再 開 午前１０時５０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、池田正一君の一般質問を許します。
○５番（池田正一君）
うがみやぶらー。和泊町民の皆さん、ドゥクサシイウヤヴェー。フヌヤハシッタイヒイサアガブサンヤ。風邪引かぬグトゥ、またインフルエンザニムかからぬクトゥシィ、ヌウサヌコロナニムカカラヌクトシィ、チュラショウガチ、ムケティタボリヨォー。
議席５番、池田正一です。サンサンテレビで中継を見ておられる和泊町民の皆様、議会中継をご覧になっていただき、ありがとうございます。これからも和泊町議会、よろしくお願いいたします。
今年度も群島内一番早く南栄糖業の操業が始まりました。ハーベスターで作業されている方、また、トラックで搬送される方、南栄糖業内で作業をされている皆さん、十分けがに気をつけて、事故のないように、最後まで終えることを期待いたしております。
コロナ禍の中、１月２日、成人式の予定をしておりましたが、中止となりました。楽しみになさっておられた皆さんは、とても残念であると思います。私も、彼ら彼女らの成長した姿を見ることができなくて、残念に思っております。しかし、これもこの和泊町民の健康と命を守るための苦渋の判断だったと思います。どうか皆様、ご理解してくださいますようよろしくお願いいたします。早くこのコロナが収束し、全てのイベントがまた始まるよう期待いたしております。
令和２年第４回定例会において、一般質問を２点通告いたしております。
壇上よりは１点目をさせていただきます。私も議員になって初めて、最後の最後、トリの質問となっております。いつもより少し緊張いたしております。
１番、第６次和泊町総合振興計画について。
①みへでぃろプロジェクトの課題について、荒天時でも生鮮食料品等が確保できる災害に強いまちづくりに向け、どのように取り組んでいくのか。
また、島内自給率を高める地産地消の施策はどのように講じていくのか、お尋ねいたします。
②むぅるほうらしゃプロジェクトについて、先駆けとして、役場職員の自転車通勤の推奨状況はどうなっているのか。
また、自転車購入促進緊急対策補助金の申請状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
池田議員の一般質問、１点目について、順を追ってお答えをいたします。
１点目の質問にお答えしますが、みへでぃろプロジェクトの課題としまして、台風などの荒天時に、船舶による食料品の輸送手段が断たれたときに、どのように島の暮らしを守っていくかが上げられます。
荒天時の生鮮食品の確保については、令和２年第１回定例会でも答弁したとおり、県企画部離島振興課主催の、台風発生時などにおける離島の物流に関する対策会議において検討がなされているところであり、現在、郡内各市町村の対応について、県で取りまとめを行っているところでございます。
本町における対応については、区長会などにおいて事前の備蓄などについて周知依頼を実施したほか、防災行政無線による周知を行いました。また、現在、和泊町防災パンフレットを作成中であり、その中で、備蓄などについても普及、啓発を行う予定としております。
今後は、郡内の取組について状況を把握し、船舶の定期便以外の輸送手段についても検討が必要だと考えておりますが、県及び郡内市町村の意見を踏まえながら推進していく必要があると考えております。
次に、地産地消対策としては、みへでぃろプロジェクトにより、まずは家庭菜園の普及を行い、野菜作りと自家消費を推進いたします。これにより、たくさんできた野菜をご近所へお裾分けや持ち寄り市での販売を行うことで、町民の触れ合いにもなります。
そのほか、現在、わどまり一坪農園モデル事業で実施している堆肥の助成や貸出し農園などを行うことにより、高齢化に伴い経営が困難になってきている既存の直売所が活性化し、地域のにぎわいにもつながります。また、水産加工所や農産物加工センターを活用した加工品開発により長期保存が可能になれば、災害時にも役立つと思います。
これらの取組で、町民の地産地消に対する意識改革ができれば、輸送品に頼る生活から、島の農林水産物を生かした島内自給率向上につながると考えております。
次に、２点目の質問にお答えをいたします。
自転車を活用したまちづくりのむぅるほうらしゃプロジェクトを推進するため、役場職員の自転車通勤を推奨しており、今年度スタートした、国の自転車活用推進本部が進める自転車通勤推進企業宣言プロジェクトに参加をし、８月27日に宣言企業の認定を受けております。
今後は、自転車通勤の活動を着実に推進し、特に優れた企業、団体を認定する優良企業を目指し取り組んでまいります。
役場職員の自転車通勤状況は、週１回以上自家用車の代わりに自転車で通勤している職員が13名、週３回以上の職員が２名となっております。また、持続可能なまちづくり全庁３大運動の一つとして、毎週水曜日をリフレッシュデーと位置づけ、ノーカーデーを推進しております。
自転車利用者の拡大を目的に行っている自転車購入促進緊急対策補助金は、９月14日から申請を開始し、11月末現在の申請件数は55件で、予算ベースで執行率26％となっております。なお、自転車購入登録店舗において販売された台数は86台となっております。
今後も、補助事業について啓発を行い、利用を促進し、自転車利用の拡大に努めてまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○５番（池田正一君）
それでは、再度、順を追って質問いたしたいと思います。
荒天時の生鮮食料品不足、これはもう昨年の、元年度の第３回定例会、そして、今年度の第１回定例会等でも質問をいたしました。それからの進捗状況はどうだったのかというのも気になるんですが、ただいまの町長の答弁で、まだそこまで進んでいないと。さすがにこのコロナ禍の中、県のほうでも予算等の配分はあるだろうし、なかなか進まないものなのかなとは思っております。
それでは、総務課長にお尋ねします。前回の３月６日に県庁離島振興課から来た８項目の課題、それぞれありましたが、それについて返事されたと思いますが、その後の見解、また、調査の結果等は何かありましたでしょうか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
台風発生時の物流に関する対策会議で、主に８項目が出されておりますけれども、その８項目について短期的に取り組むもの、それから中期的に取り組むもの、また長期的に取り組むものというような分類を、県のほうでもしておりまして、短期的に取り組む部分では、要請をしたりとかということは今聞いておりますけれども、その後、具体的に中期的、長期的に取り組む事項について、回答というか、取組が進んだということは、現在のところ承知していないところでございます。
○５番（池田正一君）
８項目、ここに、前回の議会のときにお尋ねした分で、住民に対する食料品等の事前備蓄の必要性の普及啓発、それから、フェリー会社に対する台風通過の臨時変更便とか、もろもろとあるわけですが、町のほうとしては、どのようにこれに関してどういった感じで要請されたのか、お尋ねいたします。
○企画課長（林 義仁君）
お答えいたします。
現在、住民に対する食料品の事前備蓄の必要性とか普及に関しましては、自治体代表例月定例会において、事前の備蓄等について周知依頼を行っているとか、あとは、台風通路予想を参考に、数日前から食料品の備蓄について防災無線等で周知を図っている。あとは、和泊町防災パンフレットを作成中なので、備蓄等についての普及啓発を行っていくなど。あとは、中期的な取組として、食料品の事前備蓄、停電時の冷凍庫の電源対策とか、そこら付近についてはまだ特段の対応はしていないという回答をしております。
以上です。
○５番（池田正一君）
この第６次和泊町総合計画の中で、みへでぃろプロジェクトの中で、このように内容等もうたっていますので、ぜひこれは実現できるように、このメリットを、未来の暮らし等の中にもとてもいいような表現がされております。であるならば、これに向けて、やはりやっていくべきだと思いますので、こういった荒天時に食料が不足しないように、なるべくできるようになったらいいなと思っております。
それでは、島内自給率を高める地産地消の施策についてなんですが、なかなか永良部島、暑い島でもあります、そして、作物も季節によってできるもの、できないものがあります。これを打開するには、やはりハウス、平張り等が必要なものだとも思ってもおりますが、こういったところ、どのような見解を持っているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
第６次和泊町総合振興計画、みへでぃろプロジェクト、これは、町民あるいは関係機関皆さんで集まって、今後10年間、和泊町の食料自給をどう高めていこうかという話合いが行われて、今、この計画の下、我々経済課としては食料の自給向上のために、まず、それぞれ、町長が先ほど答弁したように、家庭菜園の普及、あるいは野菜作り、自家消費、これをまず取り組んでいただくということを行っております。
どういうことかといいますと、環境保全型農業推進委員会の皆さんが基になって、わどまり一坪農園のモデル事業、和泊字のほうに畑を借りまして、先般10月に、畑を持たない皆さんの家族、７家族がそこで自給野菜の植付けをし、今、管理を行っております。それと、我が家に菜園はある人たちにも取り組んでいただくということで、堆肥の助成も行っております。
やはりこのような小さなことから少しずつ取り組んでいって、そして、多く作ったときにそれぞれが持ち寄って、直売所、あるいは各集落に今結構増えてきています無人市、そういうところでみんなで食べていって、消費を高めていくというようなことからまず取り組んでいこうということで、行っております。
○５番（池田正一君）
そうですね、無人市等で販売されていると思います。ただ、本当に先ほども言ったように、季節によってできる野菜できない野菜、いろいろ本当あります。野菜ができないときには、全く無人市等にも持ち寄られていないと、そういった状況。これだったら、自給自足率を上げるというか、その時期にはないもので、なかなか上がらないものだとは思いますが、そういったものの指導等は、何かできることはあるんでしょうか、課長。
○経済課長（東 敏仁君）
今のところ、そういう長期保存的なものは、もう昔からあるウリ類、そういうものだったら数か月等もちますけれども、そこのところの自給率の向上というところには、まだ取り組んでおりません。しかし、実験農場において、昔、島で作っていた、あるいは本土でも消費のある新しい野菜等も今取り組んでいます。クウシンサイなりバジルなりを今やっているんです。これも、サンサンテレビを通じて、町民にこのような作物もプランター等でできますというような普及も行っております。
やはり長期保存あるいは船舶等が入ってこないというときのためにではなく、日々まずそういうものを作りながら、自分たちで食していくというようなことから取り組んでいこうということで、今、行っております。
○５番（池田正一君）
我が島内においては、例えば平張り等、そういった施設もあるじゃないですか。でも、あくまでもこれは高単価でできるものが主であります。しかし、その上、補助率が８割ですかね、２割はそれぞれ農家負担となっておりますが、こういったものの中でできれば一番いいですね。経過年数８年か10年したらいろんなものを作ってよろしいというふうになっとったんでしょうか。それと、また、途中で転化、その中に食することができる作物等も入っておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
今、言われているのは奄振事業等で言われている農業創出支援の平張り施設等の話だと思います。これは、今のところ、花きに花、切り花について、これまでは３戸以上の農家が同じ品目をということでありましたけれども、関係機関、いろんな方の、皆様の要望等がありまして、品目は、花きが高品質ということで、今、キク、ソリダゴ、グラジオラス、この３品目は認められております。
しかし、その３品目以外の、例えば野菜というのは、今のところ農家からの要望等も上がってきておりませんので、まず、県、国との協議に至っていないというのが現状であります。その代わり、今のところ、高品質でありますので花のほうだけが認められております。今、池田議員が言われるように、このような品目等、輸送野菜あるいは自家野菜等が農家の要望等あれば、また県、国のほうとも協議は行っていけると思っております。
○５番（池田正一君）
そうですね、現在、やっぱり高付加価値の作物ばかりになるとは思っております。しかし、これから自給自足をうたっていくのであれば、やはり島内、町内の皆様が食するものを地元でできる、これがまた安心にもなると思いますので、今はまだばりばり現役で働いている皆さんも、高齢化してきたら、平張り等の施設があってもなかなかそこで、今まで花をしとったのができなくなってきたり、そういった事例もあると思います。これから出てくると思います。そういった場合に、そういった施設内で自家野菜等、そういったものを、島内の方々で食べていけるものを作れるようにできていけたらいいなと思いますので、ぜひ啓発運動等もよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、②むぅるほうらしゃプロジェクトについて、お尋ねいたします。
これも、とてもいいプロジェクトだと思っております。みんなで自転車に乗って、島内を一周する、もしくは自転車で通勤するというふうなのがとてもいいことになると思います。まさにこれからの低炭素化社会に向けてはとても重要な取組だと思っております。
このプロジェクト内容等を読んで、また未来の暮らし、また課題等を見ても、やはり道路の整備等が非常に必要になってきます。だからといって、道路の整備、またこれもとてもお金がかかります。ここのところ、どれぐらいの感覚で自転車を利用しやすい、例えば、商店街内とかでしたら、なかなか自転車が堂々と走れるようなスペースはありません。こういったところ、どのように考えているのか、未来に向けてですよ、お尋ねしたいと思います。
○土木課長（和田清良君）
自転車を使った道路整備ということでございますけれども、県道等に関しましては、先日、道路事業連絡協議会というのがありまして、和泊町が今進めているプロジェクトについて、今後、自転車を利用したそういう活動ができないかということで、話はしてございます。その中で、またいろいろ要件等がありますので、そこは、また後々進めていきたいと思います。
それから、商店街のほうの自転車の利用ということですけれども、今現在はそこまでは考えていないところであります。
○５番（池田正一君）
もうこれも未来に向けてのプロジェクトでありますから、長い目で見てもいいかなと思います。なかなか商店街内に自転車のレーンを設置するというのは、とても難しいことだと理解はいたしております。
さて、今、役場職員の中で週１回以上が13名、週３回が２名。この、今、執行部の皆さんで自転車で、この方に当てはまる方はおられますでしょうか。３名おられました。確かに、遠くから通勤されている方々もお見受けできます。でも、できれば近くにいる方々、自転車で元気に行っているよという姿を、町民の皆様に見せるものいいことかなと思います。ぜひ自転車のほうも利用できたらいいなと思っております。
さて、今現在、この自転車購入促進緊急対策補助事業、９月14日から始まり11月の末時点で55件、予算ベースで26％、まだまだ達していませんけれども、これは、原因もしくはアピールの仕方が悪いのか、どう分析されていますでしょうか、お尋ねいたします。
○土木課長（和田清良君）
自転車促進に対するアピールが悪いかとかいうことでございますけれども、確かに一時期増えてきたような現状でございますが、まず、今、一般の方々が大分落ち着いてきたのかなということで、役場職員の方等に再度また声かけをしているところでございますけれども、今のところ、自転車のこちらのほうの執行率ということで、申請が上がってきてお金を支払いしたのが、今の件数であります。その件数に関しましては、２月ぐらいまで申請をすれば、そういうお金の執行率というのは、３月31日までですので上がってくるのではないかなというふうに考えているんですが、それ以降のことに関しましては、予算が今、残がありますので、それ以降のことに関しましては、また企画課等とももみながら、今後、どういう活用をしていくかということでしていきたいと思います。
町民の皆さんも、今回このテレビをご覧になっている方々、一家に一台ということでありますけれども、ぜひ自転車を購入されて、町のほうに申請をしていただければと思っております。
○企画課長（林 義仁君）
事業とはちょっと離れるんですけれども、現在、答弁にもありましたが、自動車活用推進本部が進める自転車通勤推進企業宣言プロジェクトに和泊町役場が認定されまして、これの認定要件としましては、従業員用の駐輪場を確保している、交通安全教育を年１回実施している、自転車損害賠償責任保険への加入を義務化しているという形での認定要件になっております。この認定された企業が、自治体では静岡県、茅ケ崎市、和泊町という形で、あとは各企業さん、自転車のメーカーとか、そこら付近になっていまして、和泊町が宣言企業に認定されております。
また、あと、職員の自転車通勤が、職員が13名、週３回以上の職員が２名となっておりますが、これは自転車での通勤でありまして、徒歩が12名、これまでバスでの通勤というのも３名、常にではないんですけれども、３名の方がバスでの通勤もされております。
以上です。
○５番（池田正一君）
企画課長、もう一回、その名前を教えてください。最初の。自動車、自転車どちらでしょう。
○企画課長（林 義仁君）
申し訳ないです。自転車通勤を推進するための宣言ということで、自転車です。
○５番（池田正一君）
このように、全国でも２つ目の自治体として自転車通勤普及の啓発をしていただくからには、どうか和泊町職員の皆さん、50％まで、元気な皆様はぜひ自転車で通勤してくださることを期待いたしております。それが、町民に対してもいいアピールになると思います。
まさに、これからの時代はもう低炭素化。とにかく温室効果ガスとか、そういった車の排気ガスとか減らしていかないといけません。また、国においても、もう燃料を使う車は廃止していこうという動きにもなっておりますので、これからもぜひ自転車のほうを利用していく姿を皆さんに見せてください。僕らはやはりちょっと国頭から遠いもんで、車で寄らせていただきたいと思うんですが、できるならば自転車でも来たいんですが、何せ坂がきついです。でも、頑張りたいとは思っております、その折には、ぜひもう声援をしてくださいよ。正一頑張れよと。
ですから、どうぞ皆さん、町民の皆さんにも啓発して、自転車のほうで行けるように。せっかくこのようにすばらしいむぅるほうらしゃプロジェクト、むぅるほうらしゃ、いや、むぅるが自転車乗ればほうらしゃアヤブントゥニィ、ナヤンカディウムンシガー、そのようにすばらしいネーミングもされているプロジェクトであります。未来の暮らしの中にも、体力向上、健康増進、高齢者が元気な町、医療費の削減と、すごくすばらしいところしかうたっておりません。まずは、自転車に乗ることからこれができるとなっておりますので、自転車のほうをぜひ皆さんで推進して。そのためには、本当何遍も言います、皆さんが率先してやってください。遠いところから通う方々でも、できれば自転車で行く姿を見られたら、僕もうれしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは、２つ目の質問。町民の皆様もとても気になっている質問だと思います。それでは、させていただきます。
２、次期町長選への出馬について。
来年７月で町長の任期が満了するが、次期町長選挙への出馬はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
この件につきましては、本議会の最終日に申し上げようかなと思っておりましたけれども、池田議員から次期町長選への出馬についての質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、来年７月に町長としての任期満了を迎えることになります。私は、昭和42年に役場に採用され、退職後は、和泊町商工会事務局長を経て、平成17年７月に町民の支持をいただき、偉大な前泉町長の後を引き継ぎ、６代目の和泊町長に就任をいたしました。
４期目の満期を迎えると、通算約54年間公務に携わったことになります。町長に就任してから今日まで、議会をはじめ町民の多大なご理解、ご協力、ご支援をいただき、職員と一丸となって、後世に誇れる和泊町建設のために、町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる和泊町の実現を目指して、活力ある産業の振興、教育文化の振興と心豊かな人づくり、社会福祉と保健医療の充実、交通基盤等生活基盤の整備の主要施策を推進し、第５次和泊町総合振興計画の実現に取り組んでまいりました。さらに、10年後を目標とする第６次和泊町総合振興計画も策定され、本年度からスタートしております。
そのような中、町長としての去就について後援会や関係者の皆様と相談しながら熟慮を重ね、自分の立ち位置も考えてきた結果、今期をもって本職を退任することといたしました。これまでのご支援に、心から感謝とお礼を申し上げます。
後任には、激しく変動する時代を、若さと情熱を持って積極的に行動するリーダーが望まれます。このことは、町民が判断することではありますが、願わくば、本町の現状を理解し、多様化する町民のニーズに対応する行政推進と、厳しい財政運営に十分認識を持ち、自らの心身を、町政発展と福祉向上に努めていただきたいと思っているところでございます。
なお、残りの任期をしっかりと町政の推進に努め、町民の福祉向上のために精いっぱい努力してまいる所存でございますので、議会をはじめ町民の皆様のなお一層のご理解とご支援を賜りますように、お願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○５番（池田正一君）
ただいま町長の揺るぎない決意というか、もう決めたことをお聞きしました。私は、４年前にもちょうどこの壇上で町長に、次期町長選はいかがですかと、庁舎建設も踏まえていますので、ぜひもう言うたからには最後まで責任を持ってやってくださいと言ったことを覚えております。そして、今回このように町長が勇退すると、退くという言葉をお聞きしました。
今回、これを質問するに当たって、私の地元の国頭等々いろんな方々から、正一、できるものなら説得してくれと。なぜか知らないが、皆さん、ある程度、もしかしたら町長が引くのではないかなというものもあったみたいです。ですから、その場でもしそう言われたら、お前がちょっと説得してくれとか、そういった声もたくさん聞きました。
しかし、ただいまの答弁を聞いて、町長が次の和泊町に託す気持ちと、それと、これまでしてきた本当に功績もあります。もうお疲れさんの言葉しかありません。
しかし、まだ来年の７月までは任期は残っております。このように、第６次総合振興計画も出ました。そして、今現在おられる和泊町職員の皆様に、この振興計画に向かっていけるように、しっかりと最後の最後まで職員の皆様への指導、鞭撻等をよろしくお願いいたしたいと思っております。
これで、私の一般質問を終わりますが、今日は、この質問内、まさにこの第６次和泊町総合振興計画、これは、未来の和泊町の形を書いてあります。ぜひ、これに向かっていけるように、職員の皆様一丸、そして、町民の皆様にもこのようなことをやって、和泊町をよくしていこうと、ぜひ啓発のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。その先頭に立っておられるのが、この７月までは、まだ伊地知町長が先頭に立ってしていただきたいと思います。７月まででありますけれども、お疲れさまでした。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで池田正一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午前１１時２８分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 池 田 正 一
和泊町議会議員 喜 井 和 夫 |
