発言内容 |
再 開 午前10時55分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山口明日香君の一般質問を許します。
○1番（山口明日香君）
町民の皆様、うがみやぶらー。
こんにちは。議席1番、子育て真っ最中、4人のママ、山口明日香です。
それでは、今定例会に1項6点の一般質問を通告しておりますので、子育て支援について壇上より質問いたします。
1、子育て支援について。
1.出産祝い金の支給について、どのように考えているか。
2.保育所における産休終了後の継続利用は、どのようになっているか。
3.多子世帯への支援について、どのように考えているか。
4.病児・病後児保育事業を利用しやすく改善できないか。
5.学校制服の必要性について、どのように考えているか。
6.子育て世帯向けの防災備蓄品の備蓄状況はどのようになっているか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
山口議員のご質問1.から6.について順を追ってお答えしてまいりますが、5.につきましては教育長より答弁をさせていただきます。
1.国においては、少子化対策の一環として、令和5年4月より出産育児一時金を42万円から50万円に大幅に引き上げ、出産時に直接要する費用の負担軽減を図っております。
また、全ての妊産婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠届出時に5万円、出生届出時に5万円を支給する「出産・子育て応援交付金事業」を実施しております。
このほか、コロナ禍より続く子育て世帯への特別給付金事業の継続実施や、児童手当においても今年10月分より支給額などの拡充が決定しております。
現在、本町においては、出産祝い金に代わる支援として、乳児用品の購入に係る助成事業のほか、医療費の助成、島外医療を必要とする場合の旅費助成、多子世帯への保育料の軽減など、子育て世帯への継続的な支援を行い、経済的負担の軽減を図ってまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えをいたします。
現在、保育所及びこども園において、産後8週間経過後、保護者が就労または育児休業中で該当児童が既に保育所またはこども園を利用しており、引き続き保育を希望する場合で、受け入れる保育所またはこども園において、配置基準保育士の定数等に問題なくお預かりできる限り、継続した保育を実施しております。
保育所及びこども園では、内閣府令で定める10項目の保育の必要性に基づき、児童をお預かりしております。今後も、保護者が安心して児童を預けられる適切な保育環境を継続して整えてまいります。
続きまして、3.の質問にお答えします。
現在、児童手当の支給対象年齢区分は「3歳以上小学校修了前児童」について、第1子及び第2子は1人当たり月額1万円、第3子以降は1人当たり月額1万5,000円が支給されております。
さらに、今年度10月からは、第3子の支給額が月額3万円に増額されるほか、第3子への加算期間も延長されるなど、多子世帯への支援が拡充されることが決定しております。
このほかにも、保育園及びこども園を利用した場合の保育利用料において、第2子以降の利用者負担が軽減されるなどの支援があり、多子世帯を対象とした保護者の負担軽減が図られているものと考えています。
子育て支援につきましては、保護者が安心して産み育てられる環境を整えるため、今後も、多子世帯に限らず全ての世帯に対し、経済的支援に限らない適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、4.のご質問にお答えいたします。
病児・病後児保育事業につきましては、共働き世帯の子育て環境の充実を図るための支援として始めた事業でございます。
現在のところ、本事業についての要望などは委託先にも届いておりませんが、今後、改善へ向けた要望などについては委託先と調整を図り、適切に対応してまいります。
続きまして、6.のご質問にお答えいたします。
本町が保有している防災備品は、マット、枕、毛布、簡易テント、簡易ベッド、間仕切り、生理用品、ブルーシートでございます。
本町におきましては、子育て世帯向けの防災備蓄品として上げられる粉ミルク、子供おむつの備蓄はしておりません。
壇上からは以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
差し替えの分をご覧ください。
山口議員の学校制服の必要性についてどのように考えているかのご質問にお答えいたします。
学校制服の必要性としては、次のような学校制服のメリットが上げられます。
1番目に、みんなが同じ服を着ることで平等感や一体感・連帯感が生まれる。2番目に、身だしなみを整え、どのような場面でもきちんとした服装でいられる。3番目に、服装選びで迷うことがなく時間の節約にもなる。4番目に、愛校心や仲間意識が高まるなどの心理的効果が期待できる。5番目に、多くの私服を購入しなくてもよいことや、兄弟、親戚、友人、知人などからのお下がりなどで済むこともあり、経済的メリットもある。
以上のような理由で、全国の多くの小・中学校で制服や標準服が採用されています。
本町の学校では、小学校では「生活のきまり」、中学校では「生徒心得」に「学校での服装について」や「服装や身なりについて」の規定が定められていて、児童・生徒は標準服や制服を着用して通学しております。
また、制服を基本としながら、天候や個人の体調等の理由に配慮してポロシャツや防寒着、ズボン等の着用も認めるなど、TPOに応じて柔軟に対応しております。
児童・生徒の学校における服装については、児童・生徒、保護者、学校職員がよく話し合い、機能性、安全性、快適性等を考慮し、児童・生徒が着用するにふさわしく、かつ児童・生徒が喜んで着用する服装を基本とすることが適切であると考えます。
以上でございます。
○1番（山口明日香君）
まず、1.点目、出産祝い金について質問していきたいと思います。
厚生労働省は、2018年から2020年の女性1人が産む子供の数の推計値である合計特殊出生率を発表いたしました。そのトップ5に鹿児島県内で3町が選ばれ、隣の島であります徳之島町は全国1位、天城町は全国2位となっております。3月議会、第1回定例会のほうでもちょっと急ぎ足で少し話をしたんですけれども、知名町では出生時、小学校入学時、中学校入学時、沖永良部高校入学時にそれぞれ5万円分のお祝い金、徳之島町では第1子10万円、第2子15万円、第3子25万円、第4子35万円、第5子45万、第6子以降は1子ごとに50万の出産祝い金事業、天城町では第1子10万、第2子20万、第3子30万、第4子40万、第5子50万。上限額はなく、出生数に応じて10万円増額で支給とあります。また、天城町は、在宅育児支援金を月1万、上半期と下半期で年間12万円支給、新入学生未来づくり応援助成として、小学校へ入学した1年生へ応援金5万円の支給、また町内の保育園、こども園、幼稚園に通う園児の保育料を全額助成、これは3、4、5歳児だけではなく、ゼロから2歳児も対象で、ゼロから2歳児が無償化の対象になっているのは全国でも珍しいことです。
また、共に支える学校給食費無償化事業として、町内の小・中学校に通う児童・生徒の学校給食費の完全無償化や、新婚さん応援生活助成として、新婚さんの新たな門出を応援するために、新婚生活をスタートさせるために必要な引っ越し費用や家財道具等の購入費用の2分の1以内、上限15万円の助成など、結婚、妊娠、出産の切れ目のない支援を行っております。
本町の特殊出生率は、先ほど平成30年から令和4年で1.87とのことでしたが、この数字についてはどのように思われるでしょうか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
この数字につきましては、発表される年ごとに減少しておりますので、やはり少子化が進んでいるというふうに理解しております。
○1番（山口明日香君）
平成10年から平成14年で本町は全国順位で6位で、そのときは合計特殊出生率が2.42あったものが、20年ほどで1.87、全国順位は41位と結構下がったのかなと思うところです。前回の3月議会でもお話しさせていただきましたが、人口を増やしたいのであれば子育て支援策を徹底的に行わなければならないと考えます。様々な自治体で子育て支援が激化しており、ほかの自治体との差別化が図りにくくなっております。ほかの自治体が行っている子育てに関する政策を当たり前に最低限としてやらなければいけないと考えます。
そして、そこで差別化を図るためにも、本町としての異次元の少子化対策を何かしら行っていただきたいのですが、どのように考えているか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
3月議会でもその出産祝い金の話も伺っております。ちょっと繰り返しになりますけれども、今、国においても少子化に向けて、国の政策において子育て支援については大幅に事業が拡充されております。町長答弁にもございましたけれども、出産育児一時金の拡充、また10月から予定されております児童手当の拡充、それらも閣議決定がなされております。このほかにも、こども誰でも通園制度とか、また授業料の減免とか、多子世帯へのそういった支援とか、そういったものの事業メニューが挙げられております。
本町といたしましても、他市町村とは異なる特殊な事業としまして乳幼児用品の助成事業とか、また近隣では実際行われております島外医療の助成事業とか、そういった町独自の助成金事業も実施しておりますので、ぜひそういう事業を活用して子育て支援に役立てていただきたいというふうに考えております。
○1番（山口明日香君）
本町としては、差別化で考えると乳児用品だったり、そういう島外の医療費の助成とかがあるとは思うんですけれども、私は令和3年3月議会、12月議会でも天城町の在宅育児支援金についてお話しし、その後、家庭保育応援事業が令和4年度よりスタートしましたが、令和5年度をもって終了いたしました。
前回、時間の関係上、お話できなかったのでお話しさせていただきますが、この家庭保育応援事業終了に当たって、私のほうにもたくさんの問合せや意見等が届きました。その内容を少しお話しするんですけれども、この家庭保育応援事業を受けられることで「一人時間を取ろうと思えた」、「一人時間を取れることで子供への関わり方をより大切に思える」、「ストレスケアサポートも心身のリフレッシュを兼ねてできるので、結果、子供に母親のよい状態、よい環境を与えられる」、「両親ともに島に家族がいないため、必要なときに預けられる支援はあり続けてほしい」、「せっかく始まったばかりの事業でまだ利用できていないので利用してみたかった」など、復活してほしいとか継続してほしかったなどの声をいただいております。
この家庭保育応援事業について再検討する考えはないか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
ありがとうございます。いろんな意見をいただいていることだと思います。
家庭保育応援事業がなくなった経緯といたしましては、やはり対象者が限られているとか、またストレスケアの部分では自宅で保育をされている方以外にも、仕事を行っている方についてもやはりストレスを生じてストレスを抱えているとか、様々な意見がございまして、また重点新規事業でありましたので、終始期間を定めておりますので、2年間ということで令和5年度をもって終了させていただいたところです。
そのようなご意見をいただいているということでありますので、今後、その家庭保育応援事業の実施については検討はさせていただきたいというふうに考えております。
○1番（山口明日香君）
ぜひ、内容が少し偏っていたという声もあったと思うので、もう少し内容を考えて検討していただきたいと思います。
また最近、ファミリーサポート事業―ファミサポの利用者が激減していると聞いております。この家庭保育応援事業が終わって、ファミサポ事業も終了したと思っている方もいらっしゃるようです。先日、町の公式LINEのほうでファミサポ事業の周知が行われておりましたが、このファミサポ事業はまだあるよということをしっかり今後も周知していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
ファミサポ事業がなくなったというふうな話を伺いまして、LINE等で啓発をさせていただきました。また、この後、サンサンテレビの利用についても紹介をさせていただきたいと思います。
○1番（山口明日香君）
そのようにしてほしいと思います。
子育て支援に関連して、前回、子育てパンフレットのような情報誌について質問した際に、そのときは作成中とのことでしたが、進捗状況についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
そのパンフレットの作成につきましてですけれども、今現在検討している内容につきましては、パンフレットを持ち歩くのはちょっと不便でありますので、子育て支援アプリとか、母子手帳アプリとか、そういったアプリを活用して子育て支援に関する情報提供がなされれば、より利用しやすい環境になるんじゃないかなというような協議はいたしております。
○1番（山口明日香君）
協議しているとのことですが、紙だと、知名町ではこういったものがあるんですけれども、毎年発行されていて、紙だとというところもあるんですけれども、もし移住されてきた方のためにも窓口に置いておくためにはあってもいいのかなと思いました。また、アプリでとのことだって、今マチイロアプリ、もう結構霧島のほうですとか、子育て支援に関する情報を広報誌と共に載せていたりもするので、そういったところも見ながら進めていってほしいと思います。
若い世代が結婚、妊娠、出産など、家庭生活の構築に向けた将来設計を先送りにすることがないように、ほかの自治体と差別化が図られるよう、魅力のある、ゆとりある子育てができるまちづくりを行っていただきたいと思います。
次に、2.点目にいきたいと思います。
この質問は、今までも何度か質問をしております。答弁のほうでは、産後8週後就労でしたり、育休中で既に在園児、通っていれば保育士の配置基準なども考えながら継続での利用を実施しているとのことでした。令和2年第3回定例会、令和3年第2回定例会に質問して以来、検討していただいて改善していただいたことをうれしく評価いたします。産前産後は心身が不安定な状態で、産後は母体のケアでしたり、生まれた乳児の世話等、そういった大事な時期に継続して上の子を通園できるようにしていただけると、子供を産み育てやすい環境になって第2子以降も考えるようになり、人口減少の対策にもなるかと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、3.点目にいきたいと思います。
多子世帯への支援についてです。
ここで、この多子世帯への支援について2つに分けて質問していきたいと思います。
まず、保育料について質問していきます。
保育料の子供の数のカウントの方法はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
子供のカウントの数になりますと、それぞれの所得に応じて大分変わってまいります。こども園に入園している方が2名いましたら、一番上の子供は全額で2番目の子は半額助成、これはゼロ歳から2歳までです、3歳以上の子供については無償化になっておりますのでそうなります。あと、こども園を卒園して小学校に通っている1年生、2年生、その方の子供については、上からいきますと1子、2子、3子とかいうカウントになるんですけれども、所得の状況においてはこども園に通っている子供だけを1子というふうにカウントするケースもあります。それは所得が大きく関わってまいりますので、一概に子供が1子、2子というようなカウントにはなっておりません。
○1番（山口明日香君）
例えば、子供が4人いて、自分もそうなんですけれども、4人いて、上の2人が小学生であって、下2人は保育園なんですけれども、第3子、第4子となるところが、小学生を考えずに保育園の中にいる子供の数でカウントされていたりするケースもあるのかなと思っております。上の子が小学校へ上がると、ランドセル、制服、学校で必要な物の準備等、また習い事が始まったり、試合等の遠征費もかかってきます。共働きでフルで働かないと生活が厳しいのが現状だと思います。これだと離婚してひとり親家庭になったほうがよいのではといった意見も、子育て支援のアンケートのほうにも出てきております。
そこで、この現状の多子世帯の、所得に関係してくるのかもしれませんが、現状の多子世帯のカウントの方法を変えることはできないのか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
多子世帯の保育料の考え方につきましては、国の基準を基に行っておりますけれども、国の軽減措置を得られなかった多子世帯の子供たちにつきましては、県独自の軽減事業もございますので、そういったものを活用して少しでも保育料の軽減につながるようには実際しております。
保育料の見直しというようなご要望ですけれども、他市町村がどのような形で保育料を軽減しているかどうか、そのあたりも調査しながら、また検討はさせていただきたいというふうに考えております。
○1番（山口明日香君）
他市町村も調査しながらなんですけれども、多子世帯の家庭の経済状況をもっと調査したほうがよろしいかと思いますが、どうでしょうか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
最近は、物価高騰とかありますので、多子世帯に限らず、ほかの子育て世帯の方も大変苦しい状況だとは理解しております。この多子世帯の経済状況がどのように、多子世帯だから確かに厳しい状況であるというふうに考えますけれども、今後、その経済状況も調査したいと考えております。
○1番（山口明日香君）
ぜひ、そういった経済的な状況も調査していってほしいと思います。
多子世帯の支援について、通告書のほうでは教育長のほうへも質問しておりましたが、学校教育において、給食費など、多子世帯への支援についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ただいまの質問にお答えいたします。
これまでも、山口議員、また東議員からも給食の多子世帯への支援についてのご質問をいただいております。それを踏まえまして、教育委員会の中でも検討を重ねてきております。ただ、まだ予算化はできておりませんが、第3子以降のお子さんをお持ちの多子世帯につきましては減免または半額助成、そういった形の協議を今しているところでございます。
また、その第3子のカウント、先ほど保育料の話がありましたが、多くの市町村が大体義務教育をしている中学生を中心として考えているところでございます。そこを、今先ほどから質問がありますように、22歳の学生も第1子という世帯もあれば、中学生、小学生に第1子がいる、様々なパターンがございます。なので、その第1子が就職されているお子さんだったりとか、学生だったり、様々な家庭状況によって調査しないといけないところがございます。そういったところを、いろんなパターンもあるというものを含めながら、お隣の知名町さんもそうですが、徳之島、群島内、市町村を今情報収集しているところでございます。そういったものを参考にしながら、和泊町独自のそういった給食センターの給食費の減免制度についての在り方を検討しているところでございます。
○1番（山口明日香君）
今、減免など、そういったことを検討しているといったことでしたので、うれしく思います。本町でも、一部パンやご飯など費用を助成して子育て世代の負担軽減を図っておりますが、前回の答弁で2人から3人目の負担が大きいといったところで、そういったところから無償化や減免ができないかということでした。給食費無償化が難しいのであれば、せめて取りあえず保育料のように兄弟割でしたり、第3子以降無料でしたり、減免などの助成を行っていただきたいと思います。
給食費の無償化を計画するのであれば約2,876万2,000円の財源が必要となるとのことでしたが、これからの時代、各種事業の見直しをし、予算の配分をこのような支援にシフトしていくべきだと思いますが、どのように考えているか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現在も、米飯、またミルク代とかについては、一部町のほうが助成しております。残りのおかず代、主食代というところにつきましても、現在給食費で小学生3,300円、中学生3,600円という形の月額の給食費を頂いておりますが、こういったところを、これまでは国の臨時交付金だったり地方創生の交付金を活用していたり、そういった財源がある中では実施させていただいております。今後、大きな事業、例えば総合交流施設でもそうですが学校施設の改修事業、そういったものもございます。優先度の高いものからやっていかなければいけませんが、子育てしやすい環境づくりが人口減少の一つのヒントとなるんであれば、そういったものもいろんな施策を精査しながら取り組んでいきたいと考えております。
ちなみに、現在、先ほど申し上げました第3子を5割減免した場合、約245万ほどお金が、財政が、予算が必要となります。また、全額補助した場合、減免した場合は約500万ほど財源がかかってくるということになっておりますので、こういった財源の確保をこれから検討していきたいと思っております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
多子世帯の家庭の経済状況を調査等をしていただいて、まずは保育料、給食費などの多子世帯への支援の充実を行っていただきたいと思います。
次に、4.点目、病児・病後児保育について質問していきます。
子供が病気のときは、保護者が看病したい思いもある一方、共働き世帯が増加、核家族化が進んでいる近年、安心して子供を産み育てられる環境整備が求められており、病児・病後児保育事業は重要な施策の一つと考えます。この事業を利用する際の流れはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
流れにつきましては、子供の体調が悪いという場合につきましては、病院のほうに行っていただいて、まずその病院のほうで受診をしていただくと。仕事が休めない場合は、病院においてその申請手続を行って、そのまま病院において、委託先において保育を行っていただくと、そういった流れになっております。申請手続につきましては、全て病院のほうで手続が可能となりますので、保護者の手続に関する負担は軽減されているものであると考えております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
この受入れ人数は1日定員何名で、ここ数年の利用状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
受入れ人数につきましては、2名になります。近年の利用状況でございますけれども、令和3年度は35件、4年度は49件、5年度は29件になります。3か年平均としまして、大体40件弱の方が利用されております。
○1番（山口明日香君）
大体平均40件ということでした。
先ほど答弁のほうに特に何か要望等はないということで、届いていないということでしたが、この把握調査の結果でしたり、私のところに届いている声を少しお話しします。「病児・病後児保育事業を利用したいが、利用時間が8時半から5時までなので職場を遅刻や早退しないと利用ができず、職場に迷惑をかけてしまう」、また「初めての場所に人見知りをする具合の悪い子供を預けなくてはならないと思うと思い悩んでしまい、結局預けることができない」、「小学3年生までが対象となっているが、対象年齢を引き上げてほしい」といったような声があります。そういった要望を調査して改善に向けて取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
利用時間の拡充のご意見ですけれども、今現在、8時半から5時までの利用になります。利用時間の問題につきましては、委託先の雇用の問題とか勤務規程の問題等もありますので、このあたりまた調整が必要になってくると思います。
あと、年齢の拡充ですけれども、今現在、小学校低学年、3年生までの利用になっておりますけれども、もし病院に上の子もという要望等がありましたら、また委託先とも協議が必要になってきますので、要望等がありましたら調整をさせていただく形になります。
○1番（山口明日香君）
ぜひそういった要望が少しでもあると思いますので、委託先のこともありますので調整していってほしいと思います。
先ほども言いましたが、本来働く親にとって、子供が病気のときこそ不安な子供に寄り添って看病することが大切であることは分かります。しかしながら、社会的な環境整備が不十分で、母親がどうしても休まざるを得ない状況では、女性活躍を推進する本町の政策と逆行しておりますので、ご検討を強く要望いたします。ぜひ核家族化、共働き世帯が増加している近年で保護者が安心して働けるよう、また病児が安心して過ごせる環境を整えていってほしいと思います。
次に、5.点目、学校制服について質問していきたいと思います。
学校制服の価格が大変高騰していて、子育て世帯の家計を圧迫しております。小・中・高校で統一して出費を抑える考えはないか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
先ほど答弁しましたように、今の現状では、制服、標準服とも呼んでおりますけれども、今和泊町の小学生、中学生、高校生も含めて、学校が標準服を定めております。その標準服を定めるメリットとして、価格の問題、私服にした場合に、小学生などは私服のほうが経済的にはメリットが多いのじゃないかという、そのような意見も確かにあるとは思いますけれども、そのような大多数の保護者、また学校の意見は一つも聞いておりません。知名町のほうも含めて、一応各学校の意見も聞いてみました。それで、学校の服装については、当然学校の職員、また保護者、この服を着る児童・生徒の意見を集約して、今、山口議員がおっしゃいましたように統一してやるという意見がまた大きな意見になってきたら、それは十分にまた話し合う必要があろうかと思います。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
制服は、貧富の差がなく学べることの象徴であり、制服のメリット、デメリット、私服のメリット、デメリット、様々なことがあるとは思うんですけれども、制服の価格が結構高くて、やはり家計を圧迫しているのかなと思っております。子育て世帯の家計の負担軽減や循環型社会の構築のためにも、学校制服等のリユースの取組に支援する考えはないか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
小学校、中学生の制服については、先ほどの答弁でも申しましたけれども、兄弟のお下がり、兄弟から回ってきたり、また親戚とか、あるいは友人、知人、そのようにしてやっている家庭もかなり多いと感じております。リユースという考え方も大変大事な考え方ですので、またそのようなことに対する支援とか、そういったことも今後そういうのが必要になってくる、声が大きくなったときには考えてみたいとは思っております。
以上です。
○1番（山口明日香君）
ぜひ、検討するよう要望いたします。
制服と関連しますが、絵の具や算数セットなどの教材費が隠れ教育費として家計の負担となっております。教材の特性に応じて学校備品化を進めていく考えはないか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
子供たちの教材費とか、そういった服装についても靴があったり靴下があったり、いろんなのがかかると思いますけれども、そのような子供に対する支援とかについては、既に教材費の援助とか、そういったのがされている家庭もありますので、今のところ、一律にそのような教材費の支援までは考えておりません。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
今は考えていないとのことでしたが、子育て世代の家計の負担軽減のためにも、制服の統一やそういったリユースの取組についての支援、隠れ教育費の学校備品化等も検討していただきたいと思います。
次に、6点目、子育て世帯向けの防災備蓄品について質問していきます。
災害時に妊産婦や乳幼児、女性に必要な用品について全国の自治体で備蓄が進んでいないことが内閣府の調査で分かりました。離乳食を備蓄している全市区町村は14.3％、妊産婦の衣類は0.5％など、調査対象の20品目のうち16品目で30％を下回ったとのことです。国は、自治体に女性の視点に立った防災体制づくりを促すとしております。女性や子育て世帯にとっては必需品であるミルクとおむつの備蓄はないとのことでしたが、今後どのように考えているのか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
お答えいたします。
町長答弁にもありましたが、現在、防災備蓄品としましては、マット、枕、毛布、簡易テント、簡易ベッド、間仕切り、生理用品、ブルーシートがございます。議員ご質問の子育て世帯向けの防災備蓄品という形では現在備蓄品はございませんが、備蓄品の基本8品目という目安がありまして、食料、毛布、粉ミルク、子供おむつ、大人おむつ、トイレ、トイレットペーパー、生理用品という8品目があります。この中で、子育て世代が関係してくるのが粉ミルクまたは子供おむつという形になります。現在、本町では、繰り返しますが備蓄はないんですが、もし大惨事、大災害等でどうしても身動きが取れないとか、買えない部分が出てきたりする場合は、まだこれから検討する予定なんですけれども、大型店舗等を利用して提供できないかとか、そういう協定も視野に入れながら、これから子育て世帯向けの備蓄品も検討していきたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
ぜひ検討してほしいと思います。
また、災害はいつ起こるか分からないので、もちろん自助、町民備蓄も大事だと思いますので、そういった町としての備蓄品も進めていってほしいと思います。また、災害対応の部署に女性職員が1人も配属されていない自治体が全体の6割を占めるようですが、災害対応の部署に女性職員が一人も配属されていない自治体より1割以上いる自治体のほうが、女性や妊産婦、乳幼児向けの備蓄品の備蓄率が全体的に高かったと出ております。本町はどのようになっているのか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
女性職員の配置ということですが、現在、できるだけ字の防災担当には女性担当を入れるような形で進めております。避難所となった場合には、どうしても女性、また子供等の対応がございますので、できるだけ女性職員の対応を考えていきたいと思います。
○1番（山口明日香君）
そのように、防災担当を女性にしていって進めていってほしいと思います。女性の視点を生かして女性や妊産婦、乳幼児に必要な備蓄品についても今後検討して進めていってほしいと思います。
少子化対策には安心して妊娠、出産、子育てができる社会が前提ですが、子育て世代を取り巻く環境も経済面等で苛酷な状況にあります。子ども未来課も設置されましたので、今後、より充実した町民サービスを提供することはもちろん、子供を産み育てやすい環境整備をしっかり行っていただき、本町の子育て支援政策のさらなる推進、思い切った子育て支援政策を行っていただきたいと思います。
今回、私は子育て支援について1項6点の質問をいたしました。1.出産祝い金については結婚、妊娠、出産の切れ目のない支援を、2.多子世帯への支援については保育料、給食費などの多子世帯への支援の充実を、3.産休終了後の上の子の継続入園については産後の大事な時期に子供を産みやすい環境を、4.病児・病後児保育については保護者が安心して働けるよう、また病児が安心して過ごせる環境整備を、5.学校制服の必要性については子育て世帯の家計の負担軽減を、6.子育て世帯向けの防災備蓄品の備蓄状況については女性の視点に立った防災体制づくりを要望いたしました。
以上、1項6点の質問をいたしました。
今の議員構成で私が一般質問を行えるのは本日で最後となります。4年前の2020年、令和2年8月に皆様に議会へ送っていただいてからの4年間、私は一般質問を欠かさず行い、若い世代として、女性として、子育て真っ最中のママとして私なりに働いてまいりました。今後とも、皆で和泊町、沖永良部島のために、子供や孫の未来のために力を合わせていければと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、山口明日香君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時43分 |
