発言内容 |
日程第6 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第6、一般質問を行います。
通告に従って順次発言を許します。
○1番（山口明日香君）
町民の皆様、うがみやぶらー。やまゆたいの子は育てているやぶん、山口明日香でぃろどー。
こんにちは、議席1番、子育て真っ最中、4人のママ、山口明日香です。本日は初めてのトップバッターということで、いつも以上に緊張しておりますが、気合を入れて頑張ります。本年も和泊町、そして沖永良部島のために、私らしく、私にできることを働かせていただきたいと思います。ご指導のほどよろしくお願いいたします。
それでは、今定例会に4項の一般質問を通告しておりますので、1項めの子育て支援について壇上より質問いたします。
1、子育て支援について。
令和6年度の各こども園、保育園、幼稚園の園児数や職員の労働環境、人員確保の状況はどのようになっているか、お尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
山口議員の1点目のご質問の幼稚園以外のところにつきまして、私のほうからお答えをいたします。
令和6年度の園児の状況につきましては、わどまり保育園が定員120名に対して96名、公立こども園では、各園定数45名に対して、大城こども園が34名、内城こども園25名、国頭こども園38名を受入れ予定となっております。
各園において定数に満たない園児の受入状況ではありますが、日々の保育活動の中で支援を必要とする園児は増加傾向にあることから、保育士などの職員配置については、国が示す配置基準を基に、現場の実情に合った人員配置を考慮いたしております。
また、児童の登降園管理などをスムーズに行う保育ICTシステムや乳児の午睡チェックを行う体動センサーを導入するなど、保育士の業務軽減を図り、充実した保育が行える環境の整備に努めております。
なお、人員確保については、令和6年度は新たに1名の保育士の採用が決定しており、さらに保育士1名及び調理員3名の会計年度職員の募集を行っております。
壇上からは以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
山口議員の1点目の令和6年度の和泊幼稚園の状況についてお答えします。
初めに、和泊幼稚園の園児数については、令和6年2月現在、12名の入園受付を行っております。
次に、職員の労働の環境については、園舎の老朽化に伴い、全体的にコンクリート爆裂が見られるため補修を行い、園児・職員の安全確保をしております。
人員確保については適正な配置を考えております。
年々和泊幼稚園の入園者数は減少しており、学級編制が難しい状況となっているため、令和7年度から和泊幼稚園の入園を停止し、休園する方針を示したところです。
以上です。
○1番（山口明日香君）
まず、各こども園、保育園のほうから質問していきたいと思います。
この各こども園や保育園の職員の労働環境や人員確保等については、今までにも何度か質問をさせていただいております。配置基準は満たしていても支援が必要なお子さんも増えている中で、保育士の数がいたほうが子供にきめ細やかに目が行き届くようになると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
議員おっしゃるとおり、職員が多くいたほうがそういった支援の子を大切に見守れるということでありますけれども、国の配置基準を示されておりますので、その基準と比較すると、今現在ゆとりある保育体制になっている状況にあります。
以上です。
○1番（山口明日香君）
各こども園については、配置基準の倍ぐらいの職員数がいたり、先ほど答弁がありましたが、国の基準と比較するとゆとりがある職員数だと思いますが、それに比べてわどまり保育園においては、配置基準は満たしているが、まだ人手は足りていない現状かと思います。
近年子供の数は減っていますが、先ほども言いましたが、支援を必要とする子供は増えている状況です。園のほうでは、いろいろと模索して柔軟に対応をして運営されているようです。配置基準を満たしていても、各こども園、保育園の職員がゆとりを持って子供たちの保育を行える労働環境はしっかりと確保していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
公立のこども園については、先ほどご説明したとおりでありますけれども、わどまり保育園に関しましては、やはり人員的に厳しいというような話は伺っております。今年度につきましても、募集をしたにもかかわらず、申込者がいなかったというような状況でありますので、大変な状況だとは思いますけれども、基本的には、運営については自主努力での運営をしていただきたいとは思うんですけれども、もし人員的に運営が滞るようでしたら、今後運営的な補助等も検討する必要があるとは考えております。
○1番（山口明日香君）
ぜひ、配置基準は満たしているから大丈夫と考えるのではなく、また、子供の数は減っておりますが、支援が必要な子供は増えているということ。そして、何より保育士の職員の先生方が気持ちにゆとりを持って子供たちに向き合い、やりがいを感じて保育が行える労働環境を、今後もそういった検討をして整えていってほしいと思います。
次に、幼稚園のほうの質問をしていきたいと思います。
令和6年度の園児数は、3、4、5歳児合わせて合計12名とのことでしたが、また、答弁にもありました幼稚園の新規入園の受入れについては、令和7年度より受入れをせず、停止して、和泊幼稚園は休園という形になるということでした。
まず、このことについては保護者の皆様には説明会等は行ったのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
保護者への説明はしたのかというご質問でございますが、1月、たしか幼稚園のほうに保護者を集めまして説明会を行ったところでございます。その際には、多くの質問というか、そういったものがなかったところでございます。
○1番（山口明日香君）
1月に行ったということで、特に質問等は、意見等はなかったということでした。
私も幼稚園の保護者の方々とお話をさせていただいたときに、いつかはそうなるだろうなという感覚は持っていたようです。
では、この幼稚園が令和7年度から休園した場合、今後、幼稚園へ入園を希望される方々への対応はどのようになってくるのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
幼稚園が休園した後の対応についてお答えいたします。
令和7年度から休園する方向を示しておりますが、その際は、3歳児、4歳児、5歳児になりますので、今あります3園のこども園、または、わどまり保育園と思うんですが、わどまり保育園におきましては、両親が働いていない限りは預けることができないという状況でございますので、今のところは3園のこども園のほうにお願いする形になるかと思います。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
令和7年度から和泊幼稚園は休園ということですが、以前、わどまり保育園と和泊幼稚園の統合ということで、今、児童福祉施設建設事業推進委員会というものがあるかと思いますが、この児童福祉施設の建設については、今後どのようになっていくのでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
もともと幼稚園舎の老朽化の問題で児童福祉施設の建設の問題が生じておりました。先ほど局長からもありましたけれども、3園に振り分けるということでありますので、今現在、幼保一元化の事業については見合わせている状況でございます。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
見合わせているということで、各こども園、保育園の園舎も老朽化してきているかと思います。幼稚園は令和7年度から休園になり、今後、子供の数も減っていく中で、各こども園の統合や建て替え等は考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
3園の公立のこども園、老朽化がありますけれども、子ども・子育て会議の中でも附帯意見としまして、こども園の統廃合についても検討していただきたいという意見をいただいておりますので、そのあたりについては、今後しっかり、統合したほうがいいのか、また施設を建てたほうがいいのか、そのあたりは協議してまいりたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
ぜひ協議していってほしいと思います。
子供の数は減っていく中で配置基準は満たしていても、支援が必要な子供は増加傾向であるということ。また、現場の声をしっかり把握し、子供たちにとっても、保育士の先生方にとってもよりよい保育環境になればと思います。
次に、2項めにいきたいと思います。
2、産前産後の支援について。
初めての妊娠や出産は不安や分からないことが多いものです。また、身体的な変化だけでなく、精神的な負担も大きいと思います。産前産後支援サービスは、妊娠や出産に関する情報提供や教育などを通じて母親が安心して妊娠・出産を迎えられるように支援し、妊娠中や出産後の心理的なニーズに応え、精神的な安定をサポートし、妊産婦が適切な時期に健診や保健指導を受けられる環境を整えるために重要で、母親や赤ちゃん、また、その家族の健康と幸福を確保するために重要な事業だと考えます。
そこで、産前産後支援のニーズについてどのように把握しているか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
山口委員の2点目のご質問にお答えをいたします。
母親などが地域で安心して出産・子育てできる環境づくりは非常に大事なことであり、重要と考えております。
保健福祉課では、現在、産前産後の支援として子育て世代包括支援センターに専門職員を配置し、様々な事業を実施している中でニーズの把握に努めております。
産前では、母子手帳交付時のアンケートや両親学級時の聞き取りにより把握をいたしております。
産後では、乳児全戸訪問や各種健診・教室にて把握しており、全ての時期において対面や電話での相談にて把握するよう努めております。
また、町民支援課では、現在、令和6年度に改定する第3期子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせて、子育て支援に係る保護者のニーズ調査を行っております。
壇上からは以上でございます。
○1番（山口明日香君）
本町では、様々な産前産後支援、子育て支援、助成等も行っているところですが、その中でも、まず初めに産後ケア事業について質問していきたいと思います。
この産後ケア事業はどういった内容になっているのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
産後ケア事業は、産婦が適切な時期に保健指導を受けることができ、環境を整えるような診察や産後鬱予防や育児不安の解消につなげていく事業として実施をしております。
○1番（山口明日香君）
この産後ケア事業、令和4年度より事業が開始されておりますが、これまでの実績等をお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
令和4年度の実績がゼロ件で、5年度が現在のところもゼロ件でございます。
○1番（山口明日香君）
令和4年度、5年度ともに実績なし、ゼロということですが、この実績についてどのように思われるか。また、今後の課題等があるようでしたらお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
この産後ケア事業は、きめ細かなサポート事業として認識をしておりまして、産後に心身の不調または育児不安等がある方に対し、きめ細かな支援として、まず、病院での休養の提供、そして病院に通ってサポートを受ける事業、そして自宅訪問の支援という3つに分かれていまして、この利用がないということは、先ほども説明しましたけれども、産後鬱の対象者がいなかったと。それに対して医療機関、助産師がサポートするというのが主な内容かと思います。
そのほかの訪問とか通所事業は、包括支援センターで対応しているというふうに認識をしているところであります。
今後の課題としましては、まず利用料の見直しや、あと里帰り出産ですね。里帰り出産が今6名ほどいらっしゃいますけれども、里帰りの先でそういったサポートが受けられる準備を6年度からしていく予定としております。
以上です。
○1番（山口明日香君）
この事業、宿泊型、通所型、訪問型と3つあると思うんですけれども、この事業を実施する医療機関は徳洲会病院だと思いますが、この事業を利用する際の受入れ体制等は整っているのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
徳洲会病院には、助産師さんとドクターが常勤していると認識していますので、体制はできているというふうに考えます。
以上です。
○1番（山口明日香君）
体制は整っていると思うということで、少し安心いたしました。
この産後ケア事業は、出産後も安心して子育てができるよう、切れ目のない支援を行うためにはとても重要な事業だと私は考えます。先ほど、課題としては利用料の見直しなどもあるということで、県のほうでも、今年度、安心して子供を産み育てられるよう、切れ目のない支援の充実を図るために、産後ケア利用者が負担する利用料を無償化する市町村に対して費用の一部助成を行う産後ケア推進事業が新規でできておりますので、妊産婦への周知はもちろんですが、しっかりとこういった事業があるということ、気軽に問合せができる環境、そして、この事業を利用するとなった際にスムーズに利用ができるよう整えていっていただきたいと思います。
次に、ファミリーサポート事業について質問いたします。
これは、町民支援課になるかと思いますが、このファミリーサポート事業の内容はどのようになっているのか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
ファミリーサポートセンターの事業でございますけれども、これにつきましては、私用の用事とか、保護者の学校行事とか、そのあたりの用事に対しまして、家庭で保育が見られない、家庭で見られないという方についてはファミリーサポートセンターを活用していただいて、また一時預かりサービスを活用していただいて、そういった利用の時間をつくっていただきたいというような、分かりやすく言いますと、そのような事業になっております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
このファミリーサポート事業のここ数年の利用状況の推移についてはどのようになっているのか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
すみません、ちょっと資料はそろえているんですけれども、ちょっとまだ今システムが固まっておりまして、しばらくお待ちください。
失礼しました。ファミリーサポート事業の利用件数ですけれども、令和元年度が27名、令和2年度が19名、令和3年度が26名、令和4年度が44名、令和5年度におきましては148名の利用になっております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
このファミサポ事業を利用しやすい環境整備として、利用する際などに役場の窓口に行かなくても、例えばほっとステーションを利用した際に、ほっとステーションで受付といいますか、申請ができるようにするですとか、ファミサポ事業を提供する提供会員の顔が目で見て分かるように工夫して、この事業を利用する側に安心して預けられるような環境整備も大事かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
この申請が申込みやすい環境の整備は大変重要かと思っております。今現在、電話で申込みをいただいている状況ですけれども、そういったほっとステーションとかでのお申込みの要望があるのであれば、今後も検討してまいりたいと考えます。
また、顔の見えるそういった体制ということですので、これについて、預かる方のご意見もいただきたいと思いますので、そのような状況を踏まえて今後検討してまいりたいと考えます。
○1番（山口明日香君）
ぜひ、その提供会員の方々の意見等も聞いて、利用する側が安心して預けられるような環境整備を行っていただきたいと思います。
また、以前はおじいちゃん、おばあちゃんが町内に住んでおり、島外から里帰りでしたり、介護だったり、仕事の手伝い等で帰省した際に、このファミサポ事業を利用できていたのが、今は利用できないといったことをお聞きしましたが、どのようになっているのか。
また、もしそのようになっているようでしたら、なぜ以前は使えたのに使えなくなってしまったのか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今現在、そのような状況になっているのか、ちょっと把握しておりませんでしたので、持ち帰って確認したいと思います。
○1番（山口明日香君）
ぜひ、以前は使えていたのに使えなくなってしまったという、おじいちゃん、おばあちゃんは島にいて、そういった里帰りだったり、仕事の機会で帰省した際にも、島に帰ってきやすいようにすべきだと思うので、検討して協議していってほしいと思います。
例えば、ふるさと納税の返礼品として、ファミサポ等を利用して子供を預けられるような環境もあってもよいかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
ありがとうございます。
ほかの自治体が、どういうふうなふるさと納税を活用して取組を行っているか、どのようなものがあるのか、その内容を確認して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○1番（山口明日香君）
ぜひほかの自治体も見ながら取り組んでいただきたいと思います。
次に、重点新規、家庭保育応援事業について質問していきたいと思います。
この事業は、令和4年度の重点新規事業の一つで、生後6か月から3歳までの乳幼児を家庭で保育を行っている保護者を対象に、預かりサポートとストレスケアサポート、ストレスといいますか、リフレッシュサポートです。この2つのサポート、それぞれ1世帯1か月上限5,000円で、月1万円の助成を行うといった事業です。令和4年度から事業を開始しているかと思いますが、この事業のこれまでの実績等をお尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
家庭保育応援事業のストレスケアの利用実績ということですので、令和4年度は12名の方が22回利用しております。令和5年度におきましては、19名の方が139回利用しております。
以上です。
○1番（山口明日香君）
この事業、今年の3月末で当初の計画どおり終了とのことですが、2年間ですか。当初からこの事業は2年の計画だったのでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
重点新規事業でこの事業を取り組んでおりまして、重点新規事業には終期を定めるというような話がありますので、2か年事業で本事業を実施してきたところであります。令和5年度をもって本事業を終了させていただきます。
○1番（山口明日香君）
終期を決めるということで、計画では2年だったとのことですが、私が聞き逃していたのか、私の認識不足だったのか。この事業が終了するということを、今回、私は町の公式LINEで知ったところでした。町民の皆様もそうだったのかなと思うところです。
そして、この家庭保育応援事業、計画が2年とのことですが、この事業は、令和4年度の重点新規事業として令和4年度の当初予算、3月議会で可決されてから、すぐに4月からスタートできたらよかったのですが、スタートしたのが令和5年1月31日。ほぼ2月です。この遅れについては令和4年12月議会のほうでも質問いたしました。その際に、令和5年度の1月からの事業実施をとの答弁もありました。1月からといっても1月31日なので、ばたばたスタートさせた感じだったのかなと思います。今が令和6年3月、スタートが令和5年1月31日ということで、まだ1年三、四か月ほどでしょうか。計画が2年ということで、9か月ほど足りていないのではと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
ご指摘のとおり、令和4年度については事業の着手が大分遅れてしまいました、もともとの事業の内容の見直しとか、そういったものに時間を費やした経緯があります。今、山口委員がおっしゃるとおり、9か月の遅れというような意見がありますけれども、当初の計画どおり、令和5年度でこの事業は終了させていただきたいというふうに考えております。
○1番（山口明日香君）
事業は大体単年度かと思いますが、この事業、その後、成果として何かつなげるといった考え等はなかったのか。また、この家庭保育をされている方への支援についての必要性をどのように考えているのか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
家庭保育応援事業では、保育を家庭でされる方が対象になっております。ストレス軽減とか、そういった部分が大きな事業の目的でありましたので。ただ、これにつきましては、家庭だけで保育をしている方だけではなく、やはり仕事をしながら保育をしている方もストレスを抱えているというような意見もいただいておりますので、そういったご意見からすると、少し偏りのある事業になってしまったのかなというふうには感じております。
以上です。
○1番（山口明日香君）
この事業を利用していない方の意見等は集計できているのでしょうか。例えば、違う中身の支援がよかったですとか、事業が利用しにくかったなど、もし分かるようでしたら、どういった内容だったのか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
今現在、そのような意見は把握しておりません。
○1番（山口明日香君）
事業を行うに当たっては成果が大事になってくると思いますので、今後そういった、この事業を利用されなかった方々の意見等も集計していってほしいと思います。
今回、この事業がなくなるということで、私のほうにもたくさんの問合せや意見等が届いております。先ほどの実績で見ますと、ちょっと低いといいますか、需要がないと思うかもしれませんが、妊娠・出産している方が減っているわけですから、需要がないのは当たり前であって、需要がないからやるんです。続けるんです。定着させるんです。正直、まだ定着もしていないかと思います。
今回、この定例会に子育てに特化した新たな課の設置が議案として提出されておりますが、可決されれば新たにこども未来課が設置されます。国が進めている異次元の子育て支援もバリエーションが増えてきており、そんな中で、本町では家庭保育応援事業がなくなり、バリエーションが減るのではと思っているところです。先ほどの産後ケア事業にしても、この家庭保育応援事業にしても、女性であり、子育て真っ最中であり、ママである私からすると、とても重要な事業だと考えます。
和泊町は、2050年頃には人口が5,000人を切ると言われております。もっと早いかもしれません。待ったなしの状況だと思います。安心して子供を産み育てやすい環境を整えなければ人口は減る一方です。子育てが楽しい和泊町、そして沖永良部島は、これだから子育てがしやすいと自信を持って町民にも、島民にも、島外の方々にも発信できるような事業を行っていただきたいと思います。
また、今回、この家庭保育応援事業が終了するということで、その代わりになる事業等があるのでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
子育て支援につきましては、今後も国の政策で児童手当の拡充、また、こども誰でも通園制度の設立とか、そのような子育てに関する政策や様々なプランが上げられておりますので、そういったことの国の動きも注視しながら、本町の施策も検討してまいりたいと考えております。
また、先ほど子ども・子育てのニーズ調査を実施しておりますので、その中でも保護者の意見等をいただいた内容を施策に反映できないか、そのあたりも進めていきたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
ここ数年の出生数を見ますと、令和元年で41、令和2年度で45、令和3年度で42、令和4年度で39、令和5年度で21名となっております。そのうち島内の分娩数が令和元年度が24、令和2年度が25、令和3年度が21、令和4年度が19、令和5年度が8というような感じで出生数が減少しております。
近隣の町では、例えば知名町では、出生時、小学校、中学校、沖永良部高校入学時にそれぞれ5万円の商品券、徳之島町では、第1子で10万円、第2子で15万円など、天城町では、第1子10万、第2子20万と、出生数に応じて10万円の増額で出産祝い金を支給されております。
本町の出産祝い金についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
出産祝い金については考えておりませんけれども、子ども・子育て応援給付金・交付金があります。妊娠しましたら5万円、出産しましたら5万円という国の制度があります。これについても、負担割合としましては国が3分の2、県が3分の1、町が3分の1というような割合になっております。
そういった支援事業は行っていないんですけれども、ほかの市町村とは違う、乳幼児用品の助成事業も本町は行っております。それにつきましては、1歳半年までか、1万円の乳幼児用品の購入に助成をしておりますので、その事業を活用していただきたいと思っております。
○1番（山口明日香君）
本町では乳児用品の助成を行っているということですが、財政が厳しい中で財源確保が難しいのは分かりますが、出産祝い金として1子ごとに、500万としても、すぐに元は取れるのではないかと考えます。人が増えているまち、減っているまちでは、二、三十代の子育て世代が多いです。人を、人口を増やしたいのであれば、子育て支援策を徹底的に行わなければならないと考えます。
今、国が進めている異次元の少子化対策、様々な自治体で子育て支援が激化しており、ほかの自治体との差別化が図りにくくなっております。差別化を図って移住者を呼び込むのは困難になってきていると考えます。ですが、ほかの自治体が行っている子育てに関する施策を当たり前に最低限としてやらなければいけない。でなければ、人口流出は止まらないと思います。そして、そこで差別化を図るためにも、本町としての異次元の少子化対策を何かしら行っていただきたい。待ったなしの状況だと思います。
最後に、町長、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。
本町の子供の出生数が本当に減っておりまして、我々も大変危惧しているところでございます。そのために島内に産科医を招聘したりですとか、今、議員からもございましたように、島内で出産が8人ということで非常に厳しい状況にありますので、そういうところもしっかりと整えていきながら、また、子供たちに対する事業もどんどん考えていきたいと思っております。
先ほどの今回でなくなる事業につきましては、いろいろ現場の声も聞く中で、もっといい方法があるんじゃないかということで、次に変わっていくということだというふうに理解しておりますし、また、議員もたくさんのネットワークを持っていらっしゃる中で、ぜひこういうものが欲しいだとか、こういうのが必要なんだというところを、ぜひ声を集めていただきまして、また、次の重点審議ですとか、そういう事業に向けてご提案いただければありがたいと思います。皆様の、特にその年代の皆さんの声を聞きながら、様々な施策も練っていきたいと考えておりますので、ご提案いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○1番（山口明日香君）
安心して子供を産み育てやすいまちづくりを行っていただいて、産前産後という、ママにとっても、乳児にとっても、家族にとっても大事な時期に、その家族の困り感へ寄り添えるような環境づくりをしっかりと行って、本町独自の異次元の子育て支援政策を行っていただきたいと思います。
次に、3項めです。3、教育行政について。
子供の数が減る中で、学校の統廃合は全国的にも進んできております。統廃合の目的として学校規模の最適化と財政効率化を図る手段などがあります。そこで、各小・中学校の統廃合についてどのように考えているか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
山口議員の3点目のご質問にお答えします。
学校の統廃合については、児童・生徒数、教育の効果、子供たちの生活面への影響、通学距離、学校経費の効率化と本町の学校や地域の実態を踏まえて考えていく必要があります。
学校統廃合についての国の指針として、文部科学省は、2015年、新たな手引を策定しております。この手引によると、全学年でクラス替えができ、同学年に複数職員を配置できる規模で、小学校で12学級から18学級、中学校で9から11学級が標準規模とされています。
本町ではそのような規模の学校は既になく、令和6年度の4小学校の合計予定児童数は357名、2中学校の合計予定生徒数は171人となっており、1小学校1中学校に統合したとしても、1学年2クラス以上の学級編制はできない状況にあります。
小規模校においては、地域人材、地域資源を生かした地域学習の充実や、子供たち一人一人に目が届くきめ細やかな指導、異学年集団での共同学習の実施、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導や進路指導などの多くのメリットがあります。一方で、同じ学級で学ぶ子供たちが少ないことにより、コミュニケーションの機会や他者と協働的に学ぶ活動等が限定されるなどのデメリットもあります。
本町小・中学校の児童・生徒数については、徐々に減少する傾向が続いており、令和8年度の推定児童数は、大城小、内城小においては児童数30名以下に、城ケ丘中では生徒数が40名以下になることが予想されています。このまま児童・生徒数の減少傾向が続くと、二、三年のうちに小・中学校とも統廃合を検討する必要も出てくるのではないかと思っております。
今後、統合の適否、時期、方法等について教育委員会、総合教育会議、学校運営協議会等で協議し、学校、保護者、児童・生徒、地域住民等、関係者の合意形成を図っていきたいと考えています。
以上です。
○1番（山口明日香君）
統廃合することによってのメリット・デメリットについては先ほど答弁にもありましたが、メリットとしましては、学校の質や教育環境が改善されるなどがあります。デメリットといたしましては、統廃合しないことによって集団の中で切磋琢磨する機会が少なくなりやすいですとか、同年代の多様な考えに触れることの機会ができないですとか、部活動等にも制約が生じやすくなったりとか、様々なことが上げられます。
今現在、統廃合に向けての何か協議会などは設置されているのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
今現在、学校の統廃合を推進するための協議会というものは設置しておりません。ただし、学校には、それぞれの学校で学校運営協議会がありますし、そのような学校の統合を推進する会議を設置する必要が出てきた時期を見計らって、そのような会議も設置していく必要があろうかと考えております。
○1番（山口明日香君）
各校区に学校があるわけですけれども、学校の統廃合の問題になりますと、どうしても校区、地域の学校を残したい、統合すると地域が寂れるなどの思い等もあったり、逆に、子供をもっと人数の多い体制で触れ合って勉強させたいという思いもあったりするかと思います。どうしてもこういった思いが対立してしまうことになって、そういったことが一大争点になってくるかと思います。地域や字にとっては影響があるため、慎重な検討とコミュニケーションや話合いが必要だと思いますが、今後の小学校就学予定の推移を見てみますと、小学校、令和6年度の新1年生は、和泊小学校で34名となっていますが、今後、6年後、令和12年の和泊小学校での新1年生は11名と、もう結構子供の数が減ってきておりますので、先ほど答弁にもありましたが、小・中学校を廃合する検討が必要とありました。もう既に、本町は小規模校で、和泊小学校でもほとんどの学年が1クラスです。早いうちに協議会等を立ち上げて、児童・生徒、学校や保護者、そして地域の方々と今後の統廃合について検討していってほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
学校の統廃合の問題です。もう十何年も前から言われてきたことで、そのことについての説明会なども6年ほど前に持ったことがあります。それから、今またそのままの状態で続いてきているわけなんですけれども、これはもう本町だけの問題ではなくて、日本全国、各市町村、参考までに大島地区、大島教育事務所管内の小学校数が85校あります。そのうち2校は休校中で、児童が在籍している学校、83校のうち、児童数が、今、5月1日現在で内城小が37名で一番少ないわけなんですけれども、内城小学校の37名よりも少ない36名以下の学校が大島地区には47校あります。10人以下の学校も19校あります。この36名以下の学校47校というのは、約57％、もう半分以上の学校が本町で一番少ない児童数の学校よりも少なくなっていると。約57％です。
中学校の数は48校あります。うち2校が休校中ですので、生徒が在籍している中学校は46校になりますけれども、城ケ丘中学校、5月1日現在で43名の生徒数がいました。その城ケ丘中学校よりも少ない42人以下の中学校、これが27校、現在です。これは全体の59％。もう全体の約60％は、もう本当に40人以下の学校と。10人以下の中学校も15校、10人以下の小学校も19校もあるということで、ほかの市町村も中学校の統廃合の問題が、もう既に今年、来年度、再来年度、進んでいくところもあろうかと思っております。
ただ、児童・生徒数が少なくなるから統廃合じゃなくて、一極中央集中でなくて、地域の活性化、そういった面などもよく意見を聞きながら、この問題を進めていきたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
地域の方々の声を聞くのは大事ですが、子供たちにとってよりよい教育環境の確保を第一に考えていただいて、少子化という現状をしっかりと理解していただき、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れて認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで、子供たち一人一人の資質や能力を伸ばせる環境づくりを行ってほしいと思います。
次に、4項目めです。4、ドクターヘリについて。
ドクターヘリは、離島である本町、そしてこの沖永良部島の急患や災害時に迅速かつ効果的な医療サービスを提供するために極めて重要であります。そのような急な医療ニーズに対応し、地域病院との連携を強化し、迅速な医療対応を可能にし、患者の生命を救うことができると考えます。
奄美ドクターヘリは、平成28年12月に運航を開始しており、県立大島病院が運航主体として、運航範囲は奄美地域となっております。
また、2022年7月には、隣の島である与論島が、奄美側が奄美ドクターヘリが運航可能な場合でも、沖縄県ドクターヘリの出動を要請することができるようになっております。
そこで、沖永良部島においても、患者やその家族の意思を尊重して、沖縄県の医療機関へ搬送できるような柔軟な対応はできないか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
山口議員の4点目のご質問にお答えをいたします。
和泊町から島外へ搬送される場合、奄美ドクターヘリで県立大島病院へ搬送されることとなっております。また、奄美ドクターヘリの運用時間外は、沖縄陸上自衛隊ヘリで沖縄の医療機関に搬送されることとなっております。
奄美ドクターヘリは県立大島病院へ搬送することが基本となっておりますが、奄美地域内の医療機関で対応が困難と判断した患者については、県本土医療機関または沖縄県内の医療機関へ搬送することとなっております。
また、ヘリの不具合、天候不良などにより奄美ドクターヘリが運航できない場合のみ、沖縄県救急医療用ヘリを運用できることとなっており、その場合も沖縄県内の医療機関へ搬送されます。
緊急搬送となる患者は一刻を争うため、対応できる医療機関へ早急に搬送することが第一であり、搬送先は医師の判断を最優先することが重要であると考えております。
壇上からは以上でございます。
○1番（山口明日香君）
与論島もそうだと思いますが、この沖永良部島の島民は沖縄志向の方が多く、沖縄県への搬送を希望する方が多いようです。このドクターヘリへ出動要請を行う際は、緊急搬送ですので迅速に対応しなければなりません。新生児など小児の急患の際は、小児1人に対してスタッフが10名ほど付きっきりで必要となったりする中で、このドクターヘリの出動要請を行うとなると、出動要請を行う際の内容等の簡素化も大事だと思います。また、地元での医療体制の充実も整えていかなければならないと思います。
また、過去5年間の島外搬送は、沖縄県へ搬送されたのが103件で、鹿児島県が83件と、沖縄県のほうが多くなっております。
また、沖縄県のドクターヘリは奄美ドクターヘリより航続距離が短いといいますか、ないようです。出動要請の際の申請手続の簡素化等も踏まえて、知名町と本町、両町足並みをそろえて要望等も行っていただきたいと思います。
また、ドクターヘリでの搬送に関連して、子供島外医療証明書の提出期限についてです。現在1か月になっているかと思いますが、もし1か月以上の入院になった場合や、1か月以内での提出が難しい場合の対応はどのようになっているのか、お尋ねします。
○町民支援課長（名越晴樹君）
その制度の詳しい内容、今の質問には答えられないんですけれども、そういった事情がある場合については、そういったことを見通して対処しなければいけないというふうに考えております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
今後とも離島である本町、そして沖永良部島として、島民の命と健康を守るために医療機関としっかりと連携を強化し、よりよい医療体制を構築していけるよう要望等も行っていただきたいと思います。
今回、私は4項の質問をいたしました。1項めの子育て支援については、今後の本町の各こども園、保育園、幼稚園の運営について、また、保育士が気持ちにゆとりを持ってきめ細やかな保育ができ、やりがいを感じられる労働環境の整備。2項めの産前産後の支援については、安心して産み育てることができるよう切れ目のない支援、また待ったなしの人口減少へ歯止めをかけられるような思い切った子育て支援政策の要望。3項めの教育行政については、子供たちのことを第一に考えていただき、子供が少ないということをしっかり理解し、子供たちの教育環境や将来についてのこと。4項めのドクターヘリについては、地理的状況で難しいこともあるかと思いますが、両町足並みをそろえて、この沖永良部島の島民の生命を守るために取り組んでいただきたいということ。以上4項の質問をいたしました。
今後とも、和泊町、沖永良部島のために、皆で知恵を出し合ってよい方向に進んでいただくよう要請して、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、山口明日香君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時43分 |
