発言内容 |
再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。
令和6年第1回定例会において、質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねしたいと思います。
まず1点目、住民サービスの向上について。
職員の意欲を引き出し資質や生産性をより向上させ、住民サービスの向上を図るために、昇格試験の導入や人事評価制度の見直しはできないのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、残り2点については自席より質問いたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
人事評価制度とは、全ての職員が目指すべき職員像、求められる能力・知識を備えた職員になるよう、仕事の成果や職務遂行能力及び業務に対する取組姿勢を的確に把握しながら人材育成を推進し、組織を活性化させるためのツールです。
人事評価制度を活用し、人材育成を行うことにより、職員の意欲を引き出し資質や生産性をより向上させ、住民サービスの向上を図ることも可能になると考えます。本町においても、平成28年1月に「人事評価の手引き」を策定して、毎年人事評価を実施しているところです。令和5年度からは、さらなる人材育成を図る目的として人材育成支援システム「ざいなる」を導入し、全ての職員を対象に人事評価を行っております。
また、若年層の業務フォローアップの観点から、鹿児島県で実施しております新規採用職員と指導要領を参考に、本町の要領を作成し、若年層の職員の人材育成を図ってまいります。
なお、現在のところ、さきに挙げた取組を重点的に行うため、昇給試験の導入については考えておりません。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
昨年9月の一般質問において、職員の資質向上についての議論をする中で昇格試験について触れさせていただきました。今回、その内容を少し掘り下げていきたいなと思っております。これまで私が直接見聞きしたもの、また、いただいた多くの声から、町民サービスの提供に当たり、改善を要する点が多々あることはご理解いただけると思います。具体的に何点か挙げていきたいと思います。
まず接遇。簡単に言うと接客ですね。挨拶がなかったり、返事がなかったり、あとは対応の言動が厳しかったり、あとは自分とほかの方との対応が違う。ちっちゃな町ですから自分の知り合いとか、仲のいい方が来ることもあると思うんですけれども、そこでの対応が違ったりとか、そういったものもやっぱり見られています。あと一歩踏み込んだ親切な対応をしてほしいというところ、そういったところでしょうか。
あとは、支払いやサービスの遅れ。例えばですけれども、取引先への支払いや住民への還付金などの処理、これは医療費の還付金とかいろいろあると思うんですけれども、こういったものは期限というものがあるんですけれども、数か月、ひどいものだと半年ぐらい遅れてしまうようなケースもございました。民間や町民は会社や家計の資金繰りに必死であって、入るべきお金が入らないのは大きなダメージを負いますから、そこを注意していただきたい。また、相談した案件などが進まない、実施されない。ひどい場合には担当者が次の担当者に代わっても返事が来ず、次の担当者に代わってもと数年がかりのものもあると。
続きまして、法令遵守ができているのかどうか。例えば、皆様のお仕事というのは決まったルールに基づいてできることとできないことを判断していく。そこで判断できないことがあれば、課長であったり、最大、町長までやって検討していく、そういった仕事だと思うんですけれども、誤った内容でできることをできないとしてしまったり、できないことをできるとして対象者でないのに支給をしてしまったり、そういった案件もあると認識しております。
あと情報共有不足。事業であるとか相談の内容を担当者が抱えてしまって、その後、結果として放置されてしまって、事が大きくなるまで課長や町長がそれを把握してないということも見られます。
最後、事務手続の不備や誤り。先ほどの法令遵守とちょっと絡むんですけれども、やってはいけない事務処理をしてしまったり、やるべき手続を済ませずに次のステップの処理が実行されていたり誤った処理をしているので、それを総務課のほうで把握して、これを修正してほしいということで依頼すると上司を連れてきて、その上司も何でこれで通らないんだと言って、その誤った内容をさらに推し進めようとしてくるような件もあるふうに聞いております。
今、いろいろと、ちょっと長々とお話ししましたけれども、これらを担当の総務課長として認識されておりますでしょうか。また、これらを改善していくためにどのような方策を考えておりますでしょうか。先ほど答弁いただいたのを、もうちょっと具体的に教えていただけると助かります。
○総務課長（林 義仁君）
ただいま議員がおっしゃったことは認識しております。原因としては上司との報連相、報告、連絡、相談がなかったのと、知識のスキルの不足が要因であると思われます。
対策、対応としては、対策としまして通常業務における報連相の徹底と、朝礼等で全体の把握を行い職員間のコミュニケーションを取ることや、毎月の課長会を通じ様々な事項の共有を図り対策を講じております。また、人事評価や新しい試みとして新規採用職員指導制度も実施しながら、職員間のコミュニケーションや意思疎通を図りながら対策を講じてまいります。
町長の答弁にもありましたが、人事評価制度とは、組織を活性化させ、組織の意欲を引き出し、資質や生産性をより向上させ、住民サービスの向上を図ることが一つの手段として考えております。人事評価を行うことで職員の処遇に反映させていくことにしております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
課題として認識されていると。その原因として報連相の徹底の不備であるとか、あと知識、スキルの不足ということでいただきました。私もほとんど同じことを考えております。行政職員としての、社会人としての必要な知識やスキルの習得と定着がまだ不十分なんではないか。あとは2番目、それに付随してくると思うんですけれども、意欲のある方のモチベーションを最大限高めていく仕組みができているかどうか。そして3点目なんですけれども、効率を上げる、もしくは業務の漏れをなくしていくような、この3つの仕組みづくりが私は必要なんだろうなと考えております。
その中で、今ございました評価制度によって、処遇という言葉が出てきましたけれども、そちらあたりもうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
人事評価の制度によりまして、人事評価は能力評価と業績評価、2つ実施しております。能力評価において、まずは1月1日付の定期昇給に反映させております。それと来年度の6月からの勤勉手当のほうにも反映させていく予定としております。1回のボーナス、期末手当で数万円の差が職員間で出るのかなというふうに予想されております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
新しい評価制度によって、1回当たりのいわゆるボーナス、民間でいうとボーナスで数万円の差が出てくるのだろうかなということでした。
ちなみに、民間だとボーナスというのは、そもそも経営の状態がよくて黒字じゃないと出ないんですよね。赤字では出ない。黒字で利益をどう配分するかというのは会社ごとに決まっていて、結構、差がつくんですよね。私が知る会社では2年目の冬のボーナスで、同期で、同じ会社で5万円と45万円、40万の開きが出ています。それくらいシビアな世界だということを言いたいんですけれども、あとは、今の制度の変革だと、なかなか、じゃ、皆様の役職の最終的なゴールはどこなのかというところには、そこまで差は出ないのかなと思っております。恐らく昇格の年数は差が出てくるかもしれないですけれども、ある程度一定になるのではないかなと思っております。
次、県を参考に若手の教育をしていくということですけれども、習得させたい、またすべき内容が示されておりますでしょうか。また、対象は入庁何年目ほどまでを想定されておりますでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
新規採用職員指導制度につきましては、新規採用職員の受入れ準備から条件付採用期間終了6か月になっておりますが、その指導となっております。この6か月が非常に大事でありまして、この6か月の期間を経て正式採用となります。内容としては、同じ課の中の直接指導者、10年ぐらいの職員になりますが、3級主査となっております。あと監督者として係長級、または補佐級が監督となります。最終的には課長が決裁という形になりますが、内容としては交換日記みたいな形で、新規採用職員が業務を何をしたか、今何を困っているかという形で3か月は毎日記入して、そこら付近の職員とのキャッチボールをするという形になっております。内容については、課の業務内容を理解させるとか、担当事務の内容、目的、重要性、根拠法令、処理方法等いろいろありますが、今後これを詰めて来年度の当初にやっていきたいと考えております。
これは1年目の採用職員の6か月で、あと新規採用職員アドバイザー制度という形で、3年目までぐらいの職員を対象に、これは違う課の職員との交流という形でアドバイザーという形で指定をして、3年目ぐらいの新規採用職員のコミュニケーション能力を上げていくという形でアドバイザーという制度を設けようと考えております。
○4番（川畑宏一君）
今、いろいろと詳細にお答えいただきました。これまでも町民福祉向上のための資質向上であったり、評価制度についていろいろとこちらでも提案させていただいて、そこから大分進歩されたんだなと思うんですけれども、まだちょっと不足するなと思うのは、例えば1年目の6か月で、あとは3年目くらいまでということでしたけれども、それ以降もずっとやっぱり学びは続いていくわけで、そこのサポート体制が必要ではないかなという部分。あとは習得させたい内容、すべき内容というものをやっぱり確定させていかないと、昇格試験やると、それがもう明らかじゃないですか。要は係長になるために必要な試験を受けるわけだから、そこに必要な基本的なことは網羅しているわけですよね。それが勉強できると。だから、教える側もやっぱり何を教えたらいいのかというところを明確にする必要があるし、あとはその教える側の資質というのをどう検討するのかなというところがやっぱり私は疑問だったんですけれども、それはそれで詳細に検討していただきたいなと思います。
あと、報連相であるとか、コミュニケーションの徹底、あと人事評価、いろいろ回答いただきましたけれども、それで、先ほど私が一番最初に挙げたような改善点というものが、じゃ、なくなっているかといったら、そうではないんですよね。やっぱり常に浮き上がってくる。これがゼロになることはもちろんないんでしょうけれども、じゃ、これが減っているかといったら、そうではないと私は思っていて、それを、じゃ、どうするためにといったときには、今のやり方では不十分だろうなと思っております。
例えば、以前の答弁などでよく研修制度というのが出てきましたけれども、私は民間の企業で教えてもらうような研修の内容というのがなくて、皆さんが何をもって学んだらいいのかというのが分からないのかなと思っていたんですよ、最初は。だけど県で受けている研修とか階層別の研修とかの資料を見させていただくと、その必要なことというのはそこに網羅されているわけですよ。つまりこれは何かというと、研修は受けているんだけれどもそれが定着されてないということなんですよ。だから研修だけじゃ足りない。じゃ、定着させる何かをといったら私は試験だと思っているんだけれども、それが試験じゃないと思うんだったらやっぱりそこを考えていただかないと。改善につなげていただきたいと。
先ほど話しました非常に大きな進歩というか、新しい取組を進めていただいているんですけれども、私が今述べたように改善するには不十分で、仮に要求水準を満たさない仕事をしていると、3点、大きなマイナスがあるのかなと。
1点目がサービスの低下。これはもう住民の不利益にまさにつながります。
2点目がコストの増大です。このパターンよく見ているんですけれども、周りの人が総出でフォローしなきゃいけない。残業したり休日出勤しながら対応するようなケースありますよね。これがどうなのかなという。生産性の低さというのは、その方の生産性の低さがあって。それぞれあると思います。完璧な人はいなくて、やっぱり苦手な部分があると思うんだけれども、そこを改善していくような仕組みをつくらないことには、要求水準よりも低い部分の生産性というのはずっと恒常的なコストになるんですよね。だからこの部分も考えないといけない。
そして3点目ですけれども、仕事を着実にこなしている職員にはどんどん仕事が集まっちゃうんですよ。この方々が疲弊してしまう。この方々の不満を甘く見ないでくださいよ。結構ありますからね。その上、待遇は変わらないわけですから、ばからしくなりますよ、それは。何で同期で同じ給料もらっていて、先輩で同じ、下手したら上の給料もらっているのに何でこの人の仕事のフォローを自分が常にやってんだとなってしまいますよね。モチベーションが下がってしまうと思うんですけれども、これ、どうでしょうか。ちょっと簡潔に。こういうふうに私は思うんですけれども、総務課長の見解を教えてください。
○総務課長（林 義仁君）
今、議員がおっしゃったサービスの低下、コストの増大、またできる人に仕事が集まるというのは確かにあることかなと思います。確かに人材育成というのは大事なことでありまして、これからも人事評価を十分見直しながら職員の人材育成のほうに取り組んでいきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
行政だから法の縛りもあって、何でもかんでも民間のやり方、昇給昇格制度にするというのは実際難しいのも理解しているんですけれども、さきに述べた3つのポイントの仕組み、1つ目、行政職として、社会人として必要な知識とスキルを習得・定着させること、そしてもう一つが意欲のある方のモチベーションアップにつなげることということに最も近道だと考えるのが私はその昇格試験制度だと思っていますから、現段階で検討いただけないようですけれども、詳細を共有したいなと思っています。
その内容なんですけれども、私はこういう感じでどうでしょうかと思います。まず、関連法令、地方公務員法、地方自治法、憲法、民法、行政法、このあたりは最低限必要なスキル、知識だろうなと。あと会計規則、契約規則などの理解と実践。次に接遇のマナーとコミュニケーションスキル。あとが服務規律、人事評価制度、労務管理、こういったものもやっぱり理解している、してないかで全然業務の内容が変わってまいりますから。あと財政の最低限の知識。あとはやっぱり勉強し続けるというか、そのときの時代の流れというのに精通してなきゃいけないですから、勉強し続けるという意味で時事問題も必要じゃないかなと。あと、今、すばらしい町史を編さんしているじゃないですか。改訂していますよね。やっぱり和泊町のために何かをしたいという方々を、町のことを知った上で、背景を知った上で仕事をしていただけるのがベストじゃないかなと思って、町史の中からの問題もいいんじゃないかなと思っています。
あと、これから先は管理職になるんですけれども、組織マネジメント、組織として力をどう発揮するか、部下の力をどう最大限引き出していくだろうかというところ。また、これ課長以上になるんでしょうね、その課の専門知識、こういったものを問うていくと。
あとはケースワーク、事例問題ということで、こういう事例があった場合どうしますかといって、それをどう対処するかというところも、これは最近、子供たちの試験とか大学入試とかでも、選択式ではなくてこういう自由回答みたいなのが増えていると思うんですけれども、そういったところで対応の柔軟性などを見極めるのもいいんじゃないかなと思っております。いっぱい言いましたけれども、これらを習得・定着させた職員の集団がもしできれば、すごいレベルの高いスムーズな町政運営が実現できて町民サービスの向上につながると、私だったら非常にわくわくするんですけれども、総務課長、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
ありがとうございます。いろいろ指摘いただきました。ただいまいただいたことも参考にしながら、昇給試験という形も人材育成の一つとして参考にしていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
参考の一つに加えながらということでいただけて、ちょっと前向きにいただけたのかなと思っているんですけれども、昇格試験は、人の好き嫌いであるとか、相性というのがどうしても人間だからあるんですよね。こういったものが影響しにくいですから、公正で透明性の高い評価制度だと思います。
また、働き方の多様化というものが今ありますよね。ばりばり仕事をしてやりたいことを実現したい方もいれば、ワーク・ライフ・バランスを重視する方もいるわけです。実際、私、これまで課長、現職、OB含めていろんな方にお話聞いてきたんですけれども、やっぱり僕は本当はこういうちょっと責任ある仕事でというところは本来あんまり望んでいなかったと、そういうお話をされる方って意外といらっしゃって、それが悪いわけじゃないんですよ。これって本人にとってもちょっと自分の思っている適性とは違う仕事をしているということでありますし、部下にとってもやっぱり熱意の差というのがもしかしたら出てくるかもしれないし、それが悪いほうにもし回ってしまうと町民にも何らかの形でサービスの不利益みたいなものにもなってしまうかもしれない。あくまでも想定ですけれどもね。だから、そういった本人の考えと人事評価とのミスマッチみたいなのを防ぐ意味でも分かりやすいんじゃないかなと思っています。
私は、知識やスキルの定着、そしてそれらを具体的に示し教育するためには昇格試験が最適だと思うんだけれども、規模の大きな自治体を中心に全国でも導入実績があります。ぱっと検索すると公職研という行政関連に特化した出版社があるんですけれども、こちらを見てもらうとノウハウがちょっと分かってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ研究していただきたいなと思います。
ただし、試験で全てがやっぱりはかれるわけではないということは認識する必要があるなと。総合的な評価が必要です。例えばですけれども、地域活動やコミュニケーション、こういったものが抜群で人的な評価は高いんだけれども、実は業務は結構おろそかになりがち。いらっしゃいますよね。また、業務遂行能力は抜群なんですよ。これは誰もが認める。だけど、着実な仕事をこなすんですけれども、キャラクター的にあんまり、例えば目立つとか、人と積極的に交流するわけではないと。そうした方が実は評価で埋もれがちというところもあるんじゃないでしょうか。どちらかというわけではなくて、業務も通常業務とそういった地域活動の参加などバランスを重視していただきたいと、知識やスキルだけではなく総合的な評価を実施してほしいと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
確かにバランスよく働く職員を当然目指して評価等しております。現在、能力評価、業績評価では必ず職員との面談という形で面談をしております。その中で職員のいいところ、悪いところ、必ず課長のほうから職員のほうに通達という形で行っておりますので、その辺、また悪いところというか、直してほしいところとかいうのも確実に言って、いいところは伸ばすという形でバランスよく業務のほうに取り組んでいくような、組織全体で取り組んでいけるような形で取り組んで今後もいきたいと思っております。
○4番（川畑宏一君）
具体的で前向きなお答えをいただけたなと思っています。
ここからは、私が最初に挙げた3点の仕組みづくりの中の3つ目、最後の業務の効率アップ、漏れをなくす、こういった仕組みづくりについてというところでちょっと触れてみたいんですけれども、私がやっている監査委員で監査の指摘事項というのを毎回報告で出すんですけれども、それは議会でも共有しておりますし、掲示板に貼られて町民の皆様にも共有がされている内容だと思うんですけれども、指摘事項に対しての回答が、チェック体制の強化とか割とぼやっとした回答が多くて、具体的にどういう仕組みに落とし込んでいるんですかと聞くと、それはやはりあまりなされていないんですよ。仕組みに落とし込まれていない。結局はそれぞれ個人が頑張る、個人任せとなっていて、知識やスキルの定着不足で問題が生じるという悪循環に陥っています。
ここで、1つ目なんですけれども、今、事例として、10年、20年、30年など過去の業務の不備によって、それに係る対応というのが多々あると思います。分かりますよね。結構出てきていますよね。そこに費用まで発生しているケースもあります。過去の対応において。OBや在職者の中に当事者が把握できるケースもあると思うんですけれども、処理に当たって、そこにフォローするような体制というのはほとんどないんじゃないかなと思っております。同じ案件を相談しているのに担当者が代わって、代わって3人目になるという、さっきもお話ししましたけれどもそういうこともあります。こういうことは確実な引継ぎ及び後任のフォローというのが不十分なんじゃないかなというふうに私なりに思っているところです。
もし、私が懸案事項を抱えたまま別の課に異動になった場合には、もうずっと気になりますよ。後任者が対応し終えるまで落ち着かないと思う。フォローしたいなと思います。そういった方って実はいっぱいいると思うんですよ。フォローしたいなと気になっている方。それを何とか無駄にしないような仕組みが必要じゃないかなと。そうしたときに、かつて担当していた業務に起因するトラブルがあっても知らんぷりができてしまう制度ではなくて、その場合は確実に対応に当たらせると。だって当事者だから分かるわけですからね。業務評価にもそういった引継ぎの不足に起因するんではないかという部分の評価を反映する仕組みを設ければ、より責任感と緊張感を持って精度の高い引継ぎや業務に当たる姿勢の構築につながると思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
確かに議員おっしゃるように10年、20年、30年という形で引っ張る事案もあります。確かに職員間の、公務員の異動はつきものでありまして必ず業務が変わるわけで、その間に引継ぎという形で後任の職員に引き継ぎます。その引継ぎが甘いのか、または引き継がれた職員がやらないのかというのはいろいろケースがあると思いますが、どちらにしろ業務の進み具合が悪いというのは、この案件は確かですので、その辺の責任は確かに職員としてうまく引き継いで気にするという形を取っていかないと、確実に後任、または何人もいるわけですので、そういう形でうまく引き継いでいくことをお願いし、また課長会のほうでも、引継ぎ書についてはちゃんと作って確実に引き継ぐようにということはお願いをしているところです。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
問題が、時間がたてばたつほどそこに係る労力と費用というのは増大していくわけですから、なるべくそういうことが起きないような方策をぜひ練っていただきたいなと思います。ただし、ミスがあっても、その後、努力で挽回できるとか再チャレンジできるという評価制度、そういう配慮が必要ですのでお伝えしておきます。
次に移ります。日々の業務の中で、前例を踏襲してやっていたことが、実はよくよく指摘されてみたら間違っていたり、実は余計な手間がかかっていたり、もっと効率がよくできるなと思って本人はいるんだけれども、それを別に何か実行に移すわけでもなく、そのままやってしまっているというような例が少なからずあります。実行スピードや効率化の改善できていないことを確実に把握して業務の漏れをなくす、確実な情報共有を行うなどの改善策を提案した方々を評価に加味していく、もし全庁的な採用につながって効果を上げられた場合はさらに評価していく、そういった制度を設けることで全員が一丸となって仕組みづくりに取り組めるような、今の時点ではそれやったところで何も変わらないとか評価につながらないでなくて、そういった仕組みづくりをしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
確かに仕組みづくりというのは大事かなと思います。また、人事評価の中にもそういう形で盛り込んでいけたらという形と、確かに課長が評価をするわけですので、そこら付近も共有しながら人事評価のほうを進めていきたいと思います。
○4番（川畑宏一君）
そういった仕組みをつくっていく中で、コロナ禍でDX、いわゆるデジタル化ですよね、こういった取組が非常に加速している今がチャンスなんですよね。ただ、幾らDXを進めようと思っても、与えられた仕組みをただ導入するだけでは逆にやりづらくなったり、費用をかけたのに効率は上がらないというおそれがあります。
DXの肝というのは、昔みたいに与えられたシステムで、それをみんな前習えでやれということではなくて、企業であったり、それぞれの官公庁であったり、それぞれの組織に最適なカスタマイズができるというところがこのデジタル化DXの肝なんですよ。というところで、これはもう来年度からすぐお願いしたい。現段階で全員が自分の業務を一度見直して、効率化できるところ、改善点、もしこれがデジタル化したら便利だなというところを洗い出して、デジタル化したら便利なところというのは、デジタル化したらどういうことができるのかというのをまずちょっと学ばないといけないですけれども、それを反映した仕組みを構築することが大事じゃないかなと思っておりますから、DXの推進に合わせて、もう4月から取り組んでいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
6年度から業務量調査という形で各課の業務を調査して、その業務の可視化、見える化を行いまして、DXでしないといけないのかとか、そこら付近も可視化で検証しながら進めていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
ぜひ、そのとおり進めていただけたらなと思います。これを進めることによって、効率が上がったりして町民の福祉向上につながることはもちろんなんですけれども、職員の皆様が働きやすい環境づくりというところが一番かなと思っていますから、ぜひやっていただきたいと。どんな組織でも、1人の組織のトップ、これは大きい役場という組織でも、課という組織でも、1人が、トップが管理できるのというのは、どんなに多く見ても10人くらいが限度なんですよね。和泊町の役場は会計年度任用職員を入れて300人くらいの大きな組織ですから、業務を効率よく、また人によって結果、内容が変わらない、こういった町民サービスの提供のためには、私が言いました仕組みづくり、これをちょっと意識していただきたいと。もうそれが必要な組織です、この規模は。そこはぜひ理解、共有いただいて推進してほしいとお願いして、1つ目の質問を終わります。
2点目でございます。公共施設整備について。
社会の構造が変化していく中で、より効果的かつ効率的な行財政運営を行っていくために、50年以上先を見据えたビジョンに基づくマスタープランの策定は検討できないでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
現在、本町における公共施設整備に関する計画として公共施設等総合管理計画が策定されており、40年間で公共施設の延べ床面積の30％削減を基本目標として掲げております。
この計画の基礎となる指標は人口推移ですが、想定を上回る人口減少、高齢化率が懸念される状況にあり、それに伴い必要とされる施設機能や規模が変化していくことが予想されます。また、施設維持のための補強や補修などにおける急速な技術革新により、コスト低減や長寿命化も期待されているところです。
このように刻々と変化する社会情勢を踏まえますと、中期的な計画期間において情勢の変化を反映させていくことが最も効率的な運用につながることと考えております。公共施設等総合管理計画の目標達成に向け、将来を見据えた取組を推進してまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
詳細に答弁いただきましたけれども、50年以上先を見据えたマスタープランというと仰々しくて大げさな感じもしますけれども、どういう意図でこれを書いたかというと、公共施設というのは耐用年数で考えると五、六十年ありますよね。つまり、最初の10年20年というのは起債の償還、いわゆる借金返済でずっとお金がかかるわけです。その後は修繕費がかかってくる。10年20年過ぎたあたりから。施設の内容だとか運営形態によっては人件費なども加えた維持管理費がずっとかかっていくわけですよ。そして最後は解体費。つまり、一度整備した公共施設というものは、向こう50年60年と費用がずっとかかり続けるんですよというところをしっかりと加味した、念頭に強く置いた事業推進が必要であるということで、だから、これを策定してほしいというところもあるんですけれども、実際はそういったものを意識していただきたいというところでまず上げたんですけれども、そちらについてどのような認識をお持ちでしょうか、総務課長、お願いいたします。
○総務課長（林 義仁君）
確かに鉄筋コンクリート、耐用年数50年近くあるわけですけれども、今回の公共施設等総合計管理計画におきましては、現在ある149施設、公共施設なんですけれども、それと道路、橋梁、あとは上水道施設、公共下水道施設、農業集落排水施設がこの管理計画の対象となっております。まずは今ある施設をどのように管理していくかという形で、この計画に沿って管理をしていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
今、次、まさに私が聞きたいなという内容にちょっと入ったような答弁いただけたわけですけれども、答弁では総合管理計画でしたっけ、あと公共施設の個別の計画というものがあって、それに基づいてやっていると思うんですけれども、今のやり方では、そこを管轄している担当者それぞれが目の前の施設について、一生懸命どうだこうだとベストな方策を取り組んでおられるんだろうなと思います。しかし、人口の減少、あとは少子高齢化、あと国においても地方においても厳しい財政状況、あと社会構造や生活様式、こういった変化に対応していく中で、例えばですよ、例え話ですから、ここから先は、集約したほうが維持管理や運営の効率アップ、またはコスト削減を図ることができる。さらには利便性アップや集約したことによるシナジー効果によって、住民にとってより有意義な施設となる可能性があるんじゃないかなと考えております。まずは担当者や課を超えて全庁的な、さっきも僕はみんなで集まってばっかりであれなんですけれども、全庁的な集まりの中で施設の更新時期、あと更新までにかかる維持費とか補修費がどれくらい想定されるのか。あとその施設の利用度、あとはその利便性、場所も含めてですよ、駐車場があるかないかとか利便性を含めて洗い出して、これを皆さんで共有してほしいなと思うんです。これはなぜかというと、ここには、昨日、山口議員からも触れられておりました学校統合、こういったものも併せてやっぱり先のことではないと、先に先に検討していく必要があるなと思っております。学校に関しては、もちろん児童生徒のプラスになるかどうかという大前提の上ですからね。
ここからは例え話です。仮に中学校、スポーツ、部活動の維持が難しいとかいろいろ声も上がっております。統合して、仮に城ケ丘中学校の校舎をどう活用しようかと。和中でもいいです。どちらでもいいんですけれどもしようかとなった場合、老朽化の進むこども園の建設というのも、ここ10年くらいのうちには検討材料に入ってきていると思いますけれども、3園まとめることが可能かもしれません。もしくは、規模が不足する場合は城ケ丘中学校校区の2園をまとめて、同じく老朽化が進む老人憩の家、こういったものを併設して子供と高齢者の交流の場をつくることもできるのではないでしょうか。例えばこうすればグラウンドや今検討中の体育館、こういったものと合わせた相乗効果というのも高まってくるわけですよね。こうやって集約していければ。
次、町立図書館も、見た目、ぱっと見、頑丈そうに見えるんだけれども大分あれ老朽化が進んでいて、雨漏りがしたりとか修繕を繰り返していると思うんですけれども、集約することで利便性を高めて、コストを抑えて、また、新しく建てるばかりじゃなくて既存の施設を最大限生かしていく、こういった検討が必要かと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
確かに今、地域のほうに、例えば保育園等は当然地域にあるわけですので、その辺が、仮にという話なので、仮に集約された場合は1つの建物で済む。コストは当然下がりますし、その辺の部分の話合いも今後必要じゃないかということで、各課を超えた職員でそういう集まる場をつくって、複合施設というか、集約施設といいますか、そういうのができないかというのは、話合いの中で進めていかないといけないのかなと思っております。
○4番（川畑宏一君）
いろんな機能を集約したほうがいろんな事業の活用にもつながるのかなと。財政的にはもしかしたらメリットがあるかもしれないということ。あとは、集約すればいいというわけじゃないですよ。これはあくまでも手段というか検討材料の一つであって、ただ、そういったところまで視野を広げて検討することで、よりベストな選択ができるのではないかなという思い質問させていただきました。
次、これに関連してなんですけれども、マスタープランというのに関連して、中田議員が以前より下水等の処理の問題でずっと提案しておりますけれども、今の排水処理の課題というのは、し尿処理施設の老朽化ですよね、まずは。それに伴って前処理施設をどこに設置するのかという部分。これ喫緊の課題だろうと思います。あと公共下水道や農業集落排水の修繕費というのが今後莫大にかかっていく。これをどう捻出していくのか、どう抑えていくのか。
例えばなんですけれども、今、前処理施設を農業集落排水施設のどこかの処理場に設置するような検討もされているようなふうに聞いているんですけれども、将来的に畦布周辺の中部の農集を下水道と統合した経緯があるわけですけれども、そういった周辺と統合する可能性があるのかないのか。あとは、もう何十億、下手したら100億くらいかかるかもしれない、そういった施設から合併浄化槽方式へ切り替える。中田議員がずっと提案されていますよね。こういった可能性はないのか。こういったことを決定してからでないと、そういう意味でマスタープランというんですけれども、無駄なコストがかかってしまったり、二重コストになってしまったり、そういった可能性があるんじゃないかなと思って今ちょっと投げかけさせていただいたんですけれども、生活環境課長の見解をお聞かせください。
○生活環境課長（長尾太志君）
ただいまの議員の質問にお答えいたします。
確かに、今ありましたように公共下水道と農業集落排水の統廃合ということで、これまで畦布地区にありました中部処理場を公共下水道のほうに統合しまして、中部処理場は、今、公共下水道の一部として中継ポンプ場になっております。現在、人口減少等、それからいろいろな施設の統廃合を含めますと、生活環境課としては、今後、今現在、上手々知名にあります処理場のオキシデーションディッチ、処理をするための丸い施設が2個ありますが、それが2基稼働できるような体制を整えています。これを2基体制を整えることによって、今後は人口減少に伴って、西原、出花の間にある北部処理場、それから国頭のほうにある東部処理場、これもつないで全て公共下水道の一部としていくことによって経費削減につながるということで職員の間では話を進めているところでございます。
先ほどありました前処理施設につきましては、し尿処理施設の処理をするに当たって、これも農業集落排水ではできないということで、公共下水道施設の中に前処理施設をつくれば、し尿処理施設に代わる処理ができるということで、それも現在、これまでいろいろと地区のほうで話を進めてきましたが、今現在、生活環境課としては、脱水機のある国頭のほうの東部処理場が公共下水道の一部となった場合に、そちらのほうに前処理施設を建設することも可能ではないかというふうに考えて、現在は公共施設のほうに北部処理場、それから東部処理場をつないだ後に、そちらのほうに前処理施設が建設可能ではないかというふうに考えています。
もう一つ、農業集落排水につきましては、グスク処理場と仁嶺地区の処理場につきましては、どうしてもやはり越山を越えなければいけないということで、その部分を一緒につなぐということは無理があるので、それぞれの処理場として生かすことが今後の一番いい適した両方ではないかというふうに考えていますが、先ほど中田議員からもありました大きな浄化槽のほうに転換していくに当たっては、現在、今あるし尿処理場が機能しなくなってきていますが、今後、また逆に農業集落排水施設が大きな処理場を合併浄化槽に替えた場合、それを替えた場合には、いずれにしてもまたそこを処理するためのし尿処理施設はどうしても必要になってきます。
農業集落排水事業、グスクと仁嶺を合併処理浄化槽に替えた場合には、流入量を考えますと、今度、仮にですけれども東部に建設した前処理施設では、上手のほうの公共施設での立地のほうでの処理場を超えてしまう可能性があるので、新たなし尿処理施設というものはどうしても必要になってきます。その部分を含めて、公共、それから農集、それからし尿処理施設を含めた今後の検討、今、議員が言われていますマスタープラン、そういったものを含めて50年先を見据えて、今後の公共下水道、農業集落排水、それからし尿処理施設、そういったもの全体の計画を今後考えていく必要はあるかというふうに考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
大分、この1年間といいましょうか、この何か月間で様々なケースを想定しながら検討されていることがよく分かりました。いずれにしましても、最後、課長も締めくくってくださいましたけれども、前提となるような条件があって、それに沿って整備していったときに、それがぼんと変わられたときには、大分効率が悪くなったり、余計なコストがかかったりする面で質問させていただいたんですけれども、その点に関しては非常に詳細に調査していてよかったなと思っております。今後もまたその部分をより詰めて、よりコストのかからず効率的な運営を模索して検討いただけたらなと思います。
続きまして、最後、これもちょっと質問しようと思っていたんですけれども、時間がございませんので、情報通信技術というのが毎年すさまじいスピードで、もう10倍、100倍、そういったスピードで進歩しているんですけれども、今のところ聞いていた説明だと、約10年後ぐらいに光ファイバーのケーブルを十数億円かけて更新するわけですけれども、そうすると本町は、更新してから20年間ですから、今後30年間それを活用した通信サービスというのに縛られてくることになるんですよね。30年後はもしかしたら、30年後というか、多分ここ10年ぐらいで恐らく有線のネット環境ってどうなるのかなというところも踏まえて、30年後はもしかしたら旧時代の技術になってくる可能性もありますから、10年後に向けてもう検討は動き始めている時期だとは思うんですけれども、あらゆる技術を模索、検討して技術導入を諮っていただきたいとお願いして、次の質問にいきます。
最後です。過去の一般質問における提案事項の進捗状況について、2点ございます。
1点目、持続可能な財政運営のための基本指針についてお伺いいたします。
2点目、遠征受入体制の充実についてお伺いいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員3点目の1.のご質問にお答えいたします。
12月の第4回定例会で答弁を行いましたとおり、本町の財政状況は、令和4年度決算において実質公債費比率16.4％が県内で最も高い数字であり、将来負担比率も35.5％と県内でワースト3位であることから、財政の健全化は進んでいるものの予断はできない状況にあると認識をしております。
そのような状況から早急に脱出するため、職員全員が現状を認識し、これまで取り組んできた財政の健全化の取組を継続・加速化することが必要であると考えます。
今後、第2期財政健全化集中対策期間が令和6年度で終了することから、第3期財政健全集中対策期間を令和7年度から設定するに当たり、具体的な数値目標などを示しつつ、現状の取組を継続し、持続可能な財政運営のために基本指針を定めたいと考えます。
以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
川畑議員の遠征受入体制の充実についてのご質問にお答えします。
令和5年第4回議会定例会において、児童生徒の実践機会の向上のため、島外からの受入れ支援の充実についてのご質問がありました。その中で宿泊や飲食等を手配するためのコーディネーターの設置、研修センターの宿泊料金改定、沖縄との交流促進の提案がございました。
コーディネーターの設置につきましては、必要性はあると思いますが、企画課と連携し、宿泊業、飲食業、観光協会との協議を行う必要があると思います。
次に、研修センターの宿泊につきましては、近年、スポーツ少年団や中学校の部活動大会、合宿等で研修センターを宿泊先として利用することが増えているのが現状です。研修センターは、町民の教育文化の振興などを目的に設置されており、生涯にわたって学べる環境として社会教育、社会体育の推進を担っております。現在の宿泊費は、一般・保護者1人当たり1泊1,400円、児童生徒及び引率者は700円ですが、料金改定については、宿泊事業者の圧迫にならないように研修センターの運営を協議する運営協議会で協議していきたいと思います。
また、沖縄との交流促進については、企画課と連携しながら、新奄振法での交付金を活用して、バス借り上げや宿泊への助成など独自の支援策を構築していくことも検討しております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
まず1つ目、財政の支援については、基本指針を定めるということで答弁いただきました。ここについても考え方を触れさせていただきたいんですけれども、町長が答弁でも、起債残高70億円を切ったら次の大型事業に取り組める旨の回答というのはこれまでも何回もお伺いしているんですけれども、財政指標というものは、起債残高に比例するものもあれば、ほかに影響して大きく変動するものもあるわけですよね。本町は将来負担比率など大幅に改善されているんですけれども、実質公債費比率が足かせとなって積極的な事業展開ができないという状況にあるのは、皆さん認識一つにできていると思います。
また、今後整備しなければならない大型事業というのはたくさんあるんですよ。もし順番を間違うようなことがあれば不利益が拡大することもあるかもしれないという、仮定の話ですけれども想定に基づかないといけない。また、今だけではなくて、町があり続ける限り永久に持続可能な財政の仕組みをつくらないといけないですよね。それがやっぱり今を生きる我々の使命だと思っています。そのためには全ての職員が正しい財政状況と財政の仕組み、知識をしっかり共有した上で、今後考える施設整備費や修繕費、事業費など全て洗い出して、できる限り洗い出して、それを踏まえた上でより精度の高い財政シミュレーションを作成すること。
そして、それに基づいて、例えばですけれども、将来負担比率は幾ら以下だ、起債残高は何円以下だ、実質公債費比率は何％以下だ、経常収支比率は幾ら以下だというようなものを、本町が持続可能で将来世代に必要以上の負担をかけない財政運営のために、今掲げた全ての指標で、将来にわたって、今だけじゃない、将来にわたって基準内となるような範囲内で歳出コントロールを行うという、これくらいはっきりした指針を持っていかないとなかなか難しいのではないかなと思っています。そういったものをぜひ実現していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
前回の12月議会のほうでもこれについては触れましたけれども、新規起債借入れを5億円、公債費返済を10億円という基本方針に基づきまして、実質公債費比率、将来負担比率など細かな数字を目標数値として、第3期財政健全化集中対策期間をさらに5年間、令和7年度からまた設けて、具体的な数値を目標に掲げて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
指針は策定していただくよう進めているということでしたので、何が言いたいかというと、何か方向性を定めるときに一番厄介なのは、その前提が覆されたりとか、想定外のことがバーンと入ってきたときに、せっかくそこまで順調だったものが、がたっと崩れてしまうわけですよ。だからそういうものをなるべくなくすために、その前提となるものを洗いざらいした上で検討していきましょうというところをお伝えしたかったわけです。
最後になりました。受入れ体制。遠征等の受入れコーディネート、これまで2回にわたって議論してまいりましたけれども、提案内容についてはおおむね検討が進んでいるようですので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。具体的な内容については、またお互い協議しながら共有していけたらなと思っています。
ずっと管轄が総務課長だったものですから、総務課長にたくさん質問してまいりましたけれども、今聞いていった内容を総括して、あと1分ほどですけれども、副町長からもいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副町長（川畑裕一君）
今回の一般質問の中で非常に私が興味を持ちましたのは、先ほどの川畑議員の職員の資質向上。といいますのも、実は就任して以来、非常に違和感を感じていたわけなんです。といいますのも、いた時期と職員の仕事の在り方、時間の使い方、様々なものについて違和感がありましたけれども、ちょうど1月明けてすぐ、職員からのいろんな要望等のものがありますけれども、その中で見たときにやはり一番多かったのは、各課におけるまとまりというのがあまり見られなくなったなということが多くの職員からありました。といいますのも、やはり長い間のコロナ禍という形の中で職員同士コミュニケーションが取れてなかったのかなと、そこに私は感じたわけなんですけれども、ただやっぱり先ほどもありましたとおり、生産性を上げるためにはというのがいろいろありました。その中で見てみますと、やっぱり生産性向上には、私は課のまとまり、そこが一番大事じゃないかなとつくづく思ったところです。
それについて、これから先どのような形で進めていくのかというのも実際考えているところなんですけれども、新しい年度に向けて、新しい課も新設でき、そして課長等も新しくなりますので、またしっかりとその辺の部分は指導していきたいなと、つくづくそういったことを感じたところでした。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
大変、経験も踏まえた詳細なお話をいただけました。ぜひ積極的に進めていただけたらなと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時17分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 喜 井 和 夫
和泊町議会議員 児 玉 実 隆 |
