発言内容 |
再 開 午後 １時００分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
令和元年第２回議会定例会に一般質問を通告しておりますので、まず、壇上より質問をいたします。
第６次和泊町総合振興計画について。
総合振興計画は、町の最上位計画に位置づけられ、和泊町の持続可能な発展を総合的かつ計画的に推進するために作成しているものであります。町にとっては、連続する長期的な計画であり、基本構想は、その基本として地域の将来像を描くものであります。町職員にとっては職務を遂行する上での目標であり、また、町民にとっては町が将来的にどのようなまちづくりをしていくのか、自分の住む地域がどのように変化していくのかをはかり、将来像を示すものになります。それゆえ、地域住民のニーズやまちづくりについての住民意志を十分に踏まえることが重要であるとともに、町行政の中での現場職員の積極的な策定への参加が求められます。そして、それには町長や議会の政治的意志の反映が前提となることは言うまでもないことだと考えております。
そこで、質問をいたします。
第６次和泊町総合振興計画の策定に向け、次の課題についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
①農業振興、新品種の導入について。
②人口減少対策について。
③賃貸後譲渡型住宅の整備について。
④医療の充実と障害者福祉の完結について。
⑤遊休施設・遊休地の利活用について。
⑥国土強靱化地域計画の策定について。
⑦スポーツゾーンの整備について。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に、順を追ってお答えを申し上げたいと思います。
第６次和泊町総合振興計画について、６点、私のほうに質問がございます。
まず、１点目についてお答えをいたします。
農業振興につきましては、総合振興計画の策定に向け、生産者、生産団体の代表や関係機関など約40名が参加し、みんなの会議の農林水産業部会で協議しているところでございます。
本町の農業は、温暖な気候を生かした複合経営を基本に、持続性の高い和泊農業を確立し、水利用による生産性向上を図りながら、農業施設・機械の共同利用組織や農作業の受託組織の育成など、高齢者でも参加しやすい取り組みを推進しております。
また、新品種の導入につきましては、関係機関と連携をし、国内外の競合産地の情報を的確に把握するための情報収集活動を強化し、消費者ニーズに対応した安心・安全な作物の提供に努めるとともに、消費者動向の調査や需要の見込まれる品種の調査、実証栽培を行い、普及に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の人口減少対策についてでございます。
人口減少対策につきましては、国においても、東京一極集中の是正を図る目的で地方創生の取り組みを支援しているところであり、本町のみならず全国的な課題となっております。
国立社会保障・人口問題研究所が公表している市町村別将来推計人口によりますと、本町の総人口は2015年（平成27年）の6,783人に比べて、10年後には5,949人、20年後には5,188人、30年後には4,420人と、30年後には27年の人口の約35％の大幅な減少が予想されております。
本町では、これまでも、平成27年に地方版総合戦略となるわどまり未来予想図プロジェクトを策定し、人口減少対策として、移住・定住等総合窓口支援事業による各種施策を実施してきているところでございます。
現在、総合振興計画を策定中ですが、人口減少対策は非常に重要な町の課題として捉えております。人口減少対策は、子育て環境の整備、教育環境の整備や移住・定住の支援と幾つかの分野が密接に関連しておりますので、引き続き各種施策を実施しながら、具体的な施策については関係機関などと連携して策定したいと考えております。
３点目の賃貸型譲渡住宅につきましてお答えをいたします。
平成30年第１回議会定例会においても、中田議員から提案がありましたが、全国的にも余り事例がなく、現在策定中の総合振興計画の分科会などにおいても、賃貸型譲渡住宅については課題とはされておらず、計画策定の内容にするのかは検討段階でございます。
考え方としては、警察横の住宅用地のような土地だけの賃貸譲渡ではなく、家屋と一緒に貸し付け、譲渡する形はできないかとのことだと思いますが、土地については町有地などがありますが、その上に家を建てることに関しましては、民間の活力を仰ぎながら、公共単価ではなく、定住希望者が購入しやすい価格を設定する必要があると考えております。また、既存の建物を購入するよりも、設計当初から建設業者と話し合いながらマイホーム建設と同じ流れの中でつくり上げていくのも魅力的だと考えております。
いずれにしてもまだ研究段階でありますので、各関係機関等との協議が必要になるかと考えております。
４点目の医療の充実と障害者福祉の完結についてお答えをいたします。
本県の医療は、県民が健康で長生きでき、安心して医療を受けられる、みんなが元気な鹿児島を基本理念とする第７次鹿児島県保健医療計画に基づき、保健医療行政が運営されております。
島内では６つの医療機関が開設されており、各医療機関の診療科目、また、島外からの専門医を受け入れて、乳幼児から高齢者まで安心して医療を受けられる体制が整備されております。
その中で、全国的に医師不足と言われている産婦人科医については、島内での出産に昼夜を問わず対応できるよう、島外からの常勤医を確保した医療機関に町から一部助成を行い、安心して出産できる環境整備に努めているところでございます。
そのほか、小児科、耳鼻科や眼科などの専門医による医療については、現在、４医療機関がそれぞれの体制で取り組まれ、島内での専門医療、また必要に応じて島外での高度医療へと継続した医療体制が構築されております。
今後も、医療の充実につきましては、各医療機関のご理解、ご協力をいただきながら、県などとも連携して取り組んでまいります。
次に、障害者福祉につきましては、平成30年に策定した障害者計画及び第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画に基づき、子供から高齢者まで全ての障害者が住みなれた地域で必要なサービスを受けられる町の実現を目指し、現在、各種の生活支援、相談支援や社会参加を助長するための取り組みなどを展開しております。
しかしながら、本町においては、障害者支援施設やグループホームなどの共同生活施設が整備されていないことや、障害者の重度化・高齢化や、親亡き後を見据えた障害者の生活を地域全体で支える体制の仕組みづくりが十分でないことから、次期総合振興計画においては、地域生活支援拠点などの整備などとあわせ、障害者が一人一人のニーズに合ったサービスを利用しながら、自立した生活ができる環境整備に努めるとともに、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、５点目の遊休施設・遊休地の利活用についてでございますが、本町では行政目的を喪失し、また将来的な利活用計画が定められていない遊休財産を普通財産として管理し、自主財源確保の観点からも、売却や貸し付け契約を行っております。
遊休施設による普通財産貸し付け契約は、現在、４件ございます。その他の遊休施設につきましては、公共施設等個別施設計画に基づき、今後、解体や必要な改修工事などを行う予定でございます。
遊休地につきましては、現在、普通財産貸し付け契約を36件行っております。
これにつきましては、主に事業用の宅地、雑種地や農地がございますが、それ以外の遊休地につきましては、大きくまとまった面積のある土地も少なく、そのままの状態となっておりますが、自主財源の確保のほか、維持管理費の節減の観点からも遊休地の選定を行い、順次公表し広く利用者を募ることで、売却や貸し付けのほか、新たなニーズの誘発など積極的な利活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の国土強靱化地域計画の策定についてお答えをいたします。
本町においては、現在、地域強靱化計画については策定しておりませんが、県内においては鹿児島市と瀬戸内町の２団体が策定しているところであります。また、策定に取り組んでいる団体が４市町村となっております。全国的に見ますと、1,718の市町村のうち158の市町村しか策定しておらず、全国的にも取り組みが進んでいないのが現状でございます。
本町におきましては、ことしの３月に和泊町地域防災計画の大幅な改定を行い、今後、ホームページへの掲載や各字区長への配布などを通して、町民の皆様へ広く知らせる予定でございます。当面は、和泊町地域防災計画に基づき防災・減災に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、地域強靱化計画につきましては、第６次総合振興計画において策定を位置づけ、取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からの質問につきましては自席から担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
⑦スポーツゾーンの整備についてお答えいたします。
スポーツゾーンの整備につきましては、平成27年第４回議会定例会において、中田議員から一般質問を受けており、総合体育館の整備計画とあわせてスポーツゾーンの整備について総合的に検討していくとお答えしております。
現在、町では、第６次和泊町総合振興計画の策定に向けて、関係団体・行政で構成されたみんなの会議を設置し、その中の社会教育部門の専門部会において、スポーツゾーンの整備についても協議を行っていただいているところであります。
去る４月には、社会教育専門部会の構成団体である体育協会の役員会において、社会教育全体の現状と課題の中で、総合体育館建設の推進と、老朽化したその他の社会体育施設の整備計画の検討、維持管理が重要な課題として確認を行ったところです。
今後は、体育協会役員会で確認された課題も含めて、社会教育専門部会において、スポーツゾーンとする総合的な整備の可能性を探り、また、他分野と情報共有を行いながら第６次総合振興計画に反映させていきたいと考えております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
それでは、質問席から、順を追ってまた再度、再質問をしていきたいと思います。
①の農業振興ということで、和泊町は農業立町ということでここに力を入れているわけです。ちょうど一般会計の予算を見ましても、16.数％、郡内でトップの予算配分をしております。10億4,400万の予算。２番であります与論のほうが15％ほどですが、６億ほどの予算ですね。ということで、農業振興については町の予算配分も大きくなっているところでございます。
土地改良事業だったり、畑かん事業、また、農機具の導入事業等いろいろなところで、ハード面で大分予算は使ってきて、整ってきているのかなと思っておりますが、今後の和泊町の農業を維持していく、発展していく、引き継いでいくためには、今後どのような課題があるのか。町長答弁では、水利用の推進と高齢農業についてこれまでどおり推進をしていくという答弁がありましたが、課長のほうは、今現在、今後の農業というのはどこに力を入れていくべきなのかとか、そういったものがありましたら教えていただきたいなと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
先ほど中田議員からありましたように、64億余りの当初予算の中で10億近くを農業全般に使っているということで、これまでも先人たちがいろんな補助事業を先導して取り入れてきた結果が、今の57億の農業生産につながっているんではないかと考えます。
先ほどから町長の答弁にもありましたように、持続性の高い和泊農業を目指し、そしてこれからも水利用、生産振興を図るというハード面もありますけれども、ソフト面的には、私としましては、経営と農業という農業経営の推進というのが一番であります。平たく言えば、収入から支出を引いて残ったもの、所得、これをいかに農家として今後年間を通して残させていくかということでありまして、そのソフト面としまして、今、認定農業者への誘導とか、あるいは、先ほど前議員からもありましたように、経営として考えたときにやはり収入保険、そういう保険制度に積極的に加入を推進するような施策ということで、農家には、これからも経営ということを考えてそこの部分を経済課としては推進していければと思っております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
課長がおっしゃるとおりかなと思っております。ハード整備を十分してきたのかなと思っています。やっぱり、農家の方も、今後の発展については経営感覚を持っていくべきなのかなというふうに思っております。
さきにも言いました収入保険制度も、国のほうの財源で、大変いい保険になっているわけですが、何せ今まで農家が多かった白色申告ではだめということで、青色申告をしないといけないということであります。経営感覚を持つためにも、簿記等の記帳をして、収入と経費を一応記録して申告をしていかないといけないのかなと思っているんですが、課長が言われたように、認定農業者に案内をかけて、パソコンによる簿記研修等を町のほうで月１回行っているということで、大変いい事業かなと思っております。
ただ、ここで今、月に十数名の方が受けているということですが、若手の農家の方というふうに伺っております。ここを改善していくのは、やっぱり高齢者の農家の方だったり、またそこに、研修に来やすい環境を、もっとハードルを下げていくべきなのかなと思っております。
先日お願いしたのは、認定農業者だけじゃなくて、サンサンテレビだったり防災無線で多くの農家の方に呼びかけていくのはどうですかということで要望をしたところでしたが、ただここにパソコンとつくと、なかなか高齢者の農家の方もちょっとハードルが上がるのかなと思っております。青色申告については別にパソコンを使わなくてもできることで、台帳をつけておけば青色申告できますので、確定申告の前ぎりぎりになると難しいんですが、少し前の時期から書類をチェックしてあげるとか、そういった手厚い、もしかしたら手厚くなるのかもしれないんですが、例えば商工会ですと、そういった指導員がいて、そういった指導を手厚くしているところです。
１年、２年青色申告ができたら、もう要領はつかめますので、その後は毎年青色申告をしていけるのかなと思っております。そうなると、やはりそういった収入保険等の加入率も上がってきて、農業の経営安定につながっていくのかなと思っておりますので、ぜひ簿記研修だったり、青色申告の研修会とかを今後一層取り組んでいただきたいなとお願いしておきます。
あと、新品種の導入についてということは、第５次総合振興計画のほうでものっていましたが、なかなか情報収集をする中で、簡単にいくことではないなというのは、随分、重々わかっております。今後一層アンテナを張って、情報収集には努めながら、今ある農作物、先人が築いてきた作物をどういうふうにして販売していくのかということで、販路の開拓と、また、先ほど前議員の質問の中で課長が答えたように、農作物の端境期に着目した戦略的農業展開というのが大事になるのかなと思っているんですが、その点について、もう一度、細かいのが聞けたらなと思うんですが、どうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
まず、先ほど前議員からもありました新規作目に関しては、本当にこれは非常に難しいというか、まず、新しい作物を考える、それで、やはり需要と供給というものがあります。つくって売らなければいけません。新しいものを、普通に言えば市場です、市場に持っていって売るためにはまず信頼関係を築く。そして、またその後、新しい作物というのは、永良部では新しいんですが、全国的な市場ではあると。そのあるものをここから新しく持っていくというのは非常に難しいです。
ですから、さっき言った、ここでつくったものが市場に行ったときに、全国で有数の産地があります。そこの産地間の間の端境期です。そこにやはり狙いを定めていくものをやはり新規作物として考えていかなければ、今後の売り方というのも非常に難しいんではないかと思います。
一方、品種に関しては、花き農協を例に挙げますと、担当に聞きますと、トルコキキョウ、あれはずっと昔から実験農場で栽培し、一時期ちょっと減少したんですけれども、また農家の皆さんが頑張って、まず市場へ売り込んで、当初、市場に行って５品種から10品種ぐらいの少ない品種だったんですけれども、その市場の中で、今度は消費者が何が必要という中で、その同じトルコキキョウの品目の中で、品種をどんどん消費者が求めるものに変えていって、今、この間も担当に聞いてきたんですけれども、この永良部の品種でいくと、この時期はいい値で売れるということで、作物の中の品種を今度は売り出していったほうが、市場にそのまま沖永良部の花として定着している中で、トルコキキョウの定着している品目がより次へ進んでいくんではないかというふうに私は考えております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
ありがとうございます。
ぜひ端境期の調査を進めていっていただきたいなと。
あと、毎回思うんですが、ジャガイモの出発式のときに市場の方が来て、ことしはいいですよ、値段はいいですよという説明を多くの市場の方がおっしゃるんですが、なかなか現実はそうはいっていないのが現実かなと思っております。ただ、その後に聞くのは、スーパーで並んでいる沖永良部産のジャガイモは高値で売られていると、評判もいいと言う方もいるんですが、そういった販路の調査もあわせて、端境期と販路、販路の開拓というのもやっぱり必要になってくるのかなと。ＪＡ任せでその間に入っている市場ばかりじゃなくて、新しいところも必要になってくるのかなと思っておりますので、ぜひ調査のほうを今後一層お願いしたいなと思います。
２点目の人口減少対策についてに入らせていただきます。
先ほど町長のほうからもありましたが、移住・定住を促進はしていかなくてはいけないということであります。
以前、町長に質問したときには、移住・定住も大事ですが、今いる町民の内需の拡大、子供を産み、育てやすい環境づくりをしていくのが大事じゃないかというお話もありました。そのおかげで、本町では子供のミルク用品、パンパースとかそういったところの助成を成立して、産み育てやすい環境は整いつつあるのかなと思っているところですが、何せその後、町の出生率、特殊出生率がどのようになってきたのか、お産がどのようになってきているのか。その数字を細かく言うわけじゃなくて、推移はどのようになっているのか、まず、お尋ねをいたします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
特殊出生率ですが、今時点で押さえてはいないんですけれども、これから今年度、乳幼児用品の購入事業が始まりまして、今度、来年経過して、今のところ40件ほど、そういう申し込みがあると思いますので、今後、子育て世帯の負担が軽減され、出生率も徐々に高くなっていくのではないかと考えているところです。
○７番（中田隆洋君）
出生率、特殊出生率のほうが上がるだろうと予測はされますが、平成27年度に、先ほど町長からもありましたが、わどまり未来予想図プロジェクトの中で、将来、和泊町が持続可能な自治体であるための人口ビジョンというのを作成しておりますが、その中で、現状を維持していくためのシミュレーションの中で、2020年で6,528名を維持していけばいいという目標、これを目標にしていたわけですが、実際それより前倒しで6,500人をたしか切ったのかなと思っているところで心配をしています。
出生率は上がっているんですが、なかなか、今、移住・定住のほうが伸びていないのが現状じゃないのかなと思っております。そのときのこの人口を維持するためにはということで、年間５組の移住世帯が必要になってくるということで、それを目標にしていきたいということでしておりましたが、第５期振興計画の中とあわせて、その点については、現在どのように推移しているかお尋ねをいたします。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
総合振興計画、そして総合戦略ビジョンにおきまして、和泊町はそういった移住・定住の対策を推進しているところでございます。
そして、経緯といたしましては、いろんな施策を打ち出しているところでございますが、まず、くらすわどまりという移住サイトにおきまして、移住者に対する情報発信、そういったものをやっておりまして、当初は、サイトをつくった当時は1,000名に満たなかったんですけれども、最近は4,000件を超す、そういった勢いを発生させております。
そしてまた、町外からの移住者につきましては、町の移住政策による移住者につきましては、毎年20名前後の移住者、しま暮らし住宅などの整備をしておりますので、そういったものに１年間入って、あと定住していくと。そういったのの70％以上の方が定住されていたりと。総合戦略につきましては、27年度から31年までの間に、100人を移住者目標という設定をしておりましたが、そういった町の移住政策による移住者につきましては、平成31年度までは、ことしまでなんですけれども、今の段階で77名を記録しておりまして、このままいきますと、総合戦略に掲げた目標どおり推移しているのかなと考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
年間約20名の方が、町が把握しているだけで、移住があるということで聞いて、目標が59ぐらいだったのが、今、77名という答弁がありましたので、目標以上の成果が出ているのかなというふうに思っております。
ただ、その人口の推移が目標にしていたのより約50名ほど減になっているのかなと。40名ぐらいですか、前倒しで減になってきているので、そこはどういった原因があるのかなと思うところですが、出生率が維持をされて、移住のほうも目標には達しているということだったので、その原因は後でまた調査をしていかないといけないのかなと思っているんですが。何せその内需拡大をしても、やっぱり移住して定住をしていかないと難しいのかなというふうに思っております。
その人口減少対策については、先ほど町長にありましたが、地方創生の中で新しい事業を、どこもやっていない事業をして、人を呼び寄せるということが必要になってくるのかなと思って、前に少し提案をさせてもらいました。そういった移住の起爆剤になればと思って、そういった案、それに近い案、それぐらいおもしろい案、思いつかない案のほうが、これからこの問題に関しては有効な策になるかなと思ってしておりましたが、全国でありますＤＶ被害者の支援に手を上げるのはどうかなという。シェルターの島、シェルターの町として、地方創生をしていけないのかなというふうに提案をしたところでありました。
島は離島であるがゆえの、その地の利というのがあって、流入が空港と港、２点のチェックを強化して、あと、町が協力をして住民票とかそういったところの対応をしていけば、そういったことも可能なのかなというふうに思って、前回提案したときには、町長のほうはまだその段階は考えていないということがありましたが、そういった誰も思いつかないような例えばおもしろい案とかそういうのがあれば、ぜひぜひやってもらいたいなと。職員の中からもそういった案がないのかなと思いながら提案をさせてもらったわけですが、少し前倒しで人口減少になっているのが気になるので、そういった起爆剤もぜひ考えて、全職員で考えていただきたいなと思っております。
それはして、その賃貸後譲渡型住宅に入ります。
今のところ、総合振興計画の中で課題としては入らないかもしれないということでありましたが、移住した方、また、その子供が生まれ、自分の家があればこの島に帰ってくる原動力だったりそういったものになるかなということで、町営住宅を賃貸して、その建てたときの経費が完済したときにはそのまま譲渡をしていく。それによって定住が図られていくんじゃないかというような提案をさせてもらったんですが、課長、この賃貸後譲渡住宅について、どういった思いがありますか。個人的な思いで大丈夫です。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えします。
議員から、30年第１回議会定例会で提案していただきましてから、こちらでもやはり研究させていただいているところでございます。一般質問に上がったところで、やはり課内でも検討、研究する機会をいただきまして、非常にいろんな意見をいただくことができました。自分が今まで考えていた以外のことも提案していただいたり、実際夢のような、こういった制度でございますが、実際に、全国でもやっているところはやっておりまして。
一番の課題は、課内でもすごい飛び交った課題につきましては、一体どれくらいのニーズがあるのかと。ニーズがあってのこういった考え、議論になるのかなと言っていましたけれども、やはり声に出さない、ならない、そういった要望といいますか、いろんな各種住宅に入っている方がたくさんいらっしゃるわけで、持ち家じゃない、そこに、例えば夫婦共働きで子供がいてという世帯が、なかなか家をつくりたいけれども土地もないと。土地もない、住宅ローンもなかなか借りる準備ができない。
そういった共働きの世帯が10年、20年と結構高い家賃を払っていると。結果論になりますけれども、そういった10年ぐらいたった時点でかなりの家賃を払い込んでいると。そういったものは掛け捨てという表現はおかしいんですけれども、こういった制度をうまく運用できれば、そういった10年、20年である程度の家賃を払えば、ローンがわりになって手に入ると。そういったこともできないことはないのかなと。そのためには、いろんな建設する業者が腰を上げないことにはできませんし、いろんな研究課題が出てくるかと思いますけれども、おもしろい試みかなと考えているところです。
○７番（中田隆洋君）
先ほど課題の話の中で、ニーズがあるのかなというふうな意見が出たというふうに言いましたが、まず、調査したんですか、どうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
いえ、調査までには至っておりません。
○７番（中田隆洋君）
そうだと思いました。
私たちが議会報告会の中で、特にこれを議会報告でしたわけじゃないんですが、一般質問を見た方が、大変いい事業じゃないかという意見もありました。そういった住宅があれば、息子を呼び戻して近くのそういった住宅に住んでもらって、そういうことをしたいなというふうに言う方もいました。また、私たちぐらいの世代の方にこの話をしたら、知らない方が多いんですが、そういった町の住宅があるのかというふうなことで、知らない方も多いんですが、いいですねというふうに意見を聞くんですが。
いいかなと思っているので提案をさせてもらっているんですが、和泊町のほうも財政が厳しいのも重々わかっているんで、これを、県が推進しているゼロ予算事業というのを、今システムづくりでやっている事業があるんですが、そういったのにやれないかなと。和泊町は、この前も言ったんですが、ＰＦＩでやった実績もある。民間に建ててもらって、民間が貸し出しをする。家賃収入は町営として町が回収してその補塡をしていく。何がその業者についてメリットかというと、例えば町の税金の免除なり何かしらのちょっとメリットをつけてあげるというふうな感じで、ゼロ予算事業で僕はこの事業はできるのかなと思っております。
次の質問でもある遊休地の利活用の中でも、こういった遊休地を地域、字の中に探していって、民間活力でつくっていただいて町が保証をしてあげる。こういった仕組みづくりをしていけば可能な事業だと思っているので提案をさせてもらっております。特に、西原字は、今度、公民館の解体事業が今年度入るんですが、その跡地の利用がまだ決まっていないということで言っておりましたが、特に今、西原字のほうは子育て世代が多くて子供さんもたくさんいます。通学路でも子供たちがいっぱい歩いているのを見ている中で楽しいなと思っているんですが、そういった住宅をつくればどうかなという私なりの考えでもありますが、ぜひ再度、もう一回課内でも話し合いをして、ほかの課とも協力をして進められないのかなとお願いをしておきます。
４点目、医療の充実、障害者の福祉、障害福祉の完結ですが、医療の充実ということであります。
高齢者医療に関しては、今、各医院で一生懸命取り組んでいますし、対応できているのかなと。救急に関しては、ヘリのほうで対応してもらっているということでありますが、つい先日、ちょっと聞いて、課長も聞いているのでわかっているのかなと思うんですが、産婦人科の問題が課題になっているのかなと思っております。本島に１施設だけ産婦人科を有しているわけですが、大変ご高齢な産婦人科医ということで、その後任もまだ決まっていないということでございます。
その後任を、その間があくことが許されない現状の中で、町としても両町と足並みをそろえて、ここはいい案を出していかないと難しいのかなと思っております。和泊町で出産が60名ぐらいですか、今。40名ぐらいが徳洲会で出産をされているわけでございますが、与論島と喜界島は産婦人科がなくて大変苦労している、町民が大変な思いをしているというのを伺っております。両町足並みをそろえて頑張っていただきたいなと思っております。
その医師の給金のほうが、やはり離島に呼ぶためにはそれなりの給金をつけてヘッドハンティングをしてこないと、来ていただけない現状ということでございました。徳之島３町は600万ずつ支出をし、1,800万を２人の医師の給料の補塡ということで900万ずつ、通常の病院の給料プラス半公務員ということで、非常勤の公務員なんですが、そういった部分で給料という形で900万を上乗せして２人の医師を確保している。本島ではそういうことはまだしていない中で、その高齢の方の医師が来てくれているのはありがたいんですが、次の確保のためにはそういったところも考えながらしていかないと難しいのかなと思っております。
その点について、保健福祉課長のほうはどのようにお考えでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
ただいまの議員のご質問につきましては、先日、議会の皆様への現状報告ということで、医療機関のほうから産婦人科と小児科に関しての現状ということで同席して、お聞かせいただきました。その中で、議員がおっしゃるとおり、徳之島の現状、それから現在の沖永良部徳洲会における出生数であったり、そういうことで報告があったんですけれども、正式なそういった産婦人科医の医師の確保等について、町に対して要望書なりそういった部分があれば、また隣町である知名町、それから一緒に取り組んでおります知名町と、それから県のほうにも医師の人材確保対策室という専門の部署もあるようですので、そういった部署とも連携を図りながら産科医の確保、それから小児科医についても、現在系列の病院から応援に来て、土日以外医療が受けられる体制ができておりますので、そういった部分が継続してなされるよう、引き続き連携して取り組んでいきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
課長、今の話の中で徳洲会病院の話も出ましたが、病院から要望が来てからということでありましたが、町長、安心して子供を産み育てる環境づくりというのは、町が掲げている課題じゃないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
中田議員の質問を聞きながら、病院における産婦人科の充実というのは、これは重要なことでございます。先ほどから合計特殊出生率の話もありますし、やはりそういう環境が一番大事かと、そのようには思っております。
課長がお答えしましたように、私も課長から、この議会において職員の方がここにおいでいただいて説明会に同席して聞いたという報告は受けました。そのときにどう取り組むかということはまだ議論はしてございませんけれども、当然、徳洲会病院に産婦人科がありますので、知名町と一緒になって取り組んでいかなければいけないと、そのように思っておりますし、課長のほうもそういう議論については積極的に進めていくというようなことでございまして、私も初めて経理の面を聞かせていただきましたけれども、そういう状況であるということであります。
それについては、積極的に両町が協力をしながら取り組んでいかなければいけないと、そのようには考えておりますし、そうしていかないというと、子育て、安心して子供を産み育てる環境にはないと、そのように思いますし、また、そういうことがあれば、県とも、先ほど課長がお答えしたような対策をとっていかなければいけないと、そのように思っております。
○７番（中田隆洋君）
町長のほうからも、両町で協議していくということでありました。これは、要望が来てから動くことじゃなくて、ちょっと話を変えると、病院は経営のほうも、説明いただいたんですが、産婦人科あわせて小児科もセットじゃないと診られないんですが、大変な赤字化であるということ。その産婦人科の事業をほかの病院がやってくれたら助かるという話もある。その中で、こっちから率先して次の確保に向けて相手に促していく、足並みをそろえて協力していく体制というのを早期につくっていただきたいと。課長、よろしくお願いします。要望が来る前に両町で話をして、島民が安心して産み育てられる環境は、自分たち行政も率先して進めていっていただきたいとお願いをします。
あと、障害者福祉の完結についてですが、今、和泊町は以前から療育から支援学級の支援員の増員をしてきました。その後、就労支援施設は近くの市町村より先立ってやってきておりました。なかなか課題であります障害者の方の高齢化に向けては難しい現状がありますが、町長の答弁の中でも、地域においてそういった施設整備に向けて地域振興計画に盛り込んでいくという話がありましたので、ぜひご努力をいただきたいなと思っております。
時間がありませんので、次の５番目ですが、遊休施設・遊休地の利活用についてということで、今、売却が４件、土地について貸し付けが36件ということでありますが、総務課長、公共施設等の総合管理計画の中で計画目標に上げていましたが、本町の課題としては公共施設が多い市町村であるという指摘もありますが、このまま続けると年間17億4,000万円の維持管理補修費がかかってくるという試算が上がっております。そのために、その財政の削減のためにも、今後40年で約30％の削減をしていかなければいけないという目標値を立てているんですが、今現在、その状況はどのように推移しているでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
公共施設の計画の中で、先ほど議員が言われましたように、30％削減ということで取り組んでおりますけれども、実際取り組み始めましたのは今年度からということで、解体を３カ所していく計画でございます。これにつきましては、いろいろ起債の関係もございます。それから、町全体の公共事業との調整もございますので、これについて、この間、起債計画のヒアリングを受けたときも、適債性があるという回答をいただきましたので、今後は、今年３件というのはちょっと多いかなと思っておりますので、順次個別計画に基づいて解体等は進めていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ちょっと今年度確かに多かったので、財政的に解体費用のほうがちょっと高くなったのかなと思っているんですが、これは随時継続していって民間に売却なりをしていくほうが、そこから固定資産税なりが入ってきて、また民間の活力、民間の資金が回ってくるのかなと思っておりますので、これを今後とも続けていっていただきたい。
遊休地については、先ほどの提案もあった譲渡型住宅もありますし、また、売却していくほうが和泊町の財政の健全化に向けても、特に進めていく、ここしか進められないのかなと今ちょっと思っているところでもありますので、なお一層力を入れていただきたいなと思うところでございます。
あと、６点目の国土強靱化地域計画の策定については、第６次振興計画の中で入れていくということがありましたので、ぜひとり行っていっていただきたいなと思っております。
これを質問したのは、令和元年、国のほうが地方創生のときは6,000億の財政を投資したと思っているんですが、今年度、この予算に対して３カ年緊急措置ということで１兆6,976億をこの事業に投資をしているわけでございます。それを受けて鹿児島県は、この計画を本当は来年度に変更をしていく計画だったんですけれども、この予算が出たもんですから、本年度慌てて当初に事業計画を変えて、この事業を推進しに動いているわけでございます。
本町にも使える事業、いっぱいあります。サンサンテレビのケーブルの二極化、災害に向けて本線が１本あるんですが、それを２本入れる分の補助事業も２分の１ついておりますし、さっき言った、今年度、今回補正が上がっていた防災関係の事業もついています。２分の１、事業がついていますので、ぜひこれを活用していっていただきたいなと思っております。また、今回、道路事業でついたんですが、県の計画に沿っていたので道路事業で社会資本整備事業が２分の１、あとこれの事業も２分の１合わせて使えるという大変すばらしいこの国土強靱化予算でございますので、これもぜひ推進していっていただきたいと思います。
あと、最後になりますが、スポーツゾーンの整備も総合振興計画に盛り込むという話がありましたので、ぜひ町民が夢を持って、子供たちの健全育成、スポーツの能力向上、また生涯スポーツを通して楽しみたい人たちとか、各種競技の普及を推進する方たちの大会誘致にもつながるような、夢のあるような施設整備をしていただきたいなと思っております。
急いで質問をしましたが、これで私の一般質問を終わりたいと思いますが、第６次総合振興計画が和泊町の町民の、和泊町の将来像がわくわくするような、そういった夢を描くような振興計画になることを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時００分 |
