再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
むーるなげ、うがみやぶらー。
令和6年第2回議会定例会に一般質問を2点通告してございますので、まず1点目の人口減少についてを壇上より質問させていただきます。
人口戦略会議は今年4月に、将来的に消滅の可能性があるとみなした744市町村の一覧を公表いたしました。2020年から2050年の30年間で、子供を産む中心世代の20代から30代女性が半数以下になるとの推計が根拠でございます。全国の市町村の約40％超えに当たります。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがあります。消滅は人口減少が進み、自治体運営が立ち行かなくなる状況を示し、報告書で2014年に比べ改善が見られると評価したものの、主な要因は外国人住民の増加だとして、少子化基調は変わっていないと警鐘を鳴らしました。
本町は、消滅可能性には分類されなかったものの、自立持続可能性にも該当されず、社会減少対策が必要な自治体に分類をされました。
そこで、人口戦略会議の公表をどのように捉え、どのような対策を講じていくのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
人口戦略会議とは、民間の有識者グループで構成されており、今年4月に、全体の4割に当たる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析が公表されたところであります。
本町は、20代から30代の女性が2050年までの30年間で50％以上減少する自治体である消滅可能性自治体に分類されてはおりませんが、人の移動により人口が急減する地域で、社会減対策が必要となる地域に分類されております。
この公表結果においては、様々な要因がございますので、分析をする必要がありますが、社会減対策について、第6次和泊町総合振興計画にもありますまちゅんどプロジェクトにより、島の若者が将来島に帰ってきたくなる環境づくりに取り組んでおりますので、今後この取組をさらに強化して、社会減対策における一つの柱にしていこうと考えております。
壇上からは以上でございますが、この後また自席からお答えしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○9番（中田隆洋君）
それでは、議論をする前に数字の確認を少ししたいと思いますので、町民支援課長にお尋ねをいたします。
本町の令和元年度から昨年の締めですね、令和5年度までの約5年間の自然減少の推移というのはどのようになっているでしょう。
○町民支援課長（町田 学君）
お答えします。
自然減は死亡、出生の差額でありますが、令和元年度がマイナス54、令和2年度がマイナス84、令和3年度がマイナス75、令和4年度がマイナス63、令和5年度がマイナス85となっております。
○9番（中田隆洋君）
もう一度、町民支援課長になりますが、今度は社会減少の令和に入ってからの推移をお尋ねいたします。
○町民支援課長（町田 学君）
お答えします。
社会減につきましては、転出入の増減でありますが、令和元年度がマイナス64、令和2年度がマイナス11、令和3年度がマイナス7、令和4年度がマイナス4、令和5年度がマイナス61となっております。
○9番（中田隆洋君）
次に、企画課長にお尋ねをいたします。
社会減の対策として、町長答弁ではまちゅんどプロジェクトとあったんですが、本町では移住・定住の力を入れているということであったと思いますが、移住・定住の令和元年度からの推移と合わせて―まずそこからですね、移住・定住の推移をお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武君）
移住施策による移住者数の推移ということですけども、令和元年度が12組28人、令和2年度が12世帯17人、令和3年度が23世帯41人、令和4年度が19世帯の29人、令和5年度が19世帯の34人となっております。
○9番（中田隆洋君）
企画課長にお尋ねをいたします。移住・定住の中で、Uターンといわれる、さっき言った町長答弁であったまちゅんどプロジェクトというのは、1回出て、またここに呼び戻すUターンに当たるのかなと思っていますが、移住・定住、Iターンが結構主なのかなと思っていますが、その中でのUターンの数というのをまたお尋ねをいたします。令和元年度からの推移をお願いいたします。
○企画課長（有馬清武君）
Uターン者の数ですが、令和元年度が5世帯11人、令和2年度が3世帯4人、令和3年度、9世帯15人、令和4年度が4世帯の5人、令和5年度が4世帯の10人となっております。
○9番（中田隆洋君）
あと2つほどちょっと数字の確認をしますが、子ども未来課長にお尋ねをいたします。
本町で出産支援ということで、不妊治療の、今は国の保険適用になっているんですが、当初から早い段階から旅費助成、宿泊費助成というのをやっていたと思うんですが、その利用者の人数というのを、令和元年度からの5年間の推移をお尋ねします。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
不妊治療の旅費助成につきましては、令和元年度3件、令和2年度2件、令和3年度9件、令和4年度8件、令和5年度7件になります。
○9番（中田隆洋君）
不妊治療と併せて、すみません、子ども未来課長、ハイリスク出産の助成というのも別途あったと思いますが、その利用の推移を3年から、推移を教えていただきたいと思います。
○子ども未来課長（名越晴樹君）
ハイリスク妊産婦の旅費助成につきましては、令和元年度が11件、令和2年度は7件、令和3年度は7件、令和4年度は14件、令和5年度は8件になっております。
○9番（中田隆洋君）
それでは、ちょっと企画課長にお尋ねになるかと思いますが、この人口戦略会議の数字を受け、この公表を受けての町長答弁がされたところでございます。
自然減少は分類をされなかったということで、社会減少対策を取り組んでいきたいという答弁だったかなと思っていますが、今の数字の確認をしたところで思うところがあって、この人口戦略会議のデータというのは、今後30年かけての女性の数が半数以下にならないということで、本町は引っかからなかったと思っていますが、その20代から30代が今、現状の中では、出産につながっていないのではないのかなと。さっきの自然減少の推移を見ても、年々増加になっております。死亡者数というのはほぼ横ばい、100人ちょっとでございますが、さっきの答弁の中でもありました出生数というのが年々減少してきている。なかなか20代、30代の世代が出産につながっていないんじゃないかということで、特に言うと昨年は、戸籍上が、子ども未来課の答弁では24名出産ということで、戸籍上は23名ということは聞いていたので、23名の出産があったと認識をして、それで85名の自然減少というふうになっている。
なので、この人口戦略会議の中身を分析すると、本町が一番危惧するのは、やっぱり自然減少もあるんじゃないかなと思っているんですが、どのような見解でしょうか、それについては。
○企画課長（有馬清武君）
議員おっしゃるとおりだと思って認識しております。
平成27年に人口ビジョンを策定したんですけれども、そのときは、やはり社会減対策が必要ということで、移住者数を増やしていくというような、そういった施策の取組を示したところでございますが、そのときは暗黙の了解で、この出生率というのがそこまで落ちないのではないかという暗黙の了解的な部分があったというふうに私は感じております。
それが、ここ数年やはり子供の少子化ということで、かなりの大きな影響が出てきているということで、社会減対策というふうに町長答弁ではありましたが、また、自然減対策にもやはりそういった施策的な部分は必要になってくるかと思っております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
私も課長答弁のとおりかと思っています。
この公表の中では該当されなかったのは、さっきも言った、ただ女性の数が今の現状では確保できるんじゃないか、女性の人数、半数以下にはいかないんじゃないかということで公表されていなかったんですが、この出生数を見ると、ここがもう力を入れていかないといけないのかなと思っているところでございます。
社会減少の対策ということで、今、答弁の中ではまちゅんどプロジェクトですか、答弁ございましたが、さっきのデータを見ますと、移住・定住、特にコロナ期間ですかね、令和2年度から社会減少については、マイナス11、マイナス7、マイナス4と、特にそういった世界情勢も絡めて移住・定住が増えている部分で、この社会減少はとどめていたのかなと思っていますが、コロナ明けての昨年度に入りますと、やはりコロナ前にちょっと戻って、流出がやっぱり大きくなっているので、またさらにそういったまちゅんどプロジェクトだったり、移住・定住についてはそのまま継続してやっていくべきではないのかなと、数字を見たところで思ったところです。
不妊治療だったり、ハイリスク妊婦を聞いたのも、産みたいけれども産めないところの支援というのは、今後継続して続けていっていただきたいなと思っているところと、近年、若干ですが利用者が増えてきているのはいいことかなと思っていますので、この事業のさらなる拡充・継続していっていただきたい。移住・定住に関してもさらなる努力が必要。そして、この自然減についてはしていただきたいなと思うところでございます。
さっきの、だから山口議員が一般質問であったんですけれども、子育て支援、産み育てやすい環境の整備というのの予算のシフトって本当に大事になってくるんじゃないのかなと思っています。ぜひ執行部、総務課、財政のほうでもしっかり検討していただきたいなと。ここをしっかりしていかないと、その前の池田議員の中で、鹿大の澤田先生の論文が今回、町誌のほうで載っていて、当時の人口ビジョンより7年前倒しで人口減少が進んでいるという、この人口戦略会議より先に、去年出ていた論文だったと思います。
それが今回分かりやすく説明されていましたが、10年後に、当初計画していたのより前倒しで人口減少が進んでいるんで、インフラの統廃合、学校もそうです、統廃合だったり、産業のデジタル化、IT化、ロボット化の必要性も出てきています。医療・福祉に関しては、なかなかそういったIT化は難しい部類ですので、ここには人材の集中をさせていくような政策も取っていかないといけないんじゃないか。おいおい課長、室長の答弁でもありましたが、町民会議でこのデータを基に、早急にそういった人口に対しての対策を取っていくのは必要じゃないのかなと思っているのと、企画課長、僕が懸念しているのが、今、7年前倒しで今、下方修正をしました、人口ビジョンの、澤田先生のデータではね。論文では下方修正をしたんですけれども、そのデータは去年の10月、その前かな、上半期でのデータだったんですね。その以前の問題をデータにしているんです。その下半期を見ると、昨年トータルすると、また急激に落ちているんじゃないのかなと。
戦略会議を今度開くんですけれども、10年後の未来を予想して進めていくんですけれども、それより先にもっと厳しい状況になるんじゃないか。下方修正を直線的に下方修正されていましたが、放物線的に落ちてくる時期があるんじゃないのかなと、去年がそうだったんですよね。急激に、直線的じゃなくて急激に落ちたので、そういう時期がもう近いうちに来るんじゃないか。戦略会議の10年を待たずして、追いつかないんじゃないのかなという懸念をしているんですけれども、企画課長、そのあたりはどのように人口ビジョン、まだ今から人口ビジョンを戦略会議の中でしますけれども、今の状況の中で、澤田先生の論文よりもさらに進むんじゃないかと僕は懸念しているところがあるんですけれども、企画課長はどのように解釈してますか。
○企画課長（有馬清武君）
澤田先生が書かれた提言の中でも、やはり7年前倒しでもうかなり急激な人口減につながってきているということでありまして、澤田先生のこの提言の論文の人口減少の基本となるものは、国立社会保障・人口問題研究所が出しているそういった推計値から、そこの大学教授が分析結果を出して、それを基に澤田先生はまた提言しているようなところでございます。
その社人研と呼ばれているんですけれども、社人研がその推定を基にして、前回の人口ビジョンも推計を行ったところでございますが、やはり今のままでいくと、かなりまだそれ以上の減につながってくるというふうに澤田先生もおっしゃられていますので、何かしらの対策はやはり必要だというふうに私も感じております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
すごくそこを懸念していて、社人研のデータだったということで、僕もそこまでちょっと分からなかったんですが、それ以上の減少に、この今やっている施策、ずっと継続事業ですよね、本町がやっているの。国の施策に合わせて拡充はしていますけれども、町独自の政策だったりではありますが、それは継続事業であって、それをしながらでもこの人口減少が起こったわけでございますので、少しここには予算配分、しっかり考えていくべきだと思うんですが、これはもうトップしか判断できないのかなと思っています。
町長、子育て、社会減少、この人口対策についてのソフト事業だったり、ハードも少しあるかもしれないですが、そういった人口減少対策に対しての予算配分、子育て支援だったりそういった部分の予算配分はどのように考えていますか。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。本当に懸念しているところでございます。
先ほど、本町が1.87でしたでしょうか。でも先日の発表では、東京都はついに0.99ということで、今の日本の人口の形からすると、もう減るのは仕方のないこと、止められないことで、その中でいかにそれを緩やかにするかということと、やはり子供を産み育てやすい環境をつくるかということだと思っておりますので、そこのところにはいろいろな施策をシフトしていく必要があると思っています。
それが一つなんですけれども、ただ、それだけではなくて、今ライフスタイルが変わってきていて、ダイバーシティが重んじられてきて、全ての女性が結婚しなさいという時代ではないと思っています。結婚というのも選択肢、結婚しないというのも選択肢、子供を産む、産まないも選択肢だろうと思っております。それぞれの人たちにそれぞれの生き方があって、それはきちんと認めなくてはいけない。そんな中で結婚を選択した女性、そして子供を産みたいと思っている人たちが産んで育てるのに最適な状況をつくるのが我々の仕事だと思っております。
残念ながら女性にしか子供は産めませんので、我々は何もできないわけなんですけれども、でも、女性にとってそういう環境をつくることは必要ですし、そのためには女性活躍というのがとても大事で、女性がここに暮らしたい、暮らし続けたいと思ってもらえるような、女性がまず輝けるようなまちづくりというのはする必要があると思っております。ですから、結婚しなさい、産みなさいというのが大前提ではなくて、そこのところはしっかりとバランスを取りながら、でも、きちんとした予算配分をしながら進めていく必要はあると考えております。
以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁でございましたが、個人の選択というのは確かにあろうかと思っています。ただ、さきの一般質問でもありましたが、産みたいけど産めなかったり、経済的にできないというところはしっかりと支援していくべきかなと思っています。さきの給食費の答弁がありましたかね、多子世帯の半額だったら250万円、全額だったら500万円ですか。十分財政的にそっちに振るのも可能じゃないのかなと思ったりして聞いているところでした。
さきの答弁の中で、合計特殊出生率というのがちょっと話題になったんですけれども、これは女性が一生涯で産む子供の数ということで、1.87ということで、さっき町長が東京都と比べて、0.99ということでございましたが、この自然減少の推移とかを見ると、これまだ生きていらっしゃると言ったら失礼ですけれども、40代、50代、60代の人口も入っているわけですね。過去にお産をした、出生をした方たちも入っての数になってくるので、急激に下がることはないんでけれども、今の20代から30代、出産の中心世代の出産というのが減っているというのをしっかり確認をして、そこにやっぱり力を入れていくべきかなと思っております。予算に関しても思っていますので、ぜひ財政も含めて全庁的に議論していただきたいと思っています。
その戦略会議の中で、池田議員のほうからも方策はないかということで、子ども未来課長と町民支援課長にも質問を振っていたようでありましたが、それでは、この担当の企画課長、何かこの人口を、今までの継続事業は事業としても、これだけの下降をしたわけですから、新たな何かしら急激な減少を抑える方策というのを思いつくことがあれば教えていただきたいと思いますが。
○企画課長（有馬清武君）
新たな方策ということでありますが、皆さんご存じのように、これから先は日本全体で縮小していく、人口が減少していくといった中で、移住で獲得していくというのはもうかなり頭打ちな部分が出てくるのかなというふうに私は感じております。
そういった移住の対象者を、また前回、中田議員が一回おっしゃられた、DV被害者の受入れとか、そういったのもどうかというふうに以前の議会で提案されていたのを今思い出したところでございますが、こういったところは町で取り組むのではなく、またそういった事業者絡みにはなってくるとは思うんですけれども、そういった視点も変えて、そういった移住政策的な部分を進める必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長、ありがとうございます。
もう10年ぐらい前の一般質問で提唱した、私なりの方策だったわけですけれども、当時は10年少し前、議員になったときだったんですが、出生数が大体年間50人ぐらいの出生数を維持していて、年間お亡くなりになられる方が100人で推移をしていた。社会減少というのは特に波があったわけですけれども、大体年間50人ずつの減少があったのが10年前だと思います。
それでも、ちょっと危機を持っていたんですが、そのときに提唱したのが沖永良部島というのを不利性な場所というのを、これを利点に変えるという方向性、入り口が海と港と空港しかないので、全国で受入れをされている、数万人いらっしゃるDV被害者のシェルターがあるんですね。各地にあるんで、そういった方々の受入れを、そういった沖永良部島シェルター計画というので打ち出したところですが、当時の人口減少ではまだ時期尚早ということで議論がされなかったんですが、それをするしないは別として、そういった若い人の考えとかも取り入れたり、ちょっと思い切った施策を打ちながら減少していくのを少し緩やかにしていかないと、今行っている継続事業では、僕は無理なのかなと思っていますんで、ぜひそういったのもまた取り組んでいっていただきたいなと、これは要望をしておきます。
2点ですね。この人口部分に予算配分をやはりしていくべきというのと、今の継続事業プラスアルファ何か新しい事業をしていかないと、急激な人口減少につながっていくので、知恵を出し合って何かやっていただきたいと思います。
それでは、2点目に入りたいと思います。
新たな国土強靱化基本計画についてです。
近年、公共事業予算の柱となっている国土強靱化対策は、現行の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、2020年度から2025年度の予算の消化が前倒しで現在進んでいて、先行きに注目が集まっているところ、改正国土強靱化基本法が成立いたしまして、実施中期計画の策定が法定化をされました。切れ目のない予算確保に向け声が高まる中、新たな国土強靱化基本計画について概要が示されているところでございます。
そこで、本町の新たな地域強靱化計画の策定をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
和泊町地域強靱化計画は令和3年2月に作成しており、現在、作成から約3年が経過しているところでございます。更新につきまして、おおむね5年ごとに見直しを行うこととしております。
国においては、国土強靱化基本計画は昨年の7月に更新をし、県は今年度更新を予定しております。本町におきまして、国・県の見直し状況、和泊町の特徴を踏まえ、更新をしていきたいと考えております。
また、国土強靱化地域計画に基づき実施される支援メニューは多岐にわたるものであり、本町としては最大限活用できるよう注視をし、準備をしてまいります。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁がございました。
令和3年2月に策定をされていまして、今、3年目を経過したところであると。国が新たな国土強靱化計画を昨年7月に閣議決定をして、今年度からもこれが着工しているわけですね。
2年前にあったんですか、デジタル田園都市基本法にのったメニューも、この新しい国土強靱化計画で打ち出されている新メニューですね、あるわけでございます。
さっきの質問の中でもありましたが、今の公共事業、おおむねハードの部分に関してですが、ソフトもありますけれども、ハード部分に関しては、この国土強靱化計画に相当の予算がつぎ込まれているわけです。国としてね。これにのせていないと、なかなかこの国の補助事業がついてこないということで、この令和3年つくるときも、県から言われて慌ててつくったところもあったんですね。これが出していないと、下水道事業だったですか、たしか取れない、使えないので、のせてくれということで慌ててちょっとつくったところもあったんですけれども。
本町は、県が今年、国が去年しているので、つくっていて、今年度もやっています。県も今年変更をしていくんで、それを見てから進めていくということで答弁を受けています。
県のほうはこの強靱化計画の策定は、おおむねいつ頃策定を考えているのか。そういう情報が来ていたら教えていただきたいです。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
県の策定、更新年度は今年度を計画していまして、早いうちに計画を更新するというふうには聞いております。
○9番（中田隆洋君）
本町のこの強靱化計画の見直しというのは、県が先にしないと、県の策定がないと策定ができないのかどうか、お尋ねをいたします。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
他市町村を見ても、県が改定をしていなくても、実際に直近の改定をしている市町村がございますので、県が改定する前に改定をしてもいいと思います。
○9番（中田隆洋君）
鹿児島県がなかなかまだ改定がされていないということで、県の建設業協会ですか、そういった団体から県のほうに、新しいこの国の概要に合わせた計画に直してくれという要望をしているところと聞いています。
さっきも言いましたが、令和2年からこの事業、特に治水事業、鹿児島とか治水だったんですが、治水事業というのが前倒しで予算がついたんですね。どんどん事業消化が終わって、次の事業をするんだけれども、この計画にのっていないとできない。なので、早くこういう事業計画を上げて、事業を進めてくれという各業界からの要望が来ているところです。
本町はそのような要望は来ていないかもしれないんですけれども、今からやろうと思っている、例えば防災無線の更新事業、あと、水道の更新事業も確か考えていますね。あと、下水道も今度整備をしていくとか、ハード事業、特にそういったところもあるわけですので、県を待たずして、こっちの本町の特色、本町で必要な部分の事業をのせていくというのは必要じゃないのかなと思っています。別に、のせたから必ずその予算がつくというわけではないかもしれないんですけれども、必要な部分はのせて、また新しいメニューに合わせて進めていくべきじゃないのかなと思っていますが。
答弁では、県の策定を見て、国・県を見て検討していくという答弁だったかと思いますが、私の提案は、策定に向けて本町独自で早急に進めていってもらいたいと思うんですが、総務課長、どのようにお考えでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
現在の地域強靱化計画の中には、企画課、教育委員会、耕地課、保健福祉課、土木課、生活環境課という事業のメニューがございます。
新たに、議員おっしゃるように、新たにこれから大型事業等を計画しております。事業計画、事業調査の中にも上がってきています。総合交流施設とか水道、下水道施設、大型事業がございますので、そこも見越して、この事業一覧の地域強靱化計画の取組一覧の中に取り組んで、早めの事業推進をしていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
課長のほうが早めに進めるということで答弁いただきました。
僕は、県を待たずしてこの議論を全庁的に進めていっていただけるという解釈だったんですが、それでよかったでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
まずは、この強靱化計画の見直しをしながら、先ほど言った事業の洗い出し、そこを課長会等でも全庁挙げて事業を洗い出していきたいと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
もう一度確認をします。
県の策定を待たずして、本町は早急にこれに取り組んでいくと解釈したんですが、それでよろしかったですか。
○総務課長（林 義仁君）
当然、県とは協議をしながら進めてはいきますが、もし県ができなかった場合は、本町独自でも、当然相談はしながらですけれども、進めていきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
実は、確かに県とは相談していかないといけない。というのは、この社会資本交付金事業とか道路関係などは県予算もありますので、本町がのせているからといって、県ものせていただかないと、なかなかこの事業は進まないので。ただ、県が漏れるときがあるんですね。だから、本町から先に必要なのを県に出していくべきだと思っているんです。下からその事業を押し上げていって、県に追加分をのせてもらうというのが事業のこの計画の流れだと思っているんですね。
だから、県を待って策定をしていくというのは、もう県がつくった、策定した後ですので、新しいメニュー、本町独自のがつくれないということだと僕は思っているんですね。なので、少し町長答弁の修正をいただきたいなと思っているところで、県を待たずして本町でつくって、それを県にチェックをしてもらって、県に逆にのせてもらうというのが重要じゃないのかなと思っているんですが、総務課長、もう一度答弁をいただきたいなと思います、それについて。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
県を待たずにということではありますが、当然県と相談しながら進めていきたいと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
なかなか課長で答弁が難しいところがあったので、町長にお尋ねします。
さっきの、私が言っている意味が理解できるかと思っています。
和泊町で必要な事業を洗い出して、それを県の計画にものせる。県が先に策定が終わったら確定してしまうと、本町の本当に必要な部分が県の中にのってこない。国費、県費、町費がある事業に関してですね。なので、本町が洗い出しをして、県の、これ地域振興課ですか、に、また永良部の、和泊町のこの事業メニューを見せて、チェックはもらっていいと思います。なので、県が策定が完了する前に、本町からどんどんその事業のチェックを上げていくべきじゃないかなと思っているんで、県の策定を待って検討するという答弁を修正していただきたいと思うんですが、町長、どうでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
ただいまの議員のお話で腑に落ちた部分が多いので、そのようにまた進めていきたいと思っております。
当然、我々のほうでもここに向けては、もう各課をまたいで準備をしていこうとしているところではございますが、流れ的に国、県、本町だというふうには思っておりましたが、確かにこちらから上げていくことによって、県も逆に喜ばれるんじゃないかなというふうに理解します。
ですから、県と協議をしながら一緒に進めていきたいですし、我々の考えるところで県にのっていないところがあれば、要請していく必要があると思いますので、並行してやっていくように努めたいと思います。
以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁いただきましたので、ぜひそのように早急に進めていっていただきたいと。なかなか予算獲得、厳しい状況だと思っていますので、こういう大事なところをしっかり押さえていって、今度の財政健全化に取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、中田隆洋君の一般質問を終わります。 |
