発言内容 |
再 開 午前11時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
島田浩樹君の一般質問を許します。
○2番（島田浩樹君）
皆さん、改めまして、こんにちは。
本定例会において、一般質問を3点通告しておりますので、まず1点目について、壇上より質問をさせていただきます。
第8次和泊町行財政改革大綱について。
大綱に沿った行財政改革の進捗状況はどのようになっているか。また、実施計画の数値化はどのようになっているか、お尋ねします。
残りの2点は自席のほうから質問をしたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
島田議員の1点目の質問についてお答えをいたします。
第8次和泊町行財政改革大綱は、令和2年度から令和6年度までの5か年を計画期間としています。大綱の重点取組事項として「町民サービスの向上」「行政運営の効率化」「財政基盤の強化」の3つの事項を設定し、実効性のある行財政改革となるよう取り組んでおります。
大綱については、外部団体からの推薦者及び有識者で構成された行財政改革推進委員会へ定期的に実施状況の報告を行い、必要に応じて提言をいただいています。
令和3年度の実施状況を基に各課で大綱の最終年度である令和6年度の目標を再検討しております。各課から提案のあった57項目を45項目に集約し、19項目の数値化を行いました。今年4月に開催した行財政改革推進委員会の中で、実施計画の目標設定について審議したところであります。
今後も、目標達成したものについて再設定を行うなど、適宜見直しを行い行財政改革に取り組んでまいります。
壇上からの答弁は以上でございます。この後、自席から、また、担当課長からも答弁させます。よろしくお願いいたします。
○2番（島田浩樹君）
進捗状況、数値化については、町長のほうから答弁がありました。また、資料等ももらっていますので、理解のほうはできました。また、この質問は前に同僚議員のほうも一般質問をしておりましたので、私は、第8次行財政改革大綱の少し中身について、幾つか質問のほうを行いたいと思います。
人事に関しましては、町長の専権事項なので、私が口を出すことはないんですが、第8次行財政改革大綱に、先ほども答弁がありましたけれども、行政運営の効率化、人材の確保・育成と書かれておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。
今回、大規模な人事異動がありましたが、職場環境等に影響はないのか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
令和4年度、今回の異動に関しましては、昇給、昇格を含めまして61名の方の異動がございました。それに、異動に伴いまして影響がないかということですので、影響がないかというと、職員間の異動に関しましては、引継書のほうできっちり引継ぎを行うということで、事務の目的、根拠、事務手続、留意事項、課題、対応方針、懸案事項、また、4月から6月までの行う事務などをきっちり引き継ぐこととしております。このようなことで、業務に支障がないように、また、町民に迷惑をかけないように、きっちり引継ぎを行っていることです。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
業務に支障がないように引継ぎ等の活用をしているということではありますが、やはり68名の大異動でありましたので、全部が全部引継書等で対応できるのかなというところは、少し疑問に思うところであります。
民間の企業で考えると、やはり大規模人事を行うと、指導、育成の面で、職員がいればいいですけれども、やはり配属先の部署が、初めての職員が多くなるとか、指導する方がいないとかとなった場合は、個人の負担も大きいと思いますし、また、部署全体の負担も大きくなるのかなと思っております。
このような異動の状況で、やはり人材育成のほうも、大綱に書かれていますが、この人材育成をまたどのようにしていくのか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
お答えいたします。
人材育成に関しましては、異動に関しての人材育成という形で捉えておりますが、後任になられた方に、その時間外においてきっちり前任者の業務を引き継ぐという形で、後任者の人材育成等に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
そうですね。やはり新しい部署の異動した方、新しい部署の仕事をまた覚えないといけない。また、前部署の新しい方の引継ぎ等がある場合は、相当な負担になるのかなと思っております。
この人事異動等に伴って残業とかは増えていないんでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
通常、異動時期の3月、4月ということは、年度末の締め処理、または年度初めの業務、または出納整理期間中ということもありまして、異動に伴って、課によって違いはありますが、多少なりに時間外は増えると思います。また、引継ぎについても時間外に行って、業務に影響がないような形でうまく引継ぎを行っていくようにお願いはしているところです。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
やはり職員も人間でありますので、最近、庁舎、夜に電気等もついて、皆さんやっぱりよく働いているなというところを感じております。その点は、町長はご存じでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
はい、ちょうど異動の時期で、忙しい時期でございまして、職員が残って頑張って、また土日も出てきて業務を遂行している職員もよく存じ上げております。
ただ、こうして異動することによって、さらに新しい職場でキャリアをアップしていってくれることと望んでおります。
以上でございます。
○2番（島田浩樹君）
職員の経験、スキルアップという面では、適材適所の配置というのは分かるのですが、やはり行財政改革を行う点では、この大綱にも書かれていますが、残業を抑制するんではなくて、どのように仕事量が増えて残業になっているのかとか、その辺の検証を分析されて行財政改革に臨まないと、行財政改革の意味がないのかなと思いますけれども、その点はどうお考えですか。
○総務課長（林 義仁君）
職員の時間外は増えるところもありますが、人によって偏りがないように、各自面談等を行って、職員の業務量の均等、均一化を図りながら、業務の見直し等を進めながら行っていきたいと考えております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
ぜひそのような形で、この時期は確かに仕事量が増えるという時期ではありますが、職員の体調管理も大事でありますので、「心身ともに」、大綱にも書かれていますけれども、健康で個々の能力を発揮できる体制の強化をしていただき、町民のサービスに影響がないようにしていただきたいと思います。
次に、資格を有する職員の異動で、今回、外部委託の部分で歳出の金額等は幾らあるのか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
有資格者、免許を持っている方が異動されたということで、現在、消防設備保守点検、防火対象物点検、防火設備定期検査、合わせて業務委託料として646万円、それと戸別受信機設置等業務を150万円の予算を計上しております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
やはり有資格者の職員がいたということで、行政としては、かなりのコスト。町長が、いつも町民目線でコストを削減するとおっしゃっていましたけれども、異動で、その点、バランスが取れてないのかなと。職員のスキルアップは大事だと思いますけれども、町長はどうお感じでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
有資格者の異動についてのご質問かと思いますけれども、非常に優秀な職員でございますので、これまでも様々な場面で活躍してきてくれております。ですから、新しい職場で頑張ってもらいたい、キャリアアップしてもらいたいという思いでの異動でございます。
おっしゃっている職員に関しては、資格があるので、入庁以来11年間、ずっと同じ仕事に就いておりましたけれども、今後もさらに、町としては非常にありがたい存在ではございましたが、だからといって、ずっと同じ職に就けるというのをまた違うのかなと。
そして、今回、ただいま予算のことがございましたけれども、これが、以前はそもそも民間にお願いしていた仕事なわけで、それを有資格者がいるということで11年間ずっとしていただいてきたわけなんですけれども、今後、またそれを民間にお願いする。民間でできることは民間でお願いするということもまた大切なのではないかなと。そして、職員の資質を上げていって、それ以上の今後また働きをしてくれるものと確信いたしておりますので、そのことについては、職員のこれからにかけての異動であるということでございます。
以上でございます。
○2番（島田浩樹君）
先ほどもおっしゃいましたけれども、職員のスキルアップは必ず必要だなと思います。金額的からしたら、もう700万ですか、800万近くという経費というのは、町長がいつもおっしゃっている民間コスト目線でいえば、大きい金額なのかなと思います。職員が、その育成をしないでぱっと出て、その辺の育成等を今後、やはり多種多様な時代になっています。専門職員の募集等、また、先ほどの有資格者の知識を持った職員を生かして、町民サービスの向上の取組が、また行政運営の効率化。任せるところは任せますけれども、少しは削減できるところは、町民にも我慢してくれと町長もおっしゃっていますので、その辺は自助でもできるところはされたほうがいいのかなと思います。民間コストの目線では育成の部分ですが、町長はどうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
民間でできる仕事は、やはり民間にしていただくというのも大切なことだと思っております。いわゆる民業圧迫にならないように、これまで民間がしていた仕事を有資格者がいたので役場のほうでしていたわけなんですけれども、役場職員にはさらに役場職員としてするべきことを、いろいろ経験を積んでいただきながら頑張っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○2番（島田浩樹君）
やはり有資格者の職員も募集したり、その資格者を生かして削減できるところは削減して、行財政運営、また町民福祉向上につなげていただきたいと要望したいと思います。
次に、財政基盤の強化についてお尋ねします。
大綱には、「負担金、補助金の適正化や使用料、手数料の見直しを行い、自主財源の確保に努めます。」と表記をされています。和泊町補助金等交付規則の定義には、補助金は、直接的な反対給付を受けない給付金と記載はされています。また、一方的な支出であることから、一旦創設されると、その効果が十分に評価されないまま検証もされず継続され、長期化、また固定化する課題もあるのかなと思いますが、今後どのようにこの適正見直しを行っていくのか、お尋ねします。
○副町長（伊原拓也君）
補助金の適正化についてのお尋ねがございました。
これまで、ほかの自治体でも補助金、あと負担金、こういうものが一度支出されてしまうと固定化する、それは議員がおっしゃられるとおり、他の団体でもあったことであります。こういう経費をどうやって取り扱っていくかというところは、今、改革大綱もありますので、それに基づいて、検査、チェックを行うというのもあるんですが、予算編成過程の中で大きく取り扱っていくべきだというふうに考えております。
今、庁舎内で共有している新年度予算、つまり令和5年度当初予算の作業スケジュールというものがあるんですが、サマーレビューという形で、今年度は負担金などの見直しを行っていきたいというふうに考えております。補助金につきましても、同時に行えれば非常に効率的ではあるのですが、職員のマンパワー等もございますので、次年度、令和5年度において補助金の見直しなども行っていき、なぜこれを支出しているのか、この支出に対する行政的な効果は何であるか、様々な観点で検討していく余地があると思います。
一度、全ての補助金であったり負担金というものを同じ検討の机の上に上げて、同じ物差しで、何が効率的か、何が不効率であるかということをチェックして対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
副町長の答弁のとおり、今、やはり国のほうでも、コロナ交付金で頭皮スパ、また美容マッサージとかに支出して、予算委員会等では、その交付で大丈夫なのか等も、自治体の自由な使い道でありますが、議論はされておりました。
補助金の見直しとしてですが、サンセット方式、年数を決めて、どのように活用していくか。先ほど副町長からもありましたけれども、その中で、公益性、また有効性、効率性、妥当性、行政関与の必要性、その辺を検証して、また各市町村、いろいろ見ますと、補助金適正化ガイドライン等を作成して、それに沿った補助金等の補助金の交付等をしていくというのがあります。このガイドラインの作成等をしたら適正化に努められるかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
補助金適正ガイドラインの作成についてということですので、必要とあればガイドラインの作成を行って、適正に補助金の執行等に努めていきたいと思います。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
この大綱は、第6次和泊町総合振興計画に基づく基本指針でありますので、ぜひ、低コストで質の高いサービスをするために、検証、見直しをしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、2点目の質問に移りたいと思います。
ゼロカーボンシティについて。
本町は令和4年1月に、ゼロカーボンシティ宣言をしているが、マイクログリッドの構築等の事業は、実現のためにどのような方策を講じていくのか。また、財政面でも多額の一般財源の負担を強いられるが、町民への説明会等は考えているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
島田議員の2点目のご質問にお答えいたします。
近年、地球温暖化が原因と考えられる気候変動の影響により、世界各地で異常気象が発生しており、台風の巨大化や集中豪雨による甚大な被害が生じるなど、年々、災害の規模が激しくなっています。
本町においてもその影響を受けており、今や温室効果ガスの影響による地球温暖化対策は世界で取り組まれるべき喫緊の課題です。
本町においては、誰もが心豊かに暮らすことのできる持続可能な社会を次世代の明るい未来に残すために、令和4年1月7日に和泊町ゼロカーボンシティ宣言を発出し、近年深刻化する二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げております。
その実現のためには、和泊町、知名町の両町が共通認識を持ち、一つの島として事業を推進していくとともに、住民の皆様や地元企業の皆様のご理解、ご協力を得ることが最も重要だと考えております。
そのためには、両町における実施体制を確立し、民間企業等の協力や、必要に応じて住民向けの脱炭素社会の構築に向けた説明会を行うなど、事業の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
壇上からは以上でございます。この後は担当課のほうからも答弁させていただきます。
○2番（島田浩樹君）
脱炭素社会の構築に向けての取組は、非常にいい取組だなと思います。
政府は、2030年温室効果ガス排出量46％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を国際公約しました。この中で、本町は脱炭素先行地域に選ばれましたが、これはどのように選定されたのか、お尋ねします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
どのように選定されたかという質問でございますが、昨年度、知名町のほうからメインで申請のほうを上げさせていただきまして、共同提案者ということで、和泊町と、あと2つの任意の事業者で、共同提案ということで申請をさせていただきました。それが4月最初の頃に認定を受けまして、6月1日に町長が出席いたしまして認定書の受理を受けたところでございます。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
共同提案者ということで提案したということなんですが、本町は地域脱炭素ロードマップ等を活用して、これをもう作成されているんですか。その辺はどうなっているんでしょうか、お尋ねします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
大きなロードマップ的な部分は、町としてはまだ作成はしておりませんが、沖永良部島ということで、各事業者からの提案書等を基にいたしまして、今回、申請を上げさせていただいたところでございます。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
去年の12月の議会のほうで、町長が2050年カーボンニュートラルを目指すと答弁をされました。また、その後、いきなり脱炭素先行地域に選ばれたというニュースや新聞を見て、非常に驚いたところではあります。やはり脱炭素先行地域選定には、先ほど言いましたけれども、地域脱炭素ロードマップ等を活用して、どのように町が削減していくかというのを作成し、それを町民に説明をして、段階的に踏んでいくというのを書かれていましたので、いきなり発表があったのは少し驚いたところであります。
脱炭素先行地域は、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを実現するという、かなりハードルが高い取組になるのかなと思いますけれども、残り8年の期間で可能なのか、町長にお尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
ゼロカーボンシティ宣言をいたしまして、今回、脱炭素の先行地域に選ばれることができました。そして、これからそこに向かって頑張っていくんですけれども、本来目標としているところは、持続可能なまちづくり、そして将来の子供たちのために豊かな島を残すということでございます。その中で、ゼロカーボンですとか、ご質問にもございますマイクログリッドですとかというのは、あくまでもその中の手段でございまして、そういうことをいろいろこれから試行錯誤していきながら、持続可能なまちづくりをしていくということでございます。
そして、2050年のカーボンニュートラルが技術的に世界的に確立されているのかというと、そうではないわけでございまして、そこに向かって、今、世界中が取り組んでいる。今、そうしないと、もう大変なことになるぞということで、世界中が今そこに向かっていて、そのために企業も全てが力を注いで研究開発をしているという中での今回の先行指定でございますので、もちろんそのことに向かっていきながら、ただ、最終目的は持続可能な我が沖永良部島をつくり、子供たちのために豊かな島を残すというところでございます。
以上でございます。
○2番（島田浩樹君）
私も脱炭素社会は今後つくらないといけないという思いではあります。
もう一度、ちょっと町長にお聞きしたいのは、ゼロカーボンアクション30というのはご存じでしょうか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
ゼロカーボンアクション30というのがどういうものなのかは存じ上げません。
○2番（島田浩樹君）
存じ上げていないとしたら、やはり脱炭素先行地域に知名町と共同提案ということなので、そこに少し疑問に思うところがあります。
環境省が脱炭素先行地域づくりガイドブックというのをつくっております。このガイドブックの前に、今後、脱炭素を行う自治体は、このロードマップを指標にして計画を立てるようにと書かれております。この中に、アクション30という、町民、住民の行動変容部分というのが書かれて、それを基に段階的に、この脱炭素先行地域づくりを行っていくという段階だったんですが、何か階段をいきなり10部ぐらい飛ばしたような、少しびっくりしているんです。
この脱炭素先行地域づくりガイドブックでも、脱炭素先行地域の選定要件とあります。これに「2030年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門（家庭部門及び業務その他の部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現する」と書かれて、先行地域に選ばれたのかなと思っておりますが、やはりこれを進めるに当たって、町民にすごい多分影響が出てくるのかなと思います。例えば、運輸業もそうですけれども、その点、やはり町民、企業等を集めて説明をしないで、このように今もう進んでいますので、この先ちょっとどうなるのかなという町民の不安もありますので、その点は、町長、どうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
議員よくお調べいただけたと思います。そのとおりでございます。民生部門で2030年までにということでございます。当然そこに向かってこれから進めていくわけでございますが、今回の26地区、全て我々と同じ条件でございます。これから約1年間は、ほぼ調査ですとか今後に向けての様々な計画、これから具体的なところをつくる1年になろうかと思っております。
もちろん大きなロードマップをつくった中で、非常にたくさんの自治体が手を挙げた中で、今回、第1回目に選んでいただいた鹿児島県で唯一の地区ではございますが、ほかの地区も今年度、その辺のところを具体的に研究しながら、2030年の民生部門での脱炭素を目指していくというところが現実のところでございまして、本町におきましても、これからその計画をつくった上で、住民説明会ですとか様々していくところでございます。
今回のこの国の事業で後押ししていただくのは、ほぼ公共施設のグリーンエネルギー化ですとか公用車のEV化ですとか、そういうところでございまして、一般の町民などにはまだうまく使っていただけるような事業があるわけではございませんので、まず我々が先頭に立って、そのことを推し進めていくというところでございます。
○2番（島田浩樹君）
少し企画課長のほうに、今、本町は、再生エネルギーは何％ぐらいなのかというのをお尋ねしたいと思います。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
本町での再生エネルギーの割合は何％かというご質問ですが、この再生エネルギーと呼ばれるものが、今、町の施設といたしましては、大きなものは風力発電がございます。600キロワット。あとは、公用車であってもハイブリッドとかを導入してございますが、あと一般家庭において、また事業所においても太陽光発電等を導入しております。その割合がどのぐらいの割合なのかというのは、私のほうで把握しておりませんが、その割合的な部分も今後また調査した上で、また今後どれぐらい割合的に増やしていくべきなのかというところも今から方向性が定められていくのかなというふうに感じております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
例えば、日置市にある地域エネルギー会社がありますけれども、これはもともと日立パワーソリューションズですか、それが2014年から電力会社を立ち上げて、鹿児島銀行、また地元の企業等が18社ぐらい集まって、水力発電とかいろいろな小売電気事業を行っております。2014年ですね。
先ほど町長の答弁からお聞きしたんですけれども、あと8年で、やはり本当に先行地域に選ばれてゼロにできるのかというのは、すごく不安なところではあります。
環境省の資料を見ますと、和泊町・知名町両町でマイクログリッドに取り組みと、先行地域にも入っていますけれども、もう資料も載っています。先ほど町長が民間には影響はないとおっしゃいましたが、例えば、この情勢、ウクライナ侵攻等で燃料費も上がっております。その点を踏まえると、太陽光発電は発電量にやはり不安定な部分がある。そのエネルギー調整は、一般送配電事業者から取りますよね、発電ができなかった場合。その部分のエネルギーを使用した場合、そのマイクログリッド、新電力会社の維持費、また、送配電事業者が持っている電柱とその託送料金などを考慮すると、やはりコストが上がるのかなと思います。じゃ、これはコストがどこに行くのかなと思ったときには、町民の負担になるのかなと思いますが、その点は、町長、どうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
当然、料金が高くなると、町民の皆さんがそこにはつながないわけでございますので、利用者が選ぶわけですから、そこのところの条件がそろわないと電力の切替えというのはないというふうに考えております。
それと、マイクログリッドに関しましても、これは議員もご存じのようにまだ確立されたものではございませんので、これを今まさに京セラですとか東京大学ですとか様々なところで、専門家の方たちが様々な検証をしているところでございます。そして、それに向けて、まず知名の庁舎のところから始めていくというものでございますが、このマイクログリッドを必ずする、それによって脱炭素目指すと決定したものではございませんので、もちろんそれを一つの手段として、今、選んでいるというところでございます。
○2番（島田浩樹君）
マイクログリッドが本町にとって有益でない場合は、事業は行わないという趣旨で言っておりましたが、脱炭素先行地域で、国のほうから5年間の計画で総額25億という金額が事業計画で立ち上がっております。各省庁、脱炭素を目指すということで、国土交通省、また経済産業省、いろいろ省庁で事業等を組んでいますが、残り8年ですか、この5年、集中的にした場合、やはり町の財政的には影響を受けると思っていますが、総務課長、どうお考えでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
議員おっしゃるとおり、脱炭素先行地域づくり、総額25億円の事業となります。補助率でいいますと3分の2とか、条件によっては4分の3補助になります。残りは町負担となり、一般財源の持ち出しという形になります。
現在、県のほうに確認しまして、地域脱炭素事業への活用が考えられる地方財政措置として、一番有利なのが、やはり過疎対策事業費という形になります。70％の交付税措置が見返りとしてありますという形でありますが、過疎債に関しましても本町に対する枠がありますので、県・国のほうに、脱炭素先行地域づくりとして、その枠の拡充、広げられないかとか、そういうお願いをして、また、それに代わる起債とか、そういうものを探していただいているところでございます。有利な起債のほうを探して今後も対応していきたいと思います。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
やはり脱炭素社会、先行地域に選ばれましたので、その分のやはり財政負担、一般会計からも、過疎債と言いますが、同僚議員からは国の有利な事業にすぐ飛びつくなという指摘等もありました。その点、なぜ、この町民説明会、また検討委員会等行われていますが、両町と京セラ、九州電力さんが多分入っていると思いますけれども、そこに町の町民とか企業の有識者がいなかったのかというのに少し疑問を感じるところです。
第6次総合振興計画は、やはり町民のアンケートを実施して、どのような今後10年の町の計画を立てていくかという事業計画を立てて走っていますけれども、なぜ脱炭素先行地域、今後どのように町民に説明をしていくのか、町長、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
まさに世界がそこに向かっているところでございまして、そのことは町民も理解をしていると思っているところでございますが、先行地域として今回指名をされたわけでございますので、そこに向かってまた頑張っていく必要があると思っております。
これまでの審議会につきましては、各専門の皆さんの集まりでございましたので、どういうふうに進んでいくかという話合いでございましたが、今後、具体的にそれをしていくという中で、町民の皆様方にご理解をいただきながら進めていく。
ただ、持続可能な世界をつくるんだという方向性は、世界中が向かっているところでございまして、例えば、国ではもう2035年からガソリン車は売れなくなってしまう。そういう、世界がそっちに向かっている中で、例えばUAEとかサウジアラビアとか掘れば油が出る国ですら、2050年にはカーボンニュートラルをするんだという宣言をして、これからはもう油を使わない世界にするんだと。世界中がそこのところに気がついて動き出しているわけでございますから、それを止めるわけにはいかない流れだと考えております。
そんな中で、先んじてそのことに取り組めるということは、ある意味チャンスなのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
もちろん、今後、具体的なロードマップが決まったところで説明をきちんとしていく必要があると考えております。
○2番（島田浩樹君）
町長が答弁されましたけれども、私的には、世界が進めているのは分かりますけれども、世界を見るか町民を見るかだと思っております。やはり財政負担も強いられます。その中に、例えばマイクログリッドを行った場合、先ほどおっしゃったコストの増、また、100％子会社、第三セクターになりますので、その分の今後の出費等、それはやはり町民が負担をしていかないといけなくなる事業なのかなと思います。また、いつも町長が、将来世代の負担になるなるとおっしゃっていますが、この部分もやはり将来の子供たちの負担になるのかなと思っております。もう進んでいますが、事業の取捨選択をしっかりとして行っていただきたいと思います。
脱炭素社会を構築していくんであれば、やはりまず、町の電力を減らす取組で、通学路と、また各集落の街灯にソーラーLEDをつける。災害時に使えるように、各字公民館に1つソーラーLEDにACアダプター、またUSB等が備えられた街灯とか、そうすると、今、電気代は各字が払っていますので、その分は各字の負担軽減になるのかなと思っております。
また、今、GIGAスクール構想で、各小・中学校にタブレットを配付しております。その分の設備の電気代も増になっているのかなと思いますので、公共施設の自家消費型の太陽光発電を設置してエネルギーゼロを目指すという形のほうが、町民福祉の向上はあるのかなと思います。
でも、脱炭素先行地域を宣言して、もう認定も受けました。その中で、やはりしっかりと町民の福祉向上になるような施策を行ってほしいと思います。
次に、3点目の質問に移りたいと思います。
総合交流施設建設基金について。
基金積立ての進捗状況はどのようになっているか。また、早期建設に向けて基金の積立て計画はどのようになっているか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
島田議員の3点目のご質問についてお答えいたします。
和泊町総合交流施設建設基金は、和泊町総合交流施設の建設を計画的に行うことを目的に令和4年4月1日に設置されたところであります。
基金の主な財源は、今年度は2億円の寄附額を目標に取り組んでおりますふるさと納税となります。
今年度については、ふるさと納税の返礼品や事務手数料等を控除した3割に当たる約6,000万円のうち、2,361万1,000円をゆりのふるさと基金へ充当し、その残額を和泊町総合交流施設建設基金への積立金として当初予算に計上しております。
なお、今年度、ゆりのふるさと基金事業の活用状況やふるさと納税の実績によって、和泊町総合交流施設建設基金への積立額も変動する見込みです。
今後も総合交流施設の建設に向け、即効性の高いふるさと納税のさらなる増額へ積極的に取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○2番（島田浩樹君）
基金条例ができて積立ても実施しているということなので、やはり第6次総合振興計画の推進をしていくと町長がおっしゃいましたので、いい取組なのかなと思います。
また、令和3年の第4回定例会において、副町長のほうから、議員の方々も幾らかでも基金に積んでほしいという答弁がありました。それに関しては、私たちもしっかりと取り組んでいきたいなと思っております。私たち議員も1割カットをした場合、2年間計上した場合、全体でかなりの額になると思います。400万ぐらいですか、これを基金に前向きに積み立てたいという気持ちがありますけれども、町長はどうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
大変ありがたいと思っております。ありがとうございます。
○2番（島田浩樹君）
幾らかではなく、やはり全額という形で推進を、議会もしっかりと前向きにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで島田浩樹君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時55分 |
