発言内容 |
再 開 午後 １時００分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○９番（中田隆洋君）
皆さん、改めまして、こんにちは。
令和２年第４回議会定例会に一般質問を通告しておりますので、壇上より１点目の財政についての質問をさせていただきたいと思います。
今、全国の自治体では、来年度の予算編成作業に追われているところでございます。ところが、地元企業の業績悪化により法人住民税の減少、コロナ対策で住民税、固定資産税の支払い猶予、財政調整基金の取崩しなどにより、多くの自治体で財源不足に陥っているところでございます。また、総務省によりますと、返済のための資金が国から交付される自治体の借金、臨時財政対策債が多くの自治体で資金の積立てが不足になっている状態で、返済の時期を迎えると財政を圧迫し、住民サービスに影響が出かねないと指摘をされております。
和泊町においては、財政調整基金の取崩し等はないものの、財政指数、基金残高、町債残高、いずれも見ますと依然として厳しい財政運営となっております。
そこで、①財政健全化に向けた取組はどのようになっているのか。
②自主財源確保に向けた取組はどのようになっているのか。
③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の経済対策の成果はどのように反映するのかを、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
一般質問、１点目の財政について、順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目でございますが、本町の財政状況は、平成26年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の３つの財政指標が県内ワースト１となりました。財政健全化に向けた取組として、平成27年度からの５年間を財政健全化対策集中期間、さらに令和２年度からの５年間を第２期財政健全化対策集中期間として設定をし、新規起債発行の抑制や経常経費などの削減に継続して取り組んでおり、普通会計における起債残高は、平成25年度決算時の約112億円をピークに減少し、令和元年度決算時には約99億円となっております。
財政指標については、令和元年度決算時における経常収支比率は対前年度比0.5％増の91.6％、実質公債費比率は対前年度比0.5％減の15.9％、将来負担比率は対前年度比9.3％減の106.2％と、改善はされているものの、依然として県下市町村の中で高い位置にあります。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少により税収の伸びが期待できない中、高齢化の進展や社会福祉の充実による扶助費の増大、タラソ施設やサンサンテレビなどの既存施設の維持管理、運営、さらには総合交流アリーナ建設など、町民のニーズが多様化する中、さらに厳しい財政運営が予想されます。
財政健全化に向けた取組としましては、自主財源確保に向けた町税などの収入対策の強化を継続するとともに、新規起債発行の抑制及び経常経費の削減はもとより、各種行政サービスの受益者負担などの見直しを行い、引き続き財政健全化に努めてまいります。
次に、２点目の質問でございますが、自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入できる財源であり、地方税、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金及び繰入金など、自治体が自主的に徴収できる財源のことでございます。
令和２年度当初予算の自主財源は約14億円、自主財源比率は22.5％となっております。自主財源の比率が高くなるほど、行政の自主性や安定性を確保することができるとされております。本町の自主財源確保の取組としては、引き続き町税などの収入確保と、各種未収金対策を講じるなどの施策を継続し、各種行政サービスについては、受益者負担などの見直しを検討するとともに、町の保有する未利用財産などは、売却なども視野に入れた積極的な有効活用を行い、自主財源の確保に努めてまいります。
自主財源の確保対策として最も即効性の高いふるさと納税につきましては、令和２年度から推進体制を強化し、納税額の増加に向けた取組や企業版ふるさと納税の積極的な取組を実施しております。さらには、産業の振興、人口減少の抑制、交流人口の増加なども本町経済の活性化につながり、経済の活性化による税収の確保が必要不可欠でありますので、自主財源の確保について全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
次に、３点目の質問でございます。
本町における経済対策としては、飲食店を対象とした和泊町内飲食店等利用促進緊急対策事業で、ちばらーチケットを町内の全世帯に配布をし、最終的な実績は1,564万8,000円、使用率は93.8％でございました。
また、和泊町内飲食店・宿泊所固定費支援緊急対策事業では、４月及び５月の光熱水費、家賃などの固定費に対する支援を実施し、延べ117事業者、447万8,500円の助成を行ったところでございます。
加えて、国の持続化給付金の対象とならなかった事業者に対する和泊町商業者等事業継続支援事業については、７事業者が申請をし、和泊町商業者等感染予防資材購入事業では、現在23事業者が申請しており、年内に購入したものについては引き続き年明けの７月末まで申請を受け付けております。
また、観光関係の経済対策としまして、町民が町内宿泊施設に助成を受けて利用できる和泊町内宿泊所利用促進緊急対策事業、通称、島泊キャンペーンを５月21日から８月31日まで実施したところ、延べ宿泊数は1,800泊を超え、観光体験プログラム利用促進緊急対策事業、通称、島感キャンペーンとともに、事業者及び町民から大きな反響をいただいたところでございます。
４月、５月は緊急事態宣言に伴う業績の悪化があったものの、これらの事業によって助かったとおっしゃる事業者が多くおられました。国のＧｏＴｏキャンペーン実施により、10月には入り込み客が増加してきており、回復の兆しが少なからず見え、業績回復を感じている事業者もあるとのことでございます。
８月末まで実施したこれらの町の独自施策によって経済の下支えを行うことができたと考えていますが、財政運営にどのように反映されるのかは、令和２年分の所得申告などの状況を見ないと判断するのは、現在のところは困難でございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○９番（中田隆洋君）
それでは、財政の１点目から、またちょっと詳しくいろいろ聞いていきたいなと思います。
まず、今回この財政の質問をしたのは、先ほど町長のほうから行政報告のほうでもありました過疎地域からの除外というのが心配された中で、町長、議長等が国会のほうに行って、陳情活動をして、その難を逃れそうな感じで、ほっとしているところでございますけれども、いずれにせよこの和泊町の財政というのは数字的に厳しいなと思っていますので、早期にそこを解消していかなくてはいけないということで、質問させてもらっています。
主な財政指数について、少し担当課長、総務課長でよろしいですか、のほうに数字の、ちょっと確認と見解をお尋ねをしたいと思いますが、財政力指数、和泊町は前年度と同数値で、決算が終わっているので令和元年度になろうかと思いますけれども、0.18という数字になっていますが、この財政力指数についてはどのような見解をされているのか、お尋ねをいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
財政力指数については、過去からここまで同じような数値で0.1の前半、それから後半の数値を示しておりまして、これにつきましては、本町の財政は、過去から今まで苦しいとは言われておりますけれども、持ちこたえているというか、そういう見解でございまして、0.18、当然低い数字でございますけれども、郡内の他の団体もさほど本町とは変わらない数値だと思っておりますので、過去から現在までずっと持ちこたえてきたという印象を持っているところでございます。
○９番（中田隆洋君）
課長答弁ありましたとおりだと思っています。この財政力指数に関しては、人口減少のある中で基準財政収入額の減少はあろうかと思うんですが、その中でも先行投資をして基準財政需要額の増大をしてきたわけですから、ここはどうしても上がっていかないのかなと、それは重々分かって、私もこの数字、低くていいというわけではないんですが、低かったおかげさまもあって、今回、過疎地域の除外からも逃れている経緯もありますし、ここは心配をしていないところでもございます。郡内を見ても、徳之島のほうが少し0.24という、高いかなと思っていますが、この数字でいいかなと思っているところでございます。
どうしてもここに人口問題と町民所得の向上をしていかないと、数値の改善というのはできないから、またここはおいおい経済対策等で話をしていきたいなと思っております。
次の経常収支比率についてはどのような見解を持っているでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
経常収支比率につきましては、経常経費であります人件費、それから公債費、扶助費等が、当然年々、特に少子高齢化に伴いまして住民ニーズに対応するために、扶助費というのは今後も増大していくものと考えております。
今は、本町におきまして昨年度が91.6％、前年度につきましては若干増加しておりますけれども、一番高いときは94から95というポイントがあったと思いますので、それに比べると、この５年間の財政健全化対策集中期間を通しまして経常経費の抑制に努めてまいりましたので、今後も、この経常収支比率が高いということは財政の弾力性がないということでございますので、現在の状況、91台では継続していかないと、今後の財政運営に影響を及ぼすものと感じているところでございます。
○９番（中田隆洋君）
この経常収支比率に関しては、町長答弁にもございましたが、やっぱり経費の削減をしていく、課長答弁でありました扶助費の増大というのは、この社会情勢の中ではどうしても避けて通れないかなと思っております。少子高齢化というのがありますので、避けて通れない部分でもありますが、やはり町長答弁でありました経費削減をしていく、また、地方交付税というのが、やはり財政運営の中で一番大きなウエートを占めているんですけれども、基準財政需要額のかさ上げというのも考えていかないといけないのかなと、経費削減と需要額の増額によってこの経常収支比率というのを下げていけるかなと私は思うんですが、課長、どうですかね、今の２点については。
○総務課長（種子島公彦君）
経常収支比率につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、基準財政需要額の伸びというのが、今年国調がありまして、約500名ほどの人口が減少していると、今、集計値が出ておりますので、地方交付税の基準財政需要額の基礎となる部分が人口が主な数値でございますので、基準財政需要額の伸びというのがそれほど期待できるのかというところは、ちょっと今危惧しているところでございます。
それと、国全体の交付税の原資である法人税、所得税、市税等が、今後どのようにこの新型コロナウイルス関係の影響で、原資となるものも伸びが非常に少なくなる、もしくは減少するということも考えられますので、基準財政需要額の面につきましては、若干危惧はしているところでございます。
○９番（中田隆洋君）
基準財政需要額の伸び、心配されるところでございますが、実際、地方交付税のほうが横ばいから若干伸びてきていますので、これには確かに人口が年間100人ぐらいで減っている、これが需要額の算定を押し下げているところですけれども、そのほかにも、ハード面で、市町村個別算定経費の中で道路整備と農地整備、農業人口もこれに含まれてきますし、そういった部分でこの需要額のほうは維持をしていっているのかな、そういったところで交付税のほうも維持できているのかなと思っておるんですが、何にせよ経費の中で分母を上げないといけないので、分母を上げる中では、先ほども言った地方税や地方交付税、こういったところもやはり考えていって、あと、分子の部分であります経費の分を下げていかないと、なかなかこの数値のほうは改善できないのかなというふうに思っております。
それでは、実質公債費比率、また将来負担比率も意味が似ていますので、この２つについてはどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
将来負担比率につきましては、現在、令和15年度までのシミュレートをしているところでございますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、総合交流アリーナの建設に向けて、今、起債残高を抑制しようということで取り組んでいるところでございまして、以前、中田議員からの質問にもありましたけれども、考え方としては、10億償還して７億を起債していくということを念頭に置いているところでございますけれども、本年度の来年度に向けた各課への予算編成説明会においては、来年度は起債の予算額を５億円にしようということを今目標にして、各課にも取り組んでいただいているところでございまして、今、集計中でございますけれども、公共事業につきましては、ある程度ないと町の活性化が生まれないということで、今後、事業の緊急性、重要性を勘案いたしまして起債の発行額、それからどういった事業を次年度に取り組むかといったことを、今、集計をしているところでございます。
そういうもろもろにおきまして、あと、債務負担行為につきましては今後大きなものはないと考えられておりますので、起債の関係が一番将来負担比率には関係してくるのかなと思っているところでございます。
あと、実質公債費比率につきましても、現在のシミュレートでは、総合交流アリーナを建設した場合に令和11年度に17.0ということを今シミュレートしておりまして、これが18％を超えますと許可が必要になるということで、そこを抑制する、そこまでいかないように抑制しようということで、今、計画を進めているところでございまして、この実質公債費比率、それから将来負担比率につきましては、どうしても起債の発行額が一番影響するということが考えられますので、いかに今後の事業について起債を抑制しながら、後ほど質問もあるかと思いますけれども、総合交流アリーナの建設に向けて今取り組んでいるところでございます。
○９番（中田隆洋君）
今の数字の中で、将来負担比率が削減をされてきています。今、大きな起債というのをしていない中で、将来この起債が減ってくるという数字を示しているかなと思っておりますが、課長答弁にもございました、やはりこの町債の抑制をしていかないといけないということで、実際借金の返済、公債費の中で約10億で、新規の起債で約６億から７億ということでしているんですが、それを５億に減らして抑制をしていかなければいけないという答弁いただきました。おっしゃるとおりかと思いますが、課長もおっしゃったとおり、やるべき公共事業もまだある中で、なかなか難しい判断になってくるかと思っております。
そこで、やはり私は、この実質公債費比率を抑える中では、国費の事業の導入を進めながら、その公共事業を推進していかなければいけないのかなというふうに思っております。ちょっと前に、３年前になりますが、たしか一般質問の中で地域強靱化計画を策定してくれと、そうすると、国の強靱化事業の中で２分の１から３分の１が国費の事業、あと事業債、その残りを過疎債というふうに持っていくと、大幅な町債抑制につながるかなという思いで提案をさせてもらいました。その当初の３か年計画でしたが、強靱化計画、国費で3.7兆円ついていました。今回それがさらに継続ということで、５か年継続になる見通しでございますが、後ほどまたここについてはお尋ねをいたします。ぜひそういった国費の事業を導入して町債抑制に努めていかなければならないというふうに、私は考えております。
それでは、この財政指数を改善していく中でやらなければいけないこと、町長が言った経費の削減、財政需要額のかさ上げもできればやるべき、あとは、国費の導入による町債の抑制、この３点を進めていってもらいたいと思っているんですが、今年度、第８次和泊町行財政改革大綱というのが出されて、読ませていただきました。いい中身で、これを進めていければいいなというふうに思っているところでございますが、まず、その大綱の中で、ＩＣＴまたはロボットの活用をしていくと、業務の効率化で経費削減につなげていくと、また、民間活力の活用ということで、町の業務の委託についても進めていくというふうにうたっております。
課長、この今のＩＣＴ、ロボットの活用を進めていく、または民間活力を活用して業務の委託を進めていく、この２つから考えられるのは、この後どういうふうにこの行財政改革を進めていくんですか。何を目的にこの行財政改革を進めていくのでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
ＩＣＴ、それからＲＰＡ、ロボットを活用したというような事業が、今、非常に推進されております。ＩＣＴとかＲＰＡにつきましては、業務のできる部分はそういったところでさせて、また、ただ、経費の削減はもちろんでございますけれども、今言われております働き方改革の中の一環としても、業務量をいかに少なくしていくかということも非常に大事な部分だと思っているところでございます。
また、民間活力につきましても、当然直営でするよりも、民間の専門的な技術、それから能力を生かしてしていただいたほうが効率的であり、また経費の削減にもつながり、また業績も、そちらのほうが専門的な知識を生かしておりますので効率的になろうかと思いますので、そういった総合的な経費の削減と業務の改善、働き方改革の推進という点で、今後、推進していきたいということでございます。
○９番（中田隆洋君）
課長はそこを触れなかったんですが、僕はこの改革で進めていってもらいたいんですけれども、ＩＣＴ、また業務委託というのは。要は、ここは経費削減の中でも人件費の抑制につなげていく業務改革ではないかなと、そのように思っているんですが、どうでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほど議員が言われましたＩＣＴ、それから民間活力の活用で人件費の削減ができるのかどうかというと、今、疑問でございまして、今年度から会計年度任用職員制度がありまして、実質今年度でも昨年度より約7,000万の増額が今見込まれておりまして、人件費総額でいいますと、削減ができるのかというのは今のところはっきりは言えないところでございます。
○９番（中田隆洋君）
課長、これ、中長期的な改革大綱ですね、だから、今年、来年で人件費が削減できるかというと僕はそうは思っていません。給料を下げろなどとも思っていません。ただ、将来的にこの職員数をどう考えていくのかというところからだと思っているんですよ。
今現在、町の職員は何名ですかね、職員で129名、任用職員もいますので、任用職員が138名ですか、私が持っている資料で、会計年度任用職員が138名で、職員が129名というふうにもらっているんですが、この職員数というのが横ばいから若干ちょっと増えたりもしているんですが、この職員数について財政改革の中では考えていかないといけないという思いで、それを考えてこの財政大綱の中でうたっているのかなと、僕はその思いで読ませてもらっていたんですよ。
というのは、ＩＣＴを使って業務が、例えば１日１人２時間、時間削減ができた、そういう方が４人いたら、８時間分時間がつくれる、ということは、１人分の人件費が出てくる、それを繰り返していって人件費の抑制につなげていく、または、いろんな担当職員が持っていた事業を民間委託していって、そういった人件費抑制につなげていく思いでこの大綱をつくられているかと思っていたんですが、そうではなかったようですが、経常収支比率の中でも公債費が一番ウエートを占めていますね。その次にウエートを占めているのは何ですかね、課長。
○総務課長（種子島公彦君）
職員数につきましては、中田議員が当初予算等の資料かと思いますけれども、現在のところ私が把握しているところでは、正規の職員が141名、それから会計年度任用職員が132名いるというふうに、私は把握をしておりまして、経常経費の中で公債費の次に影響してくるのは、議員がおっしゃったとおり人件費だと思っております。
○９番（中田隆洋君）
財政改革の中でこの経常収支比率を正常化にしていくには、どうしてもこの２番目に歳出の高いウエートを占めている人件費23.9％、令和元年度で、ここに着手をしないと本気の改革というのはできないと私は思っています。いろんなペーパーレス化、または光熱費等の削減等もうたっておりますけれども、それはこのまま継続で進めていってもらいたいと思うんですが、そういった部分が占めている割合というのは、大変経費の中ではウエートを占めていないんです。ここが下がったところで経常収支比率というのはそう影響はしない。
ぜひこの財政改革の中でこの人件費というのにやっぱり触れていくべき、職員数というのにもやっぱり改善していかなければいけないと私は思っておりますが、町長、どうですか、職員数について。
○町長（伊地知実利君）
重要なことは職員数でいろいろ決まってくるわけですが、その職員の削減というのも非常に重要なことかとそのように思いますけれども、やはり私どもが業務を進めていく中で、町民のニーズというものに応えるためには、やはりそれなりの人を確保することも必要かとそのように思っておりますし、今、いろいろ町民のニーズをこの議場の中でも質問をいただいたり、いろいろ町民の中からもいただいているところですが、先ほど総務課長がお答えをいたしましたけれども、緊急に減らすとか増やすとかいうことは難しい面もありますけれども、総合的に考えて、今言う経常収支を減らす、人件費を抑制するということも重要な案件ではございます。
そういうことで、今、いろんな、国でも進められておりますし、そういうものを勘案しながら私ども地方も考えていかなければ財政健全化に向けた取組はできないと、そのように思っております。ただ、町民のニーズに応えるためにはどうあるべきかということも真剣に考えながら、この問題について、今ご提案の件については、検討していかなければいけない、そういうふうに思っております。
中でも、任用職員も100人を超す人数でございます。それも、一つは町民のニーズに応えるための対策であるとそのように認識をいただきたいと思いますけれども、あくまでも経常収支を減らすためには、やはり人件費も大きなウエートを占めておりますけれども、急に減らすということが、今のところ総務課長が答えたように、できないというところもありますが、今後、十分な各職員、そして各課連携をしながら、どういうふうな対応ができるかというものは十分に検討はしていかないといけないと、そういう思いでおりますし、これはおいて行事を進めるわけにはいきませんので、十分に多角的に、総合的に検討しながら対応してまいりたいと、そのように思います。
○９番（中田隆洋君）
私も、急に職員を削減しろなんか一言も言っていない、この行財政改革大綱の中で、中長期的な、これは５年ですけれども、財政改革、いろんな行政改革をする中で、やっぱり５年から10年を見て方向性を決めていくわけですから、その中では、やはりこの人件費についても、職員数についても考えていって、そうしないと、ＩＣＴを、ロボットを導入する意味がないんじゃないですか、業務委託をしていく意味がないじゃないですか。そういったところ、行政を簡素化して、スリム化していく行政を進めていくために、国がこういった予算を講じているんじゃないですかね。
ぜひこういった大綱の中で、それを考えていなかったというのがあるようですが、この行財政改革大綱、計画の中でも、ぜひそういった職員数について考えていっていただきたいなと要望をしたいと思います。
あと、さっき言った職員数、業務委託に関して行革を進めていく中で、業務改革の取組の成果を反映した基準財政需要額の見直しというのが国から出されて、平成28年度から、それについて課長はどのように認識をされているでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
基準財政需要額につきましては、先進的な取組をしたところには厚く交付をするというような国の方向性もございましたけれども、若干本町におきましては逆行するような部分もあったかと思っているところでございます。
○９番（中田隆洋君）
私の資料は、その平成28年度で申請した市町村の中で取り入れられた事案等があって、資料をもらっていますけれども、業務委託をした部分に関して、その指定管理経費等が基準財政需要額にかさ上げされている。つまりそれは、交付税措置はされるという国が出している行革の推進事業であります。これにおいても、人件費の削減等もこれに含まれてきますし、先ほど言った業務委託などのためのＩＣＴの活用、ロボットの導入、だったらその経費がこれにかさ上げをされてくる、地方交付税で入ってくるという仕組みになっているようですので、ぜひもう一度検証されて、こういったのも活用しながら、経費を抑えながら交付税を上げていけるという、二重にして財政健全化に向けたことができていく方法もあるようですので、そういった取組も考えていただきたいなと思っております。
まだ続くんですが、まず、基金の残高についてどのように考えているかなんですが、ちょっと壇上からも言いました臨時財政対策債というのが、国の交付税措置の足りない部分で一回市町村で借入れをして、その後、国からその分を交付税で戻していきますよということで、通常はその部分は積立てをしていくのか、それはそれをそのまま運転資金として使っていくのか自治体で選べるんですが、やっていくんですが、その積立てというのはどのようになっていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
臨時財政対策債につきましては、当該年度の財政の運用に現在のところは充当しておりまして、積み立てるほうにはしていないところでございます。
○９番（中田隆洋君）
ここも、うちが持っている基金の中でも心配なところでありますが、他の自治体を見ても、やはり積立てをしているのか、減債基金の中に積み立てているのかちょっと分かりませんが、和泊町が減債基金は１億6,000万しか組んでいないところで、今、全体起債は100億ほどですが減債基金が１億6,000万しか組んでいない、離島で財政数値がいいところで見ますと、喜界町が約７億3,000万積み上げをしている、長島町とかも７億円積み上げているという中で、これは多分、先ほど言った臨時財政対策引当金の積立て部分なのかなと思っているんですけれども、もう返済が、和泊町たしか返済も毎年来ている、返済をされていると思うんですが、それについてどのように考えておりますか。
○総務課長（種子島公彦君）
起債の償還に充てるために積み立てている基金が減債基金でございますけれども、これに関しましては、繰上償還等の財源に充てるために、現在１億6,200万ほど積み立ててございますけれども、臨時財政対策債は、先ほど言いましたように当該年度の財政運営に充当しているところでございまして、運営した後の残につきまして、２分の１は基金に積み立てるということになっておりますので、今のところ財政調整基金のほうに余剰金を積み立てているのが本町の現状であり、また運用の仕方でございます。
○９番（中田隆洋君）
和泊町の財政調整基金が10億で、そのもろもろを入れて23億ほどの基金があるんですが、この基金積立額については、このぐらいでいいのかなというふうに思っているんですかね、どのように思っていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
基金の積立額につきまして、当然多ければ多いほうがいいわけでございますので、今、約24億ございますけれども、これについて多い少ないというのは、他の市町村に比べれば財政調整基金等も少ない部分がありますので、満足している状況ではございません。
○９番（中田隆洋君）
ぜひ、私もまだまだ積立て不足だと思っておりますので、先ほど言った事業の見直し、国費事業を導入した町債とか、歳出の圧縮をして、ここに入れないと、基準財政需要額は100分の75％で低く計算されますね。基準財政需要額は75分の100で多くなる、単純計算でいくと、通常で使う財源の20％ほど多く交付税措置がされるように計算上はなっているんですよね、国のほうは。そこで基金の積み上げをしてくれというふうに国も考えているだろうかと思っていますので、基金の積み上げをしていただきたいなと思います。
先ほども言いました財政指数的によろしい喜界町を見ますと、町の借金が６億6,000万に対して基金積み上げが３億1,000万、半分はもう基金積み上げされていると。また長島町を見ても、基金積立てを見てみましても５億6,000万積み上げをされている。やはり少し和泊町は、ほかの市町村に比べても、借金額と債務負担行為まで入れますと約102億ですかね、102億借金があるわけですから、それに対しての積み上げ額というのが他の自治体と比べてやはり少ないのかなと思っておりますので、そういった取組、ぜひしていただきたいなと思います。
町民ニーズに応えるために、確かに財政出動等もされているかと思いますけれども、さっきも言いました国費の事業導入によってその町債を圧縮していかなければいけないということで、国土強靱化計画策定を依頼して、その３か年では実現しなかったわけですが、そのときの国費が3.7兆円ついた事業がありました。今年度12月補正から15か年事業で、先に今後５年間の国土強靱化加速対策として国のほうが予算化をするということでございます。予算総額で15兆円の規模の事業枠をつくるということでありますが、これについてはどのように進めていっているのかどうか、お尋ねをいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
国土強靱化計画につきましては、現在策定中でございまして、今年度中に策定をする予定で、今、作業を進めているところでございます。
○９番（中田隆洋君）
今年度で策定するということで、来年度からこの事業申請をしていけるのかなと思っております。
大幅に予算増額をされていますので、下水道事業にも使える、緊急輸送道路、無電柱化対策にも適用される、または上下水道のインフラ整備にも、耐震化にも使える、港湾にも使える、空港にも使える、公共住宅、学校にも使える、またデジタル化、今から言うＩＣＴとかいうそのデジタル化、通信システム網にも使えるというふうに、幅広い中でこの事業を組めるようですので、２分の１から３分の１国費事業ということで、さっきも言いましたが、その後、事業債、その残りを過疎債、また使えるようになれば過疎債を充てて町債の圧縮につなげていっていただきたいなと思っております。
時間がございませんが、２点目の自主財源確保に向けた取組についてということで、町長答弁でございました未収金対策を強化していくということですね、あと、未利用の町有地の売却も進めていくと、あと、ふるさと納税、産業人口についても取り組んでいくということでございました。
そこで、まずその中で、私が思う自主財源確保なんですが、まず、収納対策の強化、未収金ありましたね、８月31日速報値で税務課長のほうからいただいてありますが、７億5,000万未収額とあります、この収納対策を強化していかなければ自主財源の確保は難しいかなと思っておりますが、この収納対策強化についてはどのように考えていますか。税務課長でよろしいですか、これは、全課に対応することでございますが。
○税務課長（有馬清武君）
お答えいたします。
収納対策の強化ということで、令和２年度、本年度からコンビニ収納、またキャッシュレス決済等、納付、また収納関係の納付環境の整備が図られたことによりまして、またこの収納率の向上につながっていっているものと思われます。
○９番（中田隆洋君）
分かりました。
キャッシュレス化が進んできているということで答弁いただきました。これで改善が進めればいいんですが、ただ、現納分に関してはこの収納対策、納付環境の拡充で対応できてくるかと思うんですが、過年度分に関しては、やはり徴収業務というのを持っていかないと、なかなか過年度分１億1,400万ほどありますが、その分の回収が不可能かと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○税務課長（有馬清武君）
滞納分の収入強化ということでありますけれども、現在、財産調査、また給与や預貯金の差押えなどの滞納処分のほうに力を注いでおります。平成30年度においては、この財産調査関係が数百件程度でございましたが、令和元年度においては2,000件、今年度も、途中で1,700件ほど今行っておりますので、そこら付近に力を注いでいるところでございます。
○９番（中田隆洋君）
分かりました。
滞納処分のほうに力を入れていくということであります。
あと１点、未利用の町有地の売却についても進めていくという町長答弁でございましたが、今現在どのように進められているのか、お尋ねをいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
本町において、行政目的をなくしたり、また将来的な利活用計画が定められていない財産を、今、普通財産として管理しているところでございますけれども、今年度の取組といたしましては、自主財源確保の観点からも進めておりまして、現在６件、448万5,000円ほどの売却の実績がございます。
それから、普通財産にして貸付けをしているところが39件ございますけれども、それ以外に、まとまって利用が可能であるという見込みのある土地が２件ございまして、そこをこの後公表して、売却をしていく予定にしているところでございます。
○９番（中田隆洋君）
この点についても深く質問したかったんですが、若干時間がないので、この土地に関しては、平成30年度から令和末で252％の町有の土地が増えているということも気になっていたんですが、後ほどまた課に行って聞きたいと思いますが、この公有財産の売却なんですが、改革大綱の中の計画にも数値目標が載っていなくて、この成果をどうやって判断するのか、大綱は大変いいんですけれども、改革実施計画ですか、これも一緒についていたんですが、これ一、二枚で、何ら数値目標も載っていない計画で、少しがっかりしているところです。
今現在、土地の売却も進めているし、実績は出ている、その目標をやっぱり数値的に出していくべきかなと思っておりますので、もしよければ、原課でこの部分の数値化をしていっていただきたいなと思っております。
すみません、時間に追われてしまって、③のコロナ関係の経済対策の成果ということでございましたが、これについては、経済対策、私も和泊町においてすごくいい経済対策をしてきているなというふうに思っております。国から交付税が２億5,000万ほどを使って経済対策をしてきていますが、何せ今、税収でどのくらい反映するか把握していないということでございましたが、来年度の事業の積み上げをしていくと思うんですよね、今、12月から１月、その中で税収がどのくらいあるのかというのは分かっていないと、事業を進めていくか進めていかないかの判断基準になってくるかと思うんですが、税務課長、どうですかね、和泊町の税収は例年並みの税収を見込んでいるんですか。
○税務課長（有馬清武君）
ちょうど今、当初予算歳入の積み上げ見積書を総務課のほうに提出させていただいたんですけれども、議員おっしゃられるとおり、来年度どれだけの町税が入ってくるか、ちょっと不透明なところもあります。算定上は例年どおりの算定方法ということで、コロナの影響を勘案いたしまして、若干徴収率のほうを５％ほど下げて見積りをしたところでございます。
以上です。
○９番（中田隆洋君）
すみません、時間配分を失敗しまして、２つ質問してありますので、２つ目の質問もさせていただきたいと思います。
地域振興について。
①人口減少、高齢化により字の運営が厳しくなると予想されるが、将来的な地域運営組織をどのように考えているか。
②地域における定住促進住宅用地を推進すべきと思うが、住宅施策をどのように考えているのか。
③地域在住職員の採用はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（伊地知実利君）
議員の２点目、地域振興について、順を追ってお答えをいたします。
本町の国勢調査人口は、昭和30年の１万2,564人をピークに減少しており、令和２年国勢調査の集計では6,246人となり、当時の約半数となっております。また、高齢化率も今年の12月現在で36.1％となっております。
地域組織の運営については、最終的には、字の合併なども検討しながら取り組んでいく必要があると考えておりますが、現在でも隣接字や学校区単位で共同イベントなどを開催しているところもあり、一部共同でできるところは共同で運営していく方策も考えられます。
また、国内における一部のコミュニティー組織では、独自の案を持ち出し、人口減少に歯止めをかけている事案もあることから、今後はそれらを参考にし、新たなコミュニティーの在り方について模索しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
人口減少対策及び少子高齢化対策については、国全体の課題であり、今後も国の動向なども注視していきたいと考えております。
２点目でございます。
警察署横の定住促進住宅用地は７区画整備をしており、うち２区画については町において定住促進住宅を建設してあり、残りの５区画については本年度で全区画が契約済みとなっております。
今後は、定住促進住宅の整備については、町有地の活用を基本に社会資本整備総合交付金事業などを活用しての用地整備を検討してまいります。現在、空き家活用促進事業をモデル的に進めており、民間活力を活用した空き家の改修事業を実施しております。改修を実施した空き家を空き家バンクに登録をし、移住・定住者を呼び込むことができるのではないかという考え方もあります。
以上のことから、用地整備の検討を進めながら空き家を利活用し、Ｕ・Ｉターン者などの移住・定住促進に努めてまいりたいと考えております。
３点目でございますが、常勤職員の採用については、和泊町職員採用試験要領を作成し、採用予定職種及び受験資格などについて定め、試験を実施しております。その中で居住地を限定した募集はしておらず、本町在住者のほか、他市町村または他県からの応募者も受け付けております。
地方公務員法第13条において、平等取扱いの原則がうたわれており、全ての国民はこの法律の適用について平等に取り扱われなければならないと規定されており、この法の趣旨からも地域を限定する差別は避けなければならないものです。
また、和泊町職員の任用に関する規則に基づき、試験の種類及び試験の区分ごとに職務遂行に必要な能力を有するか否かを判断するため、競争試験を実施しております。その合否についても居住地を限定した採用はしておらず、和泊町職員採用試験委員会による推薦及び試験結果を総合的に勘案して決定をしております。
会計年度任用職員の採用についても、書類選考、面接試験、筆記試験の試験区分においても、居住地を限定した募集や採用は行っていないところでございます。
○９番（中田隆洋君）
町長、大変申し訳ございませんでした。時間を過ぎて答弁をしていただきました。ありがとうございます。
もう時間になりましたので、質問はこれで終わりますが、また次回、少しできなかった部分をさせていただきたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時０３分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 森 富 隆
和泊町議会議員 川 畑 宏 一 |
