発言内容 |
日程第10 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第10、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○5番（池田正一君）
むーるなげ、うがみやぶらー。島の人ちゃ、どぅくさしうやぼえ。長雨ださや。がんしゃぬときは、なまたにはる仕事忙しやあて働ちゃんと、ゆるりとしーやーにてぃ。休もてたぼれよ。
議席5番、池田正一です。
サンサンテレビで議会中継をご覧になっておられる町民の皆さん、今議会が、この議会構成での最後の議会となっております。今議会も、7人の議員が登壇いたします。このように、常に町のことを考えている和泊町議会、これからもよろしくお願いいたします。
令和6年第2回定例会において一般質問を通告いたしております。壇上よりさせていただきたいと思います。
まず、私の今回の一般質問は、5月に出された広報誌、広報わどまりの中からいたしたいと思います。この中で、この総合戦略、なかなかポジティブなネーミングでありますが、これを見た方々がいろんな意見を持ってお話に来ました。そこで、私も、じゃこの中から質問をしようかなと考えたところであります。
では、質問をいたします。
総合戦略について。
1.「人口減少と少子化」から、課題と対策をどのように考えているか。
2.「経済と産業」から、農業立町和泊において農業人口の減少、1人当たりの耕地面積拡大の見込みとあるが、耕作放棄地を出さないためにも対策を講じるべきだと思うが、どのように考えているか、お尋ねします。
3.「医療と福祉」から、医療・福祉従事者の不足は喫緊の課題である。また、介護受給者数はこれからさらに増える見込みとあるが、どのような対策を考えているのか、お尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
池田議員のご質問に対して、1.から3.まで順を追ってお答えをいたします。
まず、1.のご質問について。
広報誌わどまり5月号に掲載をしております和泊町の人口が2050年には4,000人程度、小・中学校の生徒数は322人程度になるという予測数値でございますが、これは千葉大学大学院社会科学研究院の倉坂秀史教授の研究室が公開している「未来カルテ2050」を参考にいたしております。この予測は、現在の傾向が継続した場合のシミュレーション結果であり、これらの数値は社会の動向や政策によって変化します。しかしながら、本町の将来を予測することにおいて、受け止めなければいけない数値でもあると認識をしております。
また、小・中学校の生徒数が、2020年に比べておよそ半分になるという予測ですが、今年度、和泊町総合戦略の改定に合わせて人口ビジョンのほうも改定ですので、そちらにおいても人口減少及び少子化対策について方策を議論していく予定でございます。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
本町においても、高齢化及び人口減少が本格化する中で、農業者の減少による1人当たりの耕作面積の拡大や耕作放棄地の増加などが懸念されている中、国において農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律が令和5年4月に施行され、これまでの人・農地プランから地域計画へ法定化されました。
その中に、地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標などを定める地域計画の策定が義務づけられ、本町においても、令和5年度、全21字において話合いを開催し、本年度も策定に向けた話合いを実施し、令和7年3月には地域計画策定予定となっております。
10年後の農地利用の在り方を示した目標地図を含む地域計画を策定・実行することで、本町農業の基本理念である「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」を推進し、担い手の確保及び耕作放棄地の減少に努めてまいります。
続きまして、3.のご質問にお答えいたします。
医療・福祉分野における課題として、介護などの人材不足が上げられます。持続可能なまちづくりにおいて、医療や介護が必要となったときに適切なサービスが受けられる地域包括ケアシステムを維持する必要がありますが、システムを担う介護等の従事者の不足が生じている状況でございます。
現在、グループホームなど居住系サービスや在宅サービスへの影響は限定的ですが、大規模な入所施設においては、従事者不足により入所者の制限を設けている現状でございます。
今後の対策としましては、疾病や介護予防、重度化防止を図りつつ、医療・福祉の事業者と連携を密にし、人材確保の支援に努めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。この後は自席から、また各担当課のほうよりもお答えをさせていただきます。
○5番（池田正一君）
ただいま町長のほうから答弁をいただきました。
それでは、各担当課等々に聞いていきたいと思います。
まず最初に、この総合戦略等を企画するに当たって、関係した企画課の課長にお尋ねいたします。
この中で、ワークショップ等が掲載されています。これは、いずれこの総合戦略等のためのたたき台にできるものなのかなと、いろんな意見が出るものなのかなとは思っております。これが、今年1月に開催されたこのワークショップ、どういう方々が参加し、どういう人数で行われたか、また周知はどのような形でしたのか、お尋ねいたしたいと思います。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
そのときのワークショップの参加人数ですが、約50名ほど参加しておりまして、役場職員、あとは議会議員、あと一般町民の方々が参加されました。周知の方法といたしましては、防災無線や公式LINE等を通じて周知を行ったところであります。
以上です。
○5番（池田正一君）
こういった会が、町民と役場職員、もしくは議員等も数人出たというふうに聞いております。この中で、どのような話題というか、問題、提言等が出たのか、これがこれからこの総合戦略の基になってくるのかなとは思いますけれども、どのような意見とどのような課題が出たのか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
意見等ですが、提案された政策では全43件、あとそのうち脱炭素関連は19件あります。今43件ありますけれども、これの中から環境系とか、それぞれ教育分野等々ありますので、また細かいところまでは、もし資料が欲しければまたお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。
○5番（池田正一君）
こういったワークショップ等は、これからも続いていくものなのかなとは思っておりますが、今後も当然何回かやっていく予定ではありますよね。どんな感じに考えておられますでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹君）
昨年度の地方創生ゼロカーボン推進事業においては、カーボンニュートラル、ゼロカーボンを進めるに当たって、地方創生も併せて進めていきましょうということで、内閣府の事業を活用してワークショップを1回開催しました。今年度は、総合戦略の改訂の年であります。人口ビジョンも新たに改定するということで、これから作業を進めてまいりますが、中・高生でありますとか町民の意見を広く聴取するために、ワークショップは2回ぐらいは開催したいなというふうに考えております。また、様々な機会を通じて町民の意見でありますとか、和泊町の今後の課題、人口減少のフェーズにおいてどのように今後和泊町の町政を維持発展させるかというための意見聴取をいろいろな場面で行っていきたいというふうに考えております。
○5番（池田正一君）
それでは、この会の中で、鹿児島大学の澤田先生も出席されたのでしょうか。この後に私が質問する内容等のほうの記述は、澤田先生がされているんですけれども、このワークショップで行われたものが今回のこの記載されているものにも反映が既にされているのか、今回には反映されていないのか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
澤田先生が広報わどまりの5月号に掲載しましたところにつきましては、提言として捉えさせていただいております。先ほど町長の答弁でもありましたが、現在の和泊町の総合戦略でありますわどまり未来予想図プロジェクト、こちらに関しましては令和2年から令和6年度今年度までの計画期間となっておりまして、次期総合振興計画の策定を本年度する予定としておりますので、その中で、またワークショップ等で出された意見等につきましては取り入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
○5番（池田正一君）
では、今回はこれにはなっていないということですね。
それでは、次はまた人口問題について。
まず、子ども未来課のほうにお尋ねいたしたいと思います。
データで結構です。やはり子供の出生率が減っているかなと考えております。令和元年から5年度までの出生率というか、出生数等が分かるのであれば具体的な数字を聞かせてください。
○議長（永野利則君）
しばらく休憩します。
休 憩 午前 9時55分
再 開 午前 9時56分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
和泊町の出生数の推移でございますけれども、令和元年度から申し上げますと、令和元年度41名、令和2年度45名、令和3年度42名、令和4年度39名、令和5年度は24名となっております。
○5番（池田正一君）
今まで和泊町は、結構出生率ですか、率のほうは2.何倍とキープしておられました。今現在の和泊町の出生率はどのようになっておられますでしょうか。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
平成30年から令和4年度の合計特殊出生率につきましては、1.87になります。
○5番（池田正一君）
やはり人口減少の一端を担っているのが、子供の出生数の減少かなと考えております。これに対して、一遍私たちも先生方の講義等々を聞いて、父親が子育てにあまり協力的でないからなかなか子供さんの数が増えないよという話も議員のほうで、先生のほうで聞かせてもらったことがあります。今現在、子育てにおいては父親の協力等はどうなっているのか、保育園等々、こども園等々からそういった意見等がありますでしょうか、ありましたらお聞かせください。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
父親の子育てに関わる影響といたしまして、園からちょっと伺っている情報としましては、最近の父親については子育てに大分協力的であるというふうに伺っております。それについては、送迎を父親がしているとか、また家庭での父親の話がよく聞かれるとか、そういった関係で、母親のほうはその時間帯を利用してリフレッシュされているとか、違う時間に費やしているとか、そういったことを伺っておりますので、父親の子育てへの協力については大分協力的であるというふうに伺っております。
○5番（池田正一君）
では、この和泊町役場等々で子育てに関して役場職員等が休業を取る、そういった形は今現在どのようになっておられますでしょうか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
役場に関しましては、現在、育休を取得していた職員は男性で2名おられます。1名はちょっと復帰しましたけれども、2名、本年度は実績があります。
以上です。
○5番（池田正一君）
今までは、なかなか育休を取って休むという見識等もなかったもので、このように取る方がおられるということをどんどんアピールして、これからもし職員の皆さん、若い職員等が結婚し、子供が生まれた場合はぜひ育休を取っていただきたいなと思っております。
では次、町民支援課長にお尋ねいたします。
和泊町において、やはりまず子供ができるということで、婚姻等々が大きな要因になってくるのではないのかなと思いますが、令和元年から5年度の婚姻の数とか、そういったものが数字で分かるのであればお聞かせください。
○町民支援課長（町田 学君）
お答えします。
現在、和泊町に住所、本籍がある件数になってきますが、婚姻数は元年度が114組、2年度が89組、3年度が90組、4年度が84組、5年度が70組となっております。
以上です。
○5番（池田正一君）
数字等を見たら、結構ないい数字かなと思う。これが、和泊町等に全ての方々が住んでいるかどうかはまだ分からないところもあるとは思いますが、これだけの方々が婚姻をしていると。そして、今回新設された子ども未来課においては、そういった独身の方々を、メニュー的に会わすとか、そういったこともする、婚姻を後押しするというようなプラン等も最初書かれていたんですが、そういったものを実際にこれからやっていく予定等はあるのでしょうか、長い目で結構ですけれども。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
出会いとか、そういったことだと思いますけれども、以前、商工会青年部のほうで友コンが実施されておりました。今年度どういう形で実施されるかどうかはまだ伺っておりませんけれども、出会いとしましては、今鹿児島県のほうでも出会いのマッチングアプリのほうをつくっておりますので、そういったところを利用して出会いに向けて紹介できればと、啓発できればというふうに考えております。
○5番（池田正一君）
人口の減少という課題は、日本全国全てが持っている課題だと思っております。和泊町においても、なかなか子供が増えない。でも、高齢者の方々は増えてくる。また、そういった面はこの後の質問で聞きたいと思うんですけれども、今現在、日本人の平均寿命等が男が81歳、女が87歳となっております。やはりこれだけ高齢の方々が増えてきている。さらに、それを上回るほど皆さん元気に生きておられる方々が和泊町にたくさんおられます。その方々を支える意味でも、やはり下の世代がたくさん増えるのが望ましい形であるとは思いますが、今現在、和泊町は結構外国人の方々も多くおられて、その方々も人数に換算されているので人口が6,000人ぐらいおられると思います。とても難しい課題ですね。
これから、この人口問題に関して何か具体策、この澤田先生の中で、何もしなければこのようになっていきますという記述が多々あるのですが、何をしていきますか。もうこれは今から25年後の未来の話でありますけれども、僕らに言わせたら、25年後だったら、もしかしたらあちらに行っている場合もあるかもしれませんが、未来に向けてどのような方策、対策等を取っていこうと思われますか。大きなうっすらとしたビジョンでも結構ですから、何かお聞かせください。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
人口減少とかいう部分につきましては、やはり子ども未来課だけの影響ではなくて、いろんな家庭の雇用の問題、もしくは住居の問題、また子育ての分野、福祉の分野、いろいろあるんですけれども、子ども未来課で少子化に向けてどうしたらいいかというところでありますと、やはり子育て世帯に対する支援だけではなく、少子化の現象と言われています晩婚化の問題、未婚化の問題、晩産化の問題とか、その辺のところの支援も必要かなというふうには考えております。
また今後、総合振興計画で掲げております安心して楽しい子育てができるまちづくりに向け、しっかりと支援体制を整備していきたいというふうに考えております。
○5番（池田正一君）
町民支援課長も何かありますでしょうか、こういったことに関して。少子化に向けての対策と人口減少に向けて。ありましたら何か一言。支援課長、お願いします。
○町民支援課長（町田 学君）
お答えします。
町民支援課では、社会的減がかなりありますが、転入されてこられる―近年教員だったりとか、警察だったりとか、転入してきますが、なかなか単身で来られる方が多くなってきておりまして、その要因としましては、鹿児島等で家を建てたりとかした関係で、お子さん等は自分の持家から学校へ通ったりとかしているそうです。なので、そこを家族で来てもらえるような方策を各課と連携して実施していかないと、なかなか社会的増にはなっていかないのかなと思うところであります。すみません。
以上です。
○5番（池田正一君）
とても難しい問題ではあります。全ての課と連携して人口減少問題等に取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次に、2つ目の質問をいたしたいと思います。
「経済と産業」からなのですが、農業立町和泊町においてやっぱり農業が一番なのかなと思っております。
まずは、農業委員会のほうにお尋ねいたしたいと思います。
25年度に懸念されている耕作放棄地等々、今現在の状況、また畑を売りたい方、また買いたい方、そういった方々の相談も現在も来ているのか。そして、貸したい方、借りたい方、そういった相談もあるのか、お尋ねいたします。
○農業委員会事務局長（先田資秀君）
農業委員会では、毎年1回、利用状況調査を実施しております。令和5年度においては、全体の農地面積約2,300ヘクタールに対して遊休農地が14.8ヘクタールあり、これが全体の0.6％に当たります。現在の調査方法に変わった令和元年度から令和5年度については、一番高い年が0.8％、令和5年度については0.6％の状態になっております。
農地の売買、また貸借の相談ですが、令和5年度については売りたいという申出が17人の方からあり、53筆の畑になります。面積として約8.8ヘクタール。買いたいという申込みが13名の方から26筆ありまして、面積が約6.5ヘクタールになります。貸借、貸したい、借りたいについてですが、借りたいという申込みが8名の方からありまして約11ヘクタール、貸したいという申込みが2人の方からありまして6筆、約1ヘクタール。貸借については、圧倒的に借りたいという相談のほうが多い状況になります。
以上です。
○5番（池田正一君）
放棄地が14.8ヘクタール。また、売りたい人等が結構な人数がいるのかなと、土地的にもいるのかなと思っております。この売りたい人、買いたい人等で契約と農業委員会等が中に入ってやるわけですが、今現在、これも進行はしている状態なのでしょうか。
○農業委員会事務局長（先田資秀君）
あっせんの申込みがありまして、売りたい、買いたい、これについてはこの年度だけではなく、前年度、その前の年度からの積み上げになりますので、年度内だけではなく前の年度からのあっせんの申込みをあっせんしている状態になります。
○5番（池田正一君）
では、今現時点でもまだ売りたい人が17人いるという状態なのでしょうか。そして、買いたい人が13人。この方々は、契約等々、そういったものにまだ至っていないということなのでしょうか。
○農業委員会事務局長（先田資秀君）
お答えします。
令和5年度にあっせんの申出があった人たちが、買いたい人が13人、売りたい人が17人いましたが、これで売買の契約が進んでいる方もいますし、まだそれが決まらなくて売りたい、買いたい人を探している状態でもあります。人数については、少し後で報告したいと思います。
以上です。
○5番（池田正一君）
やはり売りたい人も買いたい人も―買いたい人なんか特にここを売りたいんだけれどもそこいきなり買うというわけにはいきませんから、自分のやはり住んでいる地域の近く、また畑によっては質がいい悪い等々いろいろありますから、そういったものを選んでの話だと思いますから、難しいところですが、ぜひ農業委員会の皆さんが中に入ってスムーズにいけるようにしてください。
借りたい、貸したいで大きく離れておられますが、これは仕方がないのかなと思っておりますが、農業委員会の皆さんでやはり情報を皆さん共有して、もし貸したい方々がもっと増えて、もうできないよという方々がおられて放棄地になるぐらいであれば、ぜひ貸していくようにスムーズにできるように、農業委員会のほうでぜひやってみてください。
続きまして、経済課長のほうにお尋ねしたいと思います。
和泊町の農業、結構今もある程度の規模でしている方々は、外国人技能実習生等に頼っている部分もあります。彼らが技能を実習しながら、そこの畑を手伝ってくれておられます。今現在、和泊町において、この技能実習生等の人数、また国別等々、把握できるのであればお聞かせください。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
年に1回、県のほうへ報告することになっております。6年2月21日現在―3か月ぐらい前の調査です。16経営体で76名の外国人技能実習生を受け入れております。国別にはベトナム人が39名、インドネシア人が36名、ミャンマー人が1名となっております。
以上です。
○5番（池田正一君）
確認です。この方々、農業のほうで来られている方々ですよね。ほか、介護等々には関係ないのですよね。ありがとうございます。
これだけの方々が、農業に従事してやっておられます。この方々がおられないともうできないというところも多々あります。今最近、懸念されていることが、今、国において、この外国人技能実習生制度を廃止し、そして新たに育成就労制度ですか、そういったものに変更しようという動きになっておられます。これを、今結構、農業されている方々、外国人の方々を使っておられる皆さんが懸念というか、怖がっております。こうされてしまったら、今のこの中身の内容を見たら、まだ決まっていないことですよ、けれども内容を見たら、ああこれは大変だな、最初に使ったところが下手したら損をするな、とても出費が増えるなと思っておられますが、このことに関して、難しい話ですよ、どのように考え、今現在思っておられるか。また、農家の方々等から、もう既にこれに向けての相談等も来ているのか、お尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
農家等からの相談は、私のほうには来ておりませんけれども、ちょっと担当のほうに調べてもらったら、今回改正される育成就労制度、これについては、国内においては人手不足分野における人材の確保、そして人材育成を目的とする就労制度であるということ、また対象となる職種分野を原則一致させ、長期間日本の産業を支える人材を確保する、これがこの制度の目的であり、また原則これまで不可としていた転籍については、条件を満たしていれば就労している本人の意向により転籍が可能となるということで、議員おっしゃるように危惧される点については、時給、月給等が高いところへ就労者が流出するというふうに懸念されておりますが、この就労制度の法改正を見ますと、転籍の際、転籍前の受入れ期間、例えば地元の農家が負担した初期費用等については正当な補塡がなされるようにするというふうに制度の中でうたっております。ですから、今のところは、積極的にやはりこれから変わるであろうこの育成就労制度についても活用していってほしいものだというふうに考えております。
以上です。
○5番（池田正一君）
ありがとうございます。
まだ決まってもいない、あくまでも閣議決定等ですから国会を通さないと決まらないことではありますけれども、やはりもう皆さん、そういった動向を見て、いろいろと情報も入ってきて、なったらどうなるかなと心配している方々もやはりおります。だから、これからもぜひ注視して、どういう形でやっていくのか調べて調査していってほしいなと思っております。
農業関係においては、2050年ですか、農地面積1人当たりの拡大が1.4倍等々の予想も立てられて記載されております。1.4倍、結構な量ですよね。これに関しまして、経済課長、実際そういった形になると思われておられますでしょうか、課長の見解をお伺いしたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
令和4年の和泊町の作付面積から農家戸数を割りますと、1戸当たりが2.9ヘクタールとなります。国調査の農林業センサスは5年ごとに行われています。32年前の平成2年におかれては、1戸当たりに1.4ヘクタールということで、30年前に1.5ヘクタールプラスになっています、今。では30年後、澤田先生の試算によると30％の農業人口が減るという試算をしていますんで、それでいくと和泊町は490戸になるということで、これを作付面積で割ると4.7ヘクタールということで、1.8、30年後は増えるということ。30年前から1.5増えて、30年後は1.8増えるということで、10年度計算でいくと0.6増えていくということで、私としましては、これまでの30年間、耕作放棄地になったかというと、先ほど局長が言ったようになっていない。今後も、規模拡大はされていくんでしょうけれども、それに見合ったいろんな制度、いろんな事業等を導入して、私はこの490戸見込まれている農家がしっかり農業経営はできていけるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○5番（池田正一君）
経済課長の見解等々を聞いたら、進むであろうですけれども、これからもしっかりとしてやっていけるのではないのかなという明るい材料等々も多々あると思います。農業は、何といったって和泊町の基幹産業でありますから、もう大変なのは経済課長、農業委員会事務局長等はもろ農家に携わる者で大変だとは思いますけれども、動向と人数と、これからのことも見ながら、ぜひ農家等にいろんな助言もしくは情報等をすることを期待いたしております。
次に、では3点目をお尋ねいたしたいと思います。
これは保健福祉課長にお尋ねいたします。
まず、現在の高齢者人口の推移ですか―現在という言い方変ですね、令和2年度から今後推移としてどのような数字が予想されるのでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えをします。
令和6年度が65歳以上の高齢者人口が2,332名、7年度（2025年）が2,335人、令和12年（2030年）が2,213人、令和17年（2035年）が2,119名、令和22年（2040年）が2,029名、令和27年（2045年）が1,892名というふうに計画書では推移をするというふうに予測をしています。令和7年から、5年ごとに大体100人前後減少するという推移であります。
以上です。
○5番（池田正一君）
ということは、今のこの数字等から見たら、もう高齢者の数がとてもすごく増えていくというふうではないですね、ほとんどもう一定が下がっていくというふうになっていくのかなと思います。よって、高齢化率の推移、率、今度は高齢化率の推移をお尋ねいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
高齢化率に関しましては、人口との関係がありまして、令和7年、大体5,900台で39％台になります。2012年が5,500台という推計したら大体40％、令和17年（2035年）が5,100人台で大体40.8％、令和22年（2040年）が4,800台としまして42.1％、令和27年（2045年）が4,400台といたしまして43％になるという見込みになっております。
○5番（池田正一君）
この推移、やはり人口が減っていくので、どうしても高齢化率等は少々増えるかなと思って、40％を超えていくのが将来的には予想されているみたいです。これもそれを少しでもパーセンテージを下げるには、やはり若い子等が増えるということが絶対条件ではありますが、それはもうこれから全ての皆様で考えてもらうことだと思っております。
続きまして、要介護認定者等々がおられますけれども、そういった方々の推移を予想されているか、今現在等をお尋ねいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
要介護認定者の推移ですが、令和元年から4年度までが450名前後で横ばいで推移をしております。令和5年度が平均が少し上がりまして460から70、第9期介護保険事業計画、令和6年から8年までの推移が470人前後で推移していくと予測されます。令和22年（2040年）の推移としては、先ほども申し上げましたけれども、高齢者の人口は減少します。そして、認定率も以前、七、八年前は二十二、三％で国や県の平均値よりも大分高い数値でしたけれども、令和元年度から19％、国や県の数値と順に並んでおりますので、それでいきますと、2040年を推移しましても470名前後、現在とあまり変わらない推移でいくかなというふうに考えております。
しかし、後期高齢者、75歳から団塊の世代の77歳までが100名程度おりましたけれども、本町の人口の階層で65歳から74歳までが100名を超えているんで、その方々が85歳、大体15年から20年後には470名前後になるのかなと、ちょっと増えるのかなというふうに予測をしているところであります。
○5番（池田正一君）
この推移は、今生きている方々が全て生きてそこを迎えるよという前提の数字なのでしょうか。ですね。はい、分かりました。
では次、続きまして、介護サービスの受給者数等々をお尋ねいたしたいと思います。
和泊町には、そういった受入れ施設が2つありますでしょうか、あとまた地域密着型のグループホーム等もありますけれども、そこらの数字等が分かるのであればお聞かせください。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
本町には、介護事業所が24事業所あります。在宅と、施設は島内の施設を利用できますので、島内の施設は大体40近くあると理解をしています。介護サービスの受給者数は、令和3年から5年度まで、平均して大体410名前後で推移をしておりまして、第9期計画、令和6年から8年度までも大体横ばいで推移していくと見込んでいるところであります。平均して、在宅サービスの受給者数が220名56％、居住系のサービス、グループホームとかしおほしの里とかが55名で14％、施設サービス受給者数が110名程度で30％であります。
以上です。
○5番（池田正一君）
例えば、この施設サービス、施設ということだったら、ここだったらしらゆりとかありますけれども、こういったところに入所希望はしておられますが現在まだ入れませんよという待機の方々の人数とかが、もし把握できるのであればお聞かせください。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
居住系、そして先週、施設の調査をいたしまして調べた結果ですけれども、これは待機者というよりも入所申込者ということで、各施設平均して30名程度いらっしゃいました。それは、軽度の認定者でも重度化したときのケースを鑑みて1人で大体二、三か所の施設に申込みをしている状況で、重度で在宅での生活が困難な状況の待機者の把握は難しいところがありますが、過去5年間の入所者の数とか、ケアマネジャーの意見等も踏まえて、大体10名から15名程度いるのかなというふうに推測をしています。
○5番（池田正一君）
ここから少し重要になってきます。施設を運営するに当たっては、どうしても介護者等、従事してくださる方が必要になってきます。今なかなか、どこを見ても募集、募集等が多く出ております。結構海外、外国人の方々も来ているとは思いますけれども、今現在、海外からこの介護施設等々に来ている方々の人数等がもし分かるのであればお尋ねいたします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
今、外国人の人材受入れは3事業所7名です。ミャンマー、中国、ネパール、フィリピン人を受け入れております。
○5番（池田正一君）
なかなか日本の方々、もうまさに今介護されている方がもう高齢している。本来なら自分たちが介護されないといけないという方々でさえも、まだ頑張って―されないということはないですけれどもね、まだ頑張っておられますから、そういった方々も増えてきております。となったら、従事者不足等はやはりもう外国人の方々にある程度依存しないといけないのかなとは思っております。これから、いろいろそういった方々等の相談もあるかもしれませんが、ぜひ福祉課長のほうでそういった相談にも乗ってあげてほしいと思います。
さて、今まで聞いてきましたが、この施設、これからこの現状をよりよくするのか悪くするのかも、これからの対策等にかかってくると思います。そういったところのまず施設等の対策、そして今後町としてはどういった感じで対策というか、その方々と話合い等を持っていくのか、これからの対策をお尋ねしたいと思います。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
現在、施設のほうでは、やっぱり介護人材が不足ということで、経験のある高齢者を非常勤職員として募ってやりくりをしていると。あと、先ほども申し上げましたけれども、外国人人材を受け入れてしていると。そしてもう一つが、特定地域づくり事業協同組合から2事業者、3名活用しているということで、あと島外の人材派遣会社の支援も検討、視野に入れているという事業所もあります。
今後の町としての担い手対策としましては、介護人材の育成確保は喫緊の課題となっております。皆様もご承知かと思いますけれども、サンサンテレビ等でも各介護事業所のほうで職員募集とかいうテロップが途切れなく流れていて、各事業所が苦労して取り組んでいるというふうに理解をしているところであります。
この介護の担い手不足は、本町だけではなく全国的な問題になっているかと思いますが、現在、町としましては事業者からの相談等について個別に対応している状況ですが、今後予想される社会情勢の変化に向き合いながら対応できる持続可能なまちづくりを構築する観点から、介護等の事業者に寄り添って、伴走型といいますか、事業者と一体となって問題等の解決を図るために事業所の管理者、事務長レベルで構成する連絡協議会を設置し、行政からの運営や人材確保、事業者指定、補助金申請等の情報提供や、また情報の交換等々、また事業者間での共有、そして連携等を図り、官民の協力で連携する体制づくりを構築し、各事業所運営が円滑に進むような環境づくりに努めていきたいと考えているところであります。
○5番（池田正一君）
ただいま、課長が未来に向けてのビジョンという形でしてくれましたが、やはりそうですよね、上から下に行くので、やはり横のそれぞれの施設等の横のつながりがとても大事です。情報を共有することも大事です。同じテーブルで同じ目線で話し合うことが、これから施設等の運営においても、介護者を確保するためにも必要なことかなと思っております。
これで私の今回の一般質問は終わりますが、この総合戦略等に記載されているとおり、まさに人口問題、そして農業問題、医療、介護―もう医療のほうは僕には分かりませんので介護のほうで福祉課長にいっぱい聞きましたけれども、そういった問題はまさに喫緊の課題でもあります。皆さんが全部情報を持って真剣に考えて、この和泊町をずっと残すためにもやっていかないといけない、取り組まなければいけない課題だと思っています。そうであるからこそ、この広報のほうにこれだけの記載をされていたものだと思っております。
私は、この4年間は総務文教委員長としてやってきました。質問は終わりますよ。ただ、総務文教委員長として、私たちはとにかく総合交流施設、体育館、これをもう真っ先に一番の課題に置いて6人の委員のメンバーで全てやってきました。そして、前回も議会でも言わせていただきました。このご時世だから、なかなか金額等も大きくなり、難しい部分もあるのかもしれませんが、そういった体育館等を造ることによって地元でもいろんなイベント等も開催されます。子供たち、社会人の皆さんもいろんなスポーツをされております。そういったこともできるようになると思っております。
そして何よりも、前回、私たちが熊本を見たときに、震災、そういったものが起きたときに初めて分かると皆さんおっしゃっていました。前回も言いました。こういった施設があれば、あったらな、あればな、備蓄する倉庫があればなとか、そういった意見をとても聞きました。そのためにこういった体育館等を建設して、ここに備蓄倉庫もあると、水もあると、どういった形でもそういう災害にも強いまちでやっていけるために造ったと、そういった意見を多く聞きました。
まさに、これからどういった時代になってくるか、何が起こるか分かりません。そのために、町民等の命等、財産よりももう命です。命を守るためにどうするか。長く生きてもらうためにはどうするか。そういった施設もとても重要なのではないのかなと。そして、まさに人口問題で、これから和泊町が少なくなっていくと言っております。だったら、出ていった方々が帰ってきたい、帰っていきたいよと思われる町をつくっていくべきだと思っております。
そのためには、その一端を担う意味でも、やはりそういったスポーツをする施設、そういったものが大事じゃないのかなと。また、ちっちゃい子供がおって、子供もそこで遊ばしに行けるという、そういった施設も大事じゃないのかなと思っております。まだまだ和泊町にはいろんな建物等もあって、老朽化等もあって、問題もたくさんあります。皆さん考えていかないととは思っております。
しかし、その基盤となるべき皆さんの命を守る、長く生きてもらうためにそういった施設等も必ず大事です。重要なんです。皆様の知恵で何とかこういった施設が早く早期実現できるようにぜひやっていただきたいと思います。私たちも4年間、ずっとこれを考えてきました。ただ、なかなかコロナ禍ということもありまして、いろんなところに行って見ることはできません。この3月、2月に行って見たのが本当に視察では初めてだったと思っております。その私たちの意見も聞いて、町民の皆さんの意見も集約して申し上げておりますから、ぜひ積極的にそういった施設をしていただきたいと思います。これは強い要望です。ぜひお願いいたします。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで、池田正一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時39分 |
