発言内容 |
○議長（永野利則君）
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○８番（東 弘明君）
町民の皆様、おはようございます。
令和２年第４回定例会に２点通告してあります。
その前に、今、コロナ禍の中で、世界が、日本全体が大変な状況の中にあります。政府は昨日、ＧｏＴｏキャンペーンを一時中止するとの発表がありましたが、その中で、自分の命は自分で守るということが大事だと思います。もらわない、うつさないというためには、３密を避け、マスク、消毒等の最大限に注意をしながら、これから年末年始に向かって島外来島者などとの対面、対話等も多くなると思いますが、最大の注意を払っていけたらと思います。全町民がもらわない、うつさない、体調不良のときには外出をしないと注意をしていけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、第１点目の通告でございます。
干ばつ対策について。
今年の梅雨明け以降、干ばつが続いたが、どのような対策を講じてきたのかお尋ねをします。
２点以後は自席から質問させていただきます。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問、１点目の干ばつ対策についてお答えをいたします。
サトウキビ栽培においては、夏の干ばつを乗り越えることが収穫量に大きく影響をいたします。毎年梅雨明けと同時にサトウキビ増産推進対策本部を設置し、広報車や有線テレビ文字放送などを活用してかん水啓発を行っております。
今年度は比較的降雨に恵まれましたが、糖業振興会のトラックタンカーにおいては、７月から11月までの実績で、サトウキビへのかん水624回、サトウキビ以外へのかん水が114回行っております。また、今年度トラックタンカーを更新して大型化したことにより進入できなくなった圃場については、園芸振興会の小型トラックタンカーを活用しております。
今年はバレイショ植付け時期に干ばつ傾向となり、有線テレビやユーチューブを活用した畑かん営農番組を放映し、移動式スプリンクラーの活用方法や畑かん利用による増収効果、そうか病の予防対策などについて農家へ周知をいたしました。その結果、畑かんを積極的に利用するバレイショ農家が増加傾向にあります。
今後も畑かん施設の有効活用について情報発信を行い、農家の収益向上につながるように支援をしてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○８番（東 弘明君）
今年は前半の長雨も長引いて、農作物の植付けが順調にできるか心配でしたが、梅雨が明けたら今度は干ばつが続き、植え付けた作物が芽が出てくるのか心配になりました。その中で、今年は２台のトラックタンカーを更新していて本当によかったと思っております。そのトラックタンカーの利用状況はどうだったのか、トラックタンカーは糖業振興会が中心で、サトウキビの春植え、夏植えがメインになっていたと思うが、その他の作物の利用度はどれぐらいあったのか、先ほど町長からもあったんですけれども、お願いをしたいと思います。
また、畑かんが畑まで導入されていたところ等にも散水をしたと聞いております。何かの問題で畑かんの散水の利用ができなくて、トラックタンカーで散水をしたと思われるが、どのような状況であったのか、その中に、高齢で移動式の畑かん施設の設置が困難でできなかった人等もおられると思います。また、ホース等経年劣化等でホースの破れ、機具の故障等の不具合で利用ができなかったのではないかと思うが、どうでしょうか、お尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
それでは、まず、トラックタンカー、本町には町糖業振興会で8.4トン車が２台、ＪＡあまみ和泊事業本部所有の園芸振興会トラックタンカーが3.5トン車１台の計３台あります。
今年度のかん水状況です。先ほど干ばつと言いましたけれども、今年、梅雨明けが例年より遅く、７月20日梅雨明けしております。それ以降、空港の観測所でも５か月で974ミリと降っておりますけれども、東議員があるように、10月、11月は20ミリと63ミリということで干ばつ傾向なのかなと思います。
それで、両振興会のトラックタンカーの稼働、先ほど町長が答弁しましたとおり、７月から11月までの５か月間で、糖業振興会のトラックタンカー２台でサトウキビへ624回、サトウキビ以外が114回、合計738回、園芸振興会が、これは10月からのサトイモ、バレイショ、ニンニク等の植付けが始まりますので、稼働実績は10月、11月で108回となっております。
先ほどありましたこのトラックタンカーは、国の補助事業を活用して導入しております。畑かん未整備地区に整備をするということで、畑かん整備地区は補助事業を導入して畑かんを整備しております。それを補助事業を、活用できない未整備地区、大体700ヘクタールぐらい和泊町にあると計算されております、そのうちの３分の２ほどがサトウキビということで計画書を上げて、500ヘクタールに入れるということで、令和元年２台のトラックタンカーを入れております。
という関係で、やはり補助事業でサトウキビにかけるということで、入れた以上はサトウキビに優先的にかけるというようなこと、それと、未整備地区にかけるというようなことでありまして、今年、整備地区でトラックタンカーの活用というのが、８月18日から９月10日、町の無線放送で入れましたけれども、和地区の揚水ポンプが故障したということがありまして、そのときは、３台のトラックタンカーの活用できますということで、町民、農家へは周知いたしております。
以上です。
○８番（東 弘明君）
耕地課長、実際に今オペレーターに聞いたところ、畑かんが整備されていたにもかかわらず、そこのジャガイモ圃場に要請があって、そこのところでもいろいろ問題が多々あったんですけれども、かけたという事例等があったわけなんですけれども、そこのところで、今実際の畑かんで移動式がメインになっているんですけれども、その機具等の状況はどう把握しておりますでしょうか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
末端施設については、農家個人が管理するということでありますので、もし故障とかあれば改良区のほうで末端施設の修理等を賜りますので、相談いただければと思います。
○８番（東 弘明君）
自分は実際に移動式を、今、施設を持っているわけなんですけれども、実際に使っていないホースでも、年数がたってくると、今度使おうかなと思ったらどこそこで破れが生じて、いざ使えないという状況にある中で、自分でメンテをして使いなさいというんですけれども、なかなかそこのところができないというのが今の農家の現状だと思います。
そして、本年ほど畑かん整備の必要性を感じた年はなかったと思うが、本町で畑かん受益者の利用度は30％から40％台と聞いております。利用度が三、四十％であるということは、３分の１の受益者しか水利用していないということになると思います。じゃ、あとの３分の２の方は、１アール当たり3,000円という賦課金がかかってくるわけなんですけれども、実際には水を使用しないで賦課金だけを払っているという現状があるわけなんですよ。そこの一番の根っこの部分で、水が使いたくてもその畑かん施設が、年を取ったりとかいろいろあって使えないという状況がある中で、そこのところを打開しなければ、農家がいつでも水が使えるようなそういう環境整備というものを整備しなければ、本当に毎回毎回あるわけなんですけれども、賦課金の徴収ができないと、それは、実際に水を使って、その水のありがたさを農家が実感できないから、それでお金も払わないという現状が今あると思うんですよ。
そこのところもう一歩踏み込んで、水かけ農業反収アップにどれだけ効果があるんだよという、そこら付近のところから一番指導していかなければ、水の利用度というのも高まらないし、いつまでたっても徴収できないという問題が生じてくると思いますけれども、そこら付近のところの対応、どうこれから対応していくのかをお聞かせください。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
水利用については、沖永良部島畑地かんがい営農推進協議会とありまして、今、東議員、町長からもありましたが、水利用状況についてはユーチューブやサンサンテレビ等で周知しているところでございます。
耕地課においては、畑かんの基盤を整備します。末端施設の申込みも個人から承っておりますが、事業実施中に説明会を何度も繰り返しやっておりますが、個人から申込みがない限りは、県営事業ですので、私どもが強制的に設置するわけにはいきませんので、事業自体も農家からの事業申請に基づいて法手続にのっとってやっておりますので、説明会を通して推進していきたいと思います。
○８番（東 弘明君）
実際に行政の皆さんがいろんな工事を持ってこられて、そして、畑かんにしても、道路工事にしてみても、みんな計画を立てて実際には実施をし、農家の皆さんの同意をいただいて工事が進行していると思います。じゃ、そういうその中で、今実際に畑かん、整備はしました、だけども、何のための整備なのかということを少し踏み込んで考えてみてください。でなければ、工事をしたわ、農家は使いもしない水料金を払って何のために農業をしているんだというふうになると思いますよ。
今実際に、国営地下ダムの畑かん工事も進んでいて、その中にも移動式のスプリンクラーの注文があるということです。今現在、今まで移動式のスプリンクラーを導入してきました。じゃ、実際に高齢化が進み、経年劣化が進み、そして使えないという状況が今現在起きているわけなんですよ。それにもかかわらず、同じことを繰り返して、事業さえして工事が終わればそれでよしということは町民のためにならないと思うんですよ。
実際、そこのところからほかの島に行けば、実際には埋設型の畑かん導入しかしていないというところもあります。それは将来、いずれ移動式、受益者が自分でセットをして水をかけるというそういう時代は終わるという、今実際に大体畑かんがキビ作中心でなっていると思います。移動式というのは、今、全回転型のスプリンクラーが大半移動式に導入されています。実際にキビが小さいときには畝から歩いて設置できるんですよ。そのキビが大きくなって、じゃ、そのスプリンクラーを片づけることもできないし、片づけなければハーベスターが仕事をするときに見えなくなるんですよ。そこのところも、将来のことも考えて工事というのは導入していただきたい。
時には農家からの同意がいただけないということもあると思います。だけども、今実際畑かん受益者がたくさんいる中で、水使用率30％、40％台ということは、残りの３分の２の方は使っていないということですよね。使っていないというより使えないということですよ。そういうその中で事業があるから、その事業を導入して畑かんの施設を設置するということはいかがなものかと思うわけなんですよ。だからそこのところで、もうちょっと方向転換をして、将来の農家のためになるような方向転換とか、そこら付近のところの検討とかはされることは、思いはないですか、お聞きします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
事業については県営事業でございまして、その県営事業のメニューというのがあります。その中で地元説明会を繰り返しやっておりますので、その中で、末端施設が埋設型のほうがかけやすいということで事業説明会の中でも何回も繰り返してやっておりますので、それはもう個人の選択肢の中の一つなんです。私どもは埋設型のほうが将来的にも利用しやすいということで説明を繰り返しやっております。
事業についての違う事業ということでありますけれども、事業の方向転換ということでございますが、農業の総合整備事業のメニューについては国が決められた事業でございますので、今、９割の補助事業でやっておりまして、それ以外の事業というのがなかなか見つからないところでございます。
○８番（東 弘明君）
課長、平行線をたどっていくわけなんですけれども、こちらがただお願いしたいことは、幾ら工事のメニューの中にあるとかないとかじゃなくて、埋設型のスプリンクラーというのは工事の中に入っていますよね。入っているにもかかわらず、今の現状が、移動式の場合使えなくなるというそういうのが目に見えていながら、分かりながら、あえてそれを啓発運動をするということ自体が、実際にはこっちは納得できないし、分からないところなんですよ。農業そのもの、これからずっと続いていきます。将来の沖永良部農業というものを考えた上で、実際にはその事業の導入、工事をしていただきたいということを、再度確認をしたいと思います。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
先ほども私答弁しましたが、移動式を推進しているわけではございません。埋設型を推進しているということで、ご理解をお願いしたいと思います。
○８番（東 弘明君）
自分も、今、移動式のスプリンクラーを実際に導入しました。そこで、今、埋設型がこれほど必要だと感じたのは、みんないろんなところを見たから感じているんですよ。その中で、実際には移動式をという、それは単価が安くてあまり使わないというその中で、移動式を自分は注文しました。だけども、実際には年月がたって、年も取ってくると、あのときに埋設型を導入しておけばよかったとつくづく今反省している農家が大半だと思います。
そこのところで、本当に移動式というのを本町からなくしてほしい。そして、埋設型という固定式、その導入を決めてしまえば、将来の島の農家のためになると思います。そういう方向性で取組をしっかりお願いをしていただきたいと思うことを要望しておきます。
そして……
○議長（永野利則君）
東議員、しばらくちょっと休憩します。
休 憩 午前１１時 分
再 開 午前１１時 分
○８番（東 弘明君）
今初めて埋設型が工事負担金が安いというのも確認できました。その中で、本当に農家の皆さんは将来のことを考えて畑かん、これからは水かけ農業、水をかけて反収アップを、向上目指していかなければならないわけですので、各地区地区で埋設型の啓発運動を行政の皆さんも各農家さんも自覚をしながら、将来の水かけ農業に取り組んでいきたいと思っております。
そして、ほかの島なんですけれども、改良区が実際には負担金だけで改良区の運営ができているところもあるようですが、その島は、国営地下ダムからダムに水を送り、そこからファームポンドで畑かん施設に水をかけているということで、管理が容易で安く運営ができているということでしたが、本町ではほかの島に先駆けて畑かんを導入したことで県単事業が多くて、ため池からポンプ圧送によって畑かんを利用するということで、電気代や管理費が高くなるのではないかと、まず、その点をお聞きします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
議員がおっしゃるとおり、和泊町の畑かん施設については、ため池から水を圧送式によってかけておりますので、電気代が高くついております。知名町の場合は、大山にファームポンドがありますので自然流下でかけられると、その中で、圧が強いところについては減圧弁を設けたりとかして水利用ができる、和泊の場合は大きな山がないものですから、全てが全てじゃないんですけれども、多くが圧送ポンプによって水をかけているために電気代は高くついております。
○８番（東 弘明君）
農家の実際には土地改良区が負担金だけでは運営ができないという状況は、そういうところから起きてきていると思います。これも、実際には県単事業ということであるわけなんですけれども、ここのところはいろんな働きかけをしながら、本町では実際に賦課金が高くついて水利用がなかなか進まないという、そこら付近のところが実際にはあると思うんですよ。
であれば、将来のことを考えたときには、ため池にたまった水をファームポンドに水を上げて自然流下、加圧式のファームポンドを利用するなどして、いかに安く水かけ農業で高収益を出す農業形態にしていくことが大切だと思うが、どのような取組ができるのかお尋ねします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
国営附帯地区の地下ダムを利用した受益地区については、越山のファームポンドからほとんどが自然流下で利用できます。その前にできた県営事業、和地区であったりとか、ツチワ地区であったりとかについては、圧送ポンプを使っておりますので高くつきます。電気代が高くなるかと思いますが、議員も改良区の総代でございますので、水の賦課金については高い安いじゃなくて、改良区が利用率が３割だから高いんじゃないかということもありますが、水の料金等については改良区が決めるものであって、受益者、総代、理事、組合が決めるのものであって、町が水利用料金をこうしなさいというわけにはいかないので、そこの辺はご理解していただきたいなと思います。
○８番（東 弘明君）
今、課長から、水料金が高い安いは改良区で決めるということでありました。自分が実際にどうすれば水が安くで農家の畑までかん水ができるのかという、そして、今の圧送式でずっと畑かんを利用したときには、それ以上水の単価は高くはなっても、安くはならないという現状があるわけなんですよ。
じゃ、そこのところで、将来的にもっと安く水を農家さんに届ける方法がどういう方法があるのかということを、ファームポンドという形でできないのかということをお尋ねしたわけなんですけれども、そこら付近のところ、国の予算を使ってもう県単事業でやったから後は何もできないんじゃなくて、県単事業も国営も一つで農家の収入増のために、畑かんとかいろいろ今までため池とかそういうのもみんな造ってきたし、実際にはあると思うわけなんですよ。そこで、将来的にいかに水利用の状況をつくっていけば、反収向上のための安い水利用ができるのか、そこのところをお尋ねしているところです。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
越山のファームポンドを利用して自然流下でかけることによって電気代が安くなるといえばあるかもしれませんが、今お話ししました和地区であったりとか、筒岩地区の場合についてはファームポンドを設置しておりません。ため池からの水利用でございますので、それについてファームポンドを設置して、少しでも安く水利用ができて、農家が反収向上、上がるようにということでございますので、それについては、すぐ要望してすぐできるものではございませんので、耕地課の事業計画の中で、そういう要望があるということで県と協議しながら、それが可能なものかどうかについては、また県及び関係機関と協議していきたいと思います。
○８番（東 弘明君）
今、前向きな答弁を課長からいただきましたので、実際にこれからの農業というのは、水がなくては反収向上につながっていかないと思いますので、そこのところは前向きにしっかり検討していただいて、そして農家が潤うような、そういう農業形態にしていけたらと思います。
１点目の質問はこれで終わります。
２点目、少子化対策について。
本町の不妊治療の現状はどうなっているのか。また、どのような取組をしているのかお尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の２点目の少子化対策についてお答えをいたします。
本町の不妊治療の現状としては、不妊治療を受ける夫婦が治療を受ける際に必要な旅費助成を行っていることから、助成を通して把握しております。過去３年間の助成活用状況は、平成29年度１組、30年度２組、令和元年度３組の方が申請している状況でございます。
この旅費助成は、町単独事業として平成22年度から始めていましたが、平成25年度からは県の補助金も始まりましたので、要綱を一部改正して実施しております。指定医療機関において治療を受けた方が対象となります。
助成内容としては、沖永良部から鹿児島または沖縄までの船賃または航空運賃と宿泊費について３分の２を助成しており、周知方法としては、ホームページやサンサンテレビによる広報と、窓口でのパンフレットの提示などで啓発をしております。
国においては、少子化対策の重点施策として不妊治療助成の拡充が打ち出されておりますので、国の動向も注視しつつ、安心して子供を産み育てる環境づくりに、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○８番（東 弘明君）
今、町長から、旅費の３分の２の助成が、町と県との助成が今なされているということでありました。
これから少子化がますます進行していくわけなんですけれども、産みたくても産めないという、そういう今現状が日本の少子化の中に一番問題になっているところだと思います。現在、治療を受ける夫婦は日本の国内で5.5組に１組と、年々増加傾向にあります。不妊治療に保険が適用されるのは、不妊の原因検査などごく一部だけで、体外受精など高度な治療は保険適用外で、１回数十万円の治療を何度も繰り返す場合もあります。体外受精は１回30万から50万、それに至るまでの検査や治療費を含めると、さらに経済的負担は大きくなります。
公明党は、こういう負担が少しでも軽くなるように長年取り組んできました。1998年に、不妊治療の保険適用を基本政策に盛り込みました。2000年には、55万人の署名活動を実施し、その結果、2004年に公明党の坂口厚生労働大臣の下、年に１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設されました。その後も、助成額や所得制限などが段階的に拡充されてきました。そして、９月に行われた公明党全国大会での来賓挨拶で、菅総理が、公明党の皆さんから不妊治療の助成金拡大や保険適用に強い要請を受けている、できるだけ保険適用ができるようにしたい、それまでの間は助成金を思い切って拡大したいと明言しております。
不妊治療の保険適用が実現しつつありますが、現在、和泊町の助成は一歩踏み込んで何か取組ができないのか、また、助成拡充に本町でどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
不妊治療、子供を授かりたいと思いながら、妊娠を望むご夫婦がそこまで至らないというようなことで、経済的にもですが、精神的にも大変なご苦労があるかと考えております。
そのような中で、現在取り組んでいる状況としましては、町のほうでは旅費助成、それから県のほうでは治療費の助成ということで、県の保健所と連携しながら、今、町でも取り組んでいるところでございまして、これまでの実績としましては、町長が先ほど答弁しましたように、29年度、30年度、元年度と１件、２件、３件という状況であります。１回当たりの助成回数が大体平均15万円程度ということで、令和元年度は３件の助成をいたしましたけれども、総事業費として約46万円をご夫婦に助成して、必要な治療の旅費助成ということで行ったところです。
今後とも、保健センターを中心として啓発に努めながら、それからそういった対応、相談など十分にご夫婦の意思なども尊重しながら進めてまいりたいと考えております。
○８番（東 弘明君）
政府は、2022年４月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を、今現在、固めております。現在は適用外の体外受精や顕微鏡受精などを対象とする方向で、同年度の診療報酬改定で対応すると、それまでの間は現行の助成金を大幅に拡充する、近く開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で工程を提示するという、将来に向けてはですね、そういう本当に不妊治療、どうすれば子供が産めるのか、そこのところを拡充していくということを見通しております。
不妊治療の費用は高額なため、支援強化を求める声があり、菅総理は少子化対策の一環として保険適用の実現を目指す意向を示しております。その中で、今、出産時の窓口負担がなくなって、直接病院に払込みができるという、出産したときに負担がないようにということで、これも、一番初めは窓口負担がなくて、一旦親御さんが病院に支払って、その後お金が入ってきていたと思います。今実際、42万ですかね、それが保険適用時には50万まで今拡充できるというところまできているわけなんですけれども、保険適用になったときに、じゃ、実際に親御さんが３割負担があるかというと、それはないということです。この助成金は助成金でそのまま維持して、負担金がかからないように、産み育てやすい環境をつくっていくということで、公明党の強い意見を聞いて、菅総理がそこのところも実現していくということであります。
保険適用の対象は、体外受精や顕微鏡受精ほか、男性の不妊治療なども含める方向が、今、検討されているということであります。自分の友だちも本当に子供ができなくて、沖縄でいろんな治療をしていたわけなんですけれども、今お亡くなりになっておりませんですけれども、子供が欲しいときに子供が産めないという、そこのところで、今、実際にこの永良部の島でも、誰に問題があったか分からないですけれども、大半が女性が妊娠ができない、子供を持つことができないというと、そこから離婚問題まで発生して離婚騒動が起きたり、いろんなそういうケース・バイ・ケースがあるわけなんですよね。そういうその中で、本当に男性の側の不妊治療も、検査を受けていただくという、そこのところが子供をつくる上では一番大事になってくるんじゃないかなと思っているところであります。
厚生労働省が実施している不妊治療に関する実態調査の結果や、関係する学会が求める診療ガイドラインを踏まえつつ、21年夏頃から中央社会保険医療協議会で詳細を議論して、保険適用外の先進医療の適用対象の治療の併用についても幅広く行えるようにしていくと。政府は、現在不妊治療に関し、初回30万円、２回目以降15万円を助成するということです。厚労省は、保険適用までの間、２回目以降も30万円に引き上げることも検討されていると。回数も、子供１人当たり最大６回に増やし、夫婦合計で730万円未満と、所得制限ですね、それを全廃して、所得制限を設けないで、そこのところも調整していると。20年度第３次補正予算案に関連経費を計上する見込みだということであります。
これから本当に子供が産みやすい環境整備のためには、本町も町を挙げて本当にしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いながらであります。
そして、これもちょっと話があれなんですけれども、不妊治療されるときには、排卵などの体の状況に合わせて急に病院に行く必要があり、仕事を休まなくてはならないなどの仕事との両立も大変ですと。治療自体のつらさや、成功するかどうか不安など精神的にも大きな負担があります。そういう状況、周囲も理解する環境整備も必要になってくると思います。実際に和泊町役場で、行政、この中でそういう実際に実例とかはございませんでしたでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
役場内の中でその不妊に対しての助成とかそういった対象となった方がいらっしゃらないかということですが、ちょっと私のほうで今把握しておりません。
○８番（東 弘明君）
実際にあまり知られたくないという、そういうところもいろいろ多々あると思うんですけれども、そこのところを本当に実際は気配り、目配り、配慮という、そこのところが一番大事じゃないかなと思いながらなんですけれども、本当にこの不妊治療というのは、安心して子供を産み育てていく環境の一環にもなってくると思います。
その中で、不妊治療とちょっと違うんですけれども、一番今全国的に問題になり、そしてまた現場で対応されているところなんですけれども、産休ですよね、産休、女性だけじゃなくて、本当に行政の皆さんもそうなんですけれども、男性が産休を取って、そして女性をいたわってあげるとか、そういう取組等はございませんでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
職員の育児休暇、それから産前・産後休暇について、女性の方はほぼ取得しておりますが、先ほど議員が言われましたように、男性の取得率については、現在実績が１人ということで、非常に少ない状況でございますけれども、最近の働き方改革等もありますので、そういう取れる制度はございますので、そういう制度は十分に活用していただきたいということを日頃から周知はしておりますので、今後はそういう状況もあるかと思っております。
○８番（東 弘明君）
ありがとうございます。
男女共同参画という、仕事、全ての面で男性、女性が平等で働き方改革を今されているのが、国内に広く展開していることだと思いますので、本当にそれを、なぜ行政の皆さんと言ったかというと、行政が先行して、そして実例をつくり、そして啓発をしていかないと、一般の社会、会社等ではそこのところの定着が難しいんじゃないかなと思って、そこのところもお尋ねしておりますので、実際に行政の皆さんからそういう環境づくりのために、そしてまた、役場には若い、これからの将来の島を担うそういう人材が多くおって、これからの出産、また子育てに関わってくると思いますので、そこら付近のところもしっかり前向きに検討していただいて、島の一つのモデルをつくっていくというふうなことができればいいんじゃないかなと思って、お願いをしておきたいと思います。
それで、最後なんですけれども、９月度の一般質問で、自分の一般質問のときだったんですけれども、自分たち議員が一般質問を真剣に町民の声を聴いて質問しているわけでありますので、襟を正して一般質問を受けていただきたい、そして、一般質問の考慮に対して担当課はしっかり受け止めて、進捗状況とかいろんな報告を議会のほうに今後求めたいと思いますけれども、どうでしょうかという、そういう質問をしました。
そして、自分が今ずっと懸念しているところに、町長がこのように答えております。この一般質問も、私ども、ややもすると検討するとか、これは後回しにするとか、いろんな答弁をしておりますけれども、川畑議員からも同じような質問がありました、検討するものについては、この検討した結果がどうであるかということを議会にも報告するようにしましょうと、課長会では申合せをしているところですので、そのように努めてまいりたいとそのように思っておりますという、町長から答弁があったわけなんですけれども、実際には、一般質問、検討しますとか、いろいろ答弁があるわけなんですけれども、そこの進捗状況とか、そこのところを議会のほうには何ら答えが返ってきていないんですよね。
そこのところ、どうですか。行政の皆さん方に、質問を受けたからには、どう対処しているのか、どういう進捗状況になっているのか、すぐできるのかできないのかという、そういう経過報告、そこのところの取組はお願いできないかどうか、確認します。
○町長（伊地知実利君）
この件につきましては、先ほどからありますように、議員の皆さんから要請があります。その件については、確かに議員のほうから、執行部は検討すると言っているが検討した結果はどうなのかという、それは知りたいという気持ちは十分に持っていると思います。そのたびごとに、課長会の中では、ぜひ答えるべきものは現状はこうですというようなことは答えてくださいよと、そのように要請をしておりますので、また、課長会の課長の皆さんもそういうふうに認識をしていると、そのように思っております。
これについては、今後も注意をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○８番（東 弘明君）
町長からも取り組んでいくということでありましたので、課長の皆さん方、今後、しっかり一般質問の趣旨に沿ったそういう回答を、進捗状況を、随時議会のほうにしていただきたいことをお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
その中で、一番気ぜわしい年末を迎えていくわけなんですけれども、全町民が火災、事故等がないように、来年はコロナに打ちかち、希望あふれる勝利の年になりますようにご祈念をして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１１時５３分 |
