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更新日:2022年9月1日

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6月7日(一般質問:山口明日香議員)

発言者

山口明日香議員

発言内容

再 開 午後 1時00分
○議長(永野利則君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 会議に入る前に、午前中行われました池田正一議員の質問の答弁の訂正があるようです。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 午前中、池田議員の一般質問の中で、4回目のワクチン接種の中で、希望する方については柔軟に対応していきたいと答弁しましたが、確認をしましたところ、4回目の接種対象者につきましては、60歳以上の者、それから18歳以上60歳未満の者のうち基礎疾患を有する方、それと、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者となっております。かかりつけの先生にご相談いただきたいと思います。
 訂正させていただきます。

議長(永野利則君)
 次に、山口明日香君の一般質問を許します。
○1番(山口明日香君)
 町民の皆様、うがみやぶらー。こんにちは。議席1番、子育て真っ最中、3児のママ、山口明日香です。子育て真っ最中、3児のママという挨拶も今日で終わりになります。次回からは、4人のママになっています。和泊町議会に在籍中に妊娠、出産した議員はおらず、正直、不安な部分もありますが、私が前例となり次世代へつなげていき、女性が働きやすい環境づくりをしていきたいです。これからも体調に気をつけて頑張ります。
 それでは、令和4年第2回定例会において、2項、3点の質問を通告しておりますので、壇上から1項めの子育て支援について2点質問させていただきます。
 新型コロナウイルスの影響で、妊娠中の女性を取り巻く環境は、里帰りがしにくくなったなど、これまで以上に様々な不安な要素が増えているかと思います。
 そこで、1、子育て支援について。
 1.産前産後の支援サービスには、どのようなサポート事業があるか、お尋ねします。
 2.令和3年第2回定例会で、ゼロ歳から2歳児の産前産後の継続通園について、検討すると答弁があったが、その後どのような検討がなされたか、お尋ねします。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○町長(前 登志朗君)
 山口議員の第4子の誕生を皆で楽しみにしております。
 それでは、質問の1.からお答えいたします。
 産前産後のサービスとしては、妊娠後にご本人の申請に基づき母子手帳の交付を行い、定期的な健診と相談が受けられるようになります。妊娠期には、妊婦だけでなく、父親も一緒に学習できる場や友達づくりなどの場として、両親学級を妊娠中期と後期に分けて、医療機関と協力して年間8回開催しております。必要に応じて、個別訪問や対面相談も実施しています。
 出産後は、産婦健診や1か月児健診、乳児全戸訪問などを行いながら、発達の時期に合わせた乳幼児健診と相談指導を行っています。また、今年度から産後ケア事業を新規に始め、出産後に育児支援などを特に必要とする母子に対し、心身のケアなどを行ってまいります。さらに、子育て家庭の保護者をサポートする事業としては、子育ての不安感を緩和し、子供の健やかな成長を促進するための体験活動や保護者が交流する場となる「ほっとステーション」を設置する地域子育て支援拠点事業や、町内のこども園・保育園において、保護者の疾病や育児に伴う心理的・身体的負担などの軽減を図るため、規定の範囲内で一時的に児童を保育する一時預かり事業、生後1歳半までの期間、乳児用品の購入に関して上限1万円を助成する乳児用品購入費助成事業を実施しております。
 山口議員の2点目の質問にお答えします。
 ゼロ歳から2歳児の産前産後の継続通園については、令和3年第2回定例会後、令和3年8月5日の議会全員協議会で説明した、次のとおりとなっております。
 町内のこども園や保育所の運営は、子ども・子育て支援法や児童福祉法及び労働基準法などに基づくものであり、現状として、産後8週間満了時に保育継続が必要と認められる就労や保護者の疾病などの事由確認が必要となります。
 なお、今後は、子供に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えることとし、令和5年4月に創設が予定されているこども家庭庁における政策を注視し、活用できる事業の導入などにより、本町のよりよい子育て環境の整備に努めてまいります。
 壇上からの答弁は以上でございますが、この後、自席からお答えさせていただきます。
○1番(山口明日香君)
 先ほど答弁にもありましたが、母子手帳だったり、両親学級など、いろいろ健診等もあるということだったんですけれども、産前産後の支援サービスの重要性については、どのように考えているのか、お尋ねします。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 産前産後、お母さん方が安心して出産、子育てできる環境づくりは、非常に大事なことであり、少子高齢化の中、さらに力を入れていくことが重要かと思っております。
 そういうことで、本町におきましても、保健センター内に昨年4月、子育て世代包括支援センターを設置しまして、体制として兼務となっておりますが、保健師3名、看護師1名で、お母さん方からの各種子育てに関する相談などを行いながら、必要な支援に関係機関と取り組んでいるところでございます。
○1番(山口明日香君)
 産前産後のサポートなどの支援のニーズについては、どのように把握されているのか、お尋ねします。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 産前産後のニーズにつきましては、母子保健手帳ですね。受付で妊娠が把握できるわけなんですけれども、その後、保健センターの職員が、窓口に来られ、それから電話での相談受付、訪問などを通して、必要な支援、サポートにつなげていくということです。
○1番(山口明日香君)
 受付だったり、電話でということだったんですけれども、今後、ニーズを調査したり、アンケートなど考えていることがあるのか、お尋ねします。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 アンケートということでございますが、必要に応じて、お母さん方が必要と思われる産前産後の支援、具体的にお母さん方からの要望等がありましたら、それはそういうことで酌み取って対応していく必要があるかと思いますけれども、これまでも十分お母さん方と対話、電話等を通じまして、その辺も個々のニーズを捉えながらサポートしているという現状もございますが、必要に応じて対応していきたいと思います。
○1番(山口明日香君)
 ぜひ対応していってほしいと思います。
 育児相談などは来ているのか、お尋ねします。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 お答えします。
 先ほど町長からもありましたように、ほっとステーション等々も利用しまして育児相談等も行っておりますので、そういった場でいろいろな育児相談を受け取っております。
○1番(山口明日香君)
 毎年どのぐらいの相談件数なのかだったり、相談の内容、また、最近では、コロナ禍ということで、相談件数の増減などはどのようになっているのか。3つお聞かせください。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 ただいまの件ですけれども、件数等を全部把握しておりませんので、後でご報告したいと思います。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 先ほど申し上げましたけれども、子育て世代包括支援センターでの相談件数といたしまして、面談が45件、電話が27件、訪問が38件となっており、主な支援内容としまして、子供の発育・発達、産後の鬱、子育ての不安、生活困窮、ハイリスク妊産婦に対する支援等が、主な内容となっております。
○1番(山口明日香君)
 コロナ禍での相談件数の増減は、もし分かるようでしたらお聞かせください。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 全体として、なかなか訪問ができないということがあるかと思いますが、コロナ前の数字は、今、私、手元に持っておりませんので、増えたのか減ったのか、ちょっと評価できないところでございますが、随時、面談、電話、訪問など、お一人お一人のケースに合った体制をしいているというところです。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 先ほど件数があったんですけれども、その中に産後鬱とあったんですけれども、その割合とか、もし分かるようでしたらお聞かせください。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 すみません。産後鬱が何件かという部分についても、また後でお知らせしたいと思います。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 この産前産後のサポートの事業の利用状況は、どのようになっているのか、お尋ねします。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 産前産後の利用状況、ちょっと数字は持ち合わせていないんですけれども、年間約50件ほどの出産届が大体あるかと思っております。ほとんどのお母さん方が、母子保健手帳を通して、保健センターに妊産婦健診や子供の生まれた後の予防接種等で関わりがございますので、ほとんどの方がそういうことで保健センターの職員と連携し、相談しながら各種子育ての不安解消も含めて相談などしていると認識しております。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 先ほど町長がお答えした、ほっとステーションの利用状況なんですけれども、延べ人数になりますが、大人の方が1,178名、お子様が1,429名、合計2,607名、これは延べ人数であります。
 それと、乳幼児用品の助成事業の件数なんですが、去年が443件の助成をしております。
 以上です。
○1番(山口明日香君)
 ほとんどの方が利用できているのかなと思うんですけれども、近年では、核家族化が進み、沖永良部島は離島なので、島外から転勤されてきた方々や嫁いできた方々など様々な方がおられます。産前産後は、心身が不安定な状態にもかかわらず、実家などに頼りにくい方も少なくないと思います。また、最近では、コロナ禍ということもあり、おうちで過ごす時間が多くなり、育児での不安や孤立感を解消できないと、育児ノイローゼや、先ほどもあった産後鬱状態、その結果、児童虐待などを引き起こしかねないのかなと思います。
 鹿児島県内市町村が認定した児童虐待件数は、10年連続で過去最多を更新したそうです。通告・相談件数も、9年続けて最多とのことです。より一層の産前産後支援サービスの充実や利用促進を図っていき、心身のケアや育児相談など、きめ細かくサポートするべきだと思いますが、どのようにお考えですか。
○保健福祉課長(南 俊美君)
 先ほどの町長の答弁でもございましたけれども、産後ケア事業、これが今年度からスタートいたします。この中身につきましては、産後に心身の不調または育児不安等がある方に対してのきめ細かい支援としまして、病院での宿泊による休養の機会の提供、それから病院での通所によるサポート、また支援が必要な方の自宅を訪問してのサポート体制の充実などに対して、財政的な支援も受けられますので、その辺の部分を広報周知しながら、安心して子育てができる環境づくりに努めていきたいと思います。
○1番(山口明日香君)
 ぜひ広報周知していってほしいと思います。地域の実情に合った産前産後の支援サービス、サポートを行えるよう、ニーズ調査もしたりしていってほしいと思います。
 続いて、2.点目について質問していきます。
 令和2年第3回定例会9月議会では、「現在、産前6週、産後8週は、保育園、こども園に通園が可能だが、子育て支援の観点から、その後も継続して通園できるようにすべきだと思うが、どのように考えているか」という質問に対して、「保育園、こども園の入園は、原則として、家庭での保育に欠ける場合が対象。3歳以上の園児に関しては、就学前教育の一環として継続入園しているが、2歳児以下の園児は、保育に欠ける状態にあるとは言えないため退所をお願いしている。現在、入園中の園児の保護者の中にも、入園時に申告した就労を終えた方や産後8週が満了した方など、家庭での保育が可能な方については退所をお願いし、待機している乳幼児の対応をしている。例外として、3歳以上は、短時間の通園が可能になっている」との答弁がありました。
 また、令和3年第2回定例会では、確認で、「3歳から5歳児の半日保育は、保護者の就労関係なしに継続で入園・入所できるのか」という質問に対して、「3歳から5歳のお子さんに関しては、和泊幼稚園でも3歳から5歳の園児の皆さんがおりますので、就労に関係なく半日保育は実施している」との答弁と、「ゼロ歳から2歳児については、産前6週、産後8週は継続して入所が可能だが、産後8週を過ぎると退所になるということだが」という質問に対しては、「そのとおりになります」との答弁がありました。「全体的に、保育園、こども園が定員が下回っていて、少しゆとりがあるということだが、出産後は、母体のケア、乳児の世話など人生の大仕事をしています。ゆとりある状況で、3歳から5歳児の半日保育を終日にしたりといった考えや、ゼロ歳から2歳児も、産前6週、産後8週で退所ではなく、継続して入園・入所できるようにする考えはないか」という質問に対しては、「今のところは考えていないが、県内でもそういう形で行っておりますので、ほかの市町村の仕方も参考にしながら検討していきたい」との答弁がありました。
 1点目の質問にも関連してくるとは思いますが、産前産後は心身が不安定な状態で、産後は母体のケア、乳児の世話と、人生の大仕事をしております。そういった大事な時期に、継続して上の子を通園できるようにしていただけると、子供を産みやすい環境になり、第2子以降も考えるようになり、人口減少の対策にもなるかと思いますが、どのようにお考えですか。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 お答えします。
 先ほどの町長の答弁にもありましたように、来年、令和5年の4月から、こども家庭庁が創設され、保育関係が一元化されると聞いておりますので、そういった政策を注視しながら、また、山口議員をはじめ皆様方、いろいろな活動があると思いますので、そういった中でも要望等を出していただいて、子育て支援に関しては皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
○1番(山口明日香君)
 今現在、3、4、5歳児に関しては、保護者の就労に関係なく短時間での半日保育での通園が可能ということですが、これは各こども園、保育園の全園なのか、お尋ねします。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 公立のこども園は対象ですけれども、わどまり保育園のほうは保育ですので、わどまり保育園のほうは対象にならずに、そういう対象者は和泊幼稚園のほうにというふうになると思います。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 今年度、令和4年度の保育園、こども園の入所申込用紙では、保育園等へ入所できる基準の表1の一番下の米印のところには、3、4、5歳児は、半日保育については、保護者の就労に関係なく入所することができますと書いていましたが、最近ホームページを見ますと、4、5歳児になっていました。何か変更があったのか、お尋ねします。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 ホームページの年齢ですか、そのホームページの内容を確認しておりませんので、また後でご報告したいと思います。
○1番(山口明日香君)
 後で確認していただければと思います。
 昨年の子育て支援の充実に向けたアンケート調査の結果を以前いただいたのですが、対象は、ゼロから2歳児の保護者で、各こども園、保育園、家庭保育の全体で、回収率は81%となっております。その質問の中に、「ゼロから2歳児の子育てにおいて、どのようなことに不安や負担を感じていますか」という質問があります。各こども園、保育園、家庭保育、そろって一番に多かったのが、気持ちに余裕が持てないとの回答結果が出ております。これについては、どのように感じておられるでしょうか。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 確かに、小さいお子様を育てている最中ですので、不安等いろいろあるということはございますが、それを一つの手助けとして、今年度から家庭保育応援事業というものを計画しておりまして、まだ準備段階ですが、子育てしている方々のリフレッシュ関係を考えております。もう少し時間をかけて慎重に検討して実施したいと思いますので、よろしくお願いします。
○1番(山口明日香君)
 家庭保育のそういった事業があるということなんですけれども、時間をかけて慎重にするのもいいんですけれども、あまり時間をかけていられないのかなと思います。
 先ほどのアンケート調査の結果の中に、各こども園、保育園、家庭保育での回答の中の意見には、「島外から来た人は、家にいる時間、一人での子育ての時間が多くなり、とても孤独な育児になる」でしたり、「子供を産み育てられる、子供を増やせる環境ではない」「兄弟がいるので、生まれた下の子1人にゆっくり関わってあげられない」「2人目の育児休業中でも、上の子は保育園に預けられるようにしてほしい」との回答が出ております。これについては、どのように感じておられるでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 子育てに関しては、いろいろと大変な部分が多ございますけれども、一つの一時預かり事業もございますので、お問合せいただいて、どういった事業があるのか、どういった方法で子育てをできるのか、そういった点についても一緒に話に乗っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○1番(山口明日香君)
 先ほどから一時預かりという話があるんですけれども、それは公立のこども園3園だけで、わどまり保育園はやっていないということですよね。
 わどまり保育園もやっているということですね。じゃ、3、4、5歳児の半日保育は全園で行っている。そこのところをもう一度お願いします。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 3、4、5の午前中の保育と一時預かり事業は別物でして、一時預かり事業は、月15日以内で、リフレッシュとかそういうことを考えて、定員に余裕がある場合になりますけれども、今現在、わどまり保育園でも1名の方が一時預かり保育を利用しております。
○1番(山口明日香君)
 半日保育と一時預かりでは別ということで、すみません、勘違いしておりました。
 ということは、3、4、5歳児の半日保育はこども園だけで、一時預かりは全園で行っているということで、わどまり保育園だけ半日保育を行っていないというのは、何か理由があるのでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 わどまり保育園は保育園で、ほかのこども園は、認定こども園の保育所型なんですけれども、幼稚園部もあるという形で、そういう形態になっておりますので、わどまり保育園は、あくまでも保育園という形で、保育のみという形になります。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 先ほどのアンケート調査の結果の中に、「また、今後、どのような子育て支援やサービスがあったらいいと思いますか」という質問があります。それに対しての意見で、「育児休業は、生まれた子のための休業であり、上の3歳以下の子供が家にいると兄弟に手がかかり、生まれた子供に手をかけてあげられないので、育児休業中も継続して預かってもらいたい。そうすると、仕事復帰もスムーズにできる。生まれた子供と一対一で過ごすことができると、安心して子供を増やしたいと思える人が増える」などの回答があります。
 やはり、第2子以降となり、上の子と年が近いゼロから2歳児になりますと、保育園やこども園を退園させられ、生まれた子に手をかけられなくなったり、上の子もおうちで見るとなると気持ちに余裕が持てなくなり、お母さん方は育児ノイローゼや産後鬱、その結果、虐待や育児放棄や様々な問題が起こり得ると考えます。
 継続して通園ができない状況だと、上の子供もお友達と過ごす時間が少なくなり、お母さん方の気持ちに余裕が持てない状況で一緒に過ごすとなると、子供が寂しい思いをすることになるのではと思います。そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 そのような問題は、いろいろあると思いますが、先ほども申し上げましたように、来年からこども家庭庁が創設され、その中で、また政策等もいろいろと上がってくると思いますので、そういったところも注視しながら、子育て支援に取り組んでいきたいと思います。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 先ほど一時預かりは月15日ほどということだったんですけれども、その一時預かりを利用する際の方法だったり、内容をお尋ねします。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 一時預かりの事業内容としましては、先ほど申し上げたとおり、月15日以内利用ができるということです。大体が、子育てのリフレッシュ保育サービスという形を利用して、各こども園、保育園に確認をしまして、利用が可能であるかを再度して、また申請していただければ、どこの園に預けたいという希望どおりにいかないかも分かりませんけれども、余裕がある園には一時預かりで入所・入園できると考えております。
○1番(山口明日香君)
 年齢だったり、金額だったり、時間とか、何か細かい内容も分かるようでしたらお聞かせください。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 利用定員ですけれども、一保育園・こども園につき5名までということで、あと保育の時間なんですが、午前7時半から午後6時まで。利用料なんですが、3歳未満の児童に関しては1日2,000円、3歳以上の児童に関しては1日1,800円、あと、生活保護世帯は利用料を免除するという規定があります。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 1点確認なんですけれども、3、4、5歳児は就労に関係なく半日保育、通園が可能ということですが、これは育休・産休中も可能ということでよろしいでしょうか。
○町民支援課長(玉野憲治君)
 はい、可能です。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 町長へお尋ねします。
 和泊町では、子供を増やしたいのでしょうか。また、人手不足、担い手不足を解消したいでしょうか。女性が子供を産まない限り、子供が増えることはありません。このような状況で、女性参画はできないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○町長(前 登志朗君)
 お答えいたします。
 もちろん子供を増やしていただきたいと思っております。
 ただいま山口議員のお話を聞いておりました。確かに、うなずけるところもたくさんございまして、0歳から2歳のところの子供を返すのではなく預かり続けてほしいという、この問題は、以前も何名かの議員の方からご質問いただいているところだと思います。
 ただ、先ほどもございましたように、現行のルールの中で、そこが今できないということで、今後、新しいこども庁ができたときに期待しているところではございますが、この問題は、子育てがお母さんの仕事だという概念をまず外さなければいけないというふうに考えております。普通にお父さんとお母さんで育てるとか、家族で育てるとか、そういうところを、ご主人が奥さんの子育てをお手伝いするのではなくて、一緒にするのが当たり前だというふうな風潮に持っていく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、そこのところをぜひ、家事や育児は一緒にするんだということが必要であるかと思っております。
 現在、本町の職員におきましても、子供ができたとか生まれたとかというときには、男性職員に、今は男性も産休が取れますので、産休・育休を積極的に取るようにということで進めております。
 ただ、多くの町民は、そういう環境にはございませんので、ですから、あらゆる町民が、そういうことができるような事業設計が何かできないものか。また、今後、皆様方にもぜひそういう案をお出しいただきまして、子育てのいい環境をつくるためにも、全てお母さんの仕事じゃなくて、みんなで分担してできるようなまちになりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 妊娠、出産、子育てという段階の切れ目のない支援、さらなる充実を図っていってほしいと思います。
 次に、2項めです。
 2、幼児教育について。
 和泊幼稚園の幼児教育の充実については、どのように考えているか、お尋ねします。
○教育委員会教育長(竹下安秀君)
 山口議員のご質問にお答えします。
 幼稚園教育において育みたい資質・能力は、生きる力の基礎となるものです。義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、「知識及び技能の基礎」、「思考力、判断力、表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱があります。
 和泊幼稚園では、特色ある教育活動として、豊かな感性を育む体験活動や親子ふれあい活動などを行っています。毎月、方言の日を設け、手遊びや永良部の子守歌など方言に触れる活動も行っています。また、親子でサツマイモを植え、収穫し、お芋パーティーなど、食育活動や園庭の環境整備を行い、島ならではの季節の果物や花、遊びの中で四季を感じ、豊かな心情を持ち、感じたこと、考えたことを感性豊かに表現する子供の育成を「めざす子ども像」としています。
 今後も子供一人一人に対する理解を深め、今、必要な経験は何かを捉え、それに応じた援助、教育に努めてまいります。
 以上です。
○1番(山口明日香君)
 和泊幼稚園の園児数は、どのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 現在、令和4年度の和泊幼稚園の園児数を申し上げます。3歳児5名、4歳児10名、5歳児6名、合計21名となっております。
○1番(山口明日香君)
 職員数は、どのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 職員数についてお答えいたします。
 現在、幼稚園教諭は正職が3名おりますが、そのうち1名が育児休業中でございます。会計年度任用職員が3名おりまして、1日働いていただきます会計年度がお二人、午前中の半日が1人となっております。また、園長、副園長は、和泊小学校の校長、教頭が兼任しております。
 以上でございます。
○1番(山口明日香君)
 園長、副園長が兼任ということで、3年保育ということで、通常は3クラスのはずですが、今現在、4歳、5歳児が合同クラスになっていると聞いております。そのことについて、教育環境をどのように考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 幼稚園では、管理規則がございまして、その管理規則の第3条に「同じ年齢にある幼児で編制する」とあります。ただし、特別な理由があるときは、異なる年齢の幼児で編制することができるということでございまして、昨年度までは正職が3名おり、今年度3月末から1人育児休業になりましたけれども、令和4年度に入りまして、代替で入った職員がおりませんので、1人減という形に現場としてはなっております。
 そのため、クラスを持てる担任がお二人しかいないということから、特別な理由ということで、4歳、5歳児を1クラスに、行事によっては別々にしたりとかしておりますが、そういった体制を取っております。
○1番(山口明日香君)
 特別な事情ということなんですけれども、それは前もって分かっていたことというか、前もって把握できたことなのかなと思いますが、合同クラスになるという説明などは、保護者の方々にはあったのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 育児休業ということは、3月に入って分かって、令和4年度は育休ということで分かっておりますが、人事の関係もございますので、その件につきましては、教育委員会としては、把握はできていないところでございます。
 保護者に対しての説明というのは、確かに後手後手になっておりまして、入園式の当日、または、その後に保護者に説明したところでございます。
○教育委員会教育長(竹下安秀君)
 幼稚園の園児数とその学級数のことで心配されている向きがあるようですが、昨年度、令和3年度は、3歳児が8名、4歳児が8名、5歳児が17名で、計33名でした。今年度は、先ほど局長からあったように、3歳児5名、4歳児10名、5歳児6名と、21名。
 学級編制というのは、学級編制基準というのがありまして、幼稚園のですね。それによりますと、学年ごとに1学級を編制するのが普通というか、原則なんです。ところが、上限が35名までは1クラスということで、特別な理由ということで局長が答えましたけれども、クラスの人数、2学年を1学級にするというメリットも十分あるわけです。
 昨年度の場合には、4歳児、5歳児で8名、17名ですので、25名になりますよね。これを1クラスにすれば、1学級が25名になる。それでも35名には届かないから、できないというわけではありませんが、昨年度は、当然、3歳児1学級、4歳児1学級、5歳児1学級という学級編制をしました。
 今年度の場合には、3歳児は5名、4歳、5歳合わせても16名で、この4歳、5歳を1クラス編制にしてあります。そうすると、この1学級を2人の先生で見ることができる。また、園児にとっては、異学年、違った学年との交流にもなりますというようなメリットもありまして、このことが。また、幼稚園は幼稚園の教育要領がありますから、4歳児と5歳児の教育内容が違うんじゃないかとかいう心配もあろうかと思いますけれども、それはそれなりに4歳児、5歳児の教育課程をちゃんと組みまして、4歳児は4歳児なり、5歳児は5歳児なりの、それぞれの教育目標が達成できるようにしてありますので、その心配もありません。
 ここに、幼稚園から教育課程、指導計画、この中には、それぞれの3歳児、4歳児、5歳児の教育の内容、目標とするもの、年間の行事など、事細かに1日の流れから全てをこの中に収めてあります。これに私は全て目を通しましたけれども、4歳児と5歳児を1学級にしてメリットはあっても、これは決してデメリットにはなっていないなと。いい教育内容、指導計画、保育内容が組まれているんだということをこれで確認したところです。
 人数が少ないということもありまして、人数が多ければ学年ごとに学級編制をしなければならないと思います。ちょっと長くなりましたが、そういうことです。
○1番(山口明日香君)
 会計年度任用職員が3名、うち1人は半日ということだったんですけれども、その職員は幼稚園教諭の資格を有しているのでしょうか。また、担任を持っているのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 会計年度任用職員につきましては、幼稚園教諭の資格を所有している方のみを募集しておりまして、現在3名おりますが、3名とも所有しております。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 今、まだ、4・5歳児は合同ということで、正規の職員が担任を持っているということでしょうか。
 教育的指導力への向上のための研修会などは、どのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 定期的な、園の中におきまして、研修が目的を持ってされております。幼稚園のほうに、そういう計画もあるかと思いますので、計画的に実施しているところだと思います。
○1番(山口明日香君)
 任用職員は教諭の資格を持っているということだったんですけれども、今後、4・5歳の合同クラスが元の3クラスになって、任用職員が担任を持つということになる可能性があるのか、ないのか、お聞かせください。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 現在、2クラスでございますが、会計年度任用職員は幼稚園の教員の資格を持っておりますけれども、その方たちが担任を持てるのかどうか。これは、今後、教育長も含めまして、人事も含めてですが、検討していきたいと考えております。
 学校とはちょっと違うところもありまして、町の職員ということで、学校の者とはちょっと対応が違うのかなと考えておりまして、そこは、今後、検討していきたいと思います。
○1番(山口明日香君)
 この時期の1歳の差は大きく、先ほど教育長からもありましたが、異年齢での活動で伸びる部分もあるかと思いますが、その年齢に応じた的確な幼児教育が必要と考えますが、今後どのように対応していくのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長(竹下安秀君)
 お答えします。
 先ほどもお示ししたように、幼稚園には幼稚園設置基準があり、また、教育課程、指導計画というのが定められるようになっております。その具体的なものが、先ほどもお示ししたような、この教育課程、指導計画の中に、これは大方みんな共通していますけれども、和泊幼稚園としての今年度の教育課程、指導計画で、その中に、毎月の園内行事、それから先ほど教師の資質向上ということで職員の研修関係はどうなっているかというご質問もありましたけれども、この中に、このことについても、幼稚園やこども園、保育園、小学校との連絡会、授業参観とか、また、和泊幼稚園で町の保育研修会とか、両町の保育研修会、公開保育、きらきらなど、知名町との関係のそういった保育参観とか研修会などで高めておりますし、この中に、3歳児の4月の指導はどうするか。4歳児の1期の前半、4月頃、それから5月、6月ずっとですね、5歳児。この中に、全て教育内容、保育内容が含まれていて、それにのっとって年間を通して保育、教育をしていきますので、学年が違っても、年が違っても、4歳児、5歳児が1学級編制になっていても、そのあたりの内容についての心配はございません。
○1番(山口明日香君)
 分かりました。
 正規の職員が2人、任用職員が3人、今、だから、四、五人で、その職員体制がなっているのかなと思うんですけれども、主任はどのようになっているのか。また、急な職員の休みなどに対応できる環境になっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 主任につきましては1名職員が任命してございます。また、職員が5名おりますけれども、担任の先生たちがお休みを取りたいときは、一応、会計年度任用職員のほうで対応したりとか、また、コロナ関係とか様々な要因で複数休んだ場合においては、教育委員会事務局から職員が行って、事務とか身の回りの世話をしたり、そういった支援を今しているところでございます。
○1番(山口明日香君)
 学校の先生などは、事務的な仕事なども多く、時間的にも業務的にも支障が出ているとよく聞きますが、その解消のためにもICTの活用が必要だと思います。
 また、保育園、こども園のほうでもICT活用が始まっていますし、幼稚園のほうでは、どのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 こども園のほうでは、ICTは早速活用されているということから、幼稚園においては、まだWi-Fiの整備とかもされておりません。そういったことも含めまして、ICTの利活用によって、働き方改革も含めて業務改善につながるのであれば、早急に対応していきたいと考えております。
○1番(山口明日香君)
 最後になりますが、来年度も、園児数にもよるかと思いますけれども、合同クラスのままなのか。また、来年度に向けてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 現在、育児休業されている職員が、長くて4月中旬まで、一応、育児休業を申請してございます。状況によっては3月末で、4月から復帰するかどうか、まだ分からないところでございますが、合同につきましては、そういった状況も含めながら検討していきたいと考えております。
○1番(山口明日香君)
 今回は、子育て支援と幼児教育について質問をいたしました。どちらも課題解決のためには必要なところには必要な人員をしっかり確保していく必要があると思います。前町長、竹下教育長には、的確な職員数の配置、采配をご検討くださいますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(永野利則君)
 これで山口明日香君の一般質問を終わります。
 ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時01分

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