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更新日：2021年3月23日

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令和2年第4回定例会

第1日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和２年第４回和泊町議会定例会会議録
    令和２年12月15日（火曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第１号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　会期の決定
    　○日程第３　諸般の報告
    　○日程第４　行政報告
    　○日程第５　報告
    　○日程第６　一般質問
    　　　　　　　　・山口明日香議員
    　　　　　　　　・森　富隆議員
    　　　　　　　　・東　弘明議員
    　　　　　　　　・中田隆洋議員

    　○散会の宣告

    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　山　口　明日香　君　　　　　　２番　　島　田　浩　樹　君
    　　　　３番　　森　　　富　隆　君　　　　　　４番　　川　畑　宏　一　君
    　　　　５番　　池　田　正　一　君　　　　　　６番　　喜　井　和　夫　君
    　　　　７番　　児　玉　実　隆　君　　　　　　８番　　東　　　弘　明　君
    　　　　９番　　中　田　隆　洋　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 林　義仁君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 有馬清武君 教育委員会教育長 竹下安秀君
    町民支援課長　玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、うがみやぶらー、おはようございます。
    　ただいまから令和２年第４回和泊町議会定例会を開会します。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、森富隆君及び川畑宏一君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、会期決定を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から12月18日までの４日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から12月18日までの４日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定は、お手元にお配りしてあります会期日程表のとおりでありますので、ご了承願います。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めて、おはようございます。
    　第３回定例会以後の行政につきまして、皆さんのお手元にお配りしたとおりでございますけれども、３点付け加えてご報告させていただきます。
    　まず、11月４日に鹿児島県町村会定期総会及び創立100周年記念講演会並びに式典、祝賀懇談会が開催され、出席をいたしました。
    　総会においては、議案第１号から議案第４号まで一括して提案され、それぞれの一般会計、特別会計の令和元年度の決算を監査意見書をつけて提案され、担当職員から歳入歳出決算について説明を受け、全議案審議の上、認定いたしました。
    　次に、各郡町村会提出議題及び重要事項の要望について報告があり、大島郡からは、１、奄美群島国立公園の観光客受入れ体制の充実に向けた補助事業制度の拡充について、２、国民健康保険税への国の財政支援の恒久化及び子ども医療費の無料化について、３、農業関連事業における鳥獣被害、防御対策の事業対象枠拡充及び充実について、４、与論港における安心・安全な海上輸送対策向上のための港湾整備について、以上４点について要望事項といたしております。
    　総会終了後、記念講演があり、講師には、好奇心旺盛な性格とバイタリティーある行動、そしてユーモア豊かなサービス精神、それに加え、３年間の山形の生活で鍛えた山形弁を武器に、ドラマ、司会、コメンテーターなど何でもこなすマルチタレントとして大活躍をしている米国カリフォルニア州モンロビア市出身のダニエル・カール氏が、「頑張って日本の地方、地域貢献の第一歩はお国自慢から」と題して話をされました。
    　引き続き、総会記念式典に移り、来賓として県知事等をはじめ、県議会議長、県町村会議会議長を迎え、県内町村長ＯＢ会の皆様も参加して開催されました。本会は、大正９年10月に鹿児島県町村協会として発足して以来、昭和22年11月に地方自治法上の組織として名称を鹿児島県町村会と改め、現在に至っておりますが、その間、奄美の日本復帰に伴い、昭和29年２月に大島郡の19町村が加入しております。県内町村も市町村合併促進法の公布により、昭和40年４月に82町村となり、平成22年３月に平成の大合併により県内24町村となっております。大島郡も11町村となっており、このような変遷をしながら令和２年10月に鹿児島県町村会は創立から100年を迎えております。
    　次に、11月18日に奄美市において、市町村長会をはじめ各種協議会の総会が開催され、出席をし、各協議会から予算などの議案が提案され、承認をいたしました。
    　続いて、19日には、奄美から東京に移動して、現在自民党において新たな過疎対策法の制定に関する検討がなされておりますが、人口要件の見直し案を基に試算いたしますと、奄美群島では本町と龍郷町が過疎地域から除外対象と見込まれていることから、両町から町長、議長、担当課長など８名で要望活動を実施いたしました。訪問先は、森山自民党国会対策委員長、尾辻奄振委員会委員長、金子奄振委員会事務局長、宇都外務副大臣、小里泰弘先生、みやじ拓馬先生、遠山財務副大臣、浜地公明党奄美ティダ委員会委員長、里見奄美ティダ委員会委員の９名の先生方に、離島という地理的条件の不利性及び脆弱な財政構造など諸事情をご理解いただき、現行過疎地域を継続して指定対象とするよう強く要望いたしました。
    　後日の情報によりますと、先生方のご支援により、現行過疎地域を継続する見通しであるとの連絡をいただいております。また、12月８日の朝日新聞に、過疎地域支援対象数は維持、基準見直しに例外規定の見出しで掲載されており、さらに10日の南日本新聞にも、人口減少率の要件で過疎地域から外される可能性があった十島村、東串良町、龍郷町、和泊町は、今後も継続して財政支援を受けられそうだとの記事がありました。取りあえず一安心であるが、まだ確定ではないので、国会の動向を注視していく必要があると思っております。
    　次の20日には、第51回全国過疎地域自立促進連盟定期総会が開催され、永野議長、企画課長と一緒に、昨日の要望活動に引き続き出席をし、総会では報告事項、議案が提案され、承認し、引き続き決起大会に移り、国会議員の先生方も出席して審議した新たな過疎対策法の制定などに関する決議は、過疎対策については昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法以来４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきたところであります。しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や、度重なる豪雨、地震などの発生による林地崩壊、河川の氾濫など、このままでは地域を維持できなくなるような危機的な状況に直面している。過疎地域が果たしている多面的、公益的機能は、国民共有の財産であり、これは過疎地域の住民によって支えられてきたものであることから、現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月をもって失効することとなるが、引き続き総合的な過疎対策を充実、強化し、過疎地域の振興、維持的発展が図られるよう、新たな過疎対策法の制定を強く求めるものである。
    　なお、新たな過疎対策法については、下記事項について特段の配慮を要請するとして、１、過疎地域が果たしている役割を評価し、過疎地域の持続的発展を新たな過疎対策の理念として確立すること、２、新たな過疎法においても、現行法第33条に規定するいわゆるみなし過疎と一部過疎を含めた現行過疎地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件と指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること、３、地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を確立するとともに、過疎対策事業債の対象事業を拡大すること、４、過疎地域における産業振興、雇用拡大、子育て支援、関係人口創出などの施策を推進すること、５、過疎地域のインフラ整備を推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること、以上５点について、参加者の総意をもって決議し、関係大臣、省庁へ要望することとして、本大会を終了いたしました。
    　以上で行政報告を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで行政報告は終わりました。

    △　日程第５　報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、報告第７号の専決処分の報告については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。

第1日（2）

発言者

  • 山口　明日香

発言内容

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  • △　日程第６　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、一般質問を行います。
    　通告に従って順次発言を許します。
    ○１番（山口明日香君）
    　町民の皆様、おはようございます。
    　議席１番、子育て真っ最中、３児のママ、山口明日香です。今回で２回目となりますが、今日も元気よく頑張ります。
    　それでは、令和２年第４回定例会において、１項３点の質問を通告しておりますので、壇上から質問させていただきます。
    　１、子育て支援について。
    　①保育園等の新規入所申込み時に就労証明が必要であるが、入所が確定していない時点での証明書取得が困難な場合、どのような対処をしているか。
    　また、今後どのような対策を考えているか。
    　②わどまり保育園の駐車場は舗装がされていないため、雨天時には水たまりやぬかるみ等があり送迎に支障を来している現状だが、整備についてどのように考えているか。
    　③親子のふれあい広場として遊具等が充実している公園は、子育て支援や交流等の観点から、なくてはならない必要な場所である。そこで、笠石海浜公園とあしきぶ公園の遊具等の充実を図り、親子連れが集える公園の整備はできないかをお尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　山口明日香議員の一般質問に、子育て支援について順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目でございますが、年度途中の申請の場合、保育園などに空きがない場合は現状をお伝えし、申請書だけを受理した上で、入園まで待機してもらっております。保育園にて受入れ可能な状態になった際、就労証明書、児童票及び診断書の提出をお願いしております。
    　また、申請書を窓口に受け取りに来た際にも各園の状況を説明しており、保護者などのご理解をいただけるよう努めております。
    　今後も、待機児童ゼロを目標に努めてまいりますが、家庭でお子さんを保育している方々の支援にも努めていきたいと考えているところでございます。
    　次に、２点目でございます。
    　わどまり保育園から駐車場の整備に関しての要望等はありませんが、保育園に確認すると、職員や保護者などの協力を得て砂利などを入れ、整地しているとのことであります。
    　現在、わどまり保育園及び和泊幼稚園は老朽化が進行しており、建て替え、合併や移転なども含めて協議をしているところであり、現在のところ、駐車場の整備は計画をしておりません。
    　保護者の皆様にはご不便をおかけしますが、引き続きご理解とご協力をお願いいたしたいと思っております。
    　次に、３点目でございます。
    　笠石海浜公園の遊具は、現在、複合型の遊具が１つあり、点検業務を行い、安全性の充実を図っております。
    　また、笠石海浜公園、いしご公園、ヤーシチ公園の遊具の老朽化が進んでいるため、都市公園長寿命化計画の策定調査を来年度から行う予定でございます。
    　あしきぶ公園は、現在４つの遊具が設置されており、子供たちの安全を確保するために、老朽化している遊具の補強・補修を行っており、今後も、バランス感覚を養い、子供たちが楽しく安全で運動能力・身体能力を高めていけるよう、現在の遊具を維持管理しながら、施設の充実が図れるよう取り組んでいきたいと思っております。
    　昨今、遊具などの老朽化が原因の事故などが度々報告されておりますので、楽しんで利用できる公園をモットーに、安心・安全性を保ち、町民が楽しく自然を感じられる、親しみやすく、各公園の特色を生かすことのできる整備が必要であると考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１番（山口明日香君）
    　それでは、①点目について、課長のほうに質問席から質問させていただきます。
    　年度途中だったり待機児童の方たちには、申請書だけと、今、町長のほうからあったのですが、そこのところ、もう一度よろしくお願いします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　お答えします。
    　先ほど町長の答弁にもあったとおり、申込みをされた時点で保育所に空きがなかった場合は、申請書のみを受け取って、保育所に空きがあって受入れが可能になった場合に、そのときに就労証明書、児童票等の提出をお願いしているという状況であります。
    　以上です。
    ○１番（山口明日香君）
    　待機児童の方々は申請書だけでいいということだったので、分かりました。
    　入所が決まってから就労証明書の提出と言っていたんですけれども、島に親とか親族がいる方だとしたら、その方たちに預けて面接とか就職活動ができると思うのですが、核家族の方だったり、Ｉターンの方々はそういったことをするのがちょっと厳しいと思うのですが、どのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　町民支援課では、そのほかにもファミリーサポートセンターの事業ですとか、ほっとステーションの事業とかありますので、ほっとステーションの場合は、会員になってもらって、例えばその時間帯を面接に充てるときに、保育サポーターがいらっしゃいますけれども、保育サポーターの都合もあるんですけれども、その方と相談をして、預かってもらうという制度もありますので、そういった方法も活用していただきたいと思っております。
    ○１番（山口明日香君）
    　そのほっとステーションとかを利用できる方は利用したらいいと思うのですが、やっぱりちょっと抵抗があったりする方もいると思うので、今は就労予定証明書となっているんですけれども、それは相手がいての予定だと思うので、会社のほうも、もしそうやって面接とかに来られた場合、その保育園等の入所が決まっていないときに面接に来られたら、会社側からしてもいつ頃から働けるか分からない状態での就労証明を出すのが難しいと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　保育園、こども園の空きが年度途中ではなかなか難しいものですから、そういったケース、いろいろお困りのこともあると思いますけれども、やはり保育園、こども園の空きがないとなかなかできないと思いますので、そういった場合も、いろいろまたほかの、先ほど言ったファミリーサポート事業とかそういうのを利用して、そういった関係で何とかできたらなと考えております。
    ○１番（山口明日香君）
    　子供を産み、育てやすい環境を整備するためには、現在、就労予定証明書になっているところを、就労希望証明書とか就労意思証明書などにちょっと改善していくべきだと思うのですが、どのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　今、山口議員から提案がありましたそういう文書の変更とかも、これから町民支援課のほうでどのように改善できるかを検討していきたいと考えております。
    ○１番（山口明日香君）
    　ぜひ、そのように検討していってほしいと思います。
    　年度途中だったり待機児童の方は、就労証明は要らないで、そのほかの申請書だけでいいということですよね、最後のちょっと確認なんですけれども、お願いします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　申請時点で申請書だけを受理して、保育所に空きが出た場合に、再度、就労証明書、児童票等の提出をしていただくということになります。
    ○１番（山口明日香君）
    　分かりました。今、その就労予定証明書になっているのを、ぜひこれから就労希望証明書だったり意思証明書などにしていただきたいと要望して、①点目の質問を終わります。
    　続いて、②点目についてなんですけれども、今現在、わどまり保育園のほうからは舗装の要望は来ていないということだったのですけれども、今、実際ちょっと私も経験しているんですけれども、ここ最近の雨だったり台風のときもそうなんですけれども、結構すごいぼこぼこしていて、ぬかるみもありますし、実際パンクしている方も見たことがあるので、今現在計画していないとおっしゃっていたんですけれども、そこのところはどのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　私もその現場を確認しまして、数十か所水たまりがある部分がありましたので、今、わどまり保育園の園長さんのほうに補修のお願いをしているところです。
    ○１番（山口明日香君）
    　今、園長先生のほうに補修をお願いしているとあったんですが、それは例えばどういうことをするんですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　例年、砂利を入れてローラーを使って整地をする、そういう整備になろうかと思います。
    ○１番（山口明日香君）
    　今、課長のほうからあったとおり、砂利とおっしゃっていましたけれども、砂利で補修されたり、たまに私が見るのは、砂袋が、そのぼこっと穴が開いているところに使用されているんですけれども、やはりそれだと結局また同じことの繰り返しになりますし、先ほど町長のほうからもありましたとおり、幼稚園とか合併とか移転を考えているとあったんですけれども、それはいつ頃を予定しているのか、お聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　今、わどまり保育園、和泊幼稚園の合併等につきましては、子ども・子育て会議の中で協議を行っております。今のところ、２回協議を行いまして、今度２月にまた会議を行って、そこで意見をまとめて、町長のほうに合併について報告をしたいと思っております。
    ○１番（山口明日香君）
    　ということは、今のところいつ頃合併とか移転とかするというのは、まだ決まっていないということでよろしいでしょうか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　はい、今のところは具体的にいつという時期は決まっておりません。
    ○１番（山口明日香君）
    　今のところ決まっていないということだったんですけれども、わどまり保育園の駐車場は結構もう昔からずっとその状態だと思うので、決まってからだと、いつ頃になるか分からないんですけれども、パンクしている保護者もいますし、やっぱり子供の送迎時とかだと、お母さん、お父さん、荷物持ちながら子供もだっこしてといってちょっと大変な状態ですので、ぜひ舗装をしていただきたいと思うのですが、どのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　舗装工事ということですけれども、ちょっと土木課の協力も得て、概算で舗装をした場合に幾らぐらいかかるかというのを試算してみたんですけれども、大体あの駐車場が2,000平米ぐらいありまして、そうしますと1,700万ぐらいかかるということで、それは本当に舗装だけで、例えば側溝とかあとの附帯工事もしますともう少しかかってくるのかなと思っておりますので、整備をするのにはちょっと費用がどこから捻出するかもありますので、今のところ整備ができない状態になっております。
    ○１番（山口明日香君）
    　今のところ整備ができない状況だとあったんですけれども、幼稚園との合併だったり移転だったりのその結果というか、それを教えていただいて、それまで保育園の園長先生にお願いして補修とかしていっていただきたいと思います。
    　そのわどまり保育園の駐車場に関連して、町で管理をしている内城、大城こども園の舗装についてはどのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　ほかの公立の３園につきましても、今のところ砂利等を入れて整地をしている状況でありまして、ほかの保育園もちょっと老朽化も進んでおりますので、今後、ほかの公立のこども園含めて、統合等の協議も必要ではないかと考えております。
    ○１番（山口明日香君）
    　ほかのこども園も同じように砂利とかを敷いていると思うのですが、やっぱり砂利とかだと、朝からタイヤがパンクしてしまうと結構大変なことになってしまうと思うので、合併とか移転がまだ先になるようでしたら、ぜひともわどまり保育園もそうですし、内城、大城こども園のほうも早急に対応していただきたいと思います。
    　続いて、③点目についてですが、全体的に公園の老朽化が進んでいて、来年度から進めていくということだったんですけれども、今現在、和泊町で遊具がそろっていて遊べる場所がヤーシチ公園だけで、ヤーシチ公園は狭くて、小さい子だったり大きい子が混み合って結構危険な状態になっていると思うのですが、どのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　ヤーシチ公園のほうは、今現在、補修等を行っておりまして、先ほど町長からもありましたとおり、来年度以降、老朽化が進んでいる公園等を調べて、補修等、更新等を行っていく考えでありますけれども、今のところ、ヤーシチ公園の施設を充実する方向で考えております。
    ○１番（山口明日香君）
    　今のところは、じゃ、ヤーシチ公園だけをそうやって補修したりするということでしょうか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　いえ、そういったわけじゃなくて、あしきぶ公園、あと、古里字、瀬名字、畦布字にもちょっとした遊具がありますので、それは、補修を毎回、ブランコのつり輪ですとかそういう部分は補修をして、子供たちが安全に使えるように整備しております。
    ○１番（山口明日香君）
    　全体的に公園は来年度からそうやって調べて補修したり更新したりするということでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　先ほど町長の答弁にもありましたが、都市公園長寿命化計画の策定を令和３年度から行うという計画でございますが、その都市公園が、笠石海浜公園、いしご公園、ヤーシチ公園と、その３つが都市公園と指定されております。その３つの公園の長寿命化を図るという事業を行っていきます。
    　以上です。
    ○１番（山口明日香君）
    　その都市公園、笠石公園、いしご公園、ヤーシチ公園の３つが上げられたんですけれども、その中にあしきぶ公園は入っていないのでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　都市公園という公園は、都市計画内にある公園のことをいいまして、都市公園というのが、和泊字の警察署の付近から和泊字の上を通りまして、笠石公園までを都市計画区域内と指定されております。その中にある公園が、今言った笠石海浜公園、いしご公園、ヤーシチ公園という形でなっていますので、都市公園長寿命化計画の策定はその３つの公園を来年度以降計画しております。
    ○１番（山口明日香君）
    　分かりました。
    　広い笠石公園だったりあしきぶ公園にもっと遊具を整備していただけると、遊具で遊んだりもできますし、走り回ったりもできるすばらしい公園になると思うのですが、どのようにお考えですか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　笠石海浜公園には、先ほど答弁にもありましたとおり、複合型の遊具が１つあります。その複合型の遊具というのが、木製のアスレチック、滑り台、タイヤでぶら下がる器具、あとは砂場とかベンチ、休憩施設というのがあります。皆さん笠石公園ご存じのとおり、海岸の近くにありまして、非常に塩害の受けやすい地区でもあります。そのような地区に現在ある遊具を、長寿命化計画をもって老朽化している遊具をいかに充実して長くもたせるかということを、現在やろうとしております。
    　よって、遊具を増やして遊具の公園という形ではなくて、四季を通じて各亜熱帯の植物とか花が咲く公園として、観光公園として現在目指しておりますので、そういう形で笠石海浜公園は目指していきたいと考えております。
    　以上です。
    ○１番（山口明日香君）
    　あしきぶ公園の遊具の充実というか、整備についてはどのようにお考えですか。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　あしきぶ公園の遊具なんですけれども、今設置されているのが、谷山字が管理している土地にありまして、遊具自体は平成17年ですか、宝くじの助成事業ということで設置してありまして、その整備については、地元であります谷山字の意向もお聞きしながら進めていかなければならないものだと考えております。
    ○１番（山口明日香君）
    　ぜひ、字の方々たちとも話し合って、進めていっていただきたいと思います。親子の触れ合いの場として遊具等の充実している公園は、子育て支援や交流の観点からなくてはならない場所なので、ぜひ整備を進めていっていただきたいと思います。
    　そして、その公園整備に関連をしてですが、ワンジョ公園についてですが、特に夏場などは多くの子供連れで海水浴等で利用をしますが、携帯の電波が悪くて、電波が届かなくて緊急時に対応が取れなくなっていますが、そこのところはどのようにお考えですか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　確かに携帯電話の電波は弱いところがあると思います。そこで、バースハウスの部分でＷｉ－Ｆｉの環境を整えまして、Ｗｉ－Ｆｉが使えるような環境は整えております。
    　以上です。
    ○１番（山口明日香君）
    　Ｗｉ－Ｆｉがあるそのバースハウスというのは、どこら辺のことでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　シャワーとかトイレがある施設になります。
    ○１番（山口明日香君）
    　そこら辺の、例えば壁とかにＷｉ－Ｆｉつけていますとか、そういう何かお知らせみたいなことはしているのでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　フリーＷｉ－Ｆｉという形で使えますよというシールは貼っていると思いますが、そこはもう一回確認したいと思います。
    ○１番（山口明日香君）
    　実際に私は昨日もちょっと見に行ったんですけれども、ちょっとそのシールというのはなかったかなという感じで捉えているんですけれども、その無料Ｗｉ－Ｆｉ、自分で携帯でちょっと探してもやっぱり電波が悪くて、ワンジョ公園は町指定の遊泳場所にもなっていると思うので、安全面、安心面でもしっかりと対応していただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　そこら付近につきましては、また再度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
    ○１番（山口明日香君）
    　ぜひ確認をしていただいて、Ｗｉ－Ｆｉが使えて、携帯の電波が悪くないような状態にしていただきたいと要請いたします。
    　今回、私は、子育て支援について３点質問いたしました。保育園等の入所しやすい環境の整備と、あと、保育園等を利用しやすい環境の整備、そして、伸び伸びと子育てのできる環境の整備について質問と要望をいたしました。ぜひ、この３点が改善されることを期待して、私の一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで、山口明日香君の一般質問を終わります。

    再　開　午前１０時５５分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　会議に入る前に、町民支援課長の先ほどの山口明日香議員の質問について補足があるようですので、よろしくお願いします。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　先ほど山口議員に、就職が決まってから手続を始めるということで答弁しましたけれども、求職中であっても保育所等に空きがあれば入所は可能ということですので、その中で就職活動をしてもらって、就職が決まったときにまた就労証明書等を提出いただくということで、補足させていただきたいと思います。

第1日（3）

発言者

  • 森　富隆

発言内容

メニューを開きます

  • 次に、森富隆君の一般質問を許します。
    ○３番（森　富隆君）
    　町民の皆様、おはようございます。
    　議席３番、森富隆でございます。
    　８月30日の選挙におきまして私を議会に送ってくださいました皆様に、改めて御礼申し上げます。私は、和泊町のさらなる発展と町民の皆様の福祉の向上に向けて、全力で取り組んでまいります。今後とも、ご支援を賜りますようにお願いいたします。
    　令和２年度第４回定例会において、質問事項を１点通告してありますので、質問いたします。
    　１、公共施設の利用多様化に係る整備について。
    　①笠石海浜公園の広い敷地でより多くの町民が参加できる多様なイベント開催に向け、池の跡地や築山をフラットに再整備し、全面を芝生広場にする考えはないか。また、ステージ近くにトイレの増設や駐車場の整備はできないか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　森富隆議員の一般質問にお答えをいたします。
    　公共施設の利用多様化に係る整備についての質問でございますが、笠石海浜公園は、昭和60年から平成５年にかけて起債などを財源として、観光施設整備事業の一環として整備をされ、平成20年に都市公園に指定しております。
    　現在、池の跡地はプランターや鉢などの置場として利用しておりますが、景観という観点では、今後、取壊しを含め検討が必要と認識しているところでございます。築山に関しましては、ステージイベントなどの際、傾斜を利用することで参加者が見やすい観覧場所となっており、2,000人規模の島内最大のイベントであるジョギング大会も滞りなく行えておりますので、現状のまま有効に活用していただければと思っております。
    　トイレにつきましては、バースハウスには全て洋式に改修した男女トイレ及び多目的トイレがあり、相撲場横、ゆりの塔にもトイレがあります。ジョギング大会など大きなイベントの際は、簡易トイレの設置で対応できており、今後さらにトイレを整備する計画はございません。
    　また、駐車場につきましては、園内に拡張できるスペースがないこともありますが、相撲場横の広場も利用いただいております。イベントなどの際は、周辺畑地を借り上げて対応できておりますので、駐車場の拡張についても、現在のところは計画はございません。
    　笠石海浜公園についても、他の公園施設同様、老朽化が著しくなってきております。今後は、都市公園長寿命化計画の策定などにより、既存の施設の改修など維持管理を含め、総合的に都市公園の在り方を考えていく必要があるかと思っております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○３番（森　富隆君）
    　ただいまの町長からの回答をお聞きしますと、築山のほうは、そのほうが見学とかそういうのに利用しやすいような回答でございました。けれども、ジョギング大会とかそういうときの入場者の方の動向を見ますと、この築山では、斜めに傾斜しているものですからなかなか座りにくいと。そういうことで、ほとんどの方はその築山を利用していないと思います。
    　それと、この駐車場につきまして、現在ある駐車場の中で来場者の方に食事を配ったり、そういう駐車場を利用しているわけです。せっかくある駐車場、もったいないと思います。そのためには、こっちに図面もありますけれども、笠石公園の入り口のほうの、今、畑みたいになっているところ、そこを要するに整備をして、そこにそういう食事を提供する場とかそういうのを移動しまして、現在ある駐車場を有効に使うということと、そして、駐車場につきましては、平地にしましたら古い池の跡地のほう、平地になりますと、ちょうど道路に面してずっと１列の駐車場ができれば、そこに何十台かの駐車もできると思います。やはり、今ある広場、かなり無駄なところがあると思います。そういうことについて、どのように考えておりますか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　まず、築山に関しまして、建設時にステージを見やすくするという設計で、すり鉢状の形で築山のほうを設置したと聞いております。実際にステージ前の広場に多数の方々が座っておりますとステージが見えないということもありまして、築山のほうに、ジョギング後とかそこら辺のイベントのときに座っている姿を見かけます。そのような関係で、少し高台にしてすり鉢状の形にして、築山のほうを設置したという形にしております。
    　あと、駐車場につきまして、駐車場のほうでテントを立てたり食事提供等をしたりしておりますが、町長の答弁にもございましたが、一番大きいジョギング大会のときには、駐車場を近くの畑の所有者に協力していただきまして、８筆ほど借りておりまして、そこを駐車場として利用して、笠石海浜公園の敷地は広く利用できるような形で、ああいう形でテントを張ったりして、現在昼食等を配ったりしております。
    　あと、池地の跡地は、確かに池が現在使われていないということがありますので、そこは撤去しないといけないなというのは感じておりまして、そこの池の跡地は、撤去をして芝生を植えたりして何らかの形で有効活用できるような形で進めていきたいと考えております。
    　以上です。
    ○３番（森　富隆君）
    　今、築山の件につきまして、来場者がよく利用されているということですけれども、ステージのほうまであそこをフラットに、築山がなくても平地で十分ステージのほうは見られると思います。
    　そして、何よりも笠石海浜公園の入り口から海のほうに向かって左側のほう、何も植えていない畑みたいなところがありますけれども、そういうところもやはり芝生をちゃんと植えて更地にして、そうすれば、その場所にテントとかそういうのを設置して、現在ある駐車場を利用し、それと、先ほど話もありましたけれども、笠石ドームの周りの駐車場も改めて整備をして、少しでもほかの農家の皆さんに迷惑かけないように、駐車場の確保を。これからずっとイベントというものは続けるわけですから、その場その場限りの対策じゃなくて、やっぱり将来を見据えたそういう形でやっていただけたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　確かに、笠石ドームの横は雨が降ったりするとぬかるんだりして、非常に入りづらいという面がありますので、そこの付近は何らかの整備をしていかないといけないのかなと思っております。
    　そういう形で、周辺の畑なり、今ほかの方が栽培している畑については現在使っておりますので、その辺の所有者との兼ね合いもありますので、そこの付近の駐車場という形では今整備はしておりませんが、周辺で使われていない土地等が、草が生えたりしている土地は、何らかの方法で少しでも駐車場が確保できるような形で相談したい、所有者と相談したりして広げていくというふうな方法は取れるのかなと思っております。
    　以上です。
    ○３番（森　富隆君）
    　笠石公園で毎年開催されていた花の島沖えらぶジョギング大会も延期となりました。笠石公園は、先ほども町長さん、企画課長さんも申されたように、太平洋を臨み、シンボルタワーやえらぶゆりの花をはじめ、多くの草花が四季を通して見ることができるすばらしい景観であります。しかしながら、イベントの開催は、花の島沖えらぶジョギング大会だけではないかと思っております。コロナ終結後に向けて、イベントの開催による交流人口増と、それに伴う経済効果を上げるための整備は、ぜひ平面地に整備をして、その必要があると考えております。いかがでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　いろいろ森議員から笠石海浜公園の整備についてご提言がありますけれども、この公園は、先ほども申し上げましたように、事業を導入して造成をしている公園でございます。そのようなことで、先ほど言われております築山とか、いろんなそういう池とか、そういうものもその整備時に認定を受けた整備計画であって、それについて補助が出てきたというようなことで、補助事業で導入できたということでございますが、これから、整備後随分時間もたっておりまして、先ほども担当課長からもありますように、いろんなことも考えながら公園の長寿命化計画をこれから策定をしていくということでございます。
    　そのときに、公園としての在り方としてどうなのかということを十分に検討しながら、池の跡地、それから築山の部分、そういうものを公園としてどういう機能を発揮できるかということを、その計画の時点で十分に議論をしていかなければ、今、都市公園としても指定してございます。今の形状を指定しているわけでございますので、そういうことを踏まえながら、しっかりとした公園としての機能が発揮できる長寿命化計画の策定に努めていかなければいけないとそのように思いますので、今、森議員からの提案につきましても、一つの案としてこの公園に生かされるかどうか、そういうことを十分な議論をして整備を図っていく必要があるかと、そのように思っておりますので、企画課のほうでは公園として整備したところでございますので、これを今後も永代に公園としてどう活用できるか、どう町民の、島民の来客、来島者の憩える場所とするためにはどうあればいいかということが、今後の長寿命化計画の中で生かされてくれば大変ありがたいと、そのように思っておりますので、今すぐこうしようああしようというんじゃなくて、その計画の中でしっかりとした公園としての位置づけをしていければと、そのように考えているところでございます。
    ○３番（森　富隆君）
    　整備をしてもう長年たっているわけです。その間の町民のニーズに合わなければ、やはり改修とか整備の検討をしていただくようにお願いしたいと思います。
    　次のトイレの件ですけれども、現在あるトイレとステージの間の距離が非常に長いですよね。高齢者や足の不自由な方は、ステージのほうから現在のトイレに行くまですごく時間がかかって大変な思いをしております。やはり、トイレはそのステージの近くにも１基設けてあげないと、イベントの途中でも非常に利用者が不自由をしている状態を見ておりまして、また、町民の皆さんからも、ぜひそこにトイレを設置してもらうようにお願いしてくれという私のほうに要望もあります。
    　その辺につきましては、仮設トイレとか、町民体育大会とかいろんなことはありますけれども、毎年毎年そういう対応をするんじゃなくて、やはり必要なところには１基設置をして、住民が安心してイベントや行事に参加できるようにやっぱり配慮するのが行政の親切なやり方ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　非常に大事なことかとそのように思いますけれども、いわゆる施設を造ると管理というのがついてくるわけでございます。そのようなことで、先ほどから施設を造ることは、これは便利で非常に大変いいことかと、そのように思いますが、その維持管理ということも考えながら総合的に考えるのが、先ほどから申し上げて、企画課長からもありますように、長寿命化計画の中でしっかりと位置づけて考えていくところかと、そのように思っておりますので、それは町民のニーズに応えるような行政を進めていくのは当然かと、そのように思っておりますが、これイコールまた維持管理とか、いろんな今後のことも十分に勘案をしながら整備を図っていくというのが一番いいのかなとそのように思っておりますので、やはり利用しやすい、みんなが楽しめる、そういう憩いの場所を提供できるようなことは今後の計画の中で十分に議論をしていく必要があるのかなと、そのように思っておりますので、ご理解をいただければとそのように思います。
    ○３番（森　富隆君）
    　トイレの増設については今お聞きしましたけれども、現在高齢者の方は、シニアカーを利用していろいろと移動してこられる方が多くいらっしゃいます。新しいトイレが増設できない場合でも、現在あるトイレの近くにシニアカーの充電ができる、そういう簡単なスペースでもお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　現在、トイレがバースハウス、真ん中のシャワー室のところにトイレを整備しておりますが、そこに関しましても、屋外の充電するスペースという形でコンセント等は設置しているところでございます。
    ○３番（森　富隆君）
    　それにつきまして、やはり先ほど同僚の明日香議員からも質問がありましたけれども、そのように施設があるよという、そのようなことを分かるようにしていただければと思いますので、その点よろしくお願いします。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　そういう形でコンセントがありますよとか、そこら付近の表示につきましては再度確認をして、もう一回して、分かるような表示にしていきたいと思います。
    　以上です。
    ○３番（森　富隆君）
    　今度の質問で整備をしていただけるものと思って私は期待をしてまいりましたけれども、後で検討していただけるということでございますので、このような笠石公園を整備することによりまして、島内外から多くの観光客や参加者で、花の島沖えらぶジョギング大会やゆりの島グラウンドゴルフ大会などなどの多くのイベントが盛大に開催されると思いますので、ぜひとも実施計画に入れていただきますよう切に要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで森富隆君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１０時３７分

第1日（4）

発言者

  • 東　弘明

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　次に、東弘明君の一般質問を許します。
    ○８番（東　弘明君）
    　町民の皆様、おはようございます。
    　令和２年第４回定例会に２点通告してあります。
    　その前に、今、コロナ禍の中で、世界が、日本全体が大変な状況の中にあります。政府は昨日、ＧｏＴｏキャンペーンを一時中止するとの発表がありましたが、その中で、自分の命は自分で守るということが大事だと思います。もらわない、うつさないというためには、３密を避け、マスク、消毒等の最大限に注意をしながら、これから年末年始に向かって島外来島者などとの対面、対話等も多くなると思いますが、最大の注意を払っていけたらと思います。全町民がもらわない、うつさない、体調不良のときには外出をしないと注意をしていけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
    　まず、第１点目の通告でございます。
    　干ばつ対策について。
    　今年の梅雨明け以降、干ばつが続いたが、どのような対策を講じてきたのかお尋ねをします。
    　２点以後は自席から質問させていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の一般質問、１点目の干ばつ対策についてお答えをいたします。
    　サトウキビ栽培においては、夏の干ばつを乗り越えることが収穫量に大きく影響をいたします。毎年梅雨明けと同時にサトウキビ増産推進対策本部を設置し、広報車や有線テレビ文字放送などを活用してかん水啓発を行っております。
    　今年度は比較的降雨に恵まれましたが、糖業振興会のトラックタンカーにおいては、７月から11月までの実績で、サトウキビへのかん水624回、サトウキビ以外へのかん水が114回行っております。また、今年度トラックタンカーを更新して大型化したことにより進入できなくなった圃場については、園芸振興会の小型トラックタンカーを活用しております。
    　今年はバレイショ植付け時期に干ばつ傾向となり、有線テレビやユーチューブを活用した畑かん営農番組を放映し、移動式スプリンクラーの活用方法や畑かん利用による増収効果、そうか病の予防対策などについて農家へ周知をいたしました。その結果、畑かんを積極的に利用するバレイショ農家が増加傾向にあります。
    　今後も畑かん施設の有効活用について情報発信を行い、農家の収益向上につながるように支援をしてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○８番（東　弘明君）
    　今年は前半の長雨も長引いて、農作物の植付けが順調にできるか心配でしたが、梅雨が明けたら今度は干ばつが続き、植え付けた作物が芽が出てくるのか心配になりました。その中で、今年は２台のトラックタンカーを更新していて本当によかったと思っております。そのトラックタンカーの利用状況はどうだったのか、トラックタンカーは糖業振興会が中心で、サトウキビの春植え、夏植えがメインになっていたと思うが、その他の作物の利用度はどれぐらいあったのか、先ほど町長からもあったんですけれども、お願いをしたいと思います。
    　また、畑かんが畑まで導入されていたところ等にも散水をしたと聞いております。何かの問題で畑かんの散水の利用ができなくて、トラックタンカーで散水をしたと思われるが、どのような状況であったのか、その中に、高齢で移動式の畑かん施設の設置が困難でできなかった人等もおられると思います。また、ホース等経年劣化等でホースの破れ、機具の故障等の不具合で利用ができなかったのではないかと思うが、どうでしょうか、お尋ねします。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　それでは、まず、トラックタンカー、本町には町糖業振興会で8.4トン車が２台、ＪＡあまみ和泊事業本部所有の園芸振興会トラックタンカーが3.5トン車１台の計３台あります。
    　今年度のかん水状況です。先ほど干ばつと言いましたけれども、今年、梅雨明けが例年より遅く、７月20日梅雨明けしております。それ以降、空港の観測所でも５か月で974ミリと降っておりますけれども、東議員があるように、10月、11月は20ミリと63ミリということで干ばつ傾向なのかなと思います。
    　それで、両振興会のトラックタンカーの稼働、先ほど町長が答弁しましたとおり、７月から11月までの５か月間で、糖業振興会のトラックタンカー２台でサトウキビへ624回、サトウキビ以外が114回、合計738回、園芸振興会が、これは10月からのサトイモ、バレイショ、ニンニク等の植付けが始まりますので、稼働実績は10月、11月で108回となっております。
    　先ほどありましたこのトラックタンカーは、国の補助事業を活用して導入しております。畑かん未整備地区に整備をするということで、畑かん整備地区は補助事業を導入して畑かんを整備しております。それを補助事業を、活用できない未整備地区、大体700ヘクタールぐらい和泊町にあると計算されております、そのうちの３分の２ほどがサトウキビということで計画書を上げて、500ヘクタールに入れるということで、令和元年２台のトラックタンカーを入れております。
    　という関係で、やはり補助事業でサトウキビにかけるということで、入れた以上はサトウキビに優先的にかけるというようなこと、それと、未整備地区にかけるというようなことでありまして、今年、整備地区でトラックタンカーの活用というのが、８月18日から９月10日、町の無線放送で入れましたけれども、和地区の揚水ポンプが故障したということがありまして、そのときは、３台のトラックタンカーの活用できますということで、町民、農家へは周知いたしております。
    　以上です。
    ○８番（東　弘明君）
    　耕地課長、実際に今オペレーターに聞いたところ、畑かんが整備されていたにもかかわらず、そこのジャガイモ圃場に要請があって、そこのところでもいろいろ問題が多々あったんですけれども、かけたという事例等があったわけなんですけれども、そこのところで、今実際の畑かんで移動式がメインになっているんですけれども、その機具等の状況はどう把握しておりますでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　末端施設については、農家個人が管理するということでありますので、もし故障とかあれば改良区のほうで末端施設の修理等を賜りますので、相談いただければと思います。
    ○８番（東　弘明君）
    　自分は実際に移動式を、今、施設を持っているわけなんですけれども、実際に使っていないホースでも、年数がたってくると、今度使おうかなと思ったらどこそこで破れが生じて、いざ使えないという状況にある中で、自分でメンテをして使いなさいというんですけれども、なかなかそこのところができないというのが今の農家の現状だと思います。
    　そして、本年ほど畑かん整備の必要性を感じた年はなかったと思うが、本町で畑かん受益者の利用度は30％から40％台と聞いております。利用度が三、四十％であるということは、３分の１の受益者しか水利用していないということになると思います。じゃ、あとの３分の２の方は、１アール当たり3,000円という賦課金がかかってくるわけなんですけれども、実際には水を使用しないで賦課金だけを払っているという現状があるわけなんですよ。そこの一番の根っこの部分で、水が使いたくてもその畑かん施設が、年を取ったりとかいろいろあって使えないという状況がある中で、そこのところを打開しなければ、農家がいつでも水が使えるようなそういう環境整備というものを整備しなければ、本当に毎回毎回あるわけなんですけれども、賦課金の徴収ができないと、それは、実際に水を使って、その水のありがたさを農家が実感できないから、それでお金も払わないという現状が今あると思うんですよ。
    　そこのところもう一歩踏み込んで、水かけ農業反収アップにどれだけ効果があるんだよという、そこら付近のところから一番指導していかなければ、水の利用度というのも高まらないし、いつまでたっても徴収できないという問題が生じてくると思いますけれども、そこら付近のところの対応、どうこれから対応していくのかをお聞かせください。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　水利用については、沖永良部島畑地かんがい営農推進協議会とありまして、今、東議員、町長からもありましたが、水利用状況についてはユーチューブやサンサンテレビ等で周知しているところでございます。
    　耕地課においては、畑かんの基盤を整備します。末端施設の申込みも個人から承っておりますが、事業実施中に説明会を何度も繰り返しやっておりますが、個人から申込みがない限りは、県営事業ですので、私どもが強制的に設置するわけにはいきませんので、事業自体も農家からの事業申請に基づいて法手続にのっとってやっておりますので、説明会を通して推進していきたいと思います。
    ○８番（東　弘明君）
    　実際に行政の皆さんがいろんな工事を持ってこられて、そして、畑かんにしても、道路工事にしてみても、みんな計画を立てて実際には実施をし、農家の皆さんの同意をいただいて工事が進行していると思います。じゃ、そういうその中で、今実際に畑かん、整備はしました、だけども、何のための整備なのかということを少し踏み込んで考えてみてください。でなければ、工事をしたわ、農家は使いもしない水料金を払って何のために農業をしているんだというふうになると思いますよ。
    　今実際に、国営地下ダムの畑かん工事も進んでいて、その中にも移動式のスプリンクラーの注文があるということです。今現在、今まで移動式のスプリンクラーを導入してきました。じゃ、実際に高齢化が進み、経年劣化が進み、そして使えないという状況が今現在起きているわけなんですよ。それにもかかわらず、同じことを繰り返して、事業さえして工事が終わればそれでよしということは町民のためにならないと思うんですよ。
    　実際、そこのところからほかの島に行けば、実際には埋設型の畑かん導入しかしていないというところもあります。それは将来、いずれ移動式、受益者が自分でセットをして水をかけるというそういう時代は終わるという、今実際に大体畑かんがキビ作中心でなっていると思います。移動式というのは、今、全回転型のスプリンクラーが大半移動式に導入されています。実際にキビが小さいときには畝から歩いて設置できるんですよ。そのキビが大きくなって、じゃ、そのスプリンクラーを片づけることもできないし、片づけなければハーベスターが仕事をするときに見えなくなるんですよ。そこのところも、将来のことも考えて工事というのは導入していただきたい。
    　時には農家からの同意がいただけないということもあると思います。だけども、今実際畑かん受益者がたくさんいる中で、水使用率30％、40％台ということは、残りの３分の２の方は使っていないということですよね。使っていないというより使えないということですよ。そういうその中で事業があるから、その事業を導入して畑かんの施設を設置するということはいかがなものかと思うわけなんですよ。だからそこのところで、もうちょっと方向転換をして、将来の農家のためになるような方向転換とか、そこら付近のところの検討とかはされることは、思いはないですか、お聞きします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　事業については県営事業でございまして、その県営事業のメニューというのがあります。その中で地元説明会を繰り返しやっておりますので、その中で、末端施設が埋設型のほうがかけやすいということで事業説明会の中でも何回も繰り返してやっておりますので、それはもう個人の選択肢の中の一つなんです。私どもは埋設型のほうが将来的にも利用しやすいということで説明を繰り返しやっております。
    　事業についての違う事業ということでありますけれども、事業の方向転換ということでございますが、農業の総合整備事業のメニューについては国が決められた事業でございますので、今、９割の補助事業でやっておりまして、それ以外の事業というのがなかなか見つからないところでございます。
    ○８番（東　弘明君）
    　課長、平行線をたどっていくわけなんですけれども、こちらがただお願いしたいことは、幾ら工事のメニューの中にあるとかないとかじゃなくて、埋設型のスプリンクラーというのは工事の中に入っていますよね。入っているにもかかわらず、今の現状が、移動式の場合使えなくなるというそういうのが目に見えていながら、分かりながら、あえてそれを啓発運動をするということ自体が、実際にはこっちは納得できないし、分からないところなんですよ。農業そのもの、これからずっと続いていきます。将来の沖永良部農業というものを考えた上で、実際にはその事業の導入、工事をしていただきたいということを、再度確認をしたいと思います。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　先ほども私答弁しましたが、移動式を推進しているわけではございません。埋設型を推進しているということで、ご理解をお願いしたいと思います。
    ○８番（東　弘明君）
    　自分も、今、移動式のスプリンクラーを実際に導入しました。そこで、今、埋設型がこれほど必要だと感じたのは、みんないろんなところを見たから感じているんですよ。その中で、実際には移動式をという、それは単価が安くてあまり使わないというその中で、移動式を自分は注文しました。だけども、実際には年月がたって、年も取ってくると、あのときに埋設型を導入しておけばよかったとつくづく今反省している農家が大半だと思います。
    　そこのところで、本当に移動式というのを本町からなくしてほしい。そして、埋設型という固定式、その導入を決めてしまえば、将来の島の農家のためになると思います。そういう方向性で取組をしっかりお願いをしていただきたいと思うことを要望しておきます。
    　そして……
    ○議長（永野利則君）
    　東議員、しばらくちょっと休憩します。
    休　憩　午前１１時　　分

    再　開　午前１１時　　分
    ○８番（東　弘明君）
    　今初めて埋設型が工事負担金が安いというのも確認できました。その中で、本当に農家の皆さんは将来のことを考えて畑かん、これからは水かけ農業、水をかけて反収アップを、向上目指していかなければならないわけですので、各地区地区で埋設型の啓発運動を行政の皆さんも各農家さんも自覚をしながら、将来の水かけ農業に取り組んでいきたいと思っております。
    　そして、ほかの島なんですけれども、改良区が実際には負担金だけで改良区の運営ができているところもあるようですが、その島は、国営地下ダムからダムに水を送り、そこからファームポンドで畑かん施設に水をかけているということで、管理が容易で安く運営ができているということでしたが、本町ではほかの島に先駆けて畑かんを導入したことで県単事業が多くて、ため池からポンプ圧送によって畑かんを利用するということで、電気代や管理費が高くなるのではないかと、まず、その点をお聞きします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　議員がおっしゃるとおり、和泊町の畑かん施設については、ため池から水を圧送式によってかけておりますので、電気代が高くついております。知名町の場合は、大山にファームポンドがありますので自然流下でかけられると、その中で、圧が強いところについては減圧弁を設けたりとかして水利用ができる、和泊の場合は大きな山がないものですから、全てが全てじゃないんですけれども、多くが圧送ポンプによって水をかけているために電気代は高くついております。
    ○８番（東　弘明君）
    　農家の実際には土地改良区が負担金だけでは運営ができないという状況は、そういうところから起きてきていると思います。これも、実際には県単事業ということであるわけなんですけれども、ここのところはいろんな働きかけをしながら、本町では実際に賦課金が高くついて水利用がなかなか進まないという、そこら付近のところが実際にはあると思うんですよ。
    　であれば、将来のことを考えたときには、ため池にたまった水をファームポンドに水を上げて自然流下、加圧式のファームポンドを利用するなどして、いかに安く水かけ農業で高収益を出す農業形態にしていくことが大切だと思うが、どのような取組ができるのかお尋ねします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　国営附帯地区の地下ダムを利用した受益地区については、越山のファームポンドからほとんどが自然流下で利用できます。その前にできた県営事業、和地区であったりとか、ツチワ地区であったりとかについては、圧送ポンプを使っておりますので高くつきます。電気代が高くなるかと思いますが、議員も改良区の総代でございますので、水の賦課金については高い安いじゃなくて、改良区が利用率が３割だから高いんじゃないかということもありますが、水の料金等については改良区が決めるものであって、受益者、総代、理事、組合が決めるのものであって、町が水利用料金をこうしなさいというわけにはいかないので、そこの辺はご理解していただきたいなと思います。
    ○８番（東　弘明君）
    　今、課長から、水料金が高い安いは改良区で決めるということでありました。自分が実際にどうすれば水が安くで農家の畑までかん水ができるのかという、そして、今の圧送式でずっと畑かんを利用したときには、それ以上水の単価は高くはなっても、安くはならないという現状があるわけなんですよ。
    　じゃ、そこのところで、将来的にもっと安く水を農家さんに届ける方法がどういう方法があるのかということを、ファームポンドという形でできないのかということをお尋ねしたわけなんですけれども、そこら付近のところ、国の予算を使ってもう県単事業でやったから後は何もできないんじゃなくて、県単事業も国営も一つで農家の収入増のために、畑かんとかいろいろ今までため池とかそういうのもみんな造ってきたし、実際にはあると思うわけなんですよ。そこで、将来的にいかに水利用の状況をつくっていけば、反収向上のための安い水利用ができるのか、そこのところをお尋ねしているところです。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　越山のファームポンドを利用して自然流下でかけることによって電気代が安くなるといえばあるかもしれませんが、今お話ししました和地区であったりとか、筒岩地区の場合についてはファームポンドを設置しておりません。ため池からの水利用でございますので、それについてファームポンドを設置して、少しでも安く水利用ができて、農家が反収向上、上がるようにということでございますので、それについては、すぐ要望してすぐできるものではございませんので、耕地課の事業計画の中で、そういう要望があるということで県と協議しながら、それが可能なものかどうかについては、また県及び関係機関と協議していきたいと思います。
    ○８番（東　弘明君）
    　今、前向きな答弁を課長からいただきましたので、実際にこれからの農業というのは、水がなくては反収向上につながっていかないと思いますので、そこのところは前向きにしっかり検討していただいて、そして農家が潤うような、そういう農業形態にしていけたらと思います。
    　１点目の質問はこれで終わります。
    　２点目、少子化対策について。
    　本町の不妊治療の現状はどうなっているのか。また、どのような取組をしているのかお尋ねします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の２点目の少子化対策についてお答えをいたします。
    　本町の不妊治療の現状としては、不妊治療を受ける夫婦が治療を受ける際に必要な旅費助成を行っていることから、助成を通して把握しております。過去３年間の助成活用状況は、平成29年度１組、30年度２組、令和元年度３組の方が申請している状況でございます。
    　この旅費助成は、町単独事業として平成22年度から始めていましたが、平成25年度からは県の補助金も始まりましたので、要綱を一部改正して実施しております。指定医療機関において治療を受けた方が対象となります。
    　助成内容としては、沖永良部から鹿児島または沖縄までの船賃または航空運賃と宿泊費について３分の２を助成しており、周知方法としては、ホームページやサンサンテレビによる広報と、窓口でのパンフレットの提示などで啓発をしております。
    　国においては、少子化対策の重点施策として不妊治療助成の拡充が打ち出されておりますので、国の動向も注視しつつ、安心して子供を産み育てる環境づくりに、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
    ○８番（東　弘明君）
    　今、町長から、旅費の３分の２の助成が、町と県との助成が今なされているということでありました。
    　これから少子化がますます進行していくわけなんですけれども、産みたくても産めないという、そういう今現状が日本の少子化の中に一番問題になっているところだと思います。現在、治療を受ける夫婦は日本の国内で5.5組に１組と、年々増加傾向にあります。不妊治療に保険が適用されるのは、不妊の原因検査などごく一部だけで、体外受精など高度な治療は保険適用外で、１回数十万円の治療を何度も繰り返す場合もあります。体外受精は１回30万から50万、それに至るまでの検査や治療費を含めると、さらに経済的負担は大きくなります。
    　公明党は、こういう負担が少しでも軽くなるように長年取り組んできました。1998年に、不妊治療の保険適用を基本政策に盛り込みました。2000年には、55万人の署名活動を実施し、その結果、2004年に公明党の坂口厚生労働大臣の下、年に１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設されました。その後も、助成額や所得制限などが段階的に拡充されてきました。そして、９月に行われた公明党全国大会での来賓挨拶で、菅総理が、公明党の皆さんから不妊治療の助成金拡大や保険適用に強い要請を受けている、できるだけ保険適用ができるようにしたい、それまでの間は助成金を思い切って拡大したいと明言しております。
    　不妊治療の保険適用が実現しつつありますが、現在、和泊町の助成は一歩踏み込んで何か取組ができないのか、また、助成拡充に本町でどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　不妊治療、子供を授かりたいと思いながら、妊娠を望むご夫婦がそこまで至らないというようなことで、経済的にもですが、精神的にも大変なご苦労があるかと考えております。
    　そのような中で、現在取り組んでいる状況としましては、町のほうでは旅費助成、それから県のほうでは治療費の助成ということで、県の保健所と連携しながら、今、町でも取り組んでいるところでございまして、これまでの実績としましては、町長が先ほど答弁しましたように、29年度、30年度、元年度と１件、２件、３件という状況であります。１回当たりの助成回数が大体平均15万円程度ということで、令和元年度は３件の助成をいたしましたけれども、総事業費として約46万円をご夫婦に助成して、必要な治療の旅費助成ということで行ったところです。
    　今後とも、保健センターを中心として啓発に努めながら、それからそういった対応、相談など十分にご夫婦の意思なども尊重しながら進めてまいりたいと考えております。
    ○８番（東　弘明君）
    　政府は、2022年４月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を、今現在、固めております。現在は適用外の体外受精や顕微鏡受精などを対象とする方向で、同年度の診療報酬改定で対応すると、それまでの間は現行の助成金を大幅に拡充する、近く開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で工程を提示するという、将来に向けてはですね、そういう本当に不妊治療、どうすれば子供が産めるのか、そこのところを拡充していくということを見通しております。
    　不妊治療の費用は高額なため、支援強化を求める声があり、菅総理は少子化対策の一環として保険適用の実現を目指す意向を示しております。その中で、今、出産時の窓口負担がなくなって、直接病院に払込みができるという、出産したときに負担がないようにということで、これも、一番初めは窓口負担がなくて、一旦親御さんが病院に支払って、その後お金が入ってきていたと思います。今実際、42万ですかね、それが保険適用時には50万まで今拡充できるというところまできているわけなんですけれども、保険適用になったときに、じゃ、実際に親御さんが３割負担があるかというと、それはないということです。この助成金は助成金でそのまま維持して、負担金がかからないように、産み育てやすい環境をつくっていくということで、公明党の強い意見を聞いて、菅総理がそこのところも実現していくということであります。
    　保険適用の対象は、体外受精や顕微鏡受精ほか、男性の不妊治療なども含める方向が、今、検討されているということであります。自分の友だちも本当に子供ができなくて、沖縄でいろんな治療をしていたわけなんですけれども、今お亡くなりになっておりませんですけれども、子供が欲しいときに子供が産めないという、そこのところで、今、実際にこの永良部の島でも、誰に問題があったか分からないですけれども、大半が女性が妊娠ができない、子供を持つことができないというと、そこから離婚問題まで発生して離婚騒動が起きたり、いろんなそういうケース・バイ・ケースがあるわけなんですよね。そういうその中で、本当に男性の側の不妊治療も、検査を受けていただくという、そこのところが子供をつくる上では一番大事になってくるんじゃないかなと思っているところであります。
    　厚生労働省が実施している不妊治療に関する実態調査の結果や、関係する学会が求める診療ガイドラインを踏まえつつ、21年夏頃から中央社会保険医療協議会で詳細を議論して、保険適用外の先進医療の適用対象の治療の併用についても幅広く行えるようにしていくと。政府は、現在不妊治療に関し、初回30万円、２回目以降15万円を助成するということです。厚労省は、保険適用までの間、２回目以降も30万円に引き上げることも検討されていると。回数も、子供１人当たり最大６回に増やし、夫婦合計で730万円未満と、所得制限ですね、それを全廃して、所得制限を設けないで、そこのところも調整していると。20年度第３次補正予算案に関連経費を計上する見込みだということであります。
    　これから本当に子供が産みやすい環境整備のためには、本町も町を挙げて本当にしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いながらであります。
    　そして、これもちょっと話があれなんですけれども、不妊治療されるときには、排卵などの体の状況に合わせて急に病院に行く必要があり、仕事を休まなくてはならないなどの仕事との両立も大変ですと。治療自体のつらさや、成功するかどうか不安など精神的にも大きな負担があります。そういう状況、周囲も理解する環境整備も必要になってくると思います。実際に和泊町役場で、行政、この中でそういう実際に実例とかはございませんでしたでしょうか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　役場内の中でその不妊に対しての助成とかそういった対象となった方がいらっしゃらないかということですが、ちょっと私のほうで今把握しておりません。
    ○８番（東　弘明君）
    　実際にあまり知られたくないという、そういうところもいろいろ多々あると思うんですけれども、そこのところを本当に実際は気配り、目配り、配慮という、そこのところが一番大事じゃないかなと思いながらなんですけれども、本当にこの不妊治療というのは、安心して子供を産み育てていく環境の一環にもなってくると思います。
    　その中で、不妊治療とちょっと違うんですけれども、一番今全国的に問題になり、そしてまた現場で対応されているところなんですけれども、産休ですよね、産休、女性だけじゃなくて、本当に行政の皆さんもそうなんですけれども、男性が産休を取って、そして女性をいたわってあげるとか、そういう取組等はございませんでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　職員の育児休暇、それから産前・産後休暇について、女性の方はほぼ取得しておりますが、先ほど議員が言われましたように、男性の取得率については、現在実績が１人ということで、非常に少ない状況でございますけれども、最近の働き方改革等もありますので、そういう取れる制度はございますので、そういう制度は十分に活用していただきたいということを日頃から周知はしておりますので、今後はそういう状況もあるかと思っております。
    ○８番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　男女共同参画という、仕事、全ての面で男性、女性が平等で働き方改革を今されているのが、国内に広く展開していることだと思いますので、本当にそれを、なぜ行政の皆さんと言ったかというと、行政が先行して、そして実例をつくり、そして啓発をしていかないと、一般の社会、会社等ではそこのところの定着が難しいんじゃないかなと思って、そこのところもお尋ねしておりますので、実際に行政の皆さんからそういう環境づくりのために、そしてまた、役場には若い、これからの将来の島を担うそういう人材が多くおって、これからの出産、また子育てに関わってくると思いますので、そこら付近のところもしっかり前向きに検討していただいて、島の一つのモデルをつくっていくというふうなことができればいいんじゃないかなと思って、お願いをしておきたいと思います。
    　それで、最後なんですけれども、９月度の一般質問で、自分の一般質問のときだったんですけれども、自分たち議員が一般質問を真剣に町民の声を聴いて質問しているわけでありますので、襟を正して一般質問を受けていただきたい、そして、一般質問の考慮に対して担当課はしっかり受け止めて、進捗状況とかいろんな報告を議会のほうに今後求めたいと思いますけれども、どうでしょうかという、そういう質問をしました。
    　そして、自分が今ずっと懸念しているところに、町長がこのように答えております。この一般質問も、私ども、ややもすると検討するとか、これは後回しにするとか、いろんな答弁をしておりますけれども、川畑議員からも同じような質問がありました、検討するものについては、この検討した結果がどうであるかということを議会にも報告するようにしましょうと、課長会では申合せをしているところですので、そのように努めてまいりたいとそのように思っておりますという、町長から答弁があったわけなんですけれども、実際には、一般質問、検討しますとか、いろいろ答弁があるわけなんですけれども、そこの進捗状況とか、そこのところを議会のほうには何ら答えが返ってきていないんですよね。
    　そこのところ、どうですか。行政の皆さん方に、質問を受けたからには、どう対処しているのか、どういう進捗状況になっているのか、すぐできるのかできないのかという、そういう経過報告、そこのところの取組はお願いできないかどうか、確認します。
    ○町長（伊地知実利君）
    　この件につきましては、先ほどからありますように、議員の皆さんから要請があります。その件については、確かに議員のほうから、執行部は検討すると言っているが検討した結果はどうなのかという、それは知りたいという気持ちは十分に持っていると思います。そのたびごとに、課長会の中では、ぜひ答えるべきものは現状はこうですというようなことは答えてくださいよと、そのように要請をしておりますので、また、課長会の課長の皆さんもそういうふうに認識をしていると、そのように思っております。
    　これについては、今後も注意をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
    ○８番（東　弘明君）
    　町長からも取り組んでいくということでありましたので、課長の皆さん方、今後、しっかり一般質問の趣旨に沿ったそういう回答を、進捗状況を、随時議会のほうにしていただきたいことをお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
    　その中で、一番気ぜわしい年末を迎えていくわけなんですけれども、全町民が火災、事故等がないように、来年はコロナに打ちかち、希望あふれる勝利の年になりますようにご祈念をして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで東弘明君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１１時５３分

第1日（5）

発言者

  • 中田　隆洋

発言内容

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  • 再　開　午後　１時００分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
    ○９番（中田隆洋君）
    　皆さん、改めまして、こんにちは。
    　令和２年第４回議会定例会に一般質問を通告しておりますので、壇上より１点目の財政についての質問をさせていただきたいと思います。
    　今、全国の自治体では、来年度の予算編成作業に追われているところでございます。ところが、地元企業の業績悪化により法人住民税の減少、コロナ対策で住民税、固定資産税の支払い猶予、財政調整基金の取崩しなどにより、多くの自治体で財源不足に陥っているところでございます。また、総務省によりますと、返済のための資金が国から交付される自治体の借金、臨時財政対策債が多くの自治体で資金の積立てが不足になっている状態で、返済の時期を迎えると財政を圧迫し、住民サービスに影響が出かねないと指摘をされております。
    　和泊町においては、財政調整基金の取崩し等はないものの、財政指数、基金残高、町債残高、いずれも見ますと依然として厳しい財政運営となっております。
    　そこで、①財政健全化に向けた取組はどのようになっているのか。
    　②自主財源確保に向けた取組はどのようになっているのか。
    　③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の経済対策の成果はどのように反映するのかを、お尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　一般質問、１点目の財政について、順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目でございますが、本町の財政状況は、平成26年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の３つの財政指標が県内ワースト１となりました。財政健全化に向けた取組として、平成27年度からの５年間を財政健全化対策集中期間、さらに令和２年度からの５年間を第２期財政健全化対策集中期間として設定をし、新規起債発行の抑制や経常経費などの削減に継続して取り組んでおり、普通会計における起債残高は、平成25年度決算時の約112億円をピークに減少し、令和元年度決算時には約99億円となっております。
    　財政指標については、令和元年度決算時における経常収支比率は対前年度比0.5％増の91.6％、実質公債費比率は対前年度比0.5％減の15.9％、将来負担比率は対前年度比9.3％減の106.2％と、改善はされているものの、依然として県下市町村の中で高い位置にあります。
    　今後は、新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少により税収の伸びが期待できない中、高齢化の進展や社会福祉の充実による扶助費の増大、タラソ施設やサンサンテレビなどの既存施設の維持管理、運営、さらには総合交流アリーナ建設など、町民のニーズが多様化する中、さらに厳しい財政運営が予想されます。
    　財政健全化に向けた取組としましては、自主財源確保に向けた町税などの収入対策の強化を継続するとともに、新規起債発行の抑制及び経常経費の削減はもとより、各種行政サービスの受益者負担などの見直しを行い、引き続き財政健全化に努めてまいります。
    　次に、２点目の質問でございますが、自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入できる財源であり、地方税、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金及び繰入金など、自治体が自主的に徴収できる財源のことでございます。
    　令和２年度当初予算の自主財源は約14億円、自主財源比率は22.5％となっております。自主財源の比率が高くなるほど、行政の自主性や安定性を確保することができるとされております。本町の自主財源確保の取組としては、引き続き町税などの収入確保と、各種未収金対策を講じるなどの施策を継続し、各種行政サービスについては、受益者負担などの見直しを検討するとともに、町の保有する未利用財産などは、売却なども視野に入れた積極的な有効活用を行い、自主財源の確保に努めてまいります。
    　自主財源の確保対策として最も即効性の高いふるさと納税につきましては、令和２年度から推進体制を強化し、納税額の増加に向けた取組や企業版ふるさと納税の積極的な取組を実施しております。さらには、産業の振興、人口減少の抑制、交流人口の増加なども本町経済の活性化につながり、経済の活性化による税収の確保が必要不可欠でありますので、自主財源の確保について全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
    　次に、３点目の質問でございます。
    　本町における経済対策としては、飲食店を対象とした和泊町内飲食店等利用促進緊急対策事業で、ちばらーチケットを町内の全世帯に配布をし、最終的な実績は1,564万8,000円、使用率は93.8％でございました。
    　また、和泊町内飲食店・宿泊所固定費支援緊急対策事業では、４月及び５月の光熱水費、家賃などの固定費に対する支援を実施し、延べ117事業者、447万8,500円の助成を行ったところでございます。
    　加えて、国の持続化給付金の対象とならなかった事業者に対する和泊町商業者等事業継続支援事業については、７事業者が申請をし、和泊町商業者等感染予防資材購入事業では、現在23事業者が申請しており、年内に購入したものについては引き続き年明けの７月末まで申請を受け付けております。
    　また、観光関係の経済対策としまして、町民が町内宿泊施設に助成を受けて利用できる和泊町内宿泊所利用促進緊急対策事業、通称、島泊キャンペーンを５月21日から８月31日まで実施したところ、延べ宿泊数は1,800泊を超え、観光体験プログラム利用促進緊急対策事業、通称、島感キャンペーンとともに、事業者及び町民から大きな反響をいただいたところでございます。
    　４月、５月は緊急事態宣言に伴う業績の悪化があったものの、これらの事業によって助かったとおっしゃる事業者が多くおられました。国のＧｏＴｏキャンペーン実施により、10月には入り込み客が増加してきており、回復の兆しが少なからず見え、業績回復を感じている事業者もあるとのことでございます。
    　８月末まで実施したこれらの町の独自施策によって経済の下支えを行うことができたと考えていますが、財政運営にどのように反映されるのかは、令和２年分の所得申告などの状況を見ないと判断するのは、現在のところは困難でございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○９番（中田隆洋君）
    　それでは、財政の１点目から、またちょっと詳しくいろいろ聞いていきたいなと思います。
    　まず、今回この財政の質問をしたのは、先ほど町長のほうから行政報告のほうでもありました過疎地域からの除外というのが心配された中で、町長、議長等が国会のほうに行って、陳情活動をして、その難を逃れそうな感じで、ほっとしているところでございますけれども、いずれにせよこの和泊町の財政というのは数字的に厳しいなと思っていますので、早期にそこを解消していかなくてはいけないということで、質問させてもらっています。
    　主な財政指数について、少し担当課長、総務課長でよろしいですか、のほうに数字の、ちょっと確認と見解をお尋ねをしたいと思いますが、財政力指数、和泊町は前年度と同数値で、決算が終わっているので令和元年度になろうかと思いますけれども、0.18という数字になっていますが、この財政力指数についてはどのような見解をされているのか、お尋ねをいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　財政力指数については、過去からここまで同じような数値で0.1の前半、それから後半の数値を示しておりまして、これにつきましては、本町の財政は、過去から今まで苦しいとは言われておりますけれども、持ちこたえているというか、そういう見解でございまして、0.18、当然低い数字でございますけれども、郡内の他の団体もさほど本町とは変わらない数値だと思っておりますので、過去から現在までずっと持ちこたえてきたという印象を持っているところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　課長答弁ありましたとおりだと思っています。この財政力指数に関しては、人口減少のある中で基準財政収入額の減少はあろうかと思うんですが、その中でも先行投資をして基準財政需要額の増大をしてきたわけですから、ここはどうしても上がっていかないのかなと、それは重々分かって、私もこの数字、低くていいというわけではないんですが、低かったおかげさまもあって、今回、過疎地域の除外からも逃れている経緯もありますし、ここは心配をしていないところでもございます。郡内を見ても、徳之島のほうが少し0.24という、高いかなと思っていますが、この数字でいいかなと思っているところでございます。
    　どうしてもここに人口問題と町民所得の向上をしていかないと、数値の改善というのはできないから、またここはおいおい経済対策等で話をしていきたいなと思っております。
    　次の経常収支比率についてはどのような見解を持っているでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　経常収支比率につきましては、経常経費であります人件費、それから公債費、扶助費等が、当然年々、特に少子高齢化に伴いまして住民ニーズに対応するために、扶助費というのは今後も増大していくものと考えております。
    　今は、本町におきまして昨年度が91.6％、前年度につきましては若干増加しておりますけれども、一番高いときは94から95というポイントがあったと思いますので、それに比べると、この５年間の財政健全化対策集中期間を通しまして経常経費の抑制に努めてまいりましたので、今後も、この経常収支比率が高いということは財政の弾力性がないということでございますので、現在の状況、91台では継続していかないと、今後の財政運営に影響を及ぼすものと感じているところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　この経常収支比率に関しては、町長答弁にもございましたが、やっぱり経費の削減をしていく、課長答弁でありました扶助費の増大というのは、この社会情勢の中ではどうしても避けて通れないかなと思っております。少子高齢化というのがありますので、避けて通れない部分でもありますが、やはり町長答弁でありました経費削減をしていく、また、地方交付税というのが、やはり財政運営の中で一番大きなウエートを占めているんですけれども、基準財政需要額のかさ上げというのも考えていかないといけないのかなと、経費削減と需要額の増額によってこの経常収支比率というのを下げていけるかなと私は思うんですが、課長、どうですかね、今の２点については。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　経常収支比率につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、基準財政需要額の伸びというのが、今年国調がありまして、約500名ほどの人口が減少していると、今、集計値が出ておりますので、地方交付税の基準財政需要額の基礎となる部分が人口が主な数値でございますので、基準財政需要額の伸びというのがそれほど期待できるのかというところは、ちょっと今危惧しているところでございます。
    　それと、国全体の交付税の原資である法人税、所得税、市税等が、今後どのようにこの新型コロナウイルス関係の影響で、原資となるものも伸びが非常に少なくなる、もしくは減少するということも考えられますので、基準財政需要額の面につきましては、若干危惧はしているところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　基準財政需要額の伸び、心配されるところでございますが、実際、地方交付税のほうが横ばいから若干伸びてきていますので、これには確かに人口が年間100人ぐらいで減っている、これが需要額の算定を押し下げているところですけれども、そのほかにも、ハード面で、市町村個別算定経費の中で道路整備と農地整備、農業人口もこれに含まれてきますし、そういった部分でこの需要額のほうは維持をしていっているのかな、そういったところで交付税のほうも維持できているのかなと思っておるんですが、何にせよ経費の中で分母を上げないといけないので、分母を上げる中では、先ほども言った地方税や地方交付税、こういったところもやはり考えていって、あと、分子の部分であります経費の分を下げていかないと、なかなかこの数値のほうは改善できないのかなというふうに思っております。
    　それでは、実質公債費比率、また将来負担比率も意味が似ていますので、この２つについてはどのようにお考えでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　将来負担比率につきましては、現在、令和15年度までのシミュレートをしているところでございますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、総合交流アリーナの建設に向けて、今、起債残高を抑制しようということで取り組んでいるところでございまして、以前、中田議員からの質問にもありましたけれども、考え方としては、10億償還して７億を起債していくということを念頭に置いているところでございますけれども、本年度の来年度に向けた各課への予算編成説明会においては、来年度は起債の予算額を５億円にしようということを今目標にして、各課にも取り組んでいただいているところでございまして、今、集計中でございますけれども、公共事業につきましては、ある程度ないと町の活性化が生まれないということで、今後、事業の緊急性、重要性を勘案いたしまして起債の発行額、それからどういった事業を次年度に取り組むかといったことを、今、集計をしているところでございます。
    　そういうもろもろにおきまして、あと、債務負担行為につきましては今後大きなものはないと考えられておりますので、起債の関係が一番将来負担比率には関係してくるのかなと思っているところでございます。
    　あと、実質公債費比率につきましても、現在のシミュレートでは、総合交流アリーナを建設した場合に令和11年度に17.0ということを今シミュレートしておりまして、これが18％を超えますと許可が必要になるということで、そこを抑制する、そこまでいかないように抑制しようということで、今、計画を進めているところでございまして、この実質公債費比率、それから将来負担比率につきましては、どうしても起債の発行額が一番影響するということが考えられますので、いかに今後の事業について起債を抑制しながら、後ほど質問もあるかと思いますけれども、総合交流アリーナの建設に向けて今取り組んでいるところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　今の数字の中で、将来負担比率が削減をされてきています。今、大きな起債というのをしていない中で、将来この起債が減ってくるという数字を示しているかなと思っておりますが、課長答弁にもございました、やはりこの町債の抑制をしていかないといけないということで、実際借金の返済、公債費の中で約10億で、新規の起債で約６億から７億ということでしているんですが、それを５億に減らして抑制をしていかなければいけないという答弁いただきました。おっしゃるとおりかと思いますが、課長もおっしゃったとおり、やるべき公共事業もまだある中で、なかなか難しい判断になってくるかと思っております。
    　そこで、やはり私は、この実質公債費比率を抑える中では、国費の事業の導入を進めながら、その公共事業を推進していかなければいけないのかなというふうに思っております。ちょっと前に、３年前になりますが、たしか一般質問の中で地域強靱化計画を策定してくれと、そうすると、国の強靱化事業の中で２分の１から３分の１が国費の事業、あと事業債、その残りを過疎債というふうに持っていくと、大幅な町債抑制につながるかなという思いで提案をさせてもらいました。その当初の３か年計画でしたが、強靱化計画、国費で3.7兆円ついていました。今回それがさらに継続ということで、５か年継続になる見通しでございますが、後ほどまたここについてはお尋ねをいたします。ぜひそういった国費の事業を導入して町債抑制に努めていかなければならないというふうに、私は考えております。
    　それでは、この財政指数を改善していく中でやらなければいけないこと、町長が言った経費の削減、財政需要額のかさ上げもできればやるべき、あとは、国費の導入による町債の抑制、この３点を進めていってもらいたいと思っているんですが、今年度、第８次和泊町行財政改革大綱というのが出されて、読ませていただきました。いい中身で、これを進めていければいいなというふうに思っているところでございますが、まず、その大綱の中で、ＩＣＴまたはロボットの活用をしていくと、業務の効率化で経費削減につなげていくと、また、民間活力の活用ということで、町の業務の委託についても進めていくというふうにうたっております。
    　課長、この今のＩＣＴ、ロボットの活用を進めていく、または民間活力を活用して業務の委託を進めていく、この２つから考えられるのは、この後どういうふうにこの行財政改革を進めていくんですか。何を目的にこの行財政改革を進めていくのでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ＩＣＴ、それからＲＰＡ、ロボットを活用したというような事業が、今、非常に推進されております。ＩＣＴとかＲＰＡにつきましては、業務のできる部分はそういったところでさせて、また、ただ、経費の削減はもちろんでございますけれども、今言われております働き方改革の中の一環としても、業務量をいかに少なくしていくかということも非常に大事な部分だと思っているところでございます。
    　また、民間活力につきましても、当然直営でするよりも、民間の専門的な技術、それから能力を生かしてしていただいたほうが効率的であり、また経費の削減にもつながり、また業績も、そちらのほうが専門的な知識を生かしておりますので効率的になろうかと思いますので、そういった総合的な経費の削減と業務の改善、働き方改革の推進という点で、今後、推進していきたいということでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　課長はそこを触れなかったんですが、僕はこの改革で進めていってもらいたいんですけれども、ＩＣＴ、また業務委託というのは。要は、ここは経費削減の中でも人件費の抑制につなげていく業務改革ではないかなと、そのように思っているんですが、どうでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　先ほど議員が言われましたＩＣＴ、それから民間活力の活用で人件費の削減ができるのかどうかというと、今、疑問でございまして、今年度から会計年度任用職員制度がありまして、実質今年度でも昨年度より約7,000万の増額が今見込まれておりまして、人件費総額でいいますと、削減ができるのかというのは今のところはっきりは言えないところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　課長、これ、中長期的な改革大綱ですね、だから、今年、来年で人件費が削減できるかというと僕はそうは思っていません。給料を下げろなどとも思っていません。ただ、将来的にこの職員数をどう考えていくのかというところからだと思っているんですよ。
    　今現在、町の職員は何名ですかね、職員で129名、任用職員もいますので、任用職員が138名ですか、私が持っている資料で、会計年度任用職員が138名で、職員が129名というふうにもらっているんですが、この職員数というのが横ばいから若干ちょっと増えたりもしているんですが、この職員数について財政改革の中では考えていかないといけないという思いで、それを考えてこの財政大綱の中でうたっているのかなと、僕はその思いで読ませてもらっていたんですよ。
    　というのは、ＩＣＴを使って業務が、例えば１日１人２時間、時間削減ができた、そういう方が４人いたら、８時間分時間がつくれる、ということは、１人分の人件費が出てくる、それを繰り返していって人件費の抑制につなげていく、または、いろんな担当職員が持っていた事業を民間委託していって、そういった人件費抑制につなげていく思いでこの大綱をつくられているかと思っていたんですが、そうではなかったようですが、経常収支比率の中でも公債費が一番ウエートを占めていますね。その次にウエートを占めているのは何ですかね、課長。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　職員数につきましては、中田議員が当初予算等の資料かと思いますけれども、現在のところ私が把握しているところでは、正規の職員が141名、それから会計年度任用職員が132名いるというふうに、私は把握をしておりまして、経常経費の中で公債費の次に影響してくるのは、議員がおっしゃったとおり人件費だと思っております。
    ○９番（中田隆洋君）
    　財政改革の中でこの経常収支比率を正常化にしていくには、どうしてもこの２番目に歳出の高いウエートを占めている人件費23.9％、令和元年度で、ここに着手をしないと本気の改革というのはできないと私は思っています。いろんなペーパーレス化、または光熱費等の削減等もうたっておりますけれども、それはこのまま継続で進めていってもらいたいと思うんですが、そういった部分が占めている割合というのは、大変経費の中ではウエートを占めていないんです。ここが下がったところで経常収支比率というのはそう影響はしない。
    　ぜひこの財政改革の中でこの人件費というのにやっぱり触れていくべき、職員数というのにもやっぱり改善していかなければいけないと私は思っておりますが、町長、どうですか、職員数について。
    ○町長（伊地知実利君）
    　重要なことは職員数でいろいろ決まってくるわけですが、その職員の削減というのも非常に重要なことかとそのように思いますけれども、やはり私どもが業務を進めていく中で、町民のニーズというものに応えるためには、やはりそれなりの人を確保することも必要かとそのように思っておりますし、今、いろいろ町民のニーズをこの議場の中でも質問をいただいたり、いろいろ町民の中からもいただいているところですが、先ほど総務課長がお答えをいたしましたけれども、緊急に減らすとか増やすとかいうことは難しい面もありますけれども、総合的に考えて、今言う経常収支を減らす、人件費を抑制するということも重要な案件ではございます。
    　そういうことで、今、いろんな、国でも進められておりますし、そういうものを勘案しながら私ども地方も考えていかなければ財政健全化に向けた取組はできないと、そのように思っております。ただ、町民のニーズに応えるためにはどうあるべきかということも真剣に考えながら、この問題について、今ご提案の件については、検討していかなければいけない、そういうふうに思っております。
    　中でも、任用職員も100人を超す人数でございます。それも、一つは町民のニーズに応えるための対策であるとそのように認識をいただきたいと思いますけれども、あくまでも経常収支を減らすためには、やはり人件費も大きなウエートを占めておりますけれども、急に減らすということが、今のところ総務課長が答えたように、できないというところもありますが、今後、十分な各職員、そして各課連携をしながら、どういうふうな対応ができるかというものは十分に検討はしていかないといけないと、そういう思いでおりますし、これはおいて行事を進めるわけにはいきませんので、十分に多角的に、総合的に検討しながら対応してまいりたいと、そのように思います。
    ○９番（中田隆洋君）
    　私も、急に職員を削減しろなんか一言も言っていない、この行財政改革大綱の中で、中長期的な、これは５年ですけれども、財政改革、いろんな行政改革をする中で、やっぱり５年から10年を見て方向性を決めていくわけですから、その中では、やはりこの人件費についても、職員数についても考えていって、そうしないと、ＩＣＴを、ロボットを導入する意味がないんじゃないですか、業務委託をしていく意味がないじゃないですか。そういったところ、行政を簡素化して、スリム化していく行政を進めていくために、国がこういった予算を講じているんじゃないですかね。
    　ぜひこういった大綱の中で、それを考えていなかったというのがあるようですが、この行財政改革大綱、計画の中でも、ぜひそういった職員数について考えていっていただきたいなと要望をしたいと思います。
    　あと、さっき言った職員数、業務委託に関して行革を進めていく中で、業務改革の取組の成果を反映した基準財政需要額の見直しというのが国から出されて、平成28年度から、それについて課長はどのように認識をされているでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　基準財政需要額につきましては、先進的な取組をしたところには厚く交付をするというような国の方向性もございましたけれども、若干本町におきましては逆行するような部分もあったかと思っているところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　私の資料は、その平成28年度で申請した市町村の中で取り入れられた事案等があって、資料をもらっていますけれども、業務委託をした部分に関して、その指定管理経費等が基準財政需要額にかさ上げされている。つまりそれは、交付税措置はされるという国が出している行革の推進事業であります。これにおいても、人件費の削減等もこれに含まれてきますし、先ほど言った業務委託などのためのＩＣＴの活用、ロボットの導入、だったらその経費がこれにかさ上げをされてくる、地方交付税で入ってくるという仕組みになっているようですので、ぜひもう一度検証されて、こういったのも活用しながら、経費を抑えながら交付税を上げていけるという、二重にして財政健全化に向けたことができていく方法もあるようですので、そういった取組も考えていただきたいなと思っております。
    　まだ続くんですが、まず、基金の残高についてどのように考えているかなんですが、ちょっと壇上からも言いました臨時財政対策債というのが、国の交付税措置の足りない部分で一回市町村で借入れをして、その後、国からその分を交付税で戻していきますよということで、通常はその部分は積立てをしていくのか、それはそれをそのまま運転資金として使っていくのか自治体で選べるんですが、やっていくんですが、その積立てというのはどのようになっていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　臨時財政対策債につきましては、当該年度の財政の運用に現在のところは充当しておりまして、積み立てるほうにはしていないところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　ここも、うちが持っている基金の中でも心配なところでありますが、他の自治体を見ても、やはり積立てをしているのか、減債基金の中に積み立てているのかちょっと分かりませんが、和泊町が減債基金は１億6,000万しか組んでいないところで、今、全体起債は100億ほどですが減債基金が１億6,000万しか組んでいない、離島で財政数値がいいところで見ますと、喜界町が約７億3,000万積み上げをしている、長島町とかも７億円積み上げているという中で、これは多分、先ほど言った臨時財政対策引当金の積立て部分なのかなと思っているんですけれども、もう返済が、和泊町たしか返済も毎年来ている、返済をされていると思うんですが、それについてどのように考えておりますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　起債の償還に充てるために積み立てている基金が減債基金でございますけれども、これに関しましては、繰上償還等の財源に充てるために、現在１億6,200万ほど積み立ててございますけれども、臨時財政対策債は、先ほど言いましたように当該年度の財政運営に充当しているところでございまして、運営した後の残につきまして、２分の１は基金に積み立てるということになっておりますので、今のところ財政調整基金のほうに余剰金を積み立てているのが本町の現状であり、また運用の仕方でございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　和泊町の財政調整基金が10億で、そのもろもろを入れて23億ほどの基金があるんですが、この基金積立額については、このぐらいでいいのかなというふうに思っているんですかね、どのように思っていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　基金の積立額につきまして、当然多ければ多いほうがいいわけでございますので、今、約24億ございますけれども、これについて多い少ないというのは、他の市町村に比べれば財政調整基金等も少ない部分がありますので、満足している状況ではございません。
    ○９番（中田隆洋君）
    　ぜひ、私もまだまだ積立て不足だと思っておりますので、先ほど言った事業の見直し、国費事業を導入した町債とか、歳出の圧縮をして、ここに入れないと、基準財政需要額は100分の75％で低く計算されますね。基準財政需要額は75分の100で多くなる、単純計算でいくと、通常で使う財源の20％ほど多く交付税措置がされるように計算上はなっているんですよね、国のほうは。そこで基金の積み上げをしてくれというふうに国も考えているだろうかと思っていますので、基金の積み上げをしていただきたいなと思います。
    　先ほども言いました財政指数的によろしい喜界町を見ますと、町の借金が６億6,000万に対して基金積み上げが３億1,000万、半分はもう基金積み上げされていると。また長島町を見ても、基金積立てを見てみましても５億6,000万積み上げをされている。やはり少し和泊町は、ほかの市町村に比べても、借金額と債務負担行為まで入れますと約102億ですかね、102億借金があるわけですから、それに対しての積み上げ額というのが他の自治体と比べてやはり少ないのかなと思っておりますので、そういった取組、ぜひしていただきたいなと思います。
    　町民ニーズに応えるために、確かに財政出動等もされているかと思いますけれども、さっきも言いました国費の事業導入によってその町債を圧縮していかなければいけないということで、国土強靱化計画策定を依頼して、その３か年では実現しなかったわけですが、そのときの国費が3.7兆円ついた事業がありました。今年度12月補正から15か年事業で、先に今後５年間の国土強靱化加速対策として国のほうが予算化をするということでございます。予算総額で15兆円の規模の事業枠をつくるということでありますが、これについてはどのように進めていっているのかどうか、お尋ねをいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　国土強靱化計画につきましては、現在策定中でございまして、今年度中に策定をする予定で、今、作業を進めているところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　今年度で策定するということで、来年度からこの事業申請をしていけるのかなと思っております。
    　大幅に予算増額をされていますので、下水道事業にも使える、緊急輸送道路、無電柱化対策にも適用される、または上下水道のインフラ整備にも、耐震化にも使える、港湾にも使える、空港にも使える、公共住宅、学校にも使える、またデジタル化、今から言うＩＣＴとかいうそのデジタル化、通信システム網にも使えるというふうに、幅広い中でこの事業を組めるようですので、２分の１から３分の１国費事業ということで、さっきも言いましたが、その後、事業債、その残りを過疎債、また使えるようになれば過疎債を充てて町債の圧縮につなげていっていただきたいなと思っております。
    　時間がございませんが、２点目の自主財源確保に向けた取組についてということで、町長答弁でございました未収金対策を強化していくということですね、あと、未利用の町有地の売却も進めていくと、あと、ふるさと納税、産業人口についても取り組んでいくということでございました。
    　そこで、まずその中で、私が思う自主財源確保なんですが、まず、収納対策の強化、未収金ありましたね、８月31日速報値で税務課長のほうからいただいてありますが、７億5,000万未収額とあります、この収納対策を強化していかなければ自主財源の確保は難しいかなと思っておりますが、この収納対策強化についてはどのように考えていますか。税務課長でよろしいですか、これは、全課に対応することでございますが。
    ○税務課長（有馬清武君）
    　お答えいたします。
    　収納対策の強化ということで、令和２年度、本年度からコンビニ収納、またキャッシュレス決済等、納付、また収納関係の納付環境の整備が図られたことによりまして、またこの収納率の向上につながっていっているものと思われます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　分かりました。
    　キャッシュレス化が進んできているということで答弁いただきました。これで改善が進めればいいんですが、ただ、現納分に関してはこの収納対策、納付環境の拡充で対応できてくるかと思うんですが、過年度分に関しては、やはり徴収業務というのを持っていかないと、なかなか過年度分１億1,400万ほどありますが、その分の回収が不可能かと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
    ○税務課長（有馬清武君）
    　滞納分の収入強化ということでありますけれども、現在、財産調査、また給与や預貯金の差押えなどの滞納処分のほうに力を注いでおります。平成30年度においては、この財産調査関係が数百件程度でございましたが、令和元年度においては2,000件、今年度も、途中で1,700件ほど今行っておりますので、そこら付近に力を注いでいるところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　分かりました。
    　滞納処分のほうに力を入れていくということであります。
    　あと１点、未利用の町有地の売却についても進めていくという町長答弁でございましたが、今現在どのように進められているのか、お尋ねをいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　本町において、行政目的をなくしたり、また将来的な利活用計画が定められていない財産を、今、普通財産として管理しているところでございますけれども、今年度の取組といたしましては、自主財源確保の観点からも進めておりまして、現在６件、448万5,000円ほどの売却の実績がございます。
    　それから、普通財産にして貸付けをしているところが39件ございますけれども、それ以外に、まとまって利用が可能であるという見込みのある土地が２件ございまして、そこをこの後公表して、売却をしていく予定にしているところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　この点についても深く質問したかったんですが、若干時間がないので、この土地に関しては、平成30年度から令和末で252％の町有の土地が増えているということも気になっていたんですが、後ほどまた課に行って聞きたいと思いますが、この公有財産の売却なんですが、改革大綱の中の計画にも数値目標が載っていなくて、この成果をどうやって判断するのか、大綱は大変いいんですけれども、改革実施計画ですか、これも一緒についていたんですが、これ一、二枚で、何ら数値目標も載っていない計画で、少しがっかりしているところです。
    　今現在、土地の売却も進めているし、実績は出ている、その目標をやっぱり数値的に出していくべきかなと思っておりますので、もしよければ、原課でこの部分の数値化をしていっていただきたいなと思っております。
    　すみません、時間に追われてしまって、③のコロナ関係の経済対策の成果ということでございましたが、これについては、経済対策、私も和泊町においてすごくいい経済対策をしてきているなというふうに思っております。国から交付税が２億5,000万ほどを使って経済対策をしてきていますが、何せ今、税収でどのくらい反映するか把握していないということでございましたが、来年度の事業の積み上げをしていくと思うんですよね、今、12月から１月、その中で税収がどのくらいあるのかというのは分かっていないと、事業を進めていくか進めていかないかの判断基準になってくるかと思うんですが、税務課長、どうですかね、和泊町の税収は例年並みの税収を見込んでいるんですか。
    ○税務課長（有馬清武君）
    　ちょうど今、当初予算歳入の積み上げ見積書を総務課のほうに提出させていただいたんですけれども、議員おっしゃられるとおり、来年度どれだけの町税が入ってくるか、ちょっと不透明なところもあります。算定上は例年どおりの算定方法ということで、コロナの影響を勘案いたしまして、若干徴収率のほうを５％ほど下げて見積りをしたところでございます。
    　以上です。
    ○９番（中田隆洋君）
    　すみません、時間配分を失敗しまして、２つ質問してありますので、２つ目の質問もさせていただきたいと思います。
    　地域振興について。
    　①人口減少、高齢化により字の運営が厳しくなると予想されるが、将来的な地域運営組織をどのように考えているか。
    　②地域における定住促進住宅用地を推進すべきと思うが、住宅施策をどのように考えているのか。
    　③地域在住職員の採用はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議員の２点目、地域振興について、順を追ってお答えをいたします。
    　本町の国勢調査人口は、昭和30年の１万2,564人をピークに減少しており、令和２年国勢調査の集計では6,246人となり、当時の約半数となっております。また、高齢化率も今年の12月現在で36.1％となっております。
    　地域組織の運営については、最終的には、字の合併なども検討しながら取り組んでいく必要があると考えておりますが、現在でも隣接字や学校区単位で共同イベントなどを開催しているところもあり、一部共同でできるところは共同で運営していく方策も考えられます。
    　また、国内における一部のコミュニティー組織では、独自の案を持ち出し、人口減少に歯止めをかけている事案もあることから、今後はそれらを参考にし、新たなコミュニティーの在り方について模索しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
    　人口減少対策及び少子高齢化対策については、国全体の課題であり、今後も国の動向なども注視していきたいと考えております。
    　２点目でございます。
    　警察署横の定住促進住宅用地は７区画整備をしており、うち２区画については町において定住促進住宅を建設してあり、残りの５区画については本年度で全区画が契約済みとなっております。
    　今後は、定住促進住宅の整備については、町有地の活用を基本に社会資本整備総合交付金事業などを活用しての用地整備を検討してまいります。現在、空き家活用促進事業をモデル的に進めており、民間活力を活用した空き家の改修事業を実施しております。改修を実施した空き家を空き家バンクに登録をし、移住・定住者を呼び込むことができるのではないかという考え方もあります。
    　以上のことから、用地整備の検討を進めながら空き家を利活用し、Ｕ・Ｉターン者などの移住・定住促進に努めてまいりたいと考えております。
    　３点目でございますが、常勤職員の採用については、和泊町職員採用試験要領を作成し、採用予定職種及び受験資格などについて定め、試験を実施しております。その中で居住地を限定した募集はしておらず、本町在住者のほか、他市町村または他県からの応募者も受け付けております。
    　地方公務員法第13条において、平等取扱いの原則がうたわれており、全ての国民はこの法律の適用について平等に取り扱われなければならないと規定されており、この法の趣旨からも地域を限定する差別は避けなければならないものです。
    　また、和泊町職員の任用に関する規則に基づき、試験の種類及び試験の区分ごとに職務遂行に必要な能力を有するか否かを判断するため、競争試験を実施しております。その合否についても居住地を限定した採用はしておらず、和泊町職員採用試験委員会による推薦及び試験結果を総合的に勘案して決定をしております。
    　会計年度任用職員の採用についても、書類選考、面接試験、筆記試験の試験区分においても、居住地を限定した募集や採用は行っていないところでございます。
    ○９番（中田隆洋君）
    　町長、大変申し訳ございませんでした。時間を過ぎて答弁をしていただきました。ありがとうございます。
    　もう時間になりましたので、質問はこれで終わりますが、また次回、少しできなかった部分をさせていただきたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午後　２時０３分

    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　森　　　富　隆


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　川　畑　宏　一

第2日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和２年第４回和泊町議会定例会会議録
    令和２年12月16日（水曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第２号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　一般質問
    　　　　　　　　・川畑宏一議員
    　　　　　　　　・池田正一議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　山　口　明日香　君　　　　　　２番　　島　田　浩　樹　君
    　　　　３番　　森　　　富　隆　君　　　　　　４番　　川　畑　宏　一　君
    　　　　５番　　池　田　正　一　君　　　　　　６番　　喜　井　和　夫　君
    　　　　７番　　児　玉　実　隆　君　　　　　　８番　　東　　　弘　明　君
    　　　　９番　　中　田　隆　洋　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 林　義仁君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長 有馬清武君 教育委員会教育長 竹下安秀君
    町民支援課長　玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、池田正一君及び喜井和夫君を指名します。

第2日（2）

発言者

  • 川畑　宏一

発言内容

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  • △　日程第２　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、一般質問を行います。
    　川畑宏一君の一般質問を許します。
    ○４番（川畑宏一君）
    　皆さん、おはようございます。
    　元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和２年第４回定例会において質問を通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
    　まず、第６次和泊町総合振興計画について。
    　ようてぃあしばープロジェクトの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    　以上、壇上からの質問とし、そのほか３点については、自席から質問させていただきます。
    ○教育委員会教育長（竹下安秀君）
    　川畑宏一議員からの１点目のご質問にお答えいたします。
    　ようてぃあしばープロジェクトを推進するに当たり令和２年７月に、庁舎内における総合的な調査・検討を行う機関として、関係課により組織された和泊町総合交流アリーナ建設事業プロジェクトチームを立ち上げました。
    　また、令和２年８月には、町長の諮問機関として各種団体の代表者から構成された和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会を立ち上げ、事業推進体制などの情報共有を図ってきたところです。
    　現在、建設事業実施のための基本構想・基本計画を策定するため、令和２年12月１日より業務受託事業者の公募を行っているところであり、今後、参加表明のあった事業者からの提案について評価を行い、令和３年１月には事業者を決定することとしております。
    　この基本構想・基本計画では、各種イベントや交流、教育、防災、生涯学習施設としての活用、また、子育て世代が活用できるスペースなど、ふだんでも町民が集い楽しめる施設となるよう、町民からの意見や専門的見地からの助力を得ながら様々な可能性を検討し、規模や場所などについて示してまいります。
    　今後の予定としましては、基本構想・基本計画策定後、基本設計、実施設計を行い、供用開始予定を令和６年度としており、町民の多様なニーズや期待に応えられるよう、関係機関の皆様と十分に連携を取りながら、慎重かつ迅速に取り組んでまいります。
    ○４番（川畑宏一君）
    　この体育館、総合交流アリーナですね、これに関しては、2020年から2030年の和泊町の最上位計画であるものとして４月から始まりました第６次総合振興計画において、ようてぃあしばー─集まって遊ぼうですね─プロジェクトということで盛り込まれたところでございます。
    　私が初めて皆様から議会に送っていただいたちょうど４年前は、老朽化により体育館が解体され、その後、新庁舎が建設された時期でありました。そのため、子供たちやその保護者や祖父母、また各種連盟など、20代から50代を中心としたスポーツ現役世代─これはコーチや監督といった指導者も含みます─そういった方々から多くの体育館建設を望む声をいただき、過去にも一般質問にて取り上げてまいりました。同僚議員も含め何度も議会で取り上げられてきた問題であり、非常に期待度の高いプロジェクトであります。
    　今、教育長の答弁にもございましたけれども、委員会が策定され、様々なことが進んでいると。事業者決定が令和３年１月、そして６年に供用開始ということで、具体的なスケジュールも明示されて、このことがしっかりと確実に進捗しているということを確認できました。
    　ここで、本日はちょっと確認してまいりたいと思いますけれども、体育館施設のない自治体はほとんどありませんよね。ありません。全国的な少子高齢化と財政難であるこの時代に、とはいっても、あるのが当たり前と漫然と建設するわけではないと思います。建設を推進するに当たっては、検討された現状の課題とメリットというものがしっかりと議論されているんだということは、こちらの計画の中にも、現状の課題とメリットということで明示されておりますし、私自身も、非常に多くの方々から建設に盛り込んでほしいというご意見をいただいているところではございます。
    　が、しかし、今日はちょっと時間の都合もございますので、それは後ほど共有させていただくこととして割愛させていただいて、その建設に当たって着実に踏んでいかなければならないステップというものについて、今日は議論させていただきたいなと思います。
    　子育て世代や、先ほど申しました現役世代の住みよいまちづくりを実現していくことで、少子化や人口減少に歯止めをかけ、地域全体の活性化を図っていくという趣旨、それに賛同する声も多い中で、総合交流アリーナ建設はその有効な手段の一つであるという認識は、執行部においても我々においても同じだと思います。
    　多くの建設を望む声がある一方で、もちろん慎重なご意見もございます。それは、単純に反対というわけではございません。町の財政や少子高齢化の現状を心配し、我々後の世代に負担をかけたくないという思いからであります。
    　そこで、幾つか確認させてください。
    　和泊町はインフラ整備が進んでおり、また、地方交付税で戻ってくる有利な起債を多用してきたことなど、今後、ほかの自治体に比べると比較的明るい状況にあるわけでありますが、そうはいっても、数字的、指標的に厳しい財政状況にあることは変わりありません。
    　人口減少に加え、このコロナ禍により税収など歳入への影響も懸念される中で、財政状況から見て建設推進に影響がないのか、総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　財政の状況については、昨日も中田議員ともいろいろやり取りをしたところでございますけれども、今、昨日もシミュレートの話を申し上げましたけれども、この体育館建設に向けて起債を現在から抑制して、令和６年度に供用開始ということでございますので、令和５年度に、今のところ補助事業をどういう─事業主体がどうなるかということはまだ決まっておりませんけれども、総事業費を26億円と見込んで、その２分の１の13億円を起債を発行しようという計画で、今、シミュレートを進めているところでございまして、その起債を13億発行しても持ちこたえていけるような財政を運営していくことで、今、シミュレートしておりますので、建設に関しては、多少の影響はあると思いますけれども、破綻するような状況には至らないということで、今、進めているところでございます。
    ○４番（川畑宏一君）
    　昨日の中田議員の答弁でもございましたけれども、非常にこの部分は町民の皆さんにも広く知っていただきたいという思いで、再度質問させていただきましたけれども、具体的に数字が出ました。けれども、26億円、これはあくまでも想定ですよね、もう最大ということで、ちょっと誤解なきようにしたいのは、これが建設の金額ではないということですよね。これはあくまでも最大の見込みであって、ということで。あくまでも最大の見込みを想定して13億円を起債しても、財政は破綻しないというように、しっかりとシミュレートされているというふうに、今、答弁をいただきました。
    　財政の状況から見ても、推進ということを今のところ変更する必要はないのかなと理解いたしましたけれども、一つお願いがございます。行政の皆様は、特に和泊町の行政の皆様、当節、計画に沿って業務執行を行うことに関して、非常にもう全国の公務員の模範たるようにすばらしい仕事ぶりを発揮されていると思います。だが、しかし、計画を忠実に実行するあまり、計画当初とは状況が変化していることを勘案できていないようなケースが、度々ですけれども、見受けられると思います。
    　総合交流アリーナ建設には、強く私も推進していきたいという考えでありますけれども、もし将来への大きな負担が残るような状況が、今後、この計画段階の中で出てきたならば、話は別であります。その際には、計画の中断や見直しも必要になるかもしれないということは常に念頭に置いて、建設ありきではなくて、総務課長、ぜひ財政という観点から常にチェックを行っていただき、状況に変化があれば、町民や議会へも報告してくださるよう強く要請いたします。
    　このようなビッグプロジェクトの策定に当たっては、内容の検討はもちろん建設の是非に当たっても、町民の意見を反映する必要があると思います。先ほど、プロジェクトチームや、あとは各団体のトップを集めたような会合で意見を集めているということでございましたけれども、そもそもこの第６次総合振興計画を策定する時点で、町民の皆様からどのように関わりがあって意見を得てきたのか、また、例えばアンケート等は実施されていたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。事務局長、お願いいたします。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　これまで総合交流アリーナにつきましての議論がされているところでございますが、平成25年に最初の、町民体育館の建設についてのアンケートを実施しております。その際は、全世帯、2,617世帯に配布をしておりまして、32％に当たる827世帯から回答をいただいております。その中でも、建設に対して慎重なご意見というのは約10件程度いただいております。
    　具体的に申し上げますと、人口は減少しているのに建設する理由があるのかとか、あと、また、造るばかりでは税金の無駄遣いではないでしょうかとか、そういったご意見をいただいてきております。
    　このアンケートの結果なんですが、827世帯のうち約90％が当時50歳代以上ということもありまして、今回のアンケートでは、現役の選手層からのご意見をいかに聴取するかが課題となっております。今後、事業者が決定する中で、その事業者と最大に協力しながら、どういった手法で多くのご意見を町民から聴取するのか、そういった手法を学びながら幅広いご意見をいただいて、基本構想・基本計画を策定していきたいと考えております。
    ○４番（川畑宏一君）
    　平成25年度に実施したアンケートで、全世帯を対象にし、回答率は三十数％と低かったものの、827の回答のうち10件程度の慎重なご意見ということで、大体賛同は得られているのかなというふうに解釈いたしました。
    　ただ、庁舎とは違い、利用する主体は町民でございます。建設後に後悔しないよう、利用度の高い連盟などからは綿密にヒアリングが必要であると思います。アンケートからも、回答者の90％が50代以上で、体育館を利用する現役世代と違う層が回答しているということもございますので、このヒアリングは入念に行ってほしいと思います。
    　また、せっかくのすばらしいプロジェクトを遂行させるに当たっては、より多くの町民の理解を得て、多くのご意見を反映させ、皆に喜ばれる施設にする必要があります。そこで、しっかりと説明会を実施すべきだと思います。また、説明会も一括でするのではございません。例えば、多くの単位で参加できるけれども、役場で１か所でやるとなると、ちょっとおっくうで行きづらいと、そういったこともあると思います。そういったのを考慮して、最低でも小学校単位において、しっかりとメリット、意義、そういったものを説明し、財政等の状況もしっかりと説明すべきと思いますけれども、どのように考えておりますでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　基本構想のほうを１月から策定してまいります。策定は６月をめどに予定をしておりまして、それまでの間、アンケート調査をはじめ、ある程度の素案ができた段階で、町民の皆様に対して説明を行っていき、案を確定させていって、計画としてつくっていきたいと考えております。ですので、今、ご意見をいただきました校区ごと、またそういったところは関係機関とも話合いをしながら、十分に説明できる状況を整理していきたいと考えております。
    ○４番（川畑宏一君）
    　しっかりと説明をしていく旨の前向きな答弁をいただきました。事業を進めるに当たって、もうスケジュールがこのように今日明示されましたから、そのスケジュールの中で、例えば、もう建設業者が決まるという段階のぎりぎりになって説明会が行われたりとか、もうなし崩し的にならないように、しっかりとスケジュール感を持って取り組んでいただきたいと思います。
    　また、地域の活性化に寄与するこの建設が、財政的な見地からも費用対効果を高めていく必要がある。そういった中においては、月に数回利用されるような箱物では意味がありませんよね。日々常に町民が集いにぎわう施設にする必要があると、先ほど答弁でも、教育長もおっしゃっておりました。
    　そこで、２点提案がございます。
    　１点目、必ず必要な施設であるが、分散するより集約したほうが建設コストも大幅に削減でき、維持管理費も節約できることは明白であろうと思います。ニーズや必要性が高いが、現在、整備されていない施設、これ先ほど答弁でもありました子育て支援施設等が該当されるのではないかなと思いますけれども、あと、老朽化が進み、耐用年数の短い施設、いこいの家等がそれに当たるではないかと、高齢者福祉施設、こういったものを徹底的に調査し、反映させていただきたいと思います。
    　計画書でもございましたけれども、子育て支援の施設、これは以前からそれを建設することを望む声が非常に多くあったわけですけれども、最近、ほっとステーションという子育て支援の施設を利用するお母さん方を中心にアンケート調査がされておりまして、ちょっとその結果をいただいてまいりました。今、ほっとステーションというのは保健センターで併設されているんですけれども、併設ということで、開催日程、頻度であるとか、あとは内容に大きく制約があるということで、これを新しい総合交流アリーナに移設できないかというアンケートでございますけれども、74世帯から回答がありまして、74世帯のうち67名が新しい総合交流アリーナにそういう施設を併設してほしいという意見でございます。ちなみに、３名は慎重なご意見、どちらでもいいという方が１名でございましたけれども、非常に皆が望む傾向が高いのではないかなと思います。
    　ちょっと高齢者福祉の話になるんですけれども、交流の場が欲しくてデイサービスに通っている方もいるんだというような、制度的にどうかと思うんですけれども、方も多いと聞きます。全国的に、おじいちゃん、おばあちゃんと子供の交流、子育て支援を兼ねた施設が増えてきていることはご存じだと思いますけれども、そういう拠点にもなるのではないかと思っております。町民支援課長の見解をお聞かせください。
    ○町民支援課長（玉野憲治君）
    　当然、ほっとステーション、現在30名から40名利用がありまして、それが月、水、金曜日の午前中ですので、総合アリーナが建設された暁には、そこも十分利活用させていただいて、子育て支援に役立てていきたいと考えております。
    ○４番（川畑宏一君）
    　そういった施設、ぜひ検討を進めていただけたらなと思います。
    　また、先日議会にございました地域活性化のための健康小道、足裏刺激遊歩道ということで、導入に対するご意見もいただいております。このことに関しては、この陳情書を見ますと、子供会、育成会や女性連絡協議会、長寿クラブ、社協、区長会、商工会、連合青年団、その他ＮＰＯ法人等々、多くの方々が賛同しておりますし、また、こちらから投げかけているわけではないんですけれども、時を同じくして、こういったものを活用したいと、あればどんどん利用したいというようなご意見が私のほうにも多々入ってきております。こちらも、人が常に集う施設という観点から、ぜひ検討を要望したいと思います。
    　次に移ります。
    　多くの大会や合宿が実施されれば、子供や社会人の競技力向上や経済効果が大きいです。しかし、徳之島や奄美大島等に比べて施設、ハード面に劣り、実業団等の誘致はハードルが高いのではないでしょうか。そこで、小・中学校の大会、それも大島郡、いや、まずは身近な南三島を拠点として地位を確立する必要があるのではないかなと思っております。
    　そこで課題になるのが、遠征時の保護者の負担でございます。また、様々な手配、手続、子供たちは研修センター等あるかもしれないですけれども、車を手配したりバスを手配したり、クーラーボックスを現地で調達して氷を入れたり、いろいろ飲物の調達、食事の手配、様々な手配があるんですけれども、それは、遠征に行く、来る保護者の大きな負担になっております。喜んで島に来てもらうために、そういった手配や独自のおもてなしを保護者が自費を投じて一生懸命行っている、そういった方々もたくさんいらっしゃいます。そうして努力して、子供たちの競技機会向上のために保護者が一生懸命頑張っていると。
    　そういった中で、そういった手配、手続を一手に引き受ける担当者を設けてアリーナに常駐させると、そういった取組ができないかと。熱海市の例をちょっとお知らせしたいんですけれども、熱海市というのが、一時、観光ブームですごく活気があったんですけれども、一気に寂れてしまったと。それが最近またブームとなっているんですけれども、その大きな要因となると言われているのが、熱海市で、今、もう様々なテレビ、映画等のロケが行われていると。そのロケを行うに当たっては、非常に煩雑な手続、手配いっぱいあるんですけれども、それを熱海市の市役所の職員が、１人がですよ、一手に引き受けて、どんな難しいロケの内容でも調整してくれると。そういったことから、どんどんテレビに露出していって、今、もうロケ地といったら熱海市というくらい確立されているんですけれども、その例から考えて、私もこの奄美群島、南三島で小中高の合宿のメッカとしてやっていくには、そういった前向きな取組が必要ではないかと思いますけれども、企画課長の見解をお聞かせください。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　確かに、遠征に行くときは、私も子供がおって遠征に何回か行っておりましたが、ほとんど保護者がそういう手配は行っておりました。議員おっしゃるように、そういう手配をする方がおれば、気軽に来て、電話一本で手配ができるのではないかなというふうに、今、聞いて感じました。
    　以上です。
    ○４番（川畑宏一君）
    　人件費に比べて、これ、経済効果非常に大きいと思うんですよ。建設が完成してからではなく、完成と同時に大会等で来島者が殺到するためには、事前に事業を進めて、小中高生の大会、合宿の町として浸透させていく必要があるかなと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
    　常に多くの町民が集い、喜んでいただける施設にするために、町民の意見をしっかりと反映し、財政状況もチェックしながら進めていただきたいと思います。
    　これで、１番目の質問を終わり、次に進みたいと思います。
    　続きまして、障害者福祉について。
    　行政及び民間の障害者雇用促進について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の障害者福祉について、お答えをいたします。
    　障害者の雇用、就労は、経済的自立の手段であるとともに、社会参加や社会貢献の基本となるものでございます。
    　行政の障害者雇用については、現在、常勤職員及び会計年度任用職員を合わせて５名が勤務しております。国が定める障害者雇用率を達成しているところでございます。
    　また、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一人一人の障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指し、和泊町障害者活躍推進計画を策定しております。
    　今後も、継続して募集、採用に努めるとともに、定着に向けて、障害者である職員の活躍を推進するために必要となる配慮や環境整備などに取り組み、さらなる活躍の場が広まるよう進めてまいります。
    　同じく、民間における障害者雇用促進についても、その適性と能力に応じて働くことができる環境づくりが必要なことから、奄美市にあるあまみ障害者就業・生活支援センターや障害者就労支援施設さねんなど、関係機関と連携を図りながら、地域で就労継続支援ができるよう取り組んでおります。
    　また、一般就労を希望し、企業などへの雇用または在宅就労などが見込まれる障害のある方に対しては、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のための就労移行支援の給付と、就労に関する相談体制の充実に努めております。
    　しかしながら、一般就労まで至らない事例もありますので、就労に関する関係機関との連携を強化するとともに、引き続き、相談体制の充実に努め、事業者などの理解と協力もいただきながら、障害者の就労機会の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○４番（川畑宏一君）
    　障害があっても、生活において差別や障壁を感じることなく、生き生きと暮らせる地域づくりが求められており、23年から30年だけでも、13もの法の制定や改正や国で行われております。
    　和泊町においても、答弁でございました和泊町障害者活躍推進計画において法定雇用率を達成するなど、着実に成果を上げているところでございます。私が確認したところですと、令和元年12月時点の鹿児島労働局のレポートによりますと、法定雇用率は和泊町は未達成ということでなっていましたので、そこからこの計画に基づき、着実に成果を上げているのだなと思います。
    　また、答弁にもございました個人から受けたものに対してサービスの給付、そういった面で、今、行政が行い得る最大限の取組としては十分に行われているのだなと、私としてはお聞きしながら感じたところでございます。
    　しかしながら、あくまでも行政として、今、し得ることに関してですよ。この活躍推進計画というのがなぜ制定されたか。その中で、行政、あとは民間企業、45.5人以上ですか、従業員がいる企業においては、障害者を何人雇用しなければならない、何％雇用しなければならない、こういった施策が打ち出されているわけですけれども、これは、背景としては障害者の雇用が進まない現状があるからなんですね。町長の答弁でもございました、経済的自立と社会参加が必要であって、そのために雇用は重要であると先ほど町長も申されましたけれども、なかなかそれが進んでいない現状があるのではないかなと、私は町民からの声をいただきながら感じております。
    　それを裏づけるものとして、福祉計画の中のデータから抜粋しましたけれども、障害者手帳の所持者というのは大体550名前後で推移していると思うんですけれども、その中で、就労状況というものでアンケートに答えた方というのは25名。550名のうち25名。ほかの方が就労しているか、していないかはっきり分からないですけれども、アンケートに答えた方25名ですよね。その中でも、自営業や農林水産業など、要は勤め人じゃないんですよね。やっぱり障害のある方の、その方が置かれている環境というものが、就労に大きく影響しているのだなという現状が、一つ見えてきました。
    　そして、もう一つ、国の制度と離島のニーズにはざまがあるんですよ。どういうことかと申しますと、この障害者活躍推進計画、先ほど申しました45.5名という企業がこの島にどれだけあるか。役場、あと、大きな病院等、チェーン店とかもそうかもしれないですけれども、10にも満たないんじゃないかなと感じております。そういった中で、厚生労働省の労働局を中心に、民間に障害者雇用について一生懸命働きかけてはいるんですけれども、この島にあるほとんどの企業が中小企業、零細企業でございますから、そこにはその情報が届かないんですよ。国の制度が行き届かない。
    　その反面、本土にはいろいろ就労支援をしたり、障害者の支援をしたりする施設がある。通うこともできる、陸続きで。この離島の障壁ゆえ、本来であればその自立に当たって利用したい設備がないんですよ。制度も行き届かないし、その設備もない。ニーズはあるのに、制度が行き届いていない。非常に厳しい状況にあると思います。
    　この点について、保健福祉課長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　お答えいたします。
    　議員ご指摘のとおり、離島ということでいろんなハンデが現状としてあるところなんですけれども、それはそれとしまして、できる対策としましては、障害者の一人一人のニーズ、そういった部分で相談体制の充実に努めております。
    　そのほか、町長の答弁でもありましたとおり、あまみ障害者就業・生活支援センター等が年に三、四回、こちらに来られます。その方々と連携しながら、また、社会福祉協議会、それから就労支援施設さねんなど、あと、町で運営しておりますふれあいサロンはっぴぃのほうにもいろんな相談を受け付けておりますので、そういった連携を取りながら、センターとも常に連携を取りながら、今後も引き続き支援に努めていきたいと思っております。
    ○４番（川畑宏一君）
    　今でき得る支援ということで、懸命になされていることは重々理解しているんですけれども、そのニーズを把握し切れていない部分があるのかなと。まだ働きたい、働きたいけどかなわない。または、さねん等で就労していても、Ａ型や一般企業での就労が可能な方でも、そういった環境がないために、月々１万7,000円程度だと思うんですけれども、そういった賃金で就労していると。
    　障害者就労の意義っていろいろとあると思うんですけれども、年金というものは非常に少ないですよ。やっぱり、一般に就労することによって、最低賃金の中で働くことができますから、経済的自立というものが図られます。経済的自立をなぜしなければならないか。その保護者、親が心配なんですよね。自分が将来亡き後、この子供たちはどうやって生活していくのか、そのためにもやっぱり自立を進めていかなければならない。このことは、もう本当に中田議員もこれまで何度もこの一般質問において質問していることだと思います。
    　また、働くために外に出ることによって、社会参加することで生活リズムが確立したり、精神面、身体的な健康増進、機能回復にもつながるのだろうと思います。もちろん、体調面を考慮した上ででございますけれども。
    　そういった中で、もっと踏み込んで、今、行政がされていることはもう十分なんですけれども、その枠を超えて踏み込んで、先ほど言ったように、国の制度では届かない、だけどニーズがあるという部分を踏まえた上で、踏み込まないといけないと思う。その中で、私は３点提案させていただきたいと思います。時間の都合ですので、すぐに今日回答をいただきたいというわけではございません。その検討の余地があるかないかを簡潔に答弁いただけたらと思います。
    　まずは、先ほど法定雇用率、行政において満たしているということですけれども、行政内における障害者雇用をもっと積極的に進めてほしいと。民間の大企業において、いろいろ書類の封入であるとかデータの入力、いわゆる事務作業等のようなものを全社的に統合して、特例子会社をつくって、障害者雇用を積極的に進めているような会社があります。たくさんあります。
    　行政の中でも、各課の中で、そういった文書の整理であったりデータの入力であったり、そういった作業って集約したらたくさんあると思うんですよね。それを集約して、しっかりとその適性に応じて仕事を任せていくことで、まだまだ雇用ができるんじゃないかなと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　役場における障害者雇用につきましては、現在、法定を達しているということで、安心はしていないんですけれども、議員が言われましたように、もっと増やしたほうがいいんじゃないかということなんですけれども、なかなか、業務の集約というのが今はできない状態でございまして、やっぱり体が不自由な方がいらっしゃいます、当然、それが障害者ということでございますけれども、その適性と業務の関係を、今、当然検討しているところでございますけれども、実際のところ、なかなか雇用に結びつくような業務が見当たらないというのも現実的にございますので、議員が言われましたように、今後、業務の量であるとか、質であるとか、また、本人の障害に対する適性というものを今後検討しながら、進めてはまいりたいと思っております。
    　また、会計年度任用職員という制度ができておりますので、そういった方も積極的に、今、障害者雇用枠ということで募集もしておりますので、そういったところについては、また今後進めていきたいと思っております。
    ○４番（川畑宏一君）
    　先ほども申しました45.5人以上のような事業所がなかなかないという中で、民間で例えば雇用するとなった場合に、どうしても費用対効果が確実に求められてきますけれども、行政においての費用対効果というのは、町長もよく答弁なさいますけれども、数字だけではかれない、そういった効果というものも推進していくのが行政であると、そういった答弁を町長からもいただいております。そういった観点から、まずは行政が率先して取り組んでいただきたいということをお願いしつつ、今、総務課長の答弁にもございました適性等を知る必要があると。
    　そこで、２つ目の提案なんですよ。答弁でもありました障害者就業・生活支援センターというところが年３回来ているということですけれども、ここにはジョブコーチという方がいらっしゃいます。これは何かというと、今、課長が答弁いただきましたとおり、その人の適性、何がこの会社の中でできるかというのを見極めて、さらには、その仕事をするためにその職場がどういう環境を整えなきゃいけないかというものをアドバイスして、それに慣れされていくような訓練していくというのが、ジョブコーチというものがあります。
    　これは、年３回のセンターからの来訪じゃちょっと足りないですよね。だから、こちらをぜひもっと定期的に来ていただいて、商工会等を通じて、事業所にも障害者雇用をすればたくさんの補助金などもございます。そういったのが理解が進んでいない。そういった補助金などの制度もやりながら、あとは、無理なくしっかりとこのジョブコーチなどにアドバイスをいただけば、無理なく適正な仕事が判断できて、それに必要な環境も整えることができて、雇用につながるんだということを、ぜひ推進していただきたいなと思いますけれども、保健福祉課長、見解をお聞かせください。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　ご指摘のありましたジョブコーチ、職場適応援助者というようなことで聞いておりますけれども、確かに企業側の理解も、障害者雇用の理解促進を得るために有効な手段であると思います。そういうことで、企業開拓など、意識の向上を図るためにも必要な措置だと、必要な支援だと考えておりますけれども、今現在、奄美のセンターにはその方はいらっしゃらないと聞いておりますので、例えば、できたら町でそういった人材を育成することも必要になるかと思いますけれども、将来的にはですね、そういったことを一つ一つ検討しながら前に進めていきたいと思っております。
    ○４番（川畑宏一君）
    　ただいま担当課長から非常に前向きな答弁をいただけました。今、どの産業も人材不足でございます。商工会などを巻き込んで理解と啓発に努め、しっかりとステップを踏み、実績が出ていけば、おのずと障害者の雇用促進につながっていくと思います。
    　また、課長も答弁でございましたけれども、ジョブコーチ、いずれはこの沖永良部島で１人、専任で配置できるようなことも進めていけたらなと思います。
    　最後、これは、また一つ要望ですけれども、鹿児島障害者職業能力開発校というものがございます。これはコースが幾つかございまして、１年間通うんですけれども、いきなり就労するのはハードルが高いですよね。これは健常者であっても同じです。仕事のスキル、あとは、寮生活を通して生活の自立につながる習慣も身につけることができると。
    　入学金は、入学にかかる経費が制服代や教科書代、保険代等を含めて約５万円、これ以降、学費はかからないですよ。入学当初に５万円がかかって、学費はかからない。寮費が、食費を込みで３万円。だから、入学のときに５万円で、あとは月々３万円でそういった訓練が受けられると。ぜひこの制度を活用していただきたいなと。
    　これは、別に高校を卒業した方だけじゃないんですよ。今現在、30代、40代、就労できる年代の方がそこに入学することもできますから、そういった部分で、例えば、そこに入所して終了をしっかりしてきて働くことにつながれば、かかる経費をちょっと支援してあげるなど、そういった取組もできないかなと思いますので、これは今後の課題として検討をお願いしたいと思います。
    　以上で障害者福祉についての質問を終わります。
    　３点目、地域活性化について。
    　整備が進んでいる世之主団地については、地域（校区）の活性や振興に資するという趣旨により多額の予算が投じられておりますが、どのような具体策が講じられておりますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　３点目の地域活性化について、お答えをいたします。
    　世之主団地については、老朽化した内城Ｂ団地の建て替え事業として事業を進めており、５戸から８戸と３戸増やした計画となっております。
    　２ＤＫ、３ＤＫともに４戸ずつの計画となっており、家族世帯及び子育て世帯が入居することにより、人口の増加に伴う小・中学校の生徒数の増加や地域活動の活性化を見込んでおります。
    　入居者の募集について、防災無線や町ホームページで広報するとともに、子育て世帯などが集まるイベントなどでの申込み案内を行うことを検討しているところでございます。
    　また、入居者については原則抽せんとなっており、全ての住宅入居要配慮者の申込みを拒むものではありませんが、子育て世帯や多子世帯が入居しやすい抽せん回数を増やす倍率優遇方式の採用を検討しているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○４番（川畑宏一君）
    　今、答弁でございましたＢ団地の建て替えで、５戸から８戸に増えて、あとは、抽せん回数を若い子育て世帯ですか、増やすというような具体策が紹介されたわけですけれども、この質問に関連して、これまで桂議員がこの世之主団地の建設にかかる、特に用地造成にかかる費用について質問を過去にされたことがございました。詳細は割愛いたしますけれども、当初に我々が説明いただいたときに、当初にというか、我々ちょっと、この世之主団地と同じような面積の用地造成の３倍ほどの予算がかかると。それは、用地に岩盤があったりとか、傾斜地であって、それを擁壁を立てたりするのにかかるということで、補正予算追加があったり、追加の造成があったりして、最終的には約５倍以上ですか、用地造成に金額がかかっていたと理解しております。それは間違いないですよね。思います。約５倍ですね。
    　その中において、桂議員が質問したときに、町長からございました、本日もございました。人口が増えることによって、子供が増えることによって、学校の活性化がなされる、地域の活性化がなされるということでございました。私もこの趣旨に賛同し、確かに建設費用としては多額にかかったんだけれども、そういう趣旨であれば、それをぜひ前向きに進めてほしいと思っていたところなんですけれども、今の答弁いただいた抽せん回数を増やすとかそういったものでは、ちょっと５倍もの造成費用をかけたとしては、具体的な取組に足りないんじゃないかなと思うんですよ。町長、見解をお聞かせください。
    ○町長（伊地知実利君）
    　この件につきましては、以前からもご指摘をいただいているところでございますが、向こうの用地につきましては、出身者、島外にいらっしゃる方が寄附をいただいて、いただいた土地でございまして、その利用につきましては、地域の活性化に生かしてほしいというのが大きな理由でございましたが、そのようなことを踏まえまして、町としても、向こうに今、内城団地の建て替えの時期に来ているというようなことで、敷地をどうするかという検討をしたところ、せっかく地域の活性化に活用してほしいというような寄附者の意向も十分に踏まえながら、向こうに建設することによって、地域の人口の増につながるとか、学校の子供たちが増えることによって学校の維持にも十分な効果があるのかなと、そのようなことも考えまして総合的に検討した結果、造成費については多くの予算を投じたところでございますが、向こうの完成の暁には地域の活性化に十分につながっていくのかなと、そのような気持ちを今も持っているところでございまして、向こうの建設については、年々、一年一年計画的に整備を進めているところでございますが、それを今後も進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
    ○４番（川畑宏一君）
    　住宅ができて、人が住むことで活性化につながっていくという思いを語っていただきましたけれども、住宅を建てたからといって、これが普通の建設にかかる、通常の予算で建てられているんであれば、今の町長の思いでも、私も皆さんも納得できるかなと思うんですけれども、そうではないんですよ。多額の予算が投じられているから、それに見合う、やっぱり費用対効果をまだまだ出していただきたいというのが、私の思いでございます。
    　そこで、ちょっと具体的にというか、幾つか提案させていただきたいんですけれども、先日、沖高の高校魅力化ということで講演会がございました。その他、いろいろ、今、学校の魅力化ということで取り組まれているんですけれども、そういった中でよく言われるのが、居住、住居、住まいを置く、その選択肢の中には、学校の存在というのが非常に大きいということが、もう今、間違いなく確認されていると。学校の教育がよければ、親は自分の通勤がちょっと遠くたって、不便であろうがそこに通わせたい。高校にしてもそうです。高校はこれから両町併せて魅力化に取り組んでいくんでしょうけれども、魅力化に取り組むにしても、やっぱり小・中学校からそれをやっていかないと、薄っぺらいものになってしまうのではないかと。
    　この件に関しては、桂さんがずっと学校運営協議会制度について質問して、この学校運営協議会制度が今年度から始まったところでございます。私としては、人が増えるだけじゃなくて、さらに人を呼び込むためには、このせっかく始まった学校運営協議会制度、これは教育において非常に革新的な制度でございまして、地域を巻き込みながら独自の特色ある、周りから通いたくなるような教育の内容を実践している学校というのが全国にたくさんあります。そして、その運営協議会のメンバーの皆さんも、やっぱりその協議会の中でそういった取組が分からないと、そういう発想も出てこないだろうし、提言もよりよいものにしていくためには必要じゃないかなと思います。
    　そこで、そういったメンバーで、そういった学校運営に関して先進的な取組をしているところに視察に行って、よりアクションを起こしていく、教育の取組を変えていく。学校の魅力を高めることによって、あそこに住みたい、そういったモデル校を、私はこの世之主団地を造ることを核心として内城小校区、城中校区と、まずモデル校をつくっていく、そして、それを町内、島内、波及させていくような取組を、まずしていただきたいなと。
    　あと、昨日、中田議員の答弁でもおっしゃっておりましたけれども、今、字の運営というのは、人口が最大のときより半分になってきているんですよ。でも、字の運営組織というのは変わらない。じゃ、何が起きているかというと、人口が少ない字にいればいるほど、若い人たちがちょっといろいろ字の運営だとか何だとか負担が大き過ぎて、それがきつくて、例えば和泊に住むとかいう方も結構聞くんですよ。和泊からしたら困るんですよ。和泊も字の運営がないわけじゃない。
    　そういった中で、今、申し上げたとおり、ただ住宅に人が入ればいいわけじゃないんですよ。その地域を魅力化していくために、学校の制度をもっと向上させていって、今でもいいんですよ、だけど、このコミュニティ・スクールの制度をつくって、もっと盛り上げていく。さらに、字の仕組み自体、自治体の仕組み自体も、より住みよい町に変えていく。今が悪いんじゃないですよ。よりよくしていくんですからね。そういった包括的な取組を土木課だけではなくて、企画課、教育委員会、全ての課で巻き込んでいく。それくらいことをしていただかないと、あれだけ多額の予算をかけて、あそこに建設した費用対効果というのが見いだせてこないんじゃないかなと思いますけれども、もう一度、町長、見解をお聞かせください。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、川畑議員からいろいろご提言、ご意見をいただきましたけれども、住宅を造ることによってここに人が増えるということは当然なことだと、そのように思っております。これによって、学校の在り方、そういうことも当然変わってくるかと、そのように思います。
    　また、教育委員会のほうでも、学校の在り方というものについては、いろんな協議会を通したり、また施設整備を図ったり、いろんなそういう取組をしていただいているところでございます。
    　当然、そこには地域の魅力化というのも大事でしょうし、そうすることによって、自然に地域の活力が生まれてくると。そういうようなことでございますので、ぜひその事業を進めていく中で、総合的な地域、ただ内城字だけじゃなくして、地域の校区のそういうものが総合的に議論されていくべきであるかと、そのように思っていますし、これは土木課が住宅を造ればいいというだけじゃなくして、役場、それぞれの関係課、教育委員会含めて、総合的に議論をしていく必要があるかと、そのように思っておりますし、学校は学校としての在り方についても協議会の中で十分に議論されていくものだと、そのように思っております。そのほか、あるいは学校の施設整備、いろんな環境整備については、私どもも努力をしていかなければいけないと、そのように思っております。
    ○４番（川畑宏一君）
    　今、町長から大変力強く前向きな答弁をいただきました。土木課だけではなく、全庁的に一丸となって、この事業が、確かに建設当時は多額の費用がかかったけれども、これによって島の各集落の活気が増したねと、島の全体の活気につながったねと、そういう後々評価されるような事業になるように、ぜひ皆で力を合わせて頑張っていきたいと思います。
    　最後になります。職員の服務規程について。
    　本年度より会計年度任用職員制度が始まり、服務規程の遵守についてはさらなる職員相互の意識啓発や教育機会の拡大が必要であると思われるが、どのような取組がなされているのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑議員の４点目の質問にお答えをいたします。
    　令和２年４月１日から施行された会計年度任用職員制度については、現在、132名が任用され、勤務をしております。
    　４月１日に会計年度任用職員全員に対して辞令交付式を行い、地方公務員としての服務宣誓式及び地方公務員法に基づき、服務の根本基準である全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない旨を訓示をし、研修を受け、宣誓書を提出していただき、実際の業務に就いております。
    　服務に関しては、当然、常勤職員、会計年度任用職員の別なくこれを遵守すべきであり、今までも、仕事始めの式、仕事納めの式、辞令交付式などの機会を捉えて、地方公務員としての服務事項の意識啓発をしております。
    　また、会計年度任用職員の人事評価についても、倫理性、規律性などについて着眼点を置き、服務規律をよく守って行動しているかなどの項目について、実施をいたしております。
    　１次評価は、会計年度任用職員としての自覚、行動などを自身で振り返り、職員本人による自己評価をします。３次評価後の面談で、課長、局長による指導、助言などが行われ、その際に、服務規程などについても再度意識づけを行う予定としているところでございます。
    　以上で答弁を終わります。
    ○４番（川畑宏一君）
    　職員の服務規程については、また機会を改めて詳しくお伺いしたいと思います。
    　以上で本日の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。
    休　憩　午前１０時３２分

第2日（3）

発言者

  • 池田　正一

発言内容

メニューを開きます

  • 再　開　午前１０時５０分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、池田正一君の一般質問を許します。
    ○５番（池田正一君）
    　うがみやぶらー。和泊町民の皆さん、ドゥクサシイウヤヴェー。フヌヤハシッタイヒイサアガブサンヤ。風邪引かぬグトゥ、またインフルエンザニムかからぬクトゥシィ、ヌウサヌコロナニムカカラヌクトシィ、チュラショウガチ、ムケティタボリヨォー。
    　議席５番、池田正一です。サンサンテレビで中継を見ておられる和泊町民の皆様、議会中継をご覧になっていただき、ありがとうございます。これからも和泊町議会、よろしくお願いいたします。
    　今年度も群島内一番早く南栄糖業の操業が始まりました。ハーベスターで作業されている方、また、トラックで搬送される方、南栄糖業内で作業をされている皆さん、十分けがに気をつけて、事故のないように、最後まで終えることを期待いたしております。
    　コロナ禍の中、１月２日、成人式の予定をしておりましたが、中止となりました。楽しみになさっておられた皆さんは、とても残念であると思います。私も、彼ら彼女らの成長した姿を見ることができなくて、残念に思っております。しかし、これもこの和泊町民の健康と命を守るための苦渋の判断だったと思います。どうか皆様、ご理解してくださいますようよろしくお願いいたします。早くこのコロナが収束し、全てのイベントがまた始まるよう期待いたしております。
    　令和２年第４回定例会において、一般質問を２点通告いたしております。
    　壇上よりは１点目をさせていただきます。私も議員になって初めて、最後の最後、トリの質問となっております。いつもより少し緊張いたしております。
    　１番、第６次和泊町総合振興計画について。
    　①みへでぃろプロジェクトの課題について、荒天時でも生鮮食料品等が確保できる災害に強いまちづくりに向け、どのように取り組んでいくのか。
    　また、島内自給率を高める地産地消の施策はどのように講じていくのか、お尋ねいたします。
    　②むぅるほうらしゃプロジェクトについて、先駆けとして、役場職員の自転車通勤の推奨状況はどうなっているのか。
    　また、自転車購入促進緊急対策補助金の申請状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　池田議員の一般質問、１点目について、順を追ってお答えをいたします。
    　１点目の質問にお答えしますが、みへでぃろプロジェクトの課題としまして、台風などの荒天時に、船舶による食料品の輸送手段が断たれたときに、どのように島の暮らしを守っていくかが上げられます。
    　荒天時の生鮮食品の確保については、令和２年第１回定例会でも答弁したとおり、県企画部離島振興課主催の、台風発生時などにおける離島の物流に関する対策会議において検討がなされているところであり、現在、郡内各市町村の対応について、県で取りまとめを行っているところでございます。
    　本町における対応については、区長会などにおいて事前の備蓄などについて周知依頼を実施したほか、防災行政無線による周知を行いました。また、現在、和泊町防災パンフレットを作成中であり、その中で、備蓄などについても普及、啓発を行う予定としております。
    　今後は、郡内の取組について状況を把握し、船舶の定期便以外の輸送手段についても検討が必要だと考えておりますが、県及び郡内市町村の意見を踏まえながら推進していく必要があると考えております。
    　次に、地産地消対策としては、みへでぃろプロジェクトにより、まずは家庭菜園の普及を行い、野菜作りと自家消費を推進いたします。これにより、たくさんできた野菜をご近所へお裾分けや持ち寄り市での販売を行うことで、町民の触れ合いにもなります。
    　そのほか、現在、わどまり一坪農園モデル事業で実施している堆肥の助成や貸出し農園などを行うことにより、高齢化に伴い経営が困難になってきている既存の直売所が活性化し、地域のにぎわいにもつながります。また、水産加工所や農産物加工センターを活用した加工品開発により長期保存が可能になれば、災害時にも役立つと思います。
    　これらの取組で、町民の地産地消に対する意識改革ができれば、輸送品に頼る生活から、島の農林水産物を生かした島内自給率向上につながると考えております。
    　次に、２点目の質問にお答えをいたします。
    　自転車を活用したまちづくりのむぅるほうらしゃプロジェクトを推進するため、役場職員の自転車通勤を推奨しており、今年度スタートした、国の自転車活用推進本部が進める自転車通勤推進企業宣言プロジェクトに参加をし、８月27日に宣言企業の認定を受けております。
    　今後は、自転車通勤の活動を着実に推進し、特に優れた企業、団体を認定する優良企業を目指し取り組んでまいります。
    　役場職員の自転車通勤状況は、週１回以上自家用車の代わりに自転車で通勤している職員が13名、週３回以上の職員が２名となっております。また、持続可能なまちづくり全庁３大運動の一つとして、毎週水曜日をリフレッシュデーと位置づけ、ノーカーデーを推進しております。
    　自転車利用者の拡大を目的に行っている自転車購入促進緊急対策補助金は、９月14日から申請を開始し、11月末現在の申請件数は55件で、予算ベースで執行率26％となっております。なお、自転車購入登録店舗において販売された台数は86台となっております。
    　今後も、補助事業について啓発を行い、利用を促進し、自転車利用の拡大に努めてまいります。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○５番（池田正一君）
    　それでは、再度、順を追って質問いたしたいと思います。
    　荒天時の生鮮食料品不足、これはもう昨年の、元年度の第３回定例会、そして、今年度の第１回定例会等でも質問をいたしました。それからの進捗状況はどうだったのかというのも気になるんですが、ただいまの町長の答弁で、まだそこまで進んでいないと。さすがにこのコロナ禍の中、県のほうでも予算等の配分はあるだろうし、なかなか進まないものなのかなとは思っております。
    　それでは、総務課長にお尋ねします。前回の３月６日に県庁離島振興課から来た８項目の課題、それぞれありましたが、それについて返事されたと思いますが、その後の見解、また、調査の結果等は何かありましたでしょうか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　台風発生時の物流に関する対策会議で、主に８項目が出されておりますけれども、その８項目について短期的に取り組むもの、それから中期的に取り組むもの、また長期的に取り組むものというような分類を、県のほうでもしておりまして、短期的に取り組む部分では、要請をしたりとかということは今聞いておりますけれども、その後、具体的に中期的、長期的に取り組む事項について、回答というか、取組が進んだということは、現在のところ承知していないところでございます。
    ○５番（池田正一君）
    　８項目、ここに、前回の議会のときにお尋ねした分で、住民に対する食料品等の事前備蓄の必要性の普及啓発、それから、フェリー会社に対する台風通過の臨時変更便とか、もろもろとあるわけですが、町のほうとしては、どのようにこれに関してどういった感じで要請されたのか、お尋ねいたします。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　お答えいたします。
    　現在、住民に対する食料品の事前備蓄の必要性とか普及に関しましては、自治体代表例月定例会において、事前の備蓄等について周知依頼を行っているとか、あとは、台風通路予想を参考に、数日前から食料品の備蓄について防災無線等で周知を図っている。あとは、和泊町防災パンフレットを作成中なので、備蓄等についての普及啓発を行っていくなど。あとは、中期的な取組として、食料品の事前備蓄、停電時の冷凍庫の電源対策とか、そこら付近についてはまだ特段の対応はしていないという回答をしております。
    　以上です。
    ○５番（池田正一君）
    　この第６次和泊町総合計画の中で、みへでぃろプロジェクトの中で、このように内容等もうたっていますので、ぜひこれは実現できるように、このメリットを、未来の暮らし等の中にもとてもいいような表現がされております。であるならば、これに向けて、やはりやっていくべきだと思いますので、こういった荒天時に食料が不足しないように、なるべくできるようになったらいいなと思っております。
    　それでは、島内自給率を高める地産地消の施策についてなんですが、なかなか永良部島、暑い島でもあります、そして、作物も季節によってできるもの、できないものがあります。これを打開するには、やはりハウス、平張り等が必要なものだとも思ってもおりますが、こういったところ、どのような見解を持っているのか、お尋ねいたしたいと思います。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　第６次和泊町総合振興計画、みへでぃろプロジェクト、これは、町民あるいは関係機関皆さんで集まって、今後10年間、和泊町の食料自給をどう高めていこうかという話合いが行われて、今、この計画の下、我々経済課としては食料の自給向上のために、まず、それぞれ、町長が先ほど答弁したように、家庭菜園の普及、あるいは野菜作り、自家消費、これをまず取り組んでいただくということを行っております。
    　どういうことかといいますと、環境保全型農業推進委員会の皆さんが基になって、わどまり一坪農園のモデル事業、和泊字のほうに畑を借りまして、先般10月に、畑を持たない皆さんの家族、７家族がそこで自給野菜の植付けをし、今、管理を行っております。それと、我が家に菜園はある人たちにも取り組んでいただくということで、堆肥の助成も行っております。
    　やはりこのような小さなことから少しずつ取り組んでいって、そして、多く作ったときにそれぞれが持ち寄って、直売所、あるいは各集落に今結構増えてきています無人市、そういうところでみんなで食べていって、消費を高めていくというようなことからまず取り組んでいこうということで、行っております。
    ○５番（池田正一君）
    　そうですね、無人市等で販売されていると思います。ただ、本当に先ほども言ったように、季節によってできる野菜できない野菜、いろいろ本当あります。野菜ができないときには、全く無人市等にも持ち寄られていないと、そういった状況。これだったら、自給自足率を上げるというか、その時期にはないもので、なかなか上がらないものだとは思いますが、そういったものの指導等は、何かできることはあるんでしょうか、課長。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　今のところ、そういう長期保存的なものは、もう昔からあるウリ類、そういうものだったら数か月等もちますけれども、そこのところの自給率の向上というところには、まだ取り組んでおりません。しかし、実験農場において、昔、島で作っていた、あるいは本土でも消費のある新しい野菜等も今取り組んでいます。クウシンサイなりバジルなりを今やっているんです。これも、サンサンテレビを通じて、町民にこのような作物もプランター等でできますというような普及も行っております。
    　やはり長期保存あるいは船舶等が入ってこないというときのためにではなく、日々まずそういうものを作りながら、自分たちで食していくというようなことから取り組んでいこうということで、今、行っております。
    ○５番（池田正一君）
    　我が島内においては、例えば平張り等、そういった施設もあるじゃないですか。でも、あくまでもこれは高単価でできるものが主であります。しかし、その上、補助率が８割ですかね、２割はそれぞれ農家負担となっておりますが、こういったものの中でできれば一番いいですね。経過年数８年か10年したらいろんなものを作ってよろしいというふうになっとったんでしょうか。それと、また、途中で転化、その中に食することができる作物等も入っておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　今、言われているのは奄振事業等で言われている農業創出支援の平張り施設等の話だと思います。これは、今のところ、花きに花、切り花について、これまでは３戸以上の農家が同じ品目をということでありましたけれども、関係機関、いろんな方の、皆様の要望等がありまして、品目は、花きが高品質ということで、今、キク、ソリダゴ、グラジオラス、この３品目は認められております。
    　しかし、その３品目以外の、例えば野菜というのは、今のところ農家からの要望等も上がってきておりませんので、まず、県、国との協議に至っていないというのが現状であります。その代わり、今のところ、高品質でありますので花のほうだけが認められております。今、池田議員が言われるように、このような品目等、輸送野菜あるいは自家野菜等が農家の要望等あれば、また県、国のほうとも協議は行っていけると思っております。
    ○５番（池田正一君）
    　そうですね、現在、やっぱり高付加価値の作物ばかりになるとは思っております。しかし、これから自給自足をうたっていくのであれば、やはり島内、町内の皆様が食するものを地元でできる、これがまた安心にもなると思いますので、今はまだばりばり現役で働いている皆さんも、高齢化してきたら、平張り等の施設があってもなかなかそこで、今まで花をしとったのができなくなってきたり、そういった事例もあると思います。これから出てくると思います。そういった場合に、そういった施設内で自家野菜等、そういったものを、島内の方々で食べていけるものを作れるようにできていけたらいいなと思いますので、ぜひ啓発運動等もよろしくお願いいたしたいと思います。
    　続きまして、②むぅるほうらしゃプロジェクトについて、お尋ねいたします。
    　これも、とてもいいプロジェクトだと思っております。みんなで自転車に乗って、島内を一周する、もしくは自転車で通勤するというふうなのがとてもいいことになると思います。まさにこれからの低炭素化社会に向けてはとても重要な取組だと思っております。
    　このプロジェクト内容等を読んで、また未来の暮らし、また課題等を見ても、やはり道路の整備等が非常に必要になってきます。だからといって、道路の整備、またこれもとてもお金がかかります。ここのところ、どれぐらいの感覚で自転車を利用しやすい、例えば、商店街内とかでしたら、なかなか自転車が堂々と走れるようなスペースはありません。こういったところ、どのように考えているのか、未来に向けてですよ、お尋ねしたいと思います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　自転車を使った道路整備ということでございますけれども、県道等に関しましては、先日、道路事業連絡協議会というのがありまして、和泊町が今進めているプロジェクトについて、今後、自転車を利用したそういう活動ができないかということで、話はしてございます。その中で、またいろいろ要件等がありますので、そこは、また後々進めていきたいと思います。
    　それから、商店街のほうの自転車の利用ということですけれども、今現在はそこまでは考えていないところであります。
    ○５番（池田正一君）
    　もうこれも未来に向けてのプロジェクトでありますから、長い目で見てもいいかなと思います。なかなか商店街内に自転車のレーンを設置するというのは、とても難しいことだと理解はいたしております。
    　さて、今、役場職員の中で週１回以上が13名、週３回が２名。この、今、執行部の皆さんで自転車で、この方に当てはまる方はおられますでしょうか。３名おられました。確かに、遠くから通勤されている方々もお見受けできます。でも、できれば近くにいる方々、自転車で元気に行っているよという姿を、町民の皆様に見せるものいいことかなと思います。ぜひ自転車のほうも利用できたらいいなと思っております。
    　さて、今現在、この自転車購入促進緊急対策補助事業、９月14日から始まり11月の末時点で55件、予算ベースで26％、まだまだ達していませんけれども、これは、原因もしくはアピールの仕方が悪いのか、どう分析されていますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○土木課長（和田清良君）
    　自転車促進に対するアピールが悪いかとかいうことでございますけれども、確かに一時期増えてきたような現状でございますが、まず、今、一般の方々が大分落ち着いてきたのかなということで、役場職員の方等に再度また声かけをしているところでございますけれども、今のところ、自転車のこちらのほうの執行率ということで、申請が上がってきてお金を支払いしたのが、今の件数であります。その件数に関しましては、２月ぐらいまで申請をすれば、そういうお金の執行率というのは、３月31日までですので上がってくるのではないかなというふうに考えているんですが、それ以降のことに関しましては、予算が今、残がありますので、それ以降のことに関しましては、また企画課等とももみながら、今後、どういう活用をしていくかということでしていきたいと思います。
    　町民の皆さんも、今回このテレビをご覧になっている方々、一家に一台ということでありますけれども、ぜひ自転車を購入されて、町のほうに申請をしていただければと思っております。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　事業とはちょっと離れるんですけれども、現在、答弁にもありましたが、自動車活用推進本部が進める自転車通勤推進企業宣言プロジェクトに和泊町役場が認定されまして、これの認定要件としましては、従業員用の駐輪場を確保している、交通安全教育を年１回実施している、自転車損害賠償責任保険への加入を義務化しているという形での認定要件になっております。この認定された企業が、自治体では静岡県、茅ケ崎市、和泊町という形で、あとは各企業さん、自転車のメーカーとか、そこら付近になっていまして、和泊町が宣言企業に認定されております。
    　また、あと、職員の自転車通勤が、職員が13名、週３回以上の職員が２名となっておりますが、これは自転車での通勤でありまして、徒歩が12名、これまでバスでの通勤というのも３名、常にではないんですけれども、３名の方がバスでの通勤もされております。
    　以上です。
    ○５番（池田正一君）
    　企画課長、もう一回、その名前を教えてください。最初の。自動車、自転車どちらでしょう。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　申し訳ないです。自転車通勤を推進するための宣言ということで、自転車です。
    ○５番（池田正一君）
    　このように、全国でも２つ目の自治体として自転車通勤普及の啓発をしていただくからには、どうか和泊町職員の皆さん、50％まで、元気な皆様はぜひ自転車で通勤してくださることを期待いたしております。それが、町民に対してもいいアピールになると思います。
    　まさに、これからの時代はもう低炭素化。とにかく温室効果ガスとか、そういった車の排気ガスとか減らしていかないといけません。また、国においても、もう燃料を使う車は廃止していこうという動きにもなっておりますので、これからもぜひ自転車のほうを利用していく姿を皆さんに見せてください。僕らはやはりちょっと国頭から遠いもんで、車で寄らせていただきたいと思うんですが、できるならば自転車でも来たいんですが、何せ坂がきついです。でも、頑張りたいとは思っております、その折には、ぜひもう声援をしてくださいよ。正一頑張れよと。
    　ですから、どうぞ皆さん、町民の皆さんにも啓発して、自転車のほうで行けるように。せっかくこのようにすばらしいむぅるほうらしゃプロジェクト、むぅるほうらしゃ、いや、むぅるが自転車乗ればほうらしゃアヤブントゥニィ、ナヤンカディウムンシガー、そのようにすばらしいネーミングもされているプロジェクトであります。未来の暮らしの中にも、体力向上、健康増進、高齢者が元気な町、医療費の削減と、すごくすばらしいところしかうたっておりません。まずは、自転車に乗ることからこれができるとなっておりますので、自転車のほうをぜひ皆さんで推進して。そのためには、本当何遍も言います、皆さんが率先してやってください。遠いところから通う方々でも、できれば自転車で行く姿を見られたら、僕もうれしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
    　１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
    　それでは、２つ目の質問。町民の皆様もとても気になっている質問だと思います。それでは、させていただきます。
    　２、次期町長選への出馬について。
    　来年７月で町長の任期が満了するが、次期町長選挙への出馬はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　この件につきましては、本議会の最終日に申し上げようかなと思っておりましたけれども、池田議員から次期町長選への出馬についての質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
    　議員ご指摘のとおり、来年７月に町長としての任期満了を迎えることになります。私は、昭和42年に役場に採用され、退職後は、和泊町商工会事務局長を経て、平成17年７月に町民の支持をいただき、偉大な前泉町長の後を引き継ぎ、６代目の和泊町長に就任をいたしました。
    　４期目の満期を迎えると、通算約54年間公務に携わったことになります。町長に就任してから今日まで、議会をはじめ町民の多大なご理解、ご協力、ご支援をいただき、職員と一丸となって、後世に誇れる和泊町建設のために、町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる和泊町の実現を目指して、活力ある産業の振興、教育文化の振興と心豊かな人づくり、社会福祉と保健医療の充実、交通基盤等生活基盤の整備の主要施策を推進し、第５次和泊町総合振興計画の実現に取り組んでまいりました。さらに、10年後を目標とする第６次和泊町総合振興計画も策定され、本年度からスタートしております。
    　そのような中、町長としての去就について後援会や関係者の皆様と相談しながら熟慮を重ね、自分の立ち位置も考えてきた結果、今期をもって本職を退任することといたしました。これまでのご支援に、心から感謝とお礼を申し上げます。
    　後任には、激しく変動する時代を、若さと情熱を持って積極的に行動するリーダーが望まれます。このことは、町民が判断することではありますが、願わくば、本町の現状を理解し、多様化する町民のニーズに対応する行政推進と、厳しい財政運営に十分認識を持ち、自らの心身を、町政発展と福祉向上に努めていただきたいと思っているところでございます。
    　なお、残りの任期をしっかりと町政の推進に努め、町民の福祉向上のために精いっぱい努力してまいる所存でございますので、議会をはじめ町民の皆様のなお一層のご理解とご支援を賜りますように、お願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
    ○５番（池田正一君）
    　ただいま町長の揺るぎない決意というか、もう決めたことをお聞きしました。私は、４年前にもちょうどこの壇上で町長に、次期町長選はいかがですかと、庁舎建設も踏まえていますので、ぜひもう言うたからには最後まで責任を持ってやってくださいと言ったことを覚えております。そして、今回このように町長が勇退すると、退くという言葉をお聞きしました。
    　今回、これを質問するに当たって、私の地元の国頭等々いろんな方々から、正一、できるものなら説得してくれと。なぜか知らないが、皆さん、ある程度、もしかしたら町長が引くのではないかなというものもあったみたいです。ですから、その場でもしそう言われたら、お前がちょっと説得してくれとか、そういった声もたくさん聞きました。
    　しかし、ただいまの答弁を聞いて、町長が次の和泊町に託す気持ちと、それと、これまでしてきた本当に功績もあります。もうお疲れさんの言葉しかありません。
    　しかし、まだ来年の７月までは任期は残っております。このように、第６次総合振興計画も出ました。そして、今現在おられる和泊町職員の皆様に、この振興計画に向かっていけるように、しっかりと最後の最後まで職員の皆様への指導、鞭撻等をよろしくお願いいたしたいと思っております。
    　これで、私の一般質問を終わりますが、今日は、この質問内、まさにこの第６次和泊町総合振興計画、これは、未来の和泊町の形を書いてあります。ぜひ、これに向かっていけるように、職員の皆様一丸、そして、町民の皆様にもこのようなことをやって、和泊町をよくしていこうと、ぜひ啓発のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。その先頭に立っておられるのが、この７月までは、まだ伊地知町長が先頭に立ってしていただきたいと思います。７月まででありますけれども、お疲れさまでした。
    　これで私の一般質問を終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　これで池田正一君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
    散　会　午前１１時２８分


    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　池　田　正　一


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　喜　井　和　夫

第3日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 令和２年第４回和泊町議会定例会会議録
    令和２年12月18日（金曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第３号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第81号　和泊町消防団拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第３　議案第82号　和泊町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
    　　　　　　　　　　　　　の制定について
    　○日程第４　議案第83号　和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ
    　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第５　議案第84号　和泊町介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について
    　○日程第６　議案第85号　和泊町敬老年金支給条例の一部を改正する条例の制定につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第７　議案第86号　和泊町教育委員会委員の任命について
    　○日程第８　議案第87号　工事請負変更契約の締結について（町営住宅玉城団地改修工
    　　　　　　　　　　　　　事）
    　○日程第９　議案第88号　町道路線の変更について
    　○日程第10　議案第89号　令和２年度和泊町一般会計補正予算（第７号）の議決につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    　○日程第11　議案第90号　令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    　○日程第12　議案第91号　令和２年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議
    　　　　　　　　　　　　　決について
    　○日程第13　議案第92号　令和２年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    　○日程第14　議案第93号　令和２年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の
    　　　　　　　　　　　　　議決について
    　○日程第15　議案第94号　令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３
    　　　　　　　　　　　　　号）の議決について
    　○日程第16　議案第95号　令和２年度和泊町水道事業会計補正予算（第１号）の議決に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第17　議員派遣について
    　○日程第18　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    　○日程第19　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について

    　○閉会の宣告

    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　山　口　明日香　君　　　　　　２番　　島　田　浩　樹　君
    　　　　３番　　森　　　富　隆　君　　　　　　４番　　川　畑　宏　一　君
    　　　　５番　　池　田　正　一　君　　　　　　６番　　喜　井　和　夫　君
    　　　　７番　　児　玉　実　隆　君　　　　　　８番　　東　　　弘　明　君
    　　　　９番　　中　田　隆　洋　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 芋高洋一君 書記 東　輝男君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 和田清良君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 林　義仁君 生活環境課長　泉　隆一君
    税務課長補佐竹下泰弘君 教育委員会教育長 竹下安秀君
    町民支援課長　玉野憲治君 教育委員会事務局長 永井　徹君
    保健福祉課長　南　俊美君 農業委員会事務局長 先山照子君
    経済課長 東　敏仁君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、児玉実隆君及び東弘明君を指名します。

    △　日程第２　議案第81号　和泊町消防団拠点施設の設置及び管理に関する　　　　　　条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第81号、和泊町消防団拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第81号は、消防団拠点施設新築工事が完了したため、設置及び管理について条例を制定するものでございます。
    　よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第81号、和泊町消防団拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第81号、和泊町消防団拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第３　議案第82号　和泊町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を　　　　　　改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、議案第82号、和泊町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第82号は、条文中の番号にずれが生じていたために文言を修正するものでございます。
    　よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第82号、和泊町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第82号、和泊町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第４　議案第83号　和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条　　　　　　例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、議案第83号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第83号は、国民健康保険税の減額に係る所得の基準などについて地方税法施行令の一部を改正する政令による基礎控除額相当分の基準額を43万円に引き上げるなどの改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
    　よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第83号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第83号、和泊町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第５　議案第84号　和泊町介護保険条例等の一部を改正する条例の　　　　　　制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、議案第84号、和泊町介護保険条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第84号は、租税特別措置法の延滞金などの特例規定の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
    　よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第84号、和泊町介護保険条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第84号、和泊町介護保険条例等の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第６　議案第85号　和泊町敬老年金支給条例の一部を改正する条例　　　　　　の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、議案第85号、和泊町敬老年金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第85号は、他の祝い金との考え方の統一と支給資格要件の明確化を図り、また、運用実態との整合性を図るため、基準日及び支給日の規定を見直すものでございます。
    　よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第85号、和泊町敬老年金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第85号、和泊町敬老年金支給条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第７　議案第86号　和泊町教育委員会委員の任命について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第７、議案第86号、和泊町教育委員会委員の任命についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第86号は、任期満了に伴い、宗武彦氏を引き続き教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
    　よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第86号、和泊町教育委員会委員の任命についてを採決します。
    　この採決は無記名投票で行います。
    　議場の出入口を閉めます。
    〔議場閉鎖〕
    ○議長（永野利則君）
    　ただいまの出席議員は11名です。
    　次に、立会人を指名します。
    　会議規則第32条第２項の規定によって、立会人に山口明日香君及び島田浩樹君を指名します。
    　投票用紙を配ります。
    〔投票用紙配付〕
    ○議長（永野利則君）
    　念のため申し上げます。
    　本件に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載してください。
    　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第84条の規定によって否とみなします。
    　投票用紙の配付漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　配付漏れなしと認めます。
    　投票箱を点検します。
    〔投票箱点検〕
    ○議長（永野利則君）
    　異状なしと認めます。
    　ただいまから投票を行います。
    　１番議員から順番に投票願います。
    〔投　票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れなしと認めます。
    　投票を終わります。
    　開票を行います。
    　山口明日香君及び島田浩樹君、開票の立会いをお願いします。
    〔開　票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票の結果を報告します。
    　投票総数　11票
    　　有効投票　11票
    　　無効投票　０票です。
    　有効投票のうち
    　　賛成　11票
    　　反対　０票です。
    　以上のとおり賛成が多数です。
    　したがって、議案第86号、和泊町教育委員会委員の任命については、同意することに決定しました。
    　議場の出入口を開きます。
    〔議場開鎖〕

    △　日程第８　議案第87号　工事請負変更契約の締結について（町営住宅玉　　　　　　城団地改修工事）
    ○議長（永野利則君）
    　日程第８、議案第87号、工事請負変更契約の締結について（町営住宅玉城団地改修工事）を議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第87号は、町営住宅玉城団地改修工事の工事量の増により変更契約を締結する必要が生じたものでございます。
    　よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○４番（川畑宏一君）
    　この第87号に関しましては、全協でご説明いただきましたけれども、ちょっと１点確認し漏れがございましたので教えてください。
    　２枚目以降、図面がございますけれども、この図面はこの改修工事全体に係る改修内容の図面なのか、それとも、今回追加になった分の図面なのかがちょっと判断できなかったものですから、そちらを教えていただきたいと思います。
    ○土木課長（和田清良君）
    　記載の図面に関しましては、全体の図面をつけてございます。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第87号、工事請負変更契約の締結についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本件は可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第87号、工事請負変更契約の締結については可決されました。

    △　日程第９　議案第88号　町道路線の変更について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第９、議案第88号、町道路線の変更についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第88号は、畑地帯総合整備事業により町道を機能交換したもので、起点と終点を変更するものでございます。
    　よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第88号、町道路線の変更についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第88号、町道路線の変更については原案のとおり可決することに決定しました。

    △　日程第10　議案第89号　令和２年度和泊町一般会計補正予算（第７号）　　　　　　の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議案第89号、令和２年度和泊町一般会計補正予算（第７号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第89号、令和２年度和泊町一般会計補正予算（第７号）は、歳入では、地方交付税1,400万円、県支出金2,606万7,000円の増額及び国庫支出金2,447万4,000円の減額などの予算措置でございます。歳出では、総務費4,381万1,000円、民生費3,392万8,000円の増額及び土木費3,101万7,000円の減額などの予算措置でございます。
    　詳細については、事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入の質疑を許します。
    　事項別明細書１ページから４ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、歳出に移ります。
    　２款総務費の質疑を許します。
    　事項別明細書１ページ中段から４ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○４番（川畑宏一君）
    　内容の確認でございます。
    　１点目が、２ページの防災費、消耗品費、ダイポールアンテナ、何か防災無線等の追加アンテナかなと思いますけれども、そちら内容の説明をお願いいたします。
    　続きましてが、３ページの企画費、一番上です。町単独補助金、町制施行80周年記念事業、こちらはもうちょっと中身の詳細な説明を求めます。
    　以上です。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　予算、総務費の防災費、ダイポールアンテナと防災行政無線個別受信機は、新規、それから故障の取替えによる追加の購入でございます。
    　ダイポールアンテナにつきましては、住宅によっては受信が困難なところもございますので、設置をしているところでございます。
    ○企画課長（林　義仁君）
    　町制施行80周年記念事業の説明をいたします。
    　令和３年５月１日をもちまして町制施行80周年を迎えます。それに当たる準備金として、70周年記念の実績が350万ほどあって、そこに動画の記録とか、そこら付近を実績等残っていますので、それに前回の実績の350万を計上しております。
    　以上です。
    ○４番（川畑宏一君）
    　総務課長、すみません、確認し忘れました。ダイポールアンテナというのは、受信困難地域での世帯、家屋のアンテナということでしたけれども、大体１基どれくらいの値段でこの予算が計上されておりますでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　予算30万円計上してございまして、30セットでございますので、アンテナについては１基１万円ということでございます。
    ○４番（川畑宏一君）
    　私の元にも防災無線の受信具合が悪いということで相談いただいたりして、総務課の担当の方に迅速に対応いただいたりしております。最近、防災無線の受信をチェックするような放送がよく流れておりますので、そういった防災無線がしっかりと聞こえるような確認をしっかりと進められているのだなと思いますので、また今後とも引き続き行っていただけたらと思います。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、３款民生費から４款衛生費までの質疑を許します。
    　事項別明細書５ページから９ページ下段までです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、５款農林水産業費から６款商工費までの質疑を許します。
    　事項別明細書９ページ下段から14ページ中段までです。
    　質疑ありませんか。
    ○４番（川畑宏一君）
    　10ページの目５機構集積協力金交付事業費、これは以前から取り組んでいらっしゃいます集積事業の協力金だと思うんですけれども、この協力金を受けるに当たった地域の具体的な実績等を教えていただけたらと思います。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　今、説明いたします。
    　こちらは、地域集積協力金は、人・農地プランの地域内の農地において、農地中間管理機構、公社へ貸借された農地の面積に応じて地域の農業振興に役立てる協力金なんですけれども、こちらは新年度内の２月までに契約した分に関して字、地域に交付されます。
    　今年、実績なんですけれども、西原字と上手字が取り組みまして、７割以上地域の農地を貸した場合は、反当たり２万2,000円になるんですけれども、実績が、西原が784ヘクタール、上手字が２月に契約がほとんど固まっておりますので、今回実績、大体分かりますのが562ヘクタールで、それで交付金が、西原字が1,700万程度、そして、上手が1,200万ということで、あと、経営転換協力金ということで、リタイアした方が一応３戸ありまして、2.2ヘクタールで33万9,000円ということで、補助金が2,900万ほどありますが、頭出し、当初予算が600万ほど見ていましたので、今回は2,349万8,000円というふうになっております。
    　以上です。
    ○４番（川畑宏一君）
    　すみません、今ので１点だけ確認させてください。
    　協力金の中でリタイア３戸で2.2ヘクタールというのは、結構面積的には大きな面積されているんだなと思うんですけれども、もうその３戸とも後継者がいなくて機構に協力したという形でよろしいですか。
    ○農業委員会事務局長（先山照子君）
    　はい、そうなります。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○９番（中田隆洋君）
    　11ページです。畜産振興費の中で肉用牛の大会助成金のほうが減額になっていますが、説明を求めます。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　この大会は、沖永良部肉用牛振興大会、これはＪＡあまみ和泊事業本部、知名事業本部が事業主体、そして、大島地区肉用牛振興大会は大島地区の農協が主体ということで、今般、令和２年はコロナ禍の中で全ての農協関係の、畜産関係の大会が中止になったということで、当初予算計上していたのを減額いたしました。
    　以上です。
    ○９番（中田隆洋君）
    　併せて教えていただきたいのですが、肉用牛や子牛のやつ、品評会なんですけれども、分かりました。実際、全国大会がたしかあるかと思うんですけれども、そっちのほうはどのようになっていますか。
    ○経済課長（東　敏仁君）
    　2023年、鹿児島県で全国和牛能力共進会が霧島市のほうで開催されます。これは県知事が大会会長となっておりまして、その点は我々に入ってきている情報では、11区あります、それを全て今進んでいるということで、大島郡からも１頭育成のほうでという話はあるんですけれども、そこはまだ私のほうには情報が来ていませんけれども、そこもまだ間に合うんではないかと思っております。
    　いかんせんあと２年後なものですから、ぜひ来年度以降、このコロナ禍が終息して、大島郡内のこのような大会が開かれて、ぜひ来る2023年には大島郡から１頭でも選抜できればというふうに思っております。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　他にありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、７款土木費から８款消防費の質疑を許します。
    　事項別明細書14ページ下段から15ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、９款教育費から13款予備費までの質疑を許します。
    　事項別明細書16ページから19ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○４番（川畑宏一君）
    　19ページ、10款災害復旧費、２つ、委託料と工事請負費がありますけれども、こちら事業の詳細な内容の説明を求めます。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　この補正については、５月の梅雨前線に伴う災害がありまして、施設災害、水路と農地災害、路面復旧工事がありまして、その測量費と工事費でございます。
    ○議長（永野利則君）
    　他にありませんか。
    ○９番（中田隆洋君）
    　18ページです。教育費の中で文化財保護費ということで補正340万入っています。この原資の出先なんですけれども、その他になっているんですが、ここの説明を求めます。
    ○教育委員会事務局長（永井　徹君）
    　お答えいたします。
    　この文化財の340万、その他となっておりますが、これは土木課の事業であります町道の改良工事でございます。これが社会資本整備交付金からの事業となっておりまして、その道路を整備する際に新たに遺跡が見つかりまして、その遺跡の発掘がございます。記録保存目的の現地発掘調査ということで340万を計上しておりまして、これは土木課のほうから教育委員会のほうにお金が入ってくるということでの雑入となっております。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　先ほど川畑議員からもありましたけれども、災害復旧工事において根折字の浸透池についてちょっと質問を担当にしますけれども、東地区の、以前の浸透池が非常に排水が悪くて、私が担当のほうに写真を撮って説明してありますけれども、その補修について担当はどのように考えているかどうか。
    　場所は、根折字に入って右側のほうにヤスダカツヒコさんの大きなタケの奥のほうにある浸透池、これが先般の集中豪雨においてタナカさんの畑のところにずっと水が上がってきて、私も確認しましたけれども、約１メーターぐらい農道がつかっている状態、その辺りの圃場全て水没しておりまして、浸透池の整備については、私は窪地になっているところは、十分ボーリング調査において浸透するかどうかを確認の上で工事をするようにと、以前の基盤整備においては浸透池についての工事について要望したんですけれども、そこも窪地になっているものですから、非常に担当においては悩ましい災害だと思っておりますけれども、これについて担当はどのように考えているか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　集中豪雨の際、私も現地のほうを確認させていただきました。この場所だけでなくてほかの場所にも結構水害がありまして、それについては町耕地課サイドの事業計画調整会議というのがありますが、その中で県、関係機関等含めて対応をどういうふうにやっていくかということで話合いをしておりますが、いかんせん、今、事業が完了した地区でございまして、再度事業を乗せるということであると、どういう手続が必要なのかということで県と今、協議しているところでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第２表債務負担行為補正の質疑を許します。
    　表紙から９枚目の６ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第３表地方債補正の質疑を許します。
    　表紙から10枚目の７ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第89号、令和２年度和泊町一般会計補正予算（第７号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第89号、令和２年度和泊町一般会計補正予算（第７号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第11　議案第90号　令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予　　　　　　算（第３号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議案第90号、令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第90号、令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入では、県支出金及び繰入金の増額の予算措置でございます。歳出では、保険給付費及び諸支出金の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第90号、令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第90号、令和２年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第12　議案第91号　令和２年度和泊町介護保険特別会計補正予算　　　　　　　（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、議案第91号、令和２年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第91号、令和２年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入では、繰入金の増額の予算措置でございます。歳出では、総務費の増額などの予算措置であります。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○４番（川畑宏一君）
    　歳出、１ページ、一番上の一般管理費の増額の中で、その他の負担金29万7,000円の内容の説明を求めます。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　これにつきましては、介護保険システムのシステム改修費用になります。
    ○４番（川畑宏一君）
    　システム改修費用ということは、何か団体とかでみんなでシステムを持っていて、それを改修するのに当たって和泊町が負担する分というような認識でよろしいですか。
    ○保健福祉課長（南　俊美君）
    　事業者ではなくて、町村会のほうと各市町村が負担金を出し合ってシステムを構築していますので、その分の負担金ということです。
    ○議長（永野利則君）
    　よろしいですか。
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第91号、令和２年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第91号、令和２年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第13　議案第92号　令和２年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正　　　　　　予算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、議案第92号、令和２年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第92号、令和２年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、歳入では、諸収入及び国庫支出金の増額などの予算措置でございます。歳出では、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の増額などに伴う予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第92号、令和２年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第92号、令和２年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第14　議案第93号　令和２年度和泊町下水道事業特別会計補正予算　　　　　　（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第14、議案第93号、令和２年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第93号、令和２年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入において繰入金の増額及び町債の減額並びに歳出において下水道事業費の減額などの予算措置であります。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第２表地方債補正の質疑を許します。
    　表紙から５枚目の２ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第93号、令和２年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第93号、令和２年度和泊町下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第15　議案第94号　令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補　　　　　　正予算（第３号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第15、議案第94号、令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第94号、令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入において町債の増額並びに歳出において総務費の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、第２表地方債補正の質疑を許します。
    　表紙から５枚目の２ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第94号、令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第94号、令和２年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第16　議案第95号　令和２年度和泊町水道事業会計補正予算（第１　　　　　　号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第16、議案第95号、令和２年度和泊町水道事業会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第95号、令和２年度和泊町水道事業会計補正予算（第１号）は、収益的支出及び資本的収支において水道事業費用並びに資本的支出の増額などの予算措置であります。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　収益的収入及び支出、資本的収入及び支出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第95号、令和２年度和泊町水道事業会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第95号、令和２年度和泊町水道事業会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第17　議員派遣について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第17、議員派遣についてを議題とします。
    　お手元にお配りしたとおり、研修会等への出席について、会議規則第127条の規定によって議員の派遣を決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認め、したがって、議員派遣についてはお手元にお配りしたとおり決定しました。

    △　日程第18　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第18、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　議会運営委員長から会議規則第75条の規定によってお手元にお配りした閉会中の継続調査の申出があります。
    　お諮りします。
    　委員長の申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第19　各常任委員会の閉会中の継続調査申出書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第19、各常任委員会の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。
    　各常任委員長から会議規則第75条の規定によってお手元にお配りした閉会中の継続調査の申出があります。
    　お諮りします。
    　各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
    　これで本日の日程は全て終了しました。
    　会議を閉じます。
    　令和２年第４回和泊町議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。
    閉　会　午前１０時２１分

    地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議長　　永　野　利　則


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　児　玉　実　隆


    　　　　　　　　　　　　和泊町議会議員　　東　　　弘　明