発言内容 |
△ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○４番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和２年第４回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、第６次和泊町総合振興計画について。
ようてぃあしばープロジェクトの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、そのほか３点については、自席から質問させていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
川畑宏一議員からの１点目のご質問にお答えいたします。
ようてぃあしばープロジェクトを推進するに当たり令和２年７月に、庁舎内における総合的な調査・検討を行う機関として、関係課により組織された和泊町総合交流アリーナ建設事業プロジェクトチームを立ち上げました。
また、令和２年８月には、町長の諮問機関として各種団体の代表者から構成された和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会を立ち上げ、事業推進体制などの情報共有を図ってきたところです。
現在、建設事業実施のための基本構想・基本計画を策定するため、令和２年12月１日より業務受託事業者の公募を行っているところであり、今後、参加表明のあった事業者からの提案について評価を行い、令和３年１月には事業者を決定することとしております。
この基本構想・基本計画では、各種イベントや交流、教育、防災、生涯学習施設としての活用、また、子育て世代が活用できるスペースなど、ふだんでも町民が集い楽しめる施設となるよう、町民からの意見や専門的見地からの助力を得ながら様々な可能性を検討し、規模や場所などについて示してまいります。
今後の予定としましては、基本構想・基本計画策定後、基本設計、実施設計を行い、供用開始予定を令和６年度としており、町民の多様なニーズや期待に応えられるよう、関係機関の皆様と十分に連携を取りながら、慎重かつ迅速に取り組んでまいります。
○４番（川畑宏一君）
この体育館、総合交流アリーナですね、これに関しては、2020年から2030年の和泊町の最上位計画であるものとして４月から始まりました第６次総合振興計画において、ようてぃあしばー─集まって遊ぼうですね─プロジェクトということで盛り込まれたところでございます。
私が初めて皆様から議会に送っていただいたちょうど４年前は、老朽化により体育館が解体され、その後、新庁舎が建設された時期でありました。そのため、子供たちやその保護者や祖父母、また各種連盟など、20代から50代を中心としたスポーツ現役世代─これはコーチや監督といった指導者も含みます─そういった方々から多くの体育館建設を望む声をいただき、過去にも一般質問にて取り上げてまいりました。同僚議員も含め何度も議会で取り上げられてきた問題であり、非常に期待度の高いプロジェクトであります。
今、教育長の答弁にもございましたけれども、委員会が策定され、様々なことが進んでいると。事業者決定が令和３年１月、そして６年に供用開始ということで、具体的なスケジュールも明示されて、このことがしっかりと確実に進捗しているということを確認できました。
ここで、本日はちょっと確認してまいりたいと思いますけれども、体育館施設のない自治体はほとんどありませんよね。ありません。全国的な少子高齢化と財政難であるこの時代に、とはいっても、あるのが当たり前と漫然と建設するわけではないと思います。建設を推進するに当たっては、検討された現状の課題とメリットというものがしっかりと議論されているんだということは、こちらの計画の中にも、現状の課題とメリットということで明示されておりますし、私自身も、非常に多くの方々から建設に盛り込んでほしいというご意見をいただいているところではございます。
が、しかし、今日はちょっと時間の都合もございますので、それは後ほど共有させていただくこととして割愛させていただいて、その建設に当たって着実に踏んでいかなければならないステップというものについて、今日は議論させていただきたいなと思います。
子育て世代や、先ほど申しました現役世代の住みよいまちづくりを実現していくことで、少子化や人口減少に歯止めをかけ、地域全体の活性化を図っていくという趣旨、それに賛同する声も多い中で、総合交流アリーナ建設はその有効な手段の一つであるという認識は、執行部においても我々においても同じだと思います。
多くの建設を望む声がある一方で、もちろん慎重なご意見もございます。それは、単純に反対というわけではございません。町の財政や少子高齢化の現状を心配し、我々後の世代に負担をかけたくないという思いからであります。
そこで、幾つか確認させてください。
和泊町はインフラ整備が進んでおり、また、地方交付税で戻ってくる有利な起債を多用してきたことなど、今後、ほかの自治体に比べると比較的明るい状況にあるわけでありますが、そうはいっても、数字的、指標的に厳しい財政状況にあることは変わりありません。
人口減少に加え、このコロナ禍により税収など歳入への影響も懸念される中で、財政状況から見て建設推進に影響がないのか、総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
財政の状況については、昨日も中田議員ともいろいろやり取りをしたところでございますけれども、今、昨日もシミュレートの話を申し上げましたけれども、この体育館建設に向けて起債を現在から抑制して、令和６年度に供用開始ということでございますので、令和５年度に、今のところ補助事業をどういう─事業主体がどうなるかということはまだ決まっておりませんけれども、総事業費を26億円と見込んで、その２分の１の13億円を起債を発行しようという計画で、今、シミュレートを進めているところでございまして、その起債を13億発行しても持ちこたえていけるような財政を運営していくことで、今、シミュレートしておりますので、建設に関しては、多少の影響はあると思いますけれども、破綻するような状況には至らないということで、今、進めているところでございます。
○４番（川畑宏一君）
昨日の中田議員の答弁でもございましたけれども、非常にこの部分は町民の皆さんにも広く知っていただきたいという思いで、再度質問させていただきましたけれども、具体的に数字が出ました。けれども、26億円、これはあくまでも想定ですよね、もう最大ということで、ちょっと誤解なきようにしたいのは、これが建設の金額ではないということですよね。これはあくまでも最大の見込みであって、ということで。あくまでも最大の見込みを想定して13億円を起債しても、財政は破綻しないというように、しっかりとシミュレートされているというふうに、今、答弁をいただきました。
財政の状況から見ても、推進ということを今のところ変更する必要はないのかなと理解いたしましたけれども、一つお願いがございます。行政の皆様は、特に和泊町の行政の皆様、当節、計画に沿って業務執行を行うことに関して、非常にもう全国の公務員の模範たるようにすばらしい仕事ぶりを発揮されていると思います。だが、しかし、計画を忠実に実行するあまり、計画当初とは状況が変化していることを勘案できていないようなケースが、度々ですけれども、見受けられると思います。
総合交流アリーナ建設には、強く私も推進していきたいという考えでありますけれども、もし将来への大きな負担が残るような状況が、今後、この計画段階の中で出てきたならば、話は別であります。その際には、計画の中断や見直しも必要になるかもしれないということは常に念頭に置いて、建設ありきではなくて、総務課長、ぜひ財政という観点から常にチェックを行っていただき、状況に変化があれば、町民や議会へも報告してくださるよう強く要請いたします。
このようなビッグプロジェクトの策定に当たっては、内容の検討はもちろん建設の是非に当たっても、町民の意見を反映する必要があると思います。先ほど、プロジェクトチームや、あとは各団体のトップを集めたような会合で意見を集めているということでございましたけれども、そもそもこの第６次総合振興計画を策定する時点で、町民の皆様からどのように関わりがあって意見を得てきたのか、また、例えばアンケート等は実施されていたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。事務局長、お願いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
これまで総合交流アリーナにつきましての議論がされているところでございますが、平成25年に最初の、町民体育館の建設についてのアンケートを実施しております。その際は、全世帯、2,617世帯に配布をしておりまして、32％に当たる827世帯から回答をいただいております。その中でも、建設に対して慎重なご意見というのは約10件程度いただいております。
具体的に申し上げますと、人口は減少しているのに建設する理由があるのかとか、あと、また、造るばかりでは税金の無駄遣いではないでしょうかとか、そういったご意見をいただいてきております。
このアンケートの結果なんですが、827世帯のうち約90％が当時50歳代以上ということもありまして、今回のアンケートでは、現役の選手層からのご意見をいかに聴取するかが課題となっております。今後、事業者が決定する中で、その事業者と最大に協力しながら、どういった手法で多くのご意見を町民から聴取するのか、そういった手法を学びながら幅広いご意見をいただいて、基本構想・基本計画を策定していきたいと考えております。
○４番（川畑宏一君）
平成25年度に実施したアンケートで、全世帯を対象にし、回答率は三十数％と低かったものの、827の回答のうち10件程度の慎重なご意見ということで、大体賛同は得られているのかなというふうに解釈いたしました。
ただ、庁舎とは違い、利用する主体は町民でございます。建設後に後悔しないよう、利用度の高い連盟などからは綿密にヒアリングが必要であると思います。アンケートからも、回答者の90％が50代以上で、体育館を利用する現役世代と違う層が回答しているということもございますので、このヒアリングは入念に行ってほしいと思います。
また、せっかくのすばらしいプロジェクトを遂行させるに当たっては、より多くの町民の理解を得て、多くのご意見を反映させ、皆に喜ばれる施設にする必要があります。そこで、しっかりと説明会を実施すべきだと思います。また、説明会も一括でするのではございません。例えば、多くの単位で参加できるけれども、役場で１か所でやるとなると、ちょっとおっくうで行きづらいと、そういったこともあると思います。そういったのを考慮して、最低でも小学校単位において、しっかりとメリット、意義、そういったものを説明し、財政等の状況もしっかりと説明すべきと思いますけれども、どのように考えておりますでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
基本構想のほうを１月から策定してまいります。策定は６月をめどに予定をしておりまして、それまでの間、アンケート調査をはじめ、ある程度の素案ができた段階で、町民の皆様に対して説明を行っていき、案を確定させていって、計画としてつくっていきたいと考えております。ですので、今、ご意見をいただきました校区ごと、またそういったところは関係機関とも話合いをしながら、十分に説明できる状況を整理していきたいと考えております。
○４番（川畑宏一君）
しっかりと説明をしていく旨の前向きな答弁をいただきました。事業を進めるに当たって、もうスケジュールがこのように今日明示されましたから、そのスケジュールの中で、例えば、もう建設業者が決まるという段階のぎりぎりになって説明会が行われたりとか、もうなし崩し的にならないように、しっかりとスケジュール感を持って取り組んでいただきたいと思います。
また、地域の活性化に寄与するこの建設が、財政的な見地からも費用対効果を高めていく必要がある。そういった中においては、月に数回利用されるような箱物では意味がありませんよね。日々常に町民が集いにぎわう施設にする必要があると、先ほど答弁でも、教育長もおっしゃっておりました。
そこで、２点提案がございます。
１点目、必ず必要な施設であるが、分散するより集約したほうが建設コストも大幅に削減でき、維持管理費も節約できることは明白であろうと思います。ニーズや必要性が高いが、現在、整備されていない施設、これ先ほど答弁でもありました子育て支援施設等が該当されるのではないかなと思いますけれども、あと、老朽化が進み、耐用年数の短い施設、いこいの家等がそれに当たるではないかと、高齢者福祉施設、こういったものを徹底的に調査し、反映させていただきたいと思います。
計画書でもございましたけれども、子育て支援の施設、これは以前からそれを建設することを望む声が非常に多くあったわけですけれども、最近、ほっとステーションという子育て支援の施設を利用するお母さん方を中心にアンケート調査がされておりまして、ちょっとその結果をいただいてまいりました。今、ほっとステーションというのは保健センターで併設されているんですけれども、併設ということで、開催日程、頻度であるとか、あとは内容に大きく制約があるということで、これを新しい総合交流アリーナに移設できないかというアンケートでございますけれども、74世帯から回答がありまして、74世帯のうち67名が新しい総合交流アリーナにそういう施設を併設してほしいという意見でございます。ちなみに、３名は慎重なご意見、どちらでもいいという方が１名でございましたけれども、非常に皆が望む傾向が高いのではないかなと思います。
ちょっと高齢者福祉の話になるんですけれども、交流の場が欲しくてデイサービスに通っている方もいるんだというような、制度的にどうかと思うんですけれども、方も多いと聞きます。全国的に、おじいちゃん、おばあちゃんと子供の交流、子育て支援を兼ねた施設が増えてきていることはご存じだと思いますけれども、そういう拠点にもなるのではないかと思っております。町民支援課長の見解をお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
当然、ほっとステーション、現在30名から40名利用がありまして、それが月、水、金曜日の午前中ですので、総合アリーナが建設された暁には、そこも十分利活用させていただいて、子育て支援に役立てていきたいと考えております。
○４番（川畑宏一君）
そういった施設、ぜひ検討を進めていただけたらなと思います。
また、先日議会にございました地域活性化のための健康小道、足裏刺激遊歩道ということで、導入に対するご意見もいただいております。このことに関しては、この陳情書を見ますと、子供会、育成会や女性連絡協議会、長寿クラブ、社協、区長会、商工会、連合青年団、その他ＮＰＯ法人等々、多くの方々が賛同しておりますし、また、こちらから投げかけているわけではないんですけれども、時を同じくして、こういったものを活用したいと、あればどんどん利用したいというようなご意見が私のほうにも多々入ってきております。こちらも、人が常に集う施設という観点から、ぜひ検討を要望したいと思います。
次に移ります。
多くの大会や合宿が実施されれば、子供や社会人の競技力向上や経済効果が大きいです。しかし、徳之島や奄美大島等に比べて施設、ハード面に劣り、実業団等の誘致はハードルが高いのではないでしょうか。そこで、小・中学校の大会、それも大島郡、いや、まずは身近な南三島を拠点として地位を確立する必要があるのではないかなと思っております。
そこで課題になるのが、遠征時の保護者の負担でございます。また、様々な手配、手続、子供たちは研修センター等あるかもしれないですけれども、車を手配したりバスを手配したり、クーラーボックスを現地で調達して氷を入れたり、いろいろ飲物の調達、食事の手配、様々な手配があるんですけれども、それは、遠征に行く、来る保護者の大きな負担になっております。喜んで島に来てもらうために、そういった手配や独自のおもてなしを保護者が自費を投じて一生懸命行っている、そういった方々もたくさんいらっしゃいます。そうして努力して、子供たちの競技機会向上のために保護者が一生懸命頑張っていると。
そういった中で、そういった手配、手続を一手に引き受ける担当者を設けてアリーナに常駐させると、そういった取組ができないかと。熱海市の例をちょっとお知らせしたいんですけれども、熱海市というのが、一時、観光ブームですごく活気があったんですけれども、一気に寂れてしまったと。それが最近またブームとなっているんですけれども、その大きな要因となると言われているのが、熱海市で、今、もう様々なテレビ、映画等のロケが行われていると。そのロケを行うに当たっては、非常に煩雑な手続、手配いっぱいあるんですけれども、それを熱海市の市役所の職員が、１人がですよ、一手に引き受けて、どんな難しいロケの内容でも調整してくれると。そういったことから、どんどんテレビに露出していって、今、もうロケ地といったら熱海市というくらい確立されているんですけれども、その例から考えて、私もこの奄美群島、南三島で小中高の合宿のメッカとしてやっていくには、そういった前向きな取組が必要ではないかと思いますけれども、企画課長の見解をお聞かせください。
○企画課長（林 義仁君）
確かに、遠征に行くときは、私も子供がおって遠征に何回か行っておりましたが、ほとんど保護者がそういう手配は行っておりました。議員おっしゃるように、そういう手配をする方がおれば、気軽に来て、電話一本で手配ができるのではないかなというふうに、今、聞いて感じました。
以上です。
○４番（川畑宏一君）
人件費に比べて、これ、経済効果非常に大きいと思うんですよ。建設が完成してからではなく、完成と同時に大会等で来島者が殺到するためには、事前に事業を進めて、小中高生の大会、合宿の町として浸透させていく必要があるかなと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
常に多くの町民が集い、喜んでいただける施設にするために、町民の意見をしっかりと反映し、財政状況もチェックしながら進めていただきたいと思います。
これで、１番目の質問を終わり、次に進みたいと思います。
続きまして、障害者福祉について。
行政及び民間の障害者雇用促進について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の障害者福祉について、お答えをいたします。
障害者の雇用、就労は、経済的自立の手段であるとともに、社会参加や社会貢献の基本となるものでございます。
行政の障害者雇用については、現在、常勤職員及び会計年度任用職員を合わせて５名が勤務しております。国が定める障害者雇用率を達成しているところでございます。
また、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一人一人の障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指し、和泊町障害者活躍推進計画を策定しております。
今後も、継続して募集、採用に努めるとともに、定着に向けて、障害者である職員の活躍を推進するために必要となる配慮や環境整備などに取り組み、さらなる活躍の場が広まるよう進めてまいります。
同じく、民間における障害者雇用促進についても、その適性と能力に応じて働くことができる環境づくりが必要なことから、奄美市にあるあまみ障害者就業・生活支援センターや障害者就労支援施設さねんなど、関係機関と連携を図りながら、地域で就労継続支援ができるよう取り組んでおります。
また、一般就労を希望し、企業などへの雇用または在宅就労などが見込まれる障害のある方に対しては、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のための就労移行支援の給付と、就労に関する相談体制の充実に努めております。
しかしながら、一般就労まで至らない事例もありますので、就労に関する関係機関との連携を強化するとともに、引き続き、相談体制の充実に努め、事業者などの理解と協力もいただきながら、障害者の就労機会の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○４番（川畑宏一君）
障害があっても、生活において差別や障壁を感じることなく、生き生きと暮らせる地域づくりが求められており、23年から30年だけでも、13もの法の制定や改正や国で行われております。
和泊町においても、答弁でございました和泊町障害者活躍推進計画において法定雇用率を達成するなど、着実に成果を上げているところでございます。私が確認したところですと、令和元年12月時点の鹿児島労働局のレポートによりますと、法定雇用率は和泊町は未達成ということでなっていましたので、そこからこの計画に基づき、着実に成果を上げているのだなと思います。
また、答弁にもございました個人から受けたものに対してサービスの給付、そういった面で、今、行政が行い得る最大限の取組としては十分に行われているのだなと、私としてはお聞きしながら感じたところでございます。
しかしながら、あくまでも行政として、今、し得ることに関してですよ。この活躍推進計画というのがなぜ制定されたか。その中で、行政、あとは民間企業、45.5人以上ですか、従業員がいる企業においては、障害者を何人雇用しなければならない、何％雇用しなければならない、こういった施策が打ち出されているわけですけれども、これは、背景としては障害者の雇用が進まない現状があるからなんですね。町長の答弁でもございました、経済的自立と社会参加が必要であって、そのために雇用は重要であると先ほど町長も申されましたけれども、なかなかそれが進んでいない現状があるのではないかなと、私は町民からの声をいただきながら感じております。
それを裏づけるものとして、福祉計画の中のデータから抜粋しましたけれども、障害者手帳の所持者というのは大体550名前後で推移していると思うんですけれども、その中で、就労状況というものでアンケートに答えた方というのは25名。550名のうち25名。ほかの方が就労しているか、していないかはっきり分からないですけれども、アンケートに答えた方25名ですよね。その中でも、自営業や農林水産業など、要は勤め人じゃないんですよね。やっぱり障害のある方の、その方が置かれている環境というものが、就労に大きく影響しているのだなという現状が、一つ見えてきました。
そして、もう一つ、国の制度と離島のニーズにはざまがあるんですよ。どういうことかと申しますと、この障害者活躍推進計画、先ほど申しました45.5名という企業がこの島にどれだけあるか。役場、あと、大きな病院等、チェーン店とかもそうかもしれないですけれども、10にも満たないんじゃないかなと感じております。そういった中で、厚生労働省の労働局を中心に、民間に障害者雇用について一生懸命働きかけてはいるんですけれども、この島にあるほとんどの企業が中小企業、零細企業でございますから、そこにはその情報が届かないんですよ。国の制度が行き届かない。
その反面、本土にはいろいろ就労支援をしたり、障害者の支援をしたりする施設がある。通うこともできる、陸続きで。この離島の障壁ゆえ、本来であればその自立に当たって利用したい設備がないんですよ。制度も行き届かないし、その設備もない。ニーズはあるのに、制度が行き届いていない。非常に厳しい状況にあると思います。
この点について、保健福祉課長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、離島ということでいろんなハンデが現状としてあるところなんですけれども、それはそれとしまして、できる対策としましては、障害者の一人一人のニーズ、そういった部分で相談体制の充実に努めております。
そのほか、町長の答弁でもありましたとおり、あまみ障害者就業・生活支援センター等が年に三、四回、こちらに来られます。その方々と連携しながら、また、社会福祉協議会、それから就労支援施設さねんなど、あと、町で運営しておりますふれあいサロンはっぴぃのほうにもいろんな相談を受け付けておりますので、そういった連携を取りながら、センターとも常に連携を取りながら、今後も引き続き支援に努めていきたいと思っております。
○４番（川畑宏一君）
今でき得る支援ということで、懸命になされていることは重々理解しているんですけれども、そのニーズを把握し切れていない部分があるのかなと。まだ働きたい、働きたいけどかなわない。または、さねん等で就労していても、Ａ型や一般企業での就労が可能な方でも、そういった環境がないために、月々１万7,000円程度だと思うんですけれども、そういった賃金で就労していると。
障害者就労の意義っていろいろとあると思うんですけれども、年金というものは非常に少ないですよ。やっぱり、一般に就労することによって、最低賃金の中で働くことができますから、経済的自立というものが図られます。経済的自立をなぜしなければならないか。その保護者、親が心配なんですよね。自分が将来亡き後、この子供たちはどうやって生活していくのか、そのためにもやっぱり自立を進めていかなければならない。このことは、もう本当に中田議員もこれまで何度もこの一般質問において質問していることだと思います。
また、働くために外に出ることによって、社会参加することで生活リズムが確立したり、精神面、身体的な健康増進、機能回復にもつながるのだろうと思います。もちろん、体調面を考慮した上ででございますけれども。
そういった中で、もっと踏み込んで、今、行政がされていることはもう十分なんですけれども、その枠を超えて踏み込んで、先ほど言ったように、国の制度では届かない、だけどニーズがあるという部分を踏まえた上で、踏み込まないといけないと思う。その中で、私は３点提案させていただきたいと思います。時間の都合ですので、すぐに今日回答をいただきたいというわけではございません。その検討の余地があるかないかを簡潔に答弁いただけたらと思います。
まずは、先ほど法定雇用率、行政において満たしているということですけれども、行政内における障害者雇用をもっと積極的に進めてほしいと。民間の大企業において、いろいろ書類の封入であるとかデータの入力、いわゆる事務作業等のようなものを全社的に統合して、特例子会社をつくって、障害者雇用を積極的に進めているような会社があります。たくさんあります。
行政の中でも、各課の中で、そういった文書の整理であったりデータの入力であったり、そういった作業って集約したらたくさんあると思うんですよね。それを集約して、しっかりとその適性に応じて仕事を任せていくことで、まだまだ雇用ができるんじゃないかなと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（種子島公彦君）
役場における障害者雇用につきましては、現在、法定を達しているということで、安心はしていないんですけれども、議員が言われましたように、もっと増やしたほうがいいんじゃないかということなんですけれども、なかなか、業務の集約というのが今はできない状態でございまして、やっぱり体が不自由な方がいらっしゃいます、当然、それが障害者ということでございますけれども、その適性と業務の関係を、今、当然検討しているところでございますけれども、実際のところ、なかなか雇用に結びつくような業務が見当たらないというのも現実的にございますので、議員が言われましたように、今後、業務の量であるとか、質であるとか、また、本人の障害に対する適性というものを今後検討しながら、進めてはまいりたいと思っております。
また、会計年度任用職員という制度ができておりますので、そういった方も積極的に、今、障害者雇用枠ということで募集もしておりますので、そういったところについては、また今後進めていきたいと思っております。
○４番（川畑宏一君）
先ほども申しました45.5人以上のような事業所がなかなかないという中で、民間で例えば雇用するとなった場合に、どうしても費用対効果が確実に求められてきますけれども、行政においての費用対効果というのは、町長もよく答弁なさいますけれども、数字だけではかれない、そういった効果というものも推進していくのが行政であると、そういった答弁を町長からもいただいております。そういった観点から、まずは行政が率先して取り組んでいただきたいということをお願いしつつ、今、総務課長の答弁にもございました適性等を知る必要があると。
そこで、２つ目の提案なんですよ。答弁でもありました障害者就業・生活支援センターというところが年３回来ているということですけれども、ここにはジョブコーチという方がいらっしゃいます。これは何かというと、今、課長が答弁いただきましたとおり、その人の適性、何がこの会社の中でできるかというのを見極めて、さらには、その仕事をするためにその職場がどういう環境を整えなきゃいけないかというものをアドバイスして、それに慣れされていくような訓練していくというのが、ジョブコーチというものがあります。
これは、年３回のセンターからの来訪じゃちょっと足りないですよね。だから、こちらをぜひもっと定期的に来ていただいて、商工会等を通じて、事業所にも障害者雇用をすればたくさんの補助金などもございます。そういったのが理解が進んでいない。そういった補助金などの制度もやりながら、あとは、無理なくしっかりとこのジョブコーチなどにアドバイスをいただけば、無理なく適正な仕事が判断できて、それに必要な環境も整えることができて、雇用につながるんだということを、ぜひ推進していただきたいなと思いますけれども、保健福祉課長、見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
ご指摘のありましたジョブコーチ、職場適応援助者というようなことで聞いておりますけれども、確かに企業側の理解も、障害者雇用の理解促進を得るために有効な手段であると思います。そういうことで、企業開拓など、意識の向上を図るためにも必要な措置だと、必要な支援だと考えておりますけれども、今現在、奄美のセンターにはその方はいらっしゃらないと聞いておりますので、例えば、できたら町でそういった人材を育成することも必要になるかと思いますけれども、将来的にはですね、そういったことを一つ一つ検討しながら前に進めていきたいと思っております。
○４番（川畑宏一君）
ただいま担当課長から非常に前向きな答弁をいただけました。今、どの産業も人材不足でございます。商工会などを巻き込んで理解と啓発に努め、しっかりとステップを踏み、実績が出ていけば、おのずと障害者の雇用促進につながっていくと思います。
また、課長も答弁でございましたけれども、ジョブコーチ、いずれはこの沖永良部島で１人、専任で配置できるようなことも進めていけたらなと思います。
最後、これは、また一つ要望ですけれども、鹿児島障害者職業能力開発校というものがございます。これはコースが幾つかございまして、１年間通うんですけれども、いきなり就労するのはハードルが高いですよね。これは健常者であっても同じです。仕事のスキル、あとは、寮生活を通して生活の自立につながる習慣も身につけることができると。
入学金は、入学にかかる経費が制服代や教科書代、保険代等を含めて約５万円、これ以降、学費はかからないですよ。入学当初に５万円がかかって、学費はかからない。寮費が、食費を込みで３万円。だから、入学のときに５万円で、あとは月々３万円でそういった訓練が受けられると。ぜひこの制度を活用していただきたいなと。
これは、別に高校を卒業した方だけじゃないんですよ。今現在、30代、40代、就労できる年代の方がそこに入学することもできますから、そういった部分で、例えば、そこに入所して終了をしっかりしてきて働くことにつながれば、かかる経費をちょっと支援してあげるなど、そういった取組もできないかなと思いますので、これは今後の課題として検討をお願いしたいと思います。
以上で障害者福祉についての質問を終わります。
３点目、地域活性化について。
整備が進んでいる世之主団地については、地域（校区）の活性や振興に資するという趣旨により多額の予算が投じられておりますが、どのような具体策が講じられておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
３点目の地域活性化について、お答えをいたします。
世之主団地については、老朽化した内城Ｂ団地の建て替え事業として事業を進めており、５戸から８戸と３戸増やした計画となっております。
２ＤＫ、３ＤＫともに４戸ずつの計画となっており、家族世帯及び子育て世帯が入居することにより、人口の増加に伴う小・中学校の生徒数の増加や地域活動の活性化を見込んでおります。
入居者の募集について、防災無線や町ホームページで広報するとともに、子育て世帯などが集まるイベントなどでの申込み案内を行うことを検討しているところでございます。
また、入居者については原則抽せんとなっており、全ての住宅入居要配慮者の申込みを拒むものではありませんが、子育て世帯や多子世帯が入居しやすい抽せん回数を増やす倍率優遇方式の採用を検討しているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○４番（川畑宏一君）
今、答弁でございましたＢ団地の建て替えで、５戸から８戸に増えて、あとは、抽せん回数を若い子育て世帯ですか、増やすというような具体策が紹介されたわけですけれども、この質問に関連して、これまで桂議員がこの世之主団地の建設にかかる、特に用地造成にかかる費用について質問を過去にされたことがございました。詳細は割愛いたしますけれども、当初に我々が説明いただいたときに、当初にというか、我々ちょっと、この世之主団地と同じような面積の用地造成の３倍ほどの予算がかかると。それは、用地に岩盤があったりとか、傾斜地であって、それを擁壁を立てたりするのにかかるということで、補正予算追加があったり、追加の造成があったりして、最終的には約５倍以上ですか、用地造成に金額がかかっていたと理解しております。それは間違いないですよね。思います。約５倍ですね。
その中において、桂議員が質問したときに、町長からございました、本日もございました。人口が増えることによって、子供が増えることによって、学校の活性化がなされる、地域の活性化がなされるということでございました。私もこの趣旨に賛同し、確かに建設費用としては多額にかかったんだけれども、そういう趣旨であれば、それをぜひ前向きに進めてほしいと思っていたところなんですけれども、今の答弁いただいた抽せん回数を増やすとかそういったものでは、ちょっと５倍もの造成費用をかけたとしては、具体的な取組に足りないんじゃないかなと思うんですよ。町長、見解をお聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
この件につきましては、以前からもご指摘をいただいているところでございますが、向こうの用地につきましては、出身者、島外にいらっしゃる方が寄附をいただいて、いただいた土地でございまして、その利用につきましては、地域の活性化に生かしてほしいというのが大きな理由でございましたが、そのようなことを踏まえまして、町としても、向こうに今、内城団地の建て替えの時期に来ているというようなことで、敷地をどうするかという検討をしたところ、せっかく地域の活性化に活用してほしいというような寄附者の意向も十分に踏まえながら、向こうに建設することによって、地域の人口の増につながるとか、学校の子供たちが増えることによって学校の維持にも十分な効果があるのかなと、そのようなことも考えまして総合的に検討した結果、造成費については多くの予算を投じたところでございますが、向こうの完成の暁には地域の活性化に十分につながっていくのかなと、そのような気持ちを今も持っているところでございまして、向こうの建設については、年々、一年一年計画的に整備を進めているところでございますが、それを今後も進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○４番（川畑宏一君）
住宅ができて、人が住むことで活性化につながっていくという思いを語っていただきましたけれども、住宅を建てたからといって、これが普通の建設にかかる、通常の予算で建てられているんであれば、今の町長の思いでも、私も皆さんも納得できるかなと思うんですけれども、そうではないんですよ。多額の予算が投じられているから、それに見合う、やっぱり費用対効果をまだまだ出していただきたいというのが、私の思いでございます。
そこで、ちょっと具体的にというか、幾つか提案させていただきたいんですけれども、先日、沖高の高校魅力化ということで講演会がございました。その他、いろいろ、今、学校の魅力化ということで取り組まれているんですけれども、そういった中でよく言われるのが、居住、住居、住まいを置く、その選択肢の中には、学校の存在というのが非常に大きいということが、もう今、間違いなく確認されていると。学校の教育がよければ、親は自分の通勤がちょっと遠くたって、不便であろうがそこに通わせたい。高校にしてもそうです。高校はこれから両町併せて魅力化に取り組んでいくんでしょうけれども、魅力化に取り組むにしても、やっぱり小・中学校からそれをやっていかないと、薄っぺらいものになってしまうのではないかと。
この件に関しては、桂さんがずっと学校運営協議会制度について質問して、この学校運営協議会制度が今年度から始まったところでございます。私としては、人が増えるだけじゃなくて、さらに人を呼び込むためには、このせっかく始まった学校運営協議会制度、これは教育において非常に革新的な制度でございまして、地域を巻き込みながら独自の特色ある、周りから通いたくなるような教育の内容を実践している学校というのが全国にたくさんあります。そして、その運営協議会のメンバーの皆さんも、やっぱりその協議会の中でそういった取組が分からないと、そういう発想も出てこないだろうし、提言もよりよいものにしていくためには必要じゃないかなと思います。
そこで、そういったメンバーで、そういった学校運営に関して先進的な取組をしているところに視察に行って、よりアクションを起こしていく、教育の取組を変えていく。学校の魅力を高めることによって、あそこに住みたい、そういったモデル校を、私はこの世之主団地を造ることを核心として内城小校区、城中校区と、まずモデル校をつくっていく、そして、それを町内、島内、波及させていくような取組を、まずしていただきたいなと。
あと、昨日、中田議員の答弁でもおっしゃっておりましたけれども、今、字の運営というのは、人口が最大のときより半分になってきているんですよ。でも、字の運営組織というのは変わらない。じゃ、何が起きているかというと、人口が少ない字にいればいるほど、若い人たちがちょっといろいろ字の運営だとか何だとか負担が大き過ぎて、それがきつくて、例えば和泊に住むとかいう方も結構聞くんですよ。和泊からしたら困るんですよ。和泊も字の運営がないわけじゃない。
そういった中で、今、申し上げたとおり、ただ住宅に人が入ればいいわけじゃないんですよ。その地域を魅力化していくために、学校の制度をもっと向上させていって、今でもいいんですよ、だけど、このコミュニティ・スクールの制度をつくって、もっと盛り上げていく。さらに、字の仕組み自体、自治体の仕組み自体も、より住みよい町に変えていく。今が悪いんじゃないですよ。よりよくしていくんですからね。そういった包括的な取組を土木課だけではなくて、企画課、教育委員会、全ての課で巻き込んでいく。それくらいことをしていただかないと、あれだけ多額の予算をかけて、あそこに建設した費用対効果というのが見いだせてこないんじゃないかなと思いますけれども、もう一度、町長、見解をお聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
今、川畑議員からいろいろご提言、ご意見をいただきましたけれども、住宅を造ることによってここに人が増えるということは当然なことだと、そのように思っております。これによって、学校の在り方、そういうことも当然変わってくるかと、そのように思います。
また、教育委員会のほうでも、学校の在り方というものについては、いろんな協議会を通したり、また施設整備を図ったり、いろんなそういう取組をしていただいているところでございます。
当然、そこには地域の魅力化というのも大事でしょうし、そうすることによって、自然に地域の活力が生まれてくると。そういうようなことでございますので、ぜひその事業を進めていく中で、総合的な地域、ただ内城字だけじゃなくして、地域の校区のそういうものが総合的に議論されていくべきであるかと、そのように思っていますし、これは土木課が住宅を造ればいいというだけじゃなくして、役場、それぞれの関係課、教育委員会含めて、総合的に議論をしていく必要があるかと、そのように思っておりますし、学校は学校としての在り方についても協議会の中で十分に議論されていくものだと、そのように思っております。そのほか、あるいは学校の施設整備、いろんな環境整備については、私どもも努力をしていかなければいけないと、そのように思っております。
○４番（川畑宏一君）
今、町長から大変力強く前向きな答弁をいただきました。土木課だけではなく、全庁的に一丸となって、この事業が、確かに建設当時は多額の費用がかかったけれども、これによって島の各集落の活気が増したねと、島の全体の活気につながったねと、そういう後々評価されるような事業になるように、ぜひ皆で力を合わせて頑張っていきたいと思います。
最後になります。職員の服務規程について。
本年度より会計年度任用職員制度が始まり、服務規程の遵守についてはさらなる職員相互の意識啓発や教育機会の拡大が必要であると思われるが、どのような取組がなされているのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
川畑議員の４点目の質問にお答えをいたします。
令和２年４月１日から施行された会計年度任用職員制度については、現在、132名が任用され、勤務をしております。
４月１日に会計年度任用職員全員に対して辞令交付式を行い、地方公務員としての服務宣誓式及び地方公務員法に基づき、服務の根本基準である全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない旨を訓示をし、研修を受け、宣誓書を提出していただき、実際の業務に就いております。
服務に関しては、当然、常勤職員、会計年度任用職員の別なくこれを遵守すべきであり、今までも、仕事始めの式、仕事納めの式、辞令交付式などの機会を捉えて、地方公務員としての服務事項の意識啓発をしております。
また、会計年度任用職員の人事評価についても、倫理性、規律性などについて着眼点を置き、服務規律をよく守って行動しているかなどの項目について、実施をいたしております。
１次評価は、会計年度任用職員としての自覚、行動などを自身で振り返り、職員本人による自己評価をします。３次評価後の面談で、課長、局長による指導、助言などが行われ、その際に、服務規程などについても再度意識づけを行う予定としているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○４番（川畑宏一君）
職員の服務規程については、また機会を改めて詳しくお伺いしたいと思います。
以上で本日の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前１０時３２分 |
