長くて5年となっているため、長期的な労働力の確保が困難となっています。
改善策としては、特定技能を持つ外国人材を監理団体から派遣してもらうことです。町内の事業者においても、派遣してもらうことで労働力不足に対応しています。また、特定技能2号を取得することで在留期間に上限がなくなるため、監理団体による取得支援を行うことが中長期的な労働力確保を実現すると考えます。
続きまして、4.のご質問にお答えします。
現在、えらぶ島づくり事業協同組合が特定技能外国人材の派遣に向けて取り組んでおります。1.で答弁したように、特定技能2号を取得すると在留資格の制限がなくなり永住権取得の要件を満たしますが、特定技能2号の取得には一定の日本語レベル、技術レベルの取得が必要となるため、えらぶ島づくり事業協同組合においては日本語教育などの支援を予定しています。また、今年度も6月に講師を招聘し、技能実習生受入れ企業10社ほどを対象に生活指導員講習を開催しております。
続きまして、5.のご質問にお答えします。
特定技能を持つ外国人材の雇用により、町内で全国的にも課題になっている労働力不足へ対応するとともに、一定の技能や専門性を持っていることで即戦力として受け入れることが可能となります。派遣の利用をすることで閑散期と繁忙期の両方にも対応が可能となり、生産性の向上や雇用の受入れをする企業の負担減少にも寄与すると考えます。また、特定技能外国人の在留により、国際交流の機会の創出や関係人口、交流人口の増加、人口減少対策として貢献していくと考えます。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
それでは、1.のほうから順次聞いていきたいと思いますが、1.の特定技能制度の現状と課題についてということで、町長答弁では人手不足の解消に特定技能外国人の存在は不可欠であるというご答弁がありましたが、本町の現状をちょっとお伺いしたいと思いますが、本町ではこれまでの特定技能外国人がどのような分野で活躍をしているのか、またどの程度の効果があったと評価しているのか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
本町においては、これまで技能実習生ということで農業分野、農家の家庭に入ったりとか、あと介護分野のほうでもそれぞれ事業所等に受入れをして外国人労働者を雇用しているところでございますが、これまでやはり一番助かっているのは、経済課長からも聞いたんですけれども、農家の皆さんは外国人労働者によって大変労働力確保として助かっているという点、あと介護人材においても、それぞれの事業所において入っているということで、そういった専門性を持った知識を身につけて、母国へ帰っても力を発揮していっていただくような研修制度もありますので、そういったのでまた貢献しているものと思われます。
以上です。
○9番（中田隆洋）
農業のほうでは特定のほうじゃなくて技能実習生ということで、一応国の制度としては研修生ということで、農家が人材確保ということで農業分野、まだ本町のほうでも最近の取組でありますが、この技能実習生のほうは介護関係などで労働ができないということでありますので、特定技能実習生の受入れをする介護施設等もあるかと伺っております。
課題のほうで町長答弁では、技能実習生もそうなんですが、特定技能1号においては通算5年と在留期間が短いということで、長期的な人材確保が難しいのではないかという課題を上げられたかと思っています。それに対しての国の動きとして、技能実習生、単純労働をされているところから育成就労制度を設けて、技能実習生のほうから特定技能のほうに転籍を緩和していくと。その特定技能の1号から教育を受けていただいて2号にしていただいて、永住権を持っていくような国の制度の流れとなっているかと思っております。
その流れの中で私が思う課題という中で、労働需要に対して労働供給に課題はないのか、これはもう日本レベルで大丈夫ですよ。この答弁、全国的な答弁をいただいていますけれども、全国的な流れの中で労働需要に対しての労働供給の課題というのは現在ないのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えします。
需要に対して供給のバランスが今どのような状態なのかという観点からの質問だと思いますが、そのようなところは私のほうではちょっと認識していないところでございます。
○9番（中田隆洋）
このデータはパーソル研究所というところの少しデータを参考にさせていただきますが、国もこの方向でいろいろ動いているようでございますので、2030年には7,073万人の労働需要に対しまして6,429万人の労働供給しか見込めず、644万人の人手不足になるという推計が出ているということです。その644万人の労働不足の解消策として、これも内閣府の同じ対策だと思いますが、働く女性を増やす、これで102万人、働くシニアを増やす、シルバー人材とかですね、163万人で、働く外国人を増やすことで81万人の労働者を確保していくと。あとは生産性を上げる、DX化とかオートメーション化とかそういったところでこの分の人材を要らなくしていくということで、国のほうも81万人、さっきの町長答弁の中でも外国人受入れを82万人に増やしていくという国の方針と、ここが一致しているかと思っております。
そういうことから、今現在の民間レベルの監理団体では特定技能外国人のもともとの供給が追いつかないということで、内閣府が今回管轄をしまして、公益財団法人などが特定技能外国人の受入れを国レベルで行っているというふうに聞いているところでございます。つまり、各分野、各業界は全国的に人手が不足するので、特定技能外国人にとっても現段階では足りていないと。全国レベルで足りていない状況にあるかと思っていますが、本町での特定技能外国人については、今介護施設が少し導入をしていると伺っていますが、募集に対して供給が追いついているのかどうか、今の現状でいいですが、どのようになっているか保健福祉課長にお尋ねをいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
介護分野における特定技能実習生の制度の現状といたしましては、グループホームで6名、デイサービスで1名、計7名、1法人3事業所において雇用をされている状況であります。
以上です。
○9番（中田隆洋）
そうですね。急な質問だったので、需要と供給のほうはちょっと質問すると言っていなかったので調べていなかったかと思いますが、全国的に多分本町のほうも、人材が欲しい需要に対して供給する監理団体等の供給人材のほう、供給労働のほうが足りないというのが現状なのかと認識をしているところでございます。それが現状と課題と思っております。
次に入りますが、2.の受入れの拡大の必要性についてということで質問させていただきました。
全国的にも農家の労働力不足、今後の受入れの拡大というのは必要であると。ほかの分野に関しても同様に全国的に受入れの拡大は必要であるということでございますが、それでは本町について少しお伺いしていきたいと思いますが、まず、壇上からも質問しましたが、産業分野での今後の拡大の必要性についてどのように考えているか、まず産業分野の中でもちょっと分けていきましょう。商業観光分野ではこの拡大の必要性があるのかどうか、今後ですね。お話をお伺いしたいと思います。
○企画課長（有馬清武）
商業と観光分野での人材、これから先の必要性ということでありますが、最近のサンサンテレビの広告でも出てきておりますが、やはりそういったホテル業界とか商業関係でも従業員募集中のような募集広告を目にしております。そういったことから、今後は町としての人口もまた減っていく可能性がある中で、産業分野別にこだわらず、全体的にやはりそういったところは必要に私はなっていくのではないかというふうに感じております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
産業分野、特に商店とかのレジ、決済だったり予約の管理といったら割とデジタル化がしやすく、労働人材を削減していけるところでもあるかと思っていますが、商業の中で例えばベッドメーキングや料理調理といったものはなかなかデジタル化ができない。今後、やはり人手、人材というのが必要になってくるところかと思っていますが、2024年現在で約140名ほどの方が宿泊業とか飲食、サービス業に携わっているということですが、それが約15年後には100人を切ると推計をされていますし、25年後は半分以下になるという、今の人口統計で社人研とかいろんなデータを見ると推移になっていますので、こういったところも15年から20年の間は人材というものが必要になってくるのかと思っているところでございます。
先にちょっと言うのを忘れていました。全国的に農業の人手不足ということが問題になっているというふうに町長答弁がございました。本町においては、課長答弁をいただくまでもなくて、早い段階から特定のほうじゃなくて技能実習生の受入れをしながら、同時にスマート農業のほうも力を入れていただいているということで、ある程度結果が出ているということでございました。
2015年から2020年までの5年間で、和泊町の1人当たりの耕地面積は約1.2倍になっていると。しかし、農作物生産額はほとんど減少していない。若干減少しているんですけれどもほとんど減少していないということで、こういったスマート化も大変進んでいるし、プラス技能実習生の活用というのも同時進行で進んでいるのかと思っています。農業分野にしては今この状況を進めていっていただきたいなと。課長、答弁いけますか。じゃ課長、これについて一言いただければ。
○経済課長（東 敏仁）
中田議員のこの質問が来まして、現在の外国人技能実習生はどうなのかということで、多く受け入れている2農家のほうにちょっとお話を伺いに行きました。そしたら、やはり今しっかり技能実習生、そして特定技能のほうも受け入れているということで、各農家、経営規模に合わせ必要な人員は確保されているということ、そしてまた、新たな人員が必要になった規模拡大を進めるときにも、スムーズに入って雇用が行えるんではないかという言葉もいただきました。
ありましたように、農業分野もスマート化が進んできております。我々も補助事業等で、今、国の事業等でいろんなスマート化を進めていきます。あと10年後、人材が減ってきたときも、今の農業生産額をより以上できるように、我々も農業関係の関係者、取り組んでいきたいと思います。
取り留めのない答弁になりましたが、終わります。
○9番（中田隆洋）
さきに戻りますが、産業分野の中で建設業、殊に本町の公共工事、学校の大型改修工事をしていますが、公共施設についても上下水道については10年から15年後に埋設管の布設替えとか、施設の更新事業も水道に関しては始まる。今後10年から15年のところが私は公共事業のピークかと思っているところで、建設業の中での特定技能外国人の受入れの拡大の必要性はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○土木課長（西村雄次）
お答えいたします。
建設業においては、従業員の募集なども行っておりますので、人員的には不足ぎみなのかと思われます。外国人実習生につきましては、いろいろ導入に言葉の壁とか課題もあるかと思いますが、将来的には私は個人的には必要かなというふうには思っております。
○9番（中田隆洋）
確かに今現在は、技能実習生はこの仕事に就けない、働けないということでゼロになっていると思います。ただ、これに関しては日本語がしゃべれる特定技能外国人になりますので、今後必要になる可能性があると課長はお答えをしていただいたかと思っています。
本当に深刻なのは建設業人口の減少かと思っております。2025年までには今の約7分の1の建設業人口になろうかと思っています。現在は約200名の労働者、働いている方が建設業にいるようでございますが、それが10年後には100人、約半分になるし、15年後には80人というふうになるかと。さっきも言いましたが、大型なインフラの改修更新事業がピークを迎えるときに今の労働者の半分以下の中で事業を進めないといけなくなってくるということで、早い段階でこういった就労人材確保というものの必要性を感じているところでございます。
あともう一つ、医療福祉分野でございますが、医療のほうについては知名町と共同で医師対策会議みたいなのがあるようでございまして、徳洲会とも連携しながらやっているので、医師においてはここでは議論しないかと思っているんですが、本町で行われている福祉分野での今後の拡大の必要性をどのように考えているか、保健福祉課長にお尋ねをいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
今年度5月に本町の介護事業者を対象に従業員の調査を実施したところ、全ての入所・入居施設において看護師や介護士の人員が不足していると、そして募集をしているというような状況でありました。また、先週もいろいろ事業者の皆さんにお聞きしたところ、やはり外国人材の受入れは人材不足の解決の選択肢の一つとして考えているというような回答でありました。
○9番（中田隆洋）
課長答弁をいただきましたが、各分野、産業分野、商業、観光、建設業、そして福祉の分野、それぞれにおいても今後、本町においても受入れを拡大していかなければ、事業所の経営維持とサービスの維持、公共のインフラの維持ができていかないであろうという答弁になったかと思っております。
それでは、3.のほうに入りますが、受入れの課題と改善策についてということでお尋ねをさせていただきました。
課題としては、さきと重複しますが、長期的な労働力不足が困難であると。改善策は、監理団体から現在介護施設が7名受け入れているということでございましたが、監理団体から定期的に特定技能外国人の派遣を行ってもらっているということであります。可能であれば、特定技能の2号の習得を支援して長期雇用につなげていければという答弁をいただいたところでございますが、本町においては小規模事業者、自営業者等がほとんどでございますので、その事業者が監理団体や、さっきちょっと紹介いたしましたが、内閣府の国際人材の派遣機構、そういったところからの特定技能外国人を受け入れる個々の施設、自営業者が受け入れるという、容易に派遣をしてもらえるのかどうか、これについて少しお尋ねをいたします。企画課長でよろしかったですか、お願いします。
○企画課長（有馬清武）
議員、監理団体というのがやはりその間にはあるわけでございまして、そこに事業所のほうから申請を上げて派遣していただくといったような制度になります。その申請をして派遣していただくという流れの中はそういった手続関係を踏めば可能だと思いますが、一番やはり大変なのは、その特定技能2号を取った方は日本語支援とかそういったものは必要はないんですが、特定技能1号までは、事業所や監理団体のほうからそういった生活支援やアドバイス等、また研修などをさせる義務があるというところがあります。
そういった点がかなり厳しいところがあるのかと思うんですけれども、そういったところはまた町としても一緒に取り組んでいきながらやっていくべきなのかというふうに今回感じているところでございます。
以上です。
○9番（中田隆洋）
1事業者が今7名受入れをしているということで、受入れはできるんであろうという、監理団体から交渉して受入れはできるんじゃないかということでございましたが、これだけの各分野、広い幅の分野の人材不足がもう分かっているんですね、10年後特に。もう今から始まっているんですけれども、10年後、15年後にピークが来る。5年後もさらにピークが来るというふうにもう予測がされている中で、個々の事業者でそういったところと交渉していくのか。さっきもちょっと1.で話をしたんですが、今後さらに、特定技能外国人というのは全国的にも監理団体で募集しても来ない状況に来ますので、そういったところとなかなか交渉ができてこないのかなと思っております。それをカバーするために、国のほうが国レベルで動いたこういった機構を活用しなさいということで、自治体との連携を促している現状であります。
それについて、本町としてもそのような監理団体は、個人個人で民間レベルの個人の監理団体とは個人事業者として継続する場合もあるし、それと交渉して民間レベルでやるべきもあるんですが、さっき言ったなかなか労働供給に追いつかない状況にもう来ているということが分かっているので、そういった公益財団法人国際人材派遣機構などとの本町としてのパートナーシップなどを結んで、本町の事業所とつなぎやすいというふうなのを進めていくべきではないかと私個人では考えているんですが、担当課長、それについては企画課長はどのようにお考えですか。
○企画課長（有馬清武）
議員ご提言、誠にありがたい意見だと思います。
私、今回この質問がありまして、中身を調べていたところ、その機構があるということ自体ちょっと私も把握できなかったので、そういったところがあればまたそういったところから情報収集して、また県を通して収集して、そのようなところは取り組んでいけたらというふうに感じております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
内閣府管轄のこういった機構ですか、公益財団法人は、全国の行政、地方自治体の連携により、人手不足による地域経済の低迷に、人口減少、人手不足解消のために公共性を持って対応していくということで、例えばこの機構の話ですが、横須賀市とパートナーシップを結んで、横浜市の人材不足の企業を集めていただいて、そことこの機構が人材を派遣していくという流れも、今例を挙げたのは一つですけれども、数え切れないこういった機構と自治体との連携、パートナーシップというのが結ばれているようでございます。早めにこういった勉強をしていただいて、本町でももう目の先に見えていますので、人材不足についてしっかりと対応していくべきかと提案をさせていただきます。
それでは、3.に入りますが、受入れ後の支援体制についてということで質問させていただきましたが、本町には全国で初だったですか、えらぶ島づくり事業協同組合ということで、そういった組合のほうで外国人の技能実習生なり特定技能外国人に対して日本語教育を支援していくという答弁をいただきました。また、受入先10社ほどに講習会を計画していて受入れ体制の充実を図っていくと、生活指導講習ですか、そういったのをしていくということで、本町について受入れ後の対応というのは、やはりえらぶ島づくり事業協同組合というのがありますので、それと町もタイアップしてフォローアップなどにもつなげていっていただければなと思っているところでございます。
そのほかに、今、日本語教育、あとは受入先の講習というのがあったんですが、そういった方たちの日本語の文化や法律に対応するための教育プログラムというのを町としても今後考えていくのかどうか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
外国人の皆さんとは、これまでいろんな場面で国際交流という観点からはそういった支援をしてきたところでございますが、町においても令和4年度において、災害の備えを学ぶということで、町におられる外国の方を対象にそういった研修会等も実施して、その場にまた日本人の方も町内の皆さんも参加していただいて交流の場を踏んできた、そういったところもあります。
ここ数年はコロナの関係もありましてそういったところができなかったんですけれども、県のほうからはいろんな研修会のメニューがございますので、そういったところを利用いたしましてそういった機会を設けていけたらというふうに思っております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
ぜひそのようにしていただきたいと思います。
法律については、コロナ前では警察署のほうで交通ルールだったり簡単な日本の法律の指導とかあったように聞いております。また、日本の文化についてもマナーなどの講習会とかもあったかと思っておりますので、それについても、この事業を推進していくに当たっては受入れ後のフォローアップというのも大事になってくるかと思いますので、地元町民とのトラブル等がないようにしていただければと思っているところでございます。
あと、続きまして5.の地域経済への貢献についてということでしましたが、労働力不足への対応で生産性が向上していくだろうということと、企業の負担軽減にもつながっていくだろうと。また、国際交流の創出、これは和泊町の成長戦略ビジョンと6総振のほうでも重視されておりましたが、国際交流人口の創出にもつながっていくと。関係人口や交流人口の増加、人口対策にも貢献していくというふうに前向きな答弁をいただいたところでございます。
最後になります。質問ですが、今1.、2.、3.、4.、5.と順を追って質問しました特定技能外国人の受入れの必要性について、今後の課題について、また各分野でも必要ということで、ぜひ町を挙げてここを勉強していただいて、労働力不足に町としてもしっかりと対応していただきたいと思うところでございます。
最後にですが、社人研でいう15年後の人口が2割以上の減少で25年後の人口は3割以上の減少。でも、減ったとしても農業生産量や出荷額、先ほど来もありましたが、維持できれば1人当たりは今よりも経済的には豊かになるかもしれないと。しかし、安心して生活ができる最低限の生活インフラや医療福祉がなくてはならないと考えております。30年後は、ロボット化やオートメーション化が今では考えられないほど進んできて、人の手は必要ではないかもしれませんが、この10年、20年はまだまだ人の手が必要不可欠だと考えております。
この質問をいたしました特定技能外国人の受入れ体制について、しっかりと推進していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則）
これで、中田議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時47分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 島 田 浩 樹
和泊町議会議員 松 村 絹 江 |
