発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第2、一般質問を行います。
児玉実隆君の一般質問を許します。
○7番（児玉実隆君）
町民の皆さん、おはようございます。児玉実隆です。
私は、この第2回定例会6月議会において3問質問を通告してあります。壇上からは1問だけの質問とさせていただきます。
それでは、1問目の農業の振興についてお尋ねをいたします。
近年の肥料、配合飼料の仕入れ値が値上がりを続け、農家が利益を上げることが大変難しくなっております。また、畜産においても子牛の競り値の急落が続く今、農家全体が継続の危機的な状態になっております。私は、本町の発展は農業にあり、これをモットーに強く思い、この農業を維持していくためにも町の支援ができないか、町長のお考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
児玉議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の急激な変化により、近年、肥料、飼料、燃料等の高止まりにより農業経営に悪影響を及ぼしており、本町においては次のような対策を実施いたしております。
糖業については、サトウキビ生産者がJA購買課にて病害虫防除農薬を購入する際に農薬購入額の2割を助成する事業を継続して行っているほか、令和5年新植夏植えに対し国庫補助事業を活用して元肥及び追肥の購入金額の3分の2を助成、また、サトウキビ生産振興事業を活用して地力増進へ向けた堆肥散布の半額助成などを行っております。
輸送野菜については、令和5年度に化学肥料低減定着対策事業として対象肥料1袋当たり200円の助成をしており、全体で1万6,396袋、327万9,200円の支援を実施したところです。
畜産については、令和6年1月に肉用子牛配合飼料価格高騰対策事業として3,712万2,000円を畜産農家へ交付いたしました。また、粗飼料増産対策として地域資源フル活用飼料増産対策事業により47万9,000円を7戸の畜産農家へ交付いたしました。今年度においても、地域資源フル活用飼料増産対策事業を活用し、粗飼料増産及び増収に向けて取り組んでまいります。
今後も、収入保険、農業共済保険加入による安心した農家経営を推進するとともに、肥料価格などの推移や国の事業などを注視しながら、生産者が経営意欲の向上につながる対策を実施してまいります。
壇上からは以上でございます。
○7番（児玉実隆君）
ありがとうございます。
今、町長の発表の中には令和5年度までのいわゆる予算の支給された金額の説明だと思われますが、課長、今年度、令和6年度の予算においてはどのような支援の金額等になっておるのか、伺います。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えいたします。
町の一般財源については皆さんのご承知のとおりだと思います。それ以外に我々、いろんな部会がありまして事業を実施しております。例えば糖業に関しては、今年度は国直轄で新植夏植え300ヘクタールに対して病害虫防除薬プリンスベイト、あるいは雑草対策センコル等を事業で導入するということで3,990万6,000円、また、別事業として夏植え種苗に10アール3,000円、約5,000万、あるいは今ハーベスターの収穫がもう99％以上になっています。この約60台島内にありますハーベスターの皆さんの部品交換等賃金助成に5,000万というような事業をサトウキビでは組んでいます。ちなみに、ごめんなさい、これは沖永良部全体でということで、事業主体は沖永良部さとうきび対策本部が実施しております。
畜産に関しては、今のところ直轄の町の一般財源投入の予算はないんですが、先ほど町長が答弁したように、国直轄でやっている事業、地域資源フル活用飼料増産対策事業、これを積極的に導入したいと考えております。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
町長、結局去年から見てみますと、やはり本町においては国からの支給額あるいは交付金等の活用の下に予算の配分がされているように思います。我々和泊町の農業においては、やはり本当の生活問題でありまして、町の発展は農業からということをモットーにして農業のまちを継続してきたわけですけれども、一般財源、自分たちで地元の農業を支えていくというような信念がないと、このいろんな形で高騰している、あるいは子牛の値の急落という形に対しての対策がなかなか打ち出していない、それが大変心配であるわけですが、町長自体の考えとして農業を一体どのように位置づけして考えているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
申し上げるまでもなく農業が第一で、農業のまちということはこれまでも申し上げてきたとおりでございます。そして今、議員がおっしゃるように、今特に畜産農家の皆さんが厳しいということで、今担当課のほうとしましても、今後どういうふうな形で支援するのが最も効果的なのかというところを検討しているところでございますし、また、議員におかれましてもこのような質問をされるからにはきっと畜産農家の皆さんの声を預かって、また要望を聞いてきてくださっていることだと思いますので、そういうこともお伺いしながら、よりよい施策を進めていきたいというふうに考えております。
○7番（児玉実隆君）
今、よりよい農業の政策を進めていくということを答弁いただきました。現状で特に畜産関係でいいますと、たった2か月で3月競り、今度の5月競りにおいても平均で4万6,611円という差額が出ているわけですよ。大変急落しております。子牛と言えば出産から約9か月育てていわゆる競りをかけるわけですけれども、4万6,611円の下落というのは、私はやっぱり死活問題になってくるのではないかというふうに考えるわけです。そういう意味から、副町長、あなたも畜産家業を営んでおりますけれども、畜産だけで生活をする方々の今の状況というのはどのように把握していますか。
○副町長（川畑裕一君）
畜産だけで生活するのにはどれだけの経費が必要かということだと思いますけれども、おっしゃるとおり、非常に子牛価格が下がり、逆に飼料、それから肥料が上がってまいっております。大体、個人差はありますけれども1頭当たり40万円前後の経費なのかなと思っております。そこで現在の平均価格を見てみますと、大体、議員おっしゃったように3月、5月、四十七、八万円程度の平均だったのかなと記憶しておりますけれども、それでは非常に厳しい現状がございます。
ただ、そこで一番確認しなければならないのは、高く売っている農家というのはやはり平均、毎回出しても高値で売っていると。安く売っている方々というのは毎回安く売っているというのがちょっと気になるところなんですけれども、これから先、底上げという形じゃないんですが、その方々に対しての経営指導といいましょうか、そういったものも一番私は大事じゃないかなと思っております。そうすることによって市場価格全体が上がってくるわけですから、その辺を注視したこれから指導というのが必要になってくるものと考えております。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
確かにそういうところも見られると思います。低価格で販売とか競り値になっている家族の方も、平均的にそういう家族が多いようですけれども、じゃそういうところの底上げを副町長はやっていかなければいけないということでありますけれども、経済課長、そのことに対して今、経済課長が考えているそこの底上げという面はどのような対策が必要になってくるのか、あるいはどういうふうにしたらいいのかというもし考え、案がありましたらお答え願えますか。
○経済課長（東 敏仁君）
やはり農家個々の経営を底上げするということでありますので、常々我々畜産部会が申していますように、それぞれの技術の向上だと考えます。今、沖永良部畜産部会、両町一緒で、もう競り市も一緒なものですから両町一緒に今、畜産部会は取り組んでいますけれども、例えば年間を通じて、先ほど副町長が言ったように、増体が平均より来ない、例えば平均、メスが0.91提示で去勢がもう1.05ぐらいいきますけれども、それよりも低い例えば0.7、700グラムしか1日増体がない、あるいは去勢でいって850ぐらいしかいかないような農家に対して毎月指導に入っています。やはり農家指導に入って、そして農耕飼料等も今高いんですが、適正に与えるというようなこういう地道な活動を今やっております。
昔でしたら少頭飼いの農家がそういう農家だったんですけれども、今、大規模の農家が昔は技術がよくて、いい牛を出していたんですけれども、やはり農耕飼料の高騰等で、あるいは粗飼料の不足等でなかなか大規模農家もそこまで追いついていないという農家に対してもしっかり技連会で入っていくと、私はもうそこに尽きるのではないのかなというふうに考えています。
それとまた、もう繰り返しになります。畜産については皆さん聞いていると思います。また、これを聞いている畜産農家の方にも訴えたいんですけれども、我々、競り市の初日に必ず普及課の担当者が、今言われているトランスバーラという栄養価がなかなか落ちにくい粗飼料があります。収量も今、ローズグラスより高いです。収量もあるこの草をみんなそれぞれ実験農場で展示して、そのまま無料で配布していますので、ぜひ、この梅雨時期にしか育ちません。その後は水がないと育たない作物なので、ぜひこれを聞いている畜産農家の皆さん、まず粗飼料対策のためにトランスバーラの活用をということを訴えていきたいというふうに考えています。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
飼料のトランスバーラの推進という形で課は一生懸命頑張っているようです。そういう中でも、やはり価格というものは関係者農家の方々には直接生活に関わってくるわけですね。それで、去年の5年まではコロナ交付金という形で、いろんな形で政府はいろんなところに交付金を支給してきたわけですが、その中でも去年の3,700万余りが畜産のほうにお金が入っておりますけれども、その中で国・県が出しているのが2,500万余り、本町が出しているのが1,200万余りということなんですね。その合計が3,700万余りということですね、課長さん。そうですよね、たしか。そうすると、こういう支援をしているということの町長の報告ではありますけれども、町長、これ1,223万ぐらい支援をしております、去年。おりますけれども、1年間の出荷頭数としたら1,760頭ぐらいあるんですよ。1,760頭ぐらいたしか。それを1,200万余りで割ったら1頭当たり幾らになると思いますか。たったの6,900円なんです。1年間にたった6,900円分しか支給されていないんですよ、一般会計からは。その中で、今年はそういう交付金がないんですよ。もう出てこない。そうすると、今の和泊町の農業に対して、畜産もそうですが、農業全般に対しても、肥料、飼料、配合飼料など高騰しております。こういう中でいかにして農業を守っていくかということを、厳しいときには町長、やっぱり腹を割ってでも一般財源をどうにかして出してあげて危機を乗り越えるというようなことを考える必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その辺のところは町長、いかがですか。
○町長（前 登志朗君）
ただいま児玉議員がおっしゃったその計算式はちょっと違うかなと思うんですけれども、そういうことではなくて、全体的なものでそれぞれに補助させていただいているわけですから、そこの一般財源がどうのこうのというのは、また別の話でございまして。これまでも一般財源をそういう形で使ったことはほぼなくて、今回最も大きく使わせていただきましたが、これは緊急事態ということで、一般財源を大きく出してでもここは何としても持ちこたえてもらわなければいけないという思いで出させていただいたものでございます。
そして、牛の価格も見通しはあるのですが、今厳しい。だから今何としても乗り越えていただかなくてはいけないので、そのために何が最も効果的かということを担当課と一緒に頭をひねっているところでございます。
やはり根本的に育てる部分のところも改善していかないといけないでしょうし、最も効果的に農家の皆さんのお役に立てるのはどういう方法なのかというところを、実際我々だけが考えるのではなくて、農家の皆さんにお話を聞きながら、どういうことを求めているのかということを聞きながら進めていく必要があると思いますし、先ほどもお伺いしましたように、きっと議員もそのところを聞いていると思いますので、そういうところもすり合わせていきながら、農家の皆さんにとって最もいい形で進めていきたいと考えております。
○7番（児玉実隆君）
今、町長、私が言った計算指数は間違っているという話をしましたけれども、課長、5年度の畜産の関係で一般財源から支出している金額は幾らですか。
（発言する者あり）
○7番（児玉実隆君）
いや、私はそれを言ってるんですよ、数字で。幾らですか。
○経済課長（東 敏仁君）
肉用子牛配合飼料各高騰対策事業3,712万2,000円に対し、一般財源が1,223万4,000円となっております。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
間違ってないじゃないですか。合ってるじゃないですか。何を言うんですか。もういいです。そういうことを平気で議会の中で言うということ自体が本当に大変なことですよ、これは。
（発言する者あり）
○7番（児玉実隆君）
いや、もういいです。私には時間がありますので、その時間内で進めていきたいと思いますので、もう結構です。
今、このようにして農業が大変なことになっておりますので、ぜひ、今年度もなかなか国の支援が受けられないということでありますので、やっぱり行政一体となってこのことに対してしっかりと取り組んでいっていただきたい。最後に町長のそれに対する答弁をお願いします。
○町長（前 登志朗君）
先ほどのところは行き違いですのでご理解いただければと思います。
もちろん、農業のまちでございますので、しっかりと農家の皆さんの声を聞きながら、最もいい形で施策を進めていきたいと考えております。ぜひ、議員もいろいろな声を聞いて集めていただきましたらお聞かせいただきまして、一緒に考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○7番（児玉実隆君）
持ち時間が迫ってきておりますので急ぎで質問したいと思いますので、答弁のほうは簡潔にお願いをいたしたいと思います。
2点目に入ります。自主財源の拡充について。
これまで、自主財源がないということで、なかなか一般財源の持ち出しができないという状況が今、和泊町の状況であります。町長においても財政健全化を図りながら取り組んでいるところは大変評価をしたいと思いますけれども、やはり一般財源を活用するには自主財源の拡充が大事じゃないかと思います。そのことから、私はこの議会において和泊町の自主財源を確保するために宿泊税の導入を提案したいと思っております。
宿泊税をすることによって、町民からは1円も取らないで、島外者の観光客あるいは出張者とかいう方々に大変申し訳はないんですけれども、いろんな形で和泊町の自主財源を確保するためには払っていただかないといけないようなもう状態に来ているんじゃないかというふうに思いますので、その点、町長、ひとついかがお考えですか。町長も前は観光協会の会長も長い間されてきました。そういうことから考えてどのように現在考えておりますか、お伺いします。
○町長（前 登志朗君）
児玉議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
宿泊税とは、都道府県や市区町村が観光資源の魅力向上、旅行者の受入れ環境の充実その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるための目的税として課税するものです。
昨年の5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが5類に引き下げられ、本島への入込み客数は回復傾向にあり、令和5年は8万526人、前年比約22％増となっておりますが、コロナ禍以前の令和元年の入込み客数9万959人と比較すると約88％となっており、回復傾向ではあるものの、観光客の回復にはまだまだ時間がかかるものと考えておるため、現在、宿泊税の導入は予定しておりません。
令和5年度、一般社団法人おきのえらぶ島観光協会では観光庁の事業を活用して沖永良部島サステナブルツーリズム推進事業に取り組み、体験プログラムのブラッシュアップを行い、さらに環境省の事業を活用したおきのえらぶ島国立公園多言語周遊促進事業では、増加が予想される海外インバウンド観光客や海外クルーズ船寄港など新たなニーズの高まりに備え、翻訳機や指さし会話帳などの整備を行い、沖永良部島の観光受入れ環境が新たな観光需要に対応できる土台づくりを行ってまいりました。
令和6年度は、第2次観光計画の策定や宿泊部会及び交通部会の専門部会を立ち上げる事業に取り組み、より効果的な観光サービスが提供でき、観光客及び交流人口の増加を図っていく計画となっております。
観光産業が外貨を稼ぐ産業として地域に根づいていくために、宿泊税に関することを含めて、おきのえらぶ島観光協会と連携して観光関連事業者や島民の声を聞き、奄美群島自治体の動向を注視しながら観光振興に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○7番（児玉実隆君）
現在のところは、町長としては宿泊税の導入は考えていないという説明がありました。これは、奄美群島広域事務組合の資料によりますと、入客数、その中の宿泊人数等が出ております。2022年度のコロナ前ということになりますけれども、調査の中で沖永良部島での観光旅行客数が全体で4万5,000余りという数字が出ております。そして、その中で日帰り客数が4,989人、それから宿泊客数が4万77人、そして宿泊率が89％というようなデータが出ております。その中で和泊町は2万2,768人という1年間の宿泊人数がおるというデータが出ております。その中で1泊泊まりが和泊町じゃなくて沖永良部全体で3,519人、2泊泊まりが3万6,558人という中で、和泊町の宿泊人数が2万2,768人というデータが出ております。
22年、コロナ前ですけれども、これがコロナ後の今年の6年からどのように回復してくるのかということになると思います。しかしながら、本町においてはやはり歴史の観光といいますか、西郷研修館あるいは歴史民俗資料館なんかのいろんな和泊町には歴史があります。やっぱりこういう形で観光客が来られているようです。そういうところの宿泊の、今、町長が言われたように、考えていないということに私は非常に残念だなというところがありまして。これは3問目にも関連することなんですが、やはりこういう目的税を取ることによって、結局、観光施設の維持管理あるいは美化管理とかいうようなものに予算が配分されて、それを利用活用して町のいろんな形で反映させていけるというように非常に考えるわけです。
それがなければ、あるいは自主財源をどうにかして工面してそこに少しずつでも充てていかなければならないということになったりするのではないかということで、宿泊税の提案をさせてもらったわけですが、企画課長、今、町長は今のところは考えていないということのようですが、将来的に課長としてはこのことをどのように考えておられるのか、お聞きします。
○企画課長（有馬清武君）
宿泊税の導入に対しての提言だというふうに捉えておりますが、宿泊税に関しましては、全国で導入しているのが9自治体、東京都、京都市等大都市の市町村、地方自治体が導入しているんですけれども、これを導入した経緯というのが、やはり外国人の訪問者数の増加に伴うオーバーツーリズムということで、それによってトイレの問題とかごみの処理の問題というところで、そこの自主財源を確保するために、そういったオーバーツーリズムが発生している自治体において宿泊税を導入したという方向性であります。
今のところそういった9自治体しかないんですけれども、全国的に宿泊税の導入に関しましては検討されている市町村が多々出てきているようでありまして、郡内においても今、奄美市のほうが世界自然遺産の観光地の管理ということに充てるための財源として宿泊税の導入の検討委員会を立ち上げているということでございますので、こちらのほうは今すぐというふうに和泊町は考えていないんですけれども、そういった傾向等、また郡内の状況を見ながら注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○7番（児玉実隆君）
町長、この件に対して最後にお尋ねしますけれども、今、課長の答弁にもありました。将来的にほかのところでもこういう形で一般財源の捻出をするために必要じゃないかということで検討したり取り入れたりしているということであります。町長も、ぜひ和泊町の将来のことを考えた上で、こういう財源が必要になってくるんじゃないかと思うのですが、その辺を前向きに考えていただきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いします。
○町長（前 登志朗君）
そのような財源があれば非常にありがたいと思いますが、もちろん今後、考えていく必要もあるかと思います。
ただ、ただいま課長からございましたように、現在9つの自治体で行っておりますが、例えば東京ですと1万5,000円までの宿泊者に対して100円、京都でも2万円までの方に対して200円とか、最低限が1万円以上とかそういうふうになりますので、実際それに係る宿泊費が実は沖永良部島ではないということと、例えば東京都ですと、去年の宿泊者数が9,730万人、約1億人、1億人から100円取っても100億円になるわけなんですけれども、今年度の観光協会の資料からいきますと、昨年の入込み客数が8万人、入客数が5万7,000人、来訪者、いわゆる観光客が1万1,000人というふうに見ております。そうしたときに、その半分が100円取っても50万円になるという計算式にはなるんですけれども、もちろんやはり収入はあったにこしたことはないので、今後また検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○7番（児玉実隆君）
ぜひそういうことの検討もして、計画を立ててやっていただきたいと思います。
それにも少し関連することなんですが、第3問目の観光整備についてお尋ねをします。
現在、南洲橋の東側の歩道が撤去されてもうほぼ5年ぐらいになるんじゃないかというふうに思いますが、その後、歩道の建設計画はないのか、土木課長、いかがですか。
○町長（前 登志朗君）
児玉議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
南洲橋東側歩道については、平成24年度に実施した橋梁の健全度を把握する詳細点検を踏まえ、平成25年度に策定した和泊町橋梁長寿命化修繕計画において損傷が著しいことから、修繕ではなく更新するものと計画をされました。その後調査、設計を行い、当時の橋梁は令和2年5月に撤去を完了しております。
南洲橋周辺は、西郷南洲記念館や南洲神社、商店街もあり本町の重要観光地域でありますので、側道橋の設置は利便性の向上と観光振興にもつながる手段であると考えられます。しかしながら、新たな側道橋の架設工事は多くの予算を必要とすることから、着工時期については検討中であります。他の道路整備路線と予算調整の上、予算の平準化を図り、執行できるよう検討してまいります。
壇上からは以上でございます。
○7番（児玉実隆君）
土木課長、今、町長から前向きな答弁をいただきました。課長としては、この歩道の建設に対しては優先順位を考えた上で何年頃には予算等のいわゆる補助の予算を検討していかなければいけないと思いますので、何年頃に着工できるような目安を立てているのか、お尋ねします。
○土木課長（西村雄次君）
南洲橋の側道、歩道の建設に当たっては、まず橋を架ける両サイドの地盤が不安定ということで、くい打ち施工が必要ということで、20メートルを超えるくい打ち工事が必要ということで多額の予算が必要になります。今、土木のほうで道路改良を進めております。今実施している道路改良等の工事のめどがついた時点が側道の工事着工の実施時期かなと考えております。ですので、用地買収等も含めまして令和8年度以降というふうに考えております。
○7番（児玉実隆君）
令和8年度以降ということは、8年度以降というと10年になるか15年になるかまだ分からんわけですよね、以降だから。そこのところはやはりもう少し8年度中とか、あるいは8年度から10年の間とか、そういう感覚で答弁をいただかないと、8年度以降だったら8年からあと20年かかるのか10年かかるのか分からないわけですよ。その点はどのように考えていますか。
○土木課長（西村雄次君）
これは国の事業を導入していきますので、1年2年前から計画ということで、来年の計画をつくって8年度からまず用地買収とかいうことで、工期というか事業年度も1年ではちょっと難しいと思いますので、3年ぐらいに分けてということで8年度頃から始めます。
○7番（児玉実隆君）
これで質問は終わりますが、町長、1問目、2問目、3問目と質問をさせていただきました。やっぱり町の発展あるいは町のいろんな問題も町長の熱意だと思います。私はそのことをしっかり自分ではそう思っているつもりです。ぜひ前向きに町民のための政治を忘れないように、心がけて進めていっていただきたい、そのようにお願いをしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで児玉実隆君の一般質問を終わります。 |
