発言内容 |
再 開 午前11時25分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和6年第2回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、住民サービスの向上について。
1点目、DX化の進捗状況と課題はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
2点目、採用から新規職員教育においての課題はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
3点目、和泊町の求める人材はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
以上3点を壇上からの質問とし、残りの項目につきましては自席から質問させていただきます。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の1点目の質問、1.から順にお答えいたします。
1.国がDX推進を掲げて様々な施策を実施している中、本町でもこれまで、タブレット導入によるペーパーレス化や各施設へのWi-Fi環境整備、電子申請システムの導入などに取り組んでいるところです。しかし、専門的な知識、人材の不足により、さらなるDX推進が難しい状況でもあります。そのため、本町のDXを効果的に推進していくために、民間企業よりデジタル専門人材を派遣していただく予定となっております。本町の各課、局が持っている課題に対して適切なアドバイス及び解決策を提案していただくとともに、DXに関する職員研修を多く実施することで組織力の底上げを図り、強力にDXを推進してまいります。
また、職員が行っている事務の業務量及び業務フローの調査を実施し、業務効率に資するシステムの選定、導入に向け推進するとともに、適切な人員の配置を行い、効率的な行政運営を推進してまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
労働人口の減少により、様々な分野で人材不足に陥っている中、本町においても人材の確保と職員採用には多くの課題があります。
本町では例年9月に職員採用試験を実施しており、近年は大阪会場を設けて受験者の確保に努めています。島外での試験実施は、受験者の確保という観点では効果が出ているものと考えています。
また、今年度は7月に採用試験を実施しますが、試験の時期を早めることで、より多くの受験者を確保できるのではないかと考えております。また、今年度は社会人枠を設け、様々な分野でキャリアを積んだ職員を採用していきたいと考えております。
近年、採用から数年の間に退職する職員が数名あり、人材育成の上で課題であると捉えています。対応策としては、今年度新たに新規採用職員指導等要領を定め、新規採用職員の受入れ準備から条件付採用期間終了までの教育を新要領に基づいて実施をしているところです。
役場職員に対する町民の期待は大きいものと理解をし、様々な研修や日頃の業務の中で職員の持っている資質、能力の向上に努めてまいります。
続きまして、3.のご質問にお答えいたします。
令和6年度において職員に求める姿勢として、課長会で通知を行いました。3点。
1、全体の奉仕者として、公平・公正な言動に心がけ、親近感が感じられる職員であると同時に、信用失墜行為の防止や服務規律の厳正確保、綱紀粛正を遵守し、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティー（説明責任）を常に意識した職員。
2、和泊町役場職員として、職員間（課内・課間）の緊密な連携により組織力を高め、柔軟な発想、創意工夫により、本町にある地域資源や地域特性を磨き上げ、自ら考え、気づき、住民の視点に立ち、町民の福祉向上と町の振興発展を常に意識しつつ、仕事に対する熱い情熱と使命感、向上心を持ち、学び続ける職員。
3、町民（島民）として、字や地域の活動などに積極的に参加をし、町民（島民）一人一人の暮らしの質や満足度を向上させ、世代や性別、人種を超えて、全ての町民（島民）の皆様と全力を挙げて地域振興に取り組むことを意識し、地域の皆様に愛され信頼される職員。
この3つの項目、人として、職員として、地域住民としてについて職員に求める姿勢を示しております。
また、令和6年度は、新規採用職員用に職員のしおりを策定し、本町職員として心得ておくべき心構えを示しております。新規採用職員のみならず、全ての職員が元気な挨拶を行い、町民、島民、来島者に信頼され親しまれる職員となり、町政推進の一役を担っていただきたいと思います。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
前回の3月議会定例会において、住民サービスの向上を図るために昇格試験の導入や人事評価の見直しはできないかという質問を行った中で、DX化について少し触れさせていただきました。今日も、このことについて少し掘り上げてみたいと思います。
思い返しますと、ペーパーレス技術や製品、私の記憶する限りでは20年ぐらい前には既にありました。その後なかなか普及してこなかったのですけれども、技術の発達に加え、コロナ禍や人口減少の加速による労働人口不足、こういったものを背景にここ数年で一気に技術が進展してまいりました。
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略であり、インターネットで検索しますとたくさんの情報が出てまいりますが、経済産業省の発信しているデータにおいては次のように定義されております。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズの基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。
ここで大事なのは、DXは単なるペーパーレス、紙とペンがタブレットとスマートフォン、パソコンに代わったというような単なる道具の変更ではないということです。先ほどの定義にもございましたけれども、業務そのものや組織のプロセス、企業文化・風土までを変革していく、それがDXであります。
業務の効率化はもちろんのこと、私がこれまで行政サービスについて何度もこの場で取り上げてまいりました、支払いやサービスの遅れ、情報共有の不足、事務手続の不備や誤り、法令遵守ができていない点がある、こういった問題を解決し、町民福祉の向上に寄与していくために大きな取組であると私は考えており、思い切り踏み込んだDX化を進めてほしいと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
町長の答弁にもありました、次世代DX推進に向けた全庁業務量調査を総務課で現在行っております。全庁業務量調査では、各課の業務量の洗い出しをして業務の流れと業務量の調査を行い、やるべき仕事やデジタル化の可能性について業務の可視化を行います。調査に基づいて根本的、抜本的に見直す目的にBPR研修を行い、業務改革を進めていければと現在思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
業務量調査によって業務を可視化していって、あと、BPRということをおっしゃいましたよね。パフォーマンスを劇的に改善するためにビジネスプロセスを根本的に考え直し、抜本的にそれをデザインし直すことというのがBPRの定義なんですけれども、まさかその言葉が行政の皆さんから出てくるとは思わなくて今びっくりしたんですけれども、本気度が伝わりました。
業務量の調査、作業内容を細かく洗い出すことで、定型的な業務というものはどんどんコンピューター、ロボット、そういったものに自動化を推し進めていただきたいと思います。
さて、これまで業務上のミスをなくすために様々な提案をしてまいりましたけれども、中でも重要なことは情報共有の徹底、そしてその仕組みづくり、この2点にあるんだろうなと思います。
まずは情報共有について、過去に、何年ぐらい前でしょうか、もう5年くらい前になると思います。一般質問の場で情報共有がちょっと不足しているのではないかなと。そこで、当時はまだ朝礼を毎朝実施している課というのはほとんどなくて、週1回ぐらいしている課が幾つか、1つ2つあったかなと。そういった中で、毎朝朝礼を実施して各担当から抱えている業務の進捗状況の報告を受け、把握し、その段階で、あっここはちょっと進捗が遅いんだと分かったときには周りでフォローしてカバーしていくような体制をつくらないかと、そういうお話しをしたことがありました。それでも、いつも何か問題というのは起きてから慌ててしまって、もう取り返しがつかなかったり、そのときになって周りのメンバーが一生懸命フォローするんですよ。みんなに負担がかかってしまう。こういうことではよくないだろうということで朝礼ということを言ったんですけれども、今考えればとてもアナログ的だったなと思っております。
経験豊富なキャリアを持つ課長をもってしても、課の中にある全ての業務を把握してその進捗状況をチェックすることは到底不可能です。そこでDXの出番です。デジタルの強みは、とにかくデータを入力しさえすれば、必要なデータを必要なときにぱっと取り出せる。今現在、全ての職員が抱える業務をとにかく漏れなくデータ化して、そのデータを抽出する条件を設定しておくだけで、誰もが今すべき業務の内容、そして締切り、ゴールがいつだということを瞬時に把握することができ、業務の漏れを防ぐことができます。
ここまで来たら、先ほど業務量調査とありましたけれども、本当に皆様が抱えている全ての業務をひもといて、書類をデジタル化、データ化していってほしいと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
先ほど申しました業務量調査に基づきまして、調査をした項目をデジタルまたはAI等に取り組み、情報共有または情報連携を盛り込んで、この業務量調査の下に取り組んでいきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
せっかくやるんであればやっぱり徹底的ということで、今、総務課長からお聞きしていると非常にその真剣度が伝わってくるんですけれども、これをぜひ、もう皆様、職員一人一人がその気持ちを共有しないとこれは成功しません。なぜかというと、一人一人が担当をしている業務があまりにも幅広くて、多岐にわたって、それを外部の人が分かるわけがないから、一人一人がそのことを本気で感じてDXを進めることが、町民福祉の向上につながるんだということを意識して進めていただきたいなと思います。
今後、AIの人口知能、こういったものによって仕事をしていく時代が来るでしょう。その際はコンピューターに様々なデータを学習させる必要があります。その際にもこの業務をデータ化させておくということが必ず生きてまいりますから、そのことを念頭に進めていただきたいと思います。
続きまして、仕組みづくりでございます。
私は監査委員もしておりますけれども、その中を通して業務上の不備やミスを報告書でお伝えしますよね、そうしたら、次回の監査のときにその対応報告、どうするかということで改善案が来るんですよね。ここで大体皆さん書いているのがチェック体制の強化に励むとか努める、そういったことが書いてあるんですけれども、では具体的にどのような策を行っているんですかというと、特にないんですよね。何かというと、もう人任せ、課長任せ。だけど人間だからやっぱりうっかりということもあるでしょうし、体調が悪いときには注意力も落ちるでしょうし、いろいろと難しいんだろうなと思うんですよね。
例えば、支払いの遅れというのがもうずっとありますよ。ここ最近だけじゃないです。10年以上も前から、それ以上も前からずっとあります。この支払いの遅れというのはどうして起こるかというと、請求書が各課に届きます。そしたらそれは担当者に配付されていきますね。その担当者が大事なものだからとファイリングしてしまったり引き出しに入れてしまったり、それをうっかり忘れてしまうと。それが後から半年後に見つかる、1年後に見つかる、わーとなってしまうわけなんですけれども、これをチェック体制でとか言ってももう分からないです。だってその担当者が請求書を持ってしまったら、もうほかの人は分からないじゃないですか。
だから僕は、こういったことをある方と話したことがありました。請求書を一元管理したらどうかと。庶務だとか受け取って、もうそこでチェックしていって、担当者にもちろん渡して処理してもらうんだけれども、そのチェックがちゃんとできているかを毎週点検したらいいんじゃないの。そしたらこういうことをおっしゃったわけですよ。郵送だけじゃないんだよ、メールでも来るんだよとおっしゃったんですよね。僕はそこで、あっそうかと思ってやめたんですけれども、そしたら専用のメールアドレスをつくればいいじゃないですか。そしたら一元管理ができるわけですよ。だから、そんな簡単なことなのになと思いながらだったんです。
あともう一つは、何か事業をやるときというのは、契約するときに負担行為の書類を起こしますよね。そしたら予算管理表で出てくるわけじゃないですか。だから、これがいつまでたっても進まないのはおかしいと分かるわけですから、予算管理表で誰でも確認できるわけですよ。何が言いたいかといいますと、いつもチェック体制を強化するとか、もうその人に頼ったことでやってきているんですけれども、それは仕組みじゃないんですよね。支払いの請求書が届いてから15日以内にお支払いしないといけないというのが決まっているわけですよね。であるならば、その支払いの稟議を通して手続する時間も考えますと、週に1回、紙やメールの請求書がちゃんと処理されているか、予算管理表でちゃんと進捗がなされているのか、こういったものをチェックする簡単なチェックリストが一つあるだけで、こういった漏れは防げるのではないかなと感じているんですけれども、一番有効的だけれども原始的なのがこのチェックリストですよね。これすらも整備しないのは何なのかなと私、思いながらだったんですけれども、ただ、これはDXで解決できるんですよ。
皆さん、今僕も活用しているんですけれども、無料でネットで見るカレンダーがありますよね、G社の。これ、すごいんですよ、飛行機やホテルを出張のときに予約しましたというと、それのメールが来ますよね。そのメールを自動的に読み取ってスケジュール表に入れてくれるんです。そして、約束なんかもそうです。いついつと日付を入れていたら勝手に反映されていて、わあ技術の進歩はすごいなと思ったんですけれども、これからは請求書の電子化も義務化されてきておりますし、ますますこのデジタル、DXとの相性がよくなります。
そこで、そのためにはDXでこういったミス、今、支払いの遅れというところを例えばで取り上げましたけれども、これらを改善していくためには、これまで発生した業務上のミスをできる限り洗い出して、それを防ぐ仕組みに反映させる必要があります。これも職員一人一人の協力が必要なんですよ。住民やお取引先、同僚に過去にご迷惑をおかけしてしまった点、必ずあると思います。それらをもう今後は絶対にご迷惑をおかけしないんだという強い意志の下で、自身の仕事を振り返って、できるだけそのミスをDXで改善するように努めてほしいと思います。これは皆様にお願いでございます。
次に進みたいと思います。
採用から教育までの課題という部分、採用から教育に至るまでの人事というのは、組織の30年以上将来まで影響を及ぼすものであって、その成否は大きなものです。中でも、せっかく採用した職員が辞めてしまったり長期の休職になってしまう、これは深刻な問題です。先ほど答弁でもそのことを述べられておりました。
私は、前もお伝えしたんですけれども、島に戻ってくる前、人事の仕事をメインでしておりまして、新卒の採用から昇格試験の担当、そういったものをずっとしていたんですけれども、そういった経験上、何でそういった休職、退職になってしまうのかというところをざっくり申し上げますと、一つは適性のミスマッチ。適性は人それぞれですよ。能力のあるなしじゃなくて、その適性というのがそれぞれで、そこが合っていないんじゃないかという部分。あともう一つが、教育体制が十分でないことによって自己実現、成長イメージとの乖離が生まれてしまっているんではないかなと思います。
まず、適性検査についてですけれども、民間の企業でもよくありますよね。学科試験以外に適性検査を行います。簡単なものだと事務処理能力の適性があるかどうかという、何か一生懸命塗り潰したりとか、ああいうものがあると思いますよ。あとは、手先が器用で現場で力を発揮する人もいれば、事務処理能力とかクリエーティブな仕事が得意な人もいろいろいるわけです。さらには、どんな職種、業務、あと企業風土、その職場の雰囲気ですよ。そういうものに合うかどうかも今の適性検査って、今のというか、もう15年くらい前ですけれども、もう既に判断できるんですよね。これを活用すれば適性のミスマッチはかなりの精度で防げるのではないかなと思いますけれども、和泊町の採用試験において適性検査は行われておりますでしょうか。また、行われているとしたらどのように活用されているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
職員の採用試験については1次、2次の試験がございます。1次試験では教養試験、事務の適性検査、性格の特性検査、2次試験では面接、作文等を総合的に採用委員会の意見を参考に判断しています。
先ほど町長の答弁にもありましたが、さらに今年度から社会人枠を設け、一般事務、保健師、建築士、水道技術者の経験豊富な人材を募集しております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
適性検査は実施しているのは分かったんですけれども、1次試験の中で適性検査も実施していると、学科試験と。今おっしゃったのは総合的にということだったんですよね。だから、もう適性検査だけではなく、1次試験の内容全部を恐らく総合的に判断しているんだろうなということで理解いたしました。
これ、民間の企業では学科試験とは別ですよね。適性検査だけで採用、不採用を決める会社もあります。これは、もちろん総合的に見るんですけれども、例えば学科試験が抜群にいいだとか学歴が抜群だとか、そういう方でも適性がうちの会社に合わないとなれば不採用にすることもあります。これは応募者のためにもなるんですよ、組織を守ることだけじゃなくて。自分に合わない職場、まだ学生で人生まだ経験していない中で、自分に合う仕事なんか分かるわけもないんですよね。自分に合わない職場で働くことで健康を害してしまったり途中で退職してしまうことは、その方の人生、キャリア形成において大きなマイナスになってしまうわけですよ。だからこそ、採用する側のメリット、あと採用される側、どっちにも大きい影響を及ぼすわけですから、適性検査の活用、あとはその適性検査も今本当に種類がたくさんありますから、どういうのを使われているか分からないですけれども、そのあたりも精査して、組織の生産性を上げていって町民福祉の向上を図るため、そして応募してくる方の人生のその先まで見据えた採用試験につなげていただきたいなと思います。
次に移ります。
教育体制が不十分なことによる自己実現、成長イメージとの乖離という部分でございますけれども、こういうのをよく見るというか話を聞く。新入職員が何をしていいか分からずに、仕事を何するか分からずにちょっと困っているケースというのも、大体この4月、5月、6月あたり見受けることがあります。担当の先輩、あと周り、同僚の皆さんもいるんですけれども、自分の仕事が一生懸命で、もう余裕がないわけですよ。その結果、身につけるべき知識や経験を習得できないまま業務に当たって住民にご迷惑をおかけしてしまったり上司から厳しく指導を受けてしまう、自信をなくしてしまう、この繰り返しになってしまうんですよ。ここで問題なのは、教えられていないのに、仕事をですね。厳しい意見、指導されて自信をなくしてしまうケースというのが、これはもうこの和泊町だけじゃないです。全国的どの企業でもどの組織でもあります。
人によっては自分自身で勉強して成長していく、かつてはそれが当たり前でした。しかし、今は時代が違います。人事に関わる人の間では、従来の育成というのはもう通用しないというのが常識です。より具体的に細かく指導していく。ここまで細かく言わないといけないのかというところを、言わないといけないのかじゃないですよ。言うんですよ。それが今後の育成だと思っています。
DX化を進めていく中では業務も洗い出しますから、それを基にして、行政マンとして、公務員として習得すべき内容がどんどん浮き彫りになってきますから、それをどうかテキストとまとめて教育に生かしてほしい点が一つです。
もう一つが、専任のスタッフを置いていただきたいですよ。ぱっと思い浮かぶのは、一緒に監査させていただいているミノさんですね、かつて課長をされていたOBの、あの方なんか、もう全ての手続、事務処理、会計に精通されていますし、ああいった方が教えてくれたらどんなに最高だなと。これ、OJTって分かりますよね。座学じゃなくて、もうやりながら教えていく。これこうするんだよ、ちょっと見ておけよ、はい、5分でできました、はいやってみなさいといって一緒にやっていく。こういったものは非常に人件費がかかるかもしれないんですけれども、これによって大きな成長が望めて、それが町民のメリットになるだろうなと思っておりますけれども、今の2点ですね。洗い出して習得すべき内容まとめていく、あとは専任のスタッフを置いて教育していく、OJT教育をしていく、この2点、見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
今年度から新規採用職員の指導要領をもう作りまして、指導係等を置いて指導を行っております。
先ほど議員からおっしゃいました教育係を置いて指導を行うという形も、職員の人材育成についてに関わる問題だと思いますので、その辺も含めて、置く置かないは別として、積極的に人材育成のほうには取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
職員の教育だけじゃなくて、子供たちの教育もそうですけれども、教育は大きな投資ですから、そこだけで見ないで先々を見ながら検討していただきたいなと思います。
ここでちょっと触れておきたいのが、私自身も東京での新入社員時代にトレーナーの先輩がいて、毎日OJTですよ。毎日毎日これやって見せて、日報を通して、まず日報を作らされるんですけれども、日報のチェックも入って、最初は日報を出して、それのやり直しだけで2時間ぐらいかかっていますけどね。で、日報の中には今日やったこととあしたの計画等を書いて、ずっとそれの中で、1日でやること、週でやること、月でやること、年でやることを逆算してフィードバックさせていくわけなんですけれども、ここで1点皆様に意識してほしいのが標準作業量というものです。ぱっと分かりづらいんですけれども、皆さん、日頃の業務の中で、例えばこの書類作成、この業務を何分でやるべきか、こういったものを意識されておりますでしょうか。人によって結構まちまちだと思うんですよ、これ。めちゃくちゃ差があると思います。でも、これ仕方ないと思うんですよね。行政の仕事上分かりづらい。でも、民間ではそうはいかないわけですよ。
物やサービスというのは大体値段が決まっていますよね。値段がついていないものなんてない。そうしたときに、例えばですけれども、外食産業で話をしてみたいと思いますけれども、大体、新しいメニューなんてのは旬の食材、食材がたくさん取れるときが一番おいしくて、なおかつ安くで仕入れられるわけですから、そういったときに合わせて商品開発をするんですけれども、その時期までに間に合うように商品開発ができないとその商品は売れないわけじゃないですか。その発売時期に合わせて食材を商品調達部が調達できないといけないし、そのピンポイントに合わせて広報宣伝ができないといけないし、そこにその食材に合わせた輸送体系が構築できないとといって、もう必ずその中で間に合う仕事ができないと会社として不利益を被ってしまうわけですよね。大体、全ての仕事にゴールがはっきりと決まっているわけですよ。で、店舗でこのメニュー、商品幾ら幾ら、500円で販売するものが決まっているときに、例えば店舗のスタッフの教育が不十分で、動きが悪くて、500円で販売するには店舗ではその調理時間は例えば5分でやらないといけないというものを、ここが不十分で10分かかってしまったら、もう赤字なわけじゃないですか。つまり、感覚的にというか、値段が決まっているという前提上、この時間内でこの仕事をやらなきゃいけないというのは常にたたき込まれてくるわけですよね。ここが行政の皆さんとのちょっと違いだろうなと思うんですけれども、ぜひ数値目標を持って作業をやってほしいと。
先ほど、専門の人材を民間より登用するということがありました。そして業務量調査とありました。民間で実績を上げた方が見ていくと、大体このくらいの書類はこのくらいでやるべきだとか、大体そういったのも調査できるんだろうなと思います。ぜひそれを生かして、先ほどありました。トレーナーが仕事を教えていくときに、恐らく皆さんの中でも大半の方はその時間でできるかもしれない。だけど、それをみんなに要求して、みんなが満遍なくその時間内で作業をこなせる、効率性を維持していく、こういったことができるように教育を行ってほしいと思います。こちらも要望で終わります。
3点目、町の求める人物像について。
これは私、何でこれを上げたかというと、非常に大きな意義があると思って、というのも、一つは職員の意識啓発ですよね。やはり町はどうするんだ、トップが、そして上司である課長がこういうふうに町民に尽くしていこうじゃないか、こういうふうにまちづくりをしていこうじゃないか、やっぱりこういう気持ちを常日頃から伝えていただきたいんですよ。それが常に意識の高揚につながっていく、働く姿勢の向上につながっていくんだろうなと思います。
企業だと社訓とか理念とかあるんですけれども、これを新人教育、あとはいろんな研修のときに、もう事あるごとに徹底的に刷り込まれるわけですよ。まずはここから始まる。その中でさらに大事なものは毎朝、朝礼で唱和するとか、こうしてやっぱり企業風土、どうやって皆様に喜んでいただくかというのを徹底的に刷り込んでいくためには、こういった求める人物像というのが具体的にないといけないだろうなと。
もう一つは、先ほどあった採用などの場合のミスマッチの防止というところにあります。
先ほど、答弁で地域でとかコミュニケーションを周りと図りながらといったものがありますよね。だけど正直、こんな方もいらっしゃるんですよ。何か安定していて、1回公務員になったら将来も安泰だとか、あとは、もうこれは勝手なイメージというか偏見なんですけれども、何か仕事は楽そうなのに給料はいいとか、そういうのは全国的な話です。これ、僕の気持ちじゃないですよ。そういうのはもう全国的にあって、これ完全な偏見じゃないですか。皆さんの仕事ってもう本当に多岐にわたって忙しくて、だから逆に言えば時給で換算したら少ないんじゃないかと思うような方々がいっぱいいると思います。だから、そういったあほな考えで公務員を目指す人たちを、最初からこういう理念をしっかり示していけば排除できるんだと思うんですよ。
だから、例えば都会的なイメージで、公務員になったらもう仕事をしっかり、きっちりこなしていれば地域活動なんかしなくていいような感じのイメージ、これも間違っているかもしれないですけれども、こんなイメージで和泊町の職員になったときには、どう考えたって合わないわけじゃないですか。最初からこういった方々は、あ、自分のイメージとちょっと和泊町は違うなと思えば、最初からそこに入らないわけだから、さっき申し上げた採用でのミスマッチも防げるんだろうなと思っております。
以上の2点を踏まえた上で、徹底的に、求める人物像の在り方、これを共有、そして職員の皆様、町民の皆様に浸透を図っていただきたいというのが1点目。
2点目、ただ、それでもお題目ではよく分からないんですよ。具体的にどういう行動に起こしていけばそれが達成できるのかというところをもうちょっと具体的に踏み込んで、職員育成の中に盛り込んでいってほしいなと思います。先ほどから教育の体系をしっかりとつくってほしいというお話をしていますけれども、そこでもこれをどんどん追求してほしいなと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
先ほど、職員に求める姿勢という形で町長の答弁がありましたが、まず1番目に全体の奉仕者として、2番目、和泊町役場の職員として、3つ目、町民との接し方についてということを常に求める人材として心がけて業務に励んでいただきたい、また、繰り返し伝えていきたいと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
DXによって、人の仕事というのはもう取って代わられる時代がすぐそこまで来ております。そうすると、求められる人物像も変わってきますよね。要は、これまで正確な事務作業、早い事務作業という方々の仕事というのはコンピューターが代わっていくわけですから、どちらかというとコミュニケーション能力に優れていたり創造性豊かであったり、こういった力を発揮する場面が増えてくるのではないかなと思います。こういったことも念頭に置いて取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして、2点目の質問に移りたいと思います。
持続可能なまちづくりについて。
1点目、今後の人口予測及び想定される影響はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。
2点目、財政運営への影響はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねいたします。
3点目、高齢者及び障害者福祉における課題はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の2点目1.のご質問にお答えをいたします。
平成27年に策定された和泊町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、2025年では6,333人、2030年では6,176人、2040年では5,906人、2050年では5,616人が目標とされております。しかし、実際にはこれよりも早く人口減少が進んでいる状況であります。
また、想定される影響は、1.消費者数の減少により商店やサービス業の経営が厳しくなること、2.人口減少に伴い、公共施設の利用者数が減少し、維持管理費用の負担が大きくなること、3.人口減少により、各集落でのコミュニティー活動が減少し、地域の連帯感や結束力が弱まることなどが考えられます。
今述べた以外にも様々な影響が予想されるため、和泊町の将来を見据え、町民の皆様と協力して持続可能なまちづくりを進めてまいります。
また、池田議員の答弁にも述べましたが、今年度、和泊町総合戦略の改定に合わせて人口ビジョンのほうも改訂予定ですので、そちらにおいても人口減少及び少子化対策について方策を議論していく予定であります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
今後、本町の人口減少は避けられない部分であり、人口減少対策については各分野において対策を講じる必要があります。そのような状況下において、財政運営への影響については次のとおりです。
歳入面では、人口減少とそれに伴う経済、産業活動の縮小により、地方公共団体の収入の根幹をなす住民税、法人税などの税収入は、減少することが見込まれます。
歳出面では、高齢化の進行や多様なニーズに対する社会保障費の増加、ライフラインの基盤である上下水道や道路や土地改良施設の老朽化に加え、小・中学校、サンサンテレビ、タラソ施設などの既存公共施設の老朽化に伴う維持管理に関する経費などが見込まれており、本町財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。
また、本町の歳入は地方交付税などの依存財源に大きく依存しております。現行の地方交付税の算定方法は基準財政需要額と基準財政収入額の差額を普通交付税として交付されているため、人口減少に伴う普通交付税の大幅な減額は想定しておりませんが、人口減少が交付税算定の基礎数値（児童・生徒・施設数など）に影響を及ぼす可能性はあります。
このようなことから、持続可能なまちづくりを継続していくためにも、歳入面では税収の確保、適正な使用料・手数料の設定やふるさと納税の自主財源の確保に努め、歳出では第3期財政健全化集中対策期間を令和7年度から設定し、具体的な数値目標などを示しつつ、現状の取組を継続し、持続可能な財政運営のために基本指針を定め、さらなる財政健全化に努めてまいります。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
持続可能なまちづくりの観点から、高齢者福祉分野における課題としては介護などの人材不足が上げられます。医療や介護が必要となったときに適切なサービスが受けられる地域包括ケアシステムを維持する必要がありますが、システムを担う医療や介護の専門職不足が生じている状況であります。
今後につきましては、疾病や介護予防、重度化防止を図り、事業所などと連携をしながら人材確保の支援に努めていきたいと考えております。
障害者福祉における課題として、障害者入所支援施設やグループホームなどの入所施設がないことから、島外の施設へ入所せざるを得ない状況にあります。障害者入所支援施設などの開設に関しては、サービス管理者などの専門的な人材が必要であり、人材確保が大きな課題となっております。
現在、島外に入所している方の家族に対し、見舞旅費を助成し負担軽減を図っていますが、障害者が住み慣れた町で安心した生活が送れるよう、県や関係団体と連携を図り、入所施設などの開設に向けた支援に努めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
まだ半分しか質問できていないんですけれども、時間がございませんので、こちらの都合で申し訳ないんですけれども、答弁いただく課長の皆様方、簡潔で端的な答弁をお願いいたします。
まず、人口予測と想定される影響、商工業、特に僕は商工会にも入っているので、必死に耐えている状況です。最も人口減少の影響を肌身で感じており、必死に耐えている状態、経営者からはよく悲痛な声を伺います。
この商売が大事なのは、今損益分岐点ってありますよね。売上げが下がっていくと、ここを下回るともう経営は成り立たないわけですけれども、もうこの辺で頑張っているわけですよ。損益分岐点をいきなり割り込んでしまう可能性があって、そうなるともう商売というのはぱたっと潰れてしまうわけですよね。そういう状況というのをご理解いただきたいなと。
あと、ほかにも高校、今、沖永良部高校3クラスですけれども、2クラスになったら県としては今後の在り方、統合なども含めて検討していくという段階が目の前に来ているんです。あと、例えば手々知名にある合同庁舎、これ、いつまであってくれるんですかね。と思いませんか。人口が減っていって与論みたいに沖永良部と合併されてしまう、徳之島に行かないといけない、大島支庁に行かないといけないとなると、非常に全部の業界にわたって仕事がやりづらくなってしまうのではないかなと。
あと、定期船ですよね、今、毎日上り下りがあれだけの大型船が人、物を運んできてくれる、奄美全体の人口が20万人いたものが今半分になってきている。さらに減少していこうという中で、あの船会社も民間会社ですから、いつまで毎日運航されるのかな、いつまであの大型船が来てくれるのかなというところを考えないといけないですよ。農業であったら鮮度が命なのに、農産物を毎日出荷できない。商業であっても、毎日食材が来るから成り立っているわけであって、それが来ないとなったら倉庫とか冷蔵冷凍施設をまたは追加で持たないといけない。工業関係もそうですね。建設会社なども常に材料が配給されるからですし、我々自動車整備業をやっていますけれども、毎日部品が届くのを前提として商売をやっていますから、これが毎日届かないとなると、代車を例えば今の2倍、3倍増やさないといけないとかコストがかかってしまう。台風で欠航や抜港などで船が出ないとき、この不便さは皆さん身にしみていることと思いますけれども、それが日常になってしまう可能性があるということです。
昨日の答弁によっても、未来カルテによって衝撃の人口減少予測が示されましたけれども、これ、あくまでも現在の傾向が続いた場合の予測ですよね。何が言いたいかといいますと、サービスや利便性というのががくんと、例えば合同庁舎がなくなった、例えば高校がもうなくなってしまう、船が週に何回かしか来なくなってしまうとかこういうことが具体的に起きてしまうと、サービス、生活利便性が低下して人口減少が加速する可能性が高いということを念頭に置いて話していく必要があるなと思います。こういった中で、非常に危機的状況だということを認識されているでしょうか。僕はされていないと思います。
そういった中で私は、総合戦略策定に当たってワークショップを開催していくというところがあったんですけれども、ぜひ、こういった生の声を広い分野の方々から意見を集約して、まずはその結果を広く共有して、人口減少に向かって立ち向かっていくんだという、そういった機運をつくっていただきたいと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
町長答弁にもありましたが、人口減少においては様々なところに影響を及ぼします。ワークショップ等で、様々な意見を取り上げて吸収して、人口減少対策に取り組んでまいりたいと思います。
○4番（川畑宏一君）
前向きな答弁をいただきました。
次、子育て支援の重要性、この少子化、人口減少に当たってその重要性は誰もが理解しているところであって、その一つとして子ども未来課が設置されました。
和泊町、かつては出生率ナンバーワンだったんですよね。そのときに正直、あまり要因がつかめなかったというふうに聞いております。よく分からなかった。だけど総合的に環境がいいんだろうと。だけど、どんどん先を越されてしまって今は四十何番だったでしょうか。
以前、徳之島町長からこういうお話を聞いたんですよ。出生率が高い地域、はたまた国ですね。こういったところを徹底的に調査して、研究して取り組んでいく必要がある。そして、取り組んでいるというような旨の話をされておりました。そして今回、徳之島町、出生率は結果が出ているじゃないですか。
何が言いたいといいますと、たまたまじゃないんですよ。必ず出生率が高い低いには要因がありますから、地域性なども考慮しながら綿密な調査をして効果的な施策を打ち出して推進していただきたいと思いますけれども、子ども未来課長の意気込みをお聞かせください。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
昨日もお答えしましたけれども、人口減少につきましては様々な要因があると考えております。先ほど川畑議員がおっしゃったように、そのような綿密な調査をして少子化対策につなげているということでしたので、何が要因なのか、そのあたりについては調査してまいりたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
今、国も予算がない中で、根拠に基づいた政策立案というものを打ち出しておりますから、そういった意味でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次ですけれども、人口減少の一つの要因として、生活がしやすいか、子育てがしやすいか、移住者がUターン、Iターンを含めて住みやすい地域づくりになっているかというところも考えないといけないなと思っています。
そこで、これはすごくとっぴな発想ではあるんですけれども、字の運営、こういったものを統合していくような検討もするべきじゃないかなと思っております。例えば、字費というのは人口が多い字と人口の少ない字とでは大分違います。お年寄りが年金をもらいながら、この額の字費を毎年払っているのかと思うようなことも感じますし、あとはもうとにかく字の人口が少ないと地域活動が忙し過ぎて、例えば同じ人が順繰り順繰り字の役員をしている、お父さんは区長でお母さんは字の婦人会の何か役員で、息子も青年団でとか、忙し過ぎる。地域活動が忙しすぎることを理由に小規模な集落に住むことを敬遠する意見も聞かれます、実際に。規模が大きくなれば役職なども分散でき、運営費用も削減できますし、例えば公民館なども、もしかしたら集約できるのであれば、そのほかの公民館は住宅に改修したり宿にしたり、何か収益を生んだり活況を集めるものにできるんじゃないかなと思うんですよね。
まず、こういった発想もしながらやっていく必要があるかなと思いますけれども、企画課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
集落なので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
人口減少に伴う小規模集落の合併等については、そこの集落の区長さんから相談があれば相談に乗りながら、合併等について対応していきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
相談というか、こういった内容を自ら言ってくださる地域の方というのはそうそういないと思いますから、検討の俎上に上げるのは行政のほうだろうなと思うんです。
字をなくすつもりかなどとお叱りを受けそうですけれども、そうじゃないですよ。あくまでも字の運営ですよ。字を維持していくためにはその運営を改善しないと、住みづらくてどんどん人が流出しているわけですから、そういった可能性も考えながら。
昨日、教育長に聞いたら、教育長の子供時代は小学校、中学校、40人のクラスが3クラスで120人、360人の生徒がいたらしいんですよ。小学校だともっと多い。びっくりしましたよ。もう今の和中、和小より多いじゃないですか。それだけ子供がいて、それだけ人がいた時代の運営が今も同じでできるわけがないんですよ。だから、それがやっぱり地域が衰退していく要因にもなっているはずだと考えながら取組をしてほしいなとお願いして、次に移ります。
財政への影響という部分です。先ほど答弁でもございましたけれども、やはり税収も人口が少なくなっていくと目減りする、過疎債というもの、有利な起債ですね。これ、もう前回の法律で危うくなくなりそうになりました、この和泊町からですね。でも、これは何とか生きていますけれども、いつまであるか分からない。国・県の補助金だって、国も県も財政が厳しくていつまであるか分からない。地方交付税だっていつその算定方法が変わってくるか分からない。そういった中で、常に最悪の想定をしながらやっていく必要があると思います。
今後は、正確な財政状況の把握と共有、そして今後考え得る施設整備や維持費、事業費などを加味した財政シミュレーションの作成、財政運営指針、公共施設マスタープランの作成など、これまでいろいろと提案申してまいりましたけれども、これらを人口減少を前提として、ぜひ総務課財政係が主体となって作り上げていただきたいと思います。これは、すみません、もうお願いで、次に進みますね。
続きまして、DX化なんですけれども、DX化によって財政が厳しい状況を打ち出していく事業費を生み出す可能性があるということを念頭に置いておかないといけない。DXによって事務作業を減らして、その分職員数を例えば減らすことができる。1人最低300万、400万だとして、それが10人やったら4,000万浮いてくるわけじゃないですか。20人減らすことができていればと考えると、それだけ事業費を生み出していくことができる。
そしてもう一つ、クリエーティブな仕事、これまでは受け身だったと思うんですけれども、窓口は行政なんですけれども、民間が直接取れる事業というのはたくさんあるんだけれども、民間は正直そこまで手が回らないですよね。だから、そういったものを逆にこちらから手を差し伸べて、伴走型で一緒に取っていくような、そういった取組も必要じゃないかなと思います。これもすみません、お願いで終わります。
最後です。介護、福祉、そして障害者福祉についてなんですけれども、まず人が足りないというところが一番の課題ということで、ここでは一つは外国人を採用している、人材として頑張ってもらっている事業所があると聞きます。こういったところの事業所、働いている人たち、あとはその利用者、あと働いている外国人本人にいろいろ意見を聞いて、そういった情報を集約して、周りの人たちもそういった取組ができるように情報提供したり、もしくはロボットなども大分出てきているんですよね、介護用ロボット。少しでも省力化してできるような、こういったものをどんどん推進していくような働き方ができないでしょうか、保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
外国人の人材の受入れについては、受け入れている事業者も協力的でございますので、その事業者からそのノウハウを共有していただいて協力体制を構築し、人材確保の選択肢を増やせる支援をしていきたいと考えます。
また、効率化について、介護の現場も効率化に対応する相談窓口を今月、県が設置し、ロボットやICTの導入など働きやすい職場づくりのできる部分について相談に応じ、事業者の実情に沿った機器選びやその他のことを助言するなど、効率化に限らず、国や県の支援や人材不足など事業者の疑問や悩みに幅広く対応してくれるので、そこと連携して、保険者として支援をしていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
前向きで具体的な答弁をいただけたなと思っております。ぜひそのように進めていただきたいと思います。
次に、持続可能なというところでなんですけれども、和泊町は、介護保険料はやっぱり高い推移ですよ、県内でもね。その中で重要なのは、幾ら高くても必要なときに必要なサービスが受けられれば問題ないんだけれども、そうじゃないケースがあるから、やはりそういった方々は不公平感を感じて不満が出るでしょう。それはなぜかと考えたときに、一つはそのサービス内容とニーズのミスマッチがあるんじゃないかと。要介護度の低い方が施設に入ってしまうと、そうすると要介護度が高くて家族も本人も施設に入ったほうが望ましいという方々が入れなかったり、在宅でのサービスが不十分であったり、こういったニーズとサービス内容のミスマッチのためにはそこを再編していく必要があるんですけれども、これは個々の事業者だけではなかなか難しいと思います。そういったことをぜひ事業者、行政担当、そして県まで含めて協議していただきたいなと。
そしてもう一つ、介護保険制度が地域や実情に合っていないという課題ももう見えてきていると思います。これはもうそれを感じているんだと思います。
または施設維持、介護施設でもう老朽化が進んでいるところもあると思います。こういったとこに手が回らない、でもこれをこのまま放置していると、大きな災害があったときお年寄りをしっかり安全に守っていけるのか、こういったとこも加味しながら、そういった情報提供をどんどんしていって、一緒に、事業所任せではない、行政任せではない、県も町も事業所も一緒になって取り組んでいく必要があるんじゃないかと思いますけれども、保健福祉課長の見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えをします。
先日の池田議員の答弁と重複しますが、今後予想される社会情勢の変化、人口減、介護人材の減とか高齢者の減、物価高、そして働き方改革ですか、その変化に向き合いながら、対応できる持続可能なまちづくりを構築する観点から、介護等の事業者に寄り添って、伴走型支援ですね。事業者と一体となって問題等の解決を図るために、事業所の管理者、そして事務長レベルで構成する連絡協議会を設置し、行政からの外国人の人材確保、施設の整備に関する補助事業、効率化、ロボットやICTの導入等、そして事業者指定、転換ですね。運営等の情報や情報交換等を実施し、また事業所の再編、そして職員の派遣、そして初任者実務者研修会の島内での実施等、緊急性の高い特例的入所の協力とか情報を共有し、交換や連携を図りながら、官民の協力、連携する体制づくりを構築し、町民に適正なサービスが提供され、各事業所運営が円滑に進むような環境づくりに努め、支援をしていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
大変詳細に答弁いただきました。
伴走型であるとか一体となってとか、あと今教えていただいた内容なんですけれども、私、ちょっと時間がなくて細かくお話できなかったんですけれども、大体感じている課題というのは共有、同じものを捉えているだろうなということが分かりました。
ぜひ課長の突進力でどしどし進めていっていただいて、お年寄りが自宅や地域でなるべく元気で長生きしてもらって、楽しい人生を送っていただけるような施策を、そういうまちをつくっていただきたいとお願いいたします。
あと障害者福祉のほうは、話だけれども、やっぱり生まれて今、島外に行かないといけないんですよね。だけど、やっぱり生まれ育った地域で仕事をしながら生きていく、これが重要だなと思っております。だから、就労とグループホーム、こういったものを一体的に整備していく必要があると思いますけれども、ちょっと耳に挟んだ情報ですと、やっぱりそういったところをやりたいといったような考えを持っている方々がいらっしゃるようですので、ぜひ話を聞いて手を差し伸べながら、その実現に取り組んでほしいと思います。これは要望で終わります。
最後でございます。時間がなくなってしまいました。
町政運営について、町長の推進する施策の成果と課題についてお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
町長就任後、重点的に取り組んだ施策として、第6次総合振興計画の推進、奄美郡島振興交付金の拡充、脱炭素事業への取組、子ども未来課の設置、地方創生臨時交付金、児童・生徒の島外遠征費の助成拡充、財政健全化及び町民の声を反映させる重点新規事業枠の創設などを推進してまいりました。
成果としましては、総合振興計画の各プロジェクトの確実な進捗、奄美群島振興交付金においては沖縄本島への輸送コスト支援事業や離島割引運賃の拡充、脱炭素先行地域の採択及び事業推進、子ども未来課設置による子育て支援の体制拡充、地方創生臨時交付金を活用した感染症対策や経済対策、児童・生徒の競技力向上及び保護者の負担軽減、財政に関しては、財政規律を定めた財政健全化への取組による財政指数の改善、重点新規事業枠の設定による町民ニーズに沿った21項目の事業を展開してまいりました。
課題としましては、第6次総合振興計画の進捗状況の確認をしつつ、適宜計画の見直しや拡充を行い、第6次総合振興計画の7つの柱を実現してまいります。脱炭素事業については、今後、本格的に事業展開し、子々孫々まで誇れる脱炭素社会の構築に向け取り組みます。子育て支援については、課の設置の恩恵を全町民で分かち合う横断的な施策の展開が必要と考えます。財政については、財政の健全化は進んでいるものの予断はできない状況にあるとの共通認識の下、現行の財政健全化への取組を継続します。
今後も、町民の声を反映させ、重点新規・継続の事業枠を確保し、事業の効果などを検証し、さらなる施策の展開や若い職員の柔軟な発想を生かし、魅力あるまちづくりを展開してまいります。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
和泊町のもうニーズも山積で、財政への再建もしなければならない中、非常に大変な町政運営だと思いますけれども、町長はじめ職員の皆様方、町民一丸となって取り組んでいけるよう、今後とも皆で頑張ってまいりましょう。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 零時29分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 池 田 正 一
和泊町議会議員 喜 井 和 夫 |
