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更新日:2022年9月1日

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6月8日(一般質問:川畑宏一)

発言者

川畑宏一議員

発言内容

再 開 午前10時40分
○議長(永野利則君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番(川畑宏一君)
 皆さん、おはようございます。
 元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和4年第2回定例会において、質問を3項目5点通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
 まず、総合交流施設建設事業について。
 1点目、和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会の答申を受けて、教育委員会事務局を主体に開催された町民説明会の目的及び課題についてお尋ねいたします。
 2点目、事業名変更の理由をお尋ねいたします。
 3点目、説明会実施を受け、町長の方針が分かりづらいという声が寄せられておりますけれども、どのように考えておりますでしょうか、町長にお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席から質問させていただきます。
○教育委員会教育長(竹下安秀君)
 川畑議員の1点目のご質問にお答えします。
 さきに池田議員の答弁でもお答えしたとおり、今回の町民説明会の目的は、令和3年12月に和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会から答申がなされた和泊町総合交流アリーナ整備基本構想・基本計画(案)について説明させていただき、建設候補地、施設規模に対する町民の皆様からのご意見をいただくため、今年の1月から各小学校区において開催させていただきました。
 説明会では、和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会長から、これまでの経緯についての説明、教育委員会事務局から、町民アンケートの結果と考察、基本方針、建設候補地及び施設規模についての説明、総務課から、本町の財政状況について説明させていただいた後に、町民の皆様からご意見をいただきました。
 今後の課題としましては、建設候補地である町民運動広場周辺の地質が建設不適格であった場合には、別の土地確保が必要となります。また、近年の資材価格の高騰による事業費の増額や、町民運動広場に施設を建設した場合、グラウンドがなくなるため、新たにグラウンドを整備する必要が出てくることなどが懸念されるところです。
 今後は、町民の皆様からいただいたご意見を参考にさせていただき、基本構想・基本計画を決定してまいります。
 次に、2点目のご質問にお答えします。
 事業名を和泊町総合交流アリーナ建設事業から和泊町総合交流施設建設事業と変更した理由につきましては、町単独での施設整備は財政上大変厳しいことから、有利な補助事業を活用することが不可欠となります。そのため、アリーナから交流施設に変更することで補助事業の対象が広がることにつながると考えたためであります。
 以上です。
○町長(前 登志朗君)
 川畑議員の3.の質問にお答えいたします。
 今回の町民説明会の目的は、令和3年12月に和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会から答申されましたその基本計画(案)についてご説明させていただき、建設候補地、施設規模に対する町民の皆様からのご意見をいただくため、今年の1月から各小学校区において開催させていただいたものでありまして、建設再検討という私の方針が変わったというわけではございません。まだまだ課題も山積しており、一つ一つ解決に向けて検討しているところでございます。
 財源に限りはありますが、町民負担が抑えられる規模、時期を見計らい、皆さんに喜んでいただけるような施設建設に取り組んでまいります。
 壇上からの答弁は以上でございます。
○4番(川畑宏一君)
 総合交流アリーナにつきましては、第6次和泊町総合振興計画におけるようてぃあしばープロジェクトの具体的な施策として、当初は今年度の着工、そして2年後の令和6年度内の供用を目指した事業であったかと思いますが、前町長は、先ほど答弁でもございました、再検討の方針は変わらない、町民の負担を抑えた規模や時期、こういったものを精査していくという旨の答弁だったと思うんですけれども、和泊町の財政状況が、各種指標が示すとおり逼迫した状況にあって、将来世代への負担が大きくなってしまう懸念があるということを踏まえて、公約、就任後の議会における答弁、施政方針と一貫して、この考えを示してこられたと認識しております。
 しかしながら、今回、各小学校区で開催された建設推進協議会の答申を基にした説明会開催を受けまして、町長の方針が予定どおり建設続行へと変わってしまったのかなというような声が説明会参加の有無にかかわらず多く寄せられたため、いま一度、確認の意味も込めて、この質問をいたしました。
 町長から、もう一度、同じ繰り返しになると思うんですけれども、この点に関しては、なかなかうまく町民に伝わっていないという認識でございますので、再度お尋ねいたします。
 先ほど方針は変わっていないということで答弁いただきましたけれども、答申を受けた内容を見直し、財政への影響に配慮した規模、時期、そういったものを考えて事業推進を行うという旨の方向性でお間違いないでしょうか、お尋ねいたします。
○町長(前 登志朗君)
 私の方針といたしましては、一貫しておるところでございますが、当然、今回の説明会での皆さん方の声をたくさん聞かせていただきました。やはり、その声をきちんと聞いた上で、場所のことですとか、また規模や予算が大き過ぎるなどの声が多くございました。もちろん多くの方の施設が必要であるという声も聞いておりますので、そこのところ全てを踏まえた上で、民意を反映すべく改めてその諮問をする必要性もあるのかなというふうに感じたところでございます。
○4番(川畑宏一君)
 方向性を変えていない中でも様々な民意を反映させながら事業を進めていくという決意をお伺いできました。
 関連してですけれども、見直すのであれば、なぜ進捗を一回止めないで説明会を実施するのかというご意見もございますけれども、こちらはどういった理由がございますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長(前 登志朗君)
 アリーナ問題につきましては、何度もご質問いただいておるわけなんですけれども、もちろん必要なもので、町民のために必要なものを必要な形で備えるという姿勢は同じでございます。ただ、今回の説明会でもございましたが、あの金額で果たして大丈夫なのか。あの金額で大丈夫ではございませんで、それを補助金なしで造るということは、まず非常に不可能に近いものであるというふうに考えておりますし、また、今後どれだけの規模が必要なのか、町民の皆さんからもたくさんの声も聞きました。
 ただ、これを完全に止めるのではなくて既に続けているというのは、やはりどこでそういう補助金が出てくるかも分かりませんし、計画というのはきちんと進めておかないといけないというふうに考えております。私自身も、例えば東京に出張に行ったときには、国会議員の先生方にご挨拶に行きますが、そのときに、この件については必ずご相談をしております。気の早い先生だと、じゃ、進めようかと言ってくれるので、それはちょっと待ってください、まだ決まっていませんからと。
 例えば、いい補助金ですとか、そういうものがあったときに、すぐ進めることができるように、準備はきちんと進めておく必要があると考えておりますが、実際、今すぐというと、あの規模で、そして、この高騰の中で、できるのかというのは非常に難しい問題でございますが、町民にとって本当に必要な、ふさわしいものをじっくりと考えて、じっくりと考えたらいけないんでしょうけれども、できるだけスピーディーに考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○4番(川畑宏一君)
 今、町長もおっしゃいました活用できる補助事業がないかということで、一生懸命、町長はじめ担当部署においても全力で取り組まれている状況だと思いますけれども、いつ、どのような事業が出てくるか分かりません。実際この庁舎の建設のときにも、本当に建設の直前になって耐震化等で補助事業があったことを思い出します。どのような事業がいつ出てくるか分かりませんけれども、そのときに動き出しても絶対に間に合いませんから、町長が計画策定へ向けた動きを続けていくということは、その意義があるのではないかなと感じております。
 事業の背景とか進捗を執行部であったり我々議員は把握していて当たり前と思っていても、町民の皆様にとっては内容把握が難しいということは多々あります。2つ目の質問でもありました事業名の変更について、総合交流アリーナという部分から総合交流施設ということで名称変更、これは答弁では補助事業の対象を拡大していくということで、アリーナと絞るよりも施設をもうちょっと幅を広げることで、補助事業の獲得の対象を拡大していこうという意思ということは、我々は理解できるんです。
 ただし、これは今回、大城小が1月でしたか、説明会があって、このたびほかの3校区でありました。大城小のときには総合交流アリーナ説明会と言っていて、今回3か所の説明のときには総合交流施設説明会というふうに防災無線で流れました。あれを聞いたときから、すぐ問合せがあったんです、どういう内容か。アリーナとは別に総合交流施設、新しい施設を計画しているのかな、もしくは、アリーナの説明会はまだ3校区開催されていないんだけれども、そちらはどうなったのかなと、もう内容が分かっている方からしたら当たり前なんですけれども、こういった疑問が寄せられます。
 また、ここで省略しますけれども、説明会の中で執行部の皆さん、または推進協議会の方の発言においても、同様に誤った内容で伝わってしまっている点がありました。説明会開催により、多くの問合せをいただいて、私もその都度その都度、今のような感じで、できる限りで説明をしてまいりましたけれども、それは我々の仕事です。
 しかし、せっかく説明会を行うのであれば、仮に自分が予備知識がない状態でも理解できるような想定に基づいて、内容をよくかみ砕いて町民目線に立った説明を今後お願いしていきたいと。これはもう、このアリーナに限ったことではございません。町政運営に関して、全ての面でそういったことをぜひ念頭に置いていただけたらと要請したいと思います。
 次に、町長の方針は確認できましたので、説明会の内容に関して、1点ちょっと確認させてください。
 建設候補地として、城ケ丘中学校周辺ということで、我々もそこが候補地の一つで挙がっているということは、ずっと伺っていたんですけれども、説明会配付資料では、城ケ丘中学校のグラウンド、町民グラウンドのど真ん中に配置されているようなイメージが出ておりました。事業費として上げられた31億円の中には、この土地の周辺の土地を購入する費用は含まれておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 それでは、お答えいたします。
 先日の説明会で説明しました事業費の中には土地の購入費は入っておりません。あくまでもアリーナ自体の建設費でございます。
○4番(川畑宏一君)
 ということは、ほかの土地は確保されていないわけでして、これでは、このグラウンドに建てると言っているとしか捉えられないように感じます。PTAなど学校の関係者への事前の説明はあったのでしょうか。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 まず先に、各校区のPTAの役員の皆さんとかには、お話はしていないところでございます。
 まず、城ケ丘中学校の隣にあります町民グラウンド周辺という形で、お示ししております。まだ、そのグラウンドに建てるという決定ではございません。なぜそちらが選ばれたかと申しますと、アンケートの中にも、やっぱり財政負担が少ないほうがいいということで、町有地で広く確保できるところということから、推進協議会の中でも選定してまいりまして、その中で現状の町民グラウンド周辺という形になったところでございます。
○4番(川畑宏一君)
 今、局長が答弁いただきましたとおり、それで決定ではないという旨は、これは説明会でよく聞いていれば分かる話です。でも、やっぱり説明会に行った方から間接的に話を聞いた方だとか、今ありましたとおり、そこにイメージ図があって、実際ほかの土地を購入する費用は、この31億円には含まれていないとなると、捉え方によっては、この場所に建てるのがもうほぼ既定路線であると捉えられても仕方のないことかなと思って、説明会を聞きながら大丈夫かなと思っていたんですけれども、案の定、説明会後に問合せがありまして、実際、答申がありましたよね。答申の表紙というんですか、その中にも、また、町民運動広場に建設する場合、現在のグラウンドに代わる施設を整備する必要があると思われるが、中学校の統合が行われた場合を想定し、校舎の有効活用や施設整備に係る附帯工事についても十分に検討を行っていただきたいという一文があって、実際そうでいないとしても、ちょっと説明に不備があるのかなと感じてしまうところであります。
 どう考えても順序がまず違うのではないかと、また、ちょっと配慮が足りなかったのではないかと思います。教育委員会の方針としては、中学校の統合に関しましては、具体的な動きはないというふうに認識しておりますけれども、現状そこはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○教育委員会教育長(竹下安秀君)
 中学校の統廃合のことに関しましては、以前そのような話もありましたけれども、令和10年ほど、さっきの現在の城ケ丘中学校の生徒数の推移。それを見てみますと、横ばい状態がちょっと増えるぐらいで、急激に減るということはありません。
 そしてまた、この前の施設訪問、学校の訪問のときにも、校長にもお聞きしたんですけれども、生徒、そしてまた保護者、地域の人から、直接に学校を統合してくれとか、そういった声はないということでありました。
 したがいまして、まだ大島地区から見れば、城ケ丘中学校というのは小規模校であるんだけれども、地区で見れば、地区には10名以下の中学校もありますし、2名、3名以下の学校もありまして、まだ統廃合をする段階ではないと教育委員会としては思っております。
 以上です。
○4番(川畑宏一君)
 今の見解であれば、なおさらもうちょっと慎重に、周辺というのであれば、イメージをより具体的にするためであったとは理解できるんですけれども、やっぱりグラウンドに配置した図はちょっと避けるべきだったのじゃないかなと思います。あと、私は城ケ丘中学校の校区出身ではございませんので、こういった発言を今まではちょっと控えてきたんですけれども、学校の統合については、もう賛否両論いろんな声をいただいております、この5年間、6年間。賛成の声も比較的多く聞かれるんです。実際に、部活動の多様性などにおいてデメリットが生じていると感じている生徒、そして、その保護者もいらっしゃって、そういった方は、地域の中でその声を自分たちから上げるのは難しいと。どういった反応があるか、もしかしたら批判されるかもしれないと、やっぱりそういうおそれがあって難しいんだよという声もいただいております。
 あくまでも、ちょっとずれますけれども、子供たちのための学校であって、子供たちの視線に立って、これはもう、こうやって一旦俎上に上がりかけているわけですから、中途半端にせず、答申にもありましたから、これを機にしっかりともう一度議論する必要もあるのかなと思います。これはもう私の個人的な意見ですけれども、次に進みたいと思います。
 町長の方針であるとか教育委員会の今の答弁から、あくまでも、この候補地、規模についてはゼロベースであるという認識でいいのかなと思っております。だって、示したところは、統合ありきの場所なんですけれども、その統合は、今、教育委員会は考えていないというわけですから、そういった観点に立って具体的な建設に向けての議論をしたいと思います。
 まずは、昨日、この町民説明会4か所でアンケートの結果を集約した1枚のペーパーをいただきましたけれども、この結果をどのように捉えておりますでしょうか。簡潔な答弁をお願いいたします。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 それでは、お答えいたします。
 4月から5月にかけて行われました町民説明会、95名の参加をいただきまして、おおむね妥当とか、説明について理解できたとか、そういうご意見をいただいております。
 また、その中でもやはり、さっき町長のほうからもありましたように財政規模、また人口規模においても、ちょっと大き過ぎるんじゃないか、高過ぎるんじゃないかというご意見はいただいたところでございます。
 そういった声を町長が答弁されたとおり慎重に検討しながら、今後また検討してきたいと考えております。
○4番(川畑宏一君)
 このアンケートの結果、これは1枚に集約してありますけれども、各校区のものを詳細に見たときに、やっぱりばらつきはありますよね、賛成が多かったり、慎重な意見が多かったり。だけど、これを全体で見たときに、この参加者数、全部で95というのを考えると、これで賛否を決めるものではないというのは間違いないことだと思います。
 その中で、ちょっと注目していただきたいのが未回答の多さです。まず、施設建設候補地について、95のうち58の未回答、メインフロアの広さについて、妥当、拡大、縮小とあるんですけれども、未回答が58、サブフロアの広さについて、これも63の未回答。これをどう捉えていくかで今後の議論が変わってくると思うんですけれども、私は、これは結局、判断材料がないんだ、判断できないと。じゃ、その手がかりは何かというと、実際、挙手されて、いろいろご意見があったアンケートの中身を見ますと、それが本当に財政に負担のないものなのか、見合ったものなのかという声が、ここに反映されたのが、この未回答じゃないかなと私は捉えているんですけれども、そういった観点でちょっと質問させていただきたいと思います。
 この施設の建設においての財源はどのように考えておりますでしょうか。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、一般財源ではまず不可能だったという考えでございまして、現在、有利な補助事業、また有利な起債を、前々から答弁しておりますが、そういった形で、今現状としましては、国の事業、また地方創生の事業とか、様々なところがございます。アリーナという名前から施設に変更したというところも、そういったところもありまして、カーボンニュートラルのお話もありましたように、今後、経済産業省や環境省、文科省も含めてですが、国が様々な新しいメニューを出してくるかと思います。そういったものにアンテナを張りながら、そういった事業を有効に活用して財源としていきたいと考えております。
○4番(川畑宏一君)
 いろんなメニューを探しながら総合的に活用していくような内容だったのかなと思うんですけれども、我々議会のほうで認識している最新のものというのは、昨年の6月に上がってきた辺地債の計画、あそこの中で、2分の1の補助事業を導入して、残り半分を過疎債や辺地債など有利な起債を行うといった内容だったと思います。実際、そうだと思うんですよね。そうしたときに、中身を見てみると補助事業と起債頼みの借金頼みの予算なんですけれども、財政の状況だとか、今後これまで整備してきた和泊町にある数々の施設等の更新とか維持補修に多額の予算を要することを考えますと、致し方のない財源配分なのかなと考えるんですけれども、じゃ、仮にこの補助事業を今想定される中で、見込みというか、どれくらいだったら獲得の可能性があるんじゃないかといったものはございますでしょうか。あれば金額を教えていただきたいです。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 まず、辺地債、辺地計画、過疎計画のほうには、当時26億円程度で起債を計画しておりました。それを基準として考えておりますが、今後、資材の高騰とかもありまして、現状としては、先ほどアンケートでも示しました31億円というのはちょっと高過ぎると。そういったことから、26というのは当初アンケートをする前からの積算でございますが、それ以下ぐらいかなと推測を、個人的なご意見でございますけれども、そこにつきましては、財政とも相談しながらですが、見込みを検討していきたいと考えております。
○4番(川畑宏一君)
 本当は一つ一つ中身をお聞きしていきたかったんですけれども、なかなか見込みの段階でお話は難しいかなと思いますので、ちょっと私のほうで話をさせていただきたいんですけれども、以前、担当者のほうからも、奄振での予算獲得を目指すということでありましたの。それで、私もいろんな手を使って、あちこち調べたんですけれども、現状なかなか和泊町単独で造る施設において、奄振の獲得は今の仕組みでは難しいとのことで、ただし、今、奄振法の延長があって、今年、来年と新しい仕組みを構築していく時期なので、そこでの可能性を見いだしていくのかなと。
 ただし、そこで過去に奄振の事業でこういった施設に投入された金額というものを考えると、1年間で5億とかじゃないですか。それ以上のものがあったら教えてほしいんですけれども、私が知る限りではそんなものかなと。
 あと、過疎債、辺地債というのは、全国の予算なんですけれども、県全体の枠があってこれは和泊町が今まで最大で過疎債8億くらいじゃないです。辺地債だと、そもそもそんなに枠がないから、なかなかこれは現実的ではないのかなと思うんですけれども、8億ぐらいです。どうなんだろうかと。これは、だから今あるのだけで考えると、例えば、5億の事業を2か年で取って10億だとして、過疎債が8億だとして18億、だから15億から20億くらいが今考え得る予算規模なんじゃないかなと私は考えております。大分現状とはかけ離れているのかなと。まだこれからすごい大きな補助事業等が出てくれば別の話ですけれども、現状はそんな感じなんだろうなと思います。
 じゃ、そういった中で過疎債、辺地債を活用したにしても、自主財源というのは必要なんですけれども、その捻出は、例えば過疎債を入れて3割はしないといけないんですよね。数億円になると思います。それをどのように捻出していくかというのも、なかなか今あるサービスを削ろうといっても、そこを探せないわけで、先日設立されました基金の活用、これが一番の使い道なのかなと思うんですけれども、基金の積立ては、この全体の事業費に対してどれくらいを想定しておりますでしょうか。これはどちらかな、教育委員会でも総務課でも分かる方でお願いできたらと思います。
○町長(前 登志朗君)
 お答えをいたします。
 事業の総額の答申が、今の段階で例えば建物本体で31億円とされておりますけれども、もちろんこれは見直しする必要が出てきていると考えております。また、現在、円安などの影響によりまして、建物資材が高騰しておりますことから、事業総額を見積もるために、今、改めて情報収集などをしているところではございます。
 現時点で総合交流施設を整備するとした場合に、活用可能な補助金は、めどが立っておりませんので、また今後、人口減少が進行する状況では、全額を自主財源で整備してしまうと大きな負債を後世に残すこととなります。まずは補助率5割の補助金があることを前提とした上で、残りの5割の自己負債のうち2割ぐらい、つまり総事業費の1割程度は積み上げるべきではないかなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○4番(川畑宏一君)
 分かりました。総事業費の1割ということで、これは今上がった案をそのまま流用しますと3.1億円、先ほど私が申し上げました割と現実的な路線でいったとしても1.8億円。こう考えたときに、それをどれだけ捻出できるかということを逆算して進めていくことも大事だろうなと思うんですけれども、ここで問題なのは、全ての財源がまだ今はゼロベースだというところが、まず引っかかるんです。
 じゃ、次、ただ、これは必要な施設だから進めないといけないという前提でお話をします。執行部の皆さんのご意見を聞いていると、規模が決まらないと財政的な話はできないと言うんですけれども、町民が欲しいのはそこだと思うんです。大体今の獲得し得る予算でできるのはこれくらいだと示してもらったほうがイメージしやすいんじゃないかなと思います。ただ、先ほど申し上げました、まずは現実的に補助事業見つかって、起債が何とか、ほかの課であるとか、ほかの市町村と調整して、過疎債等が使えた場合に、15億か20億ぐらいでできる規模のイメージはこんなものですよというものがあると。
 そして、参考になんですけれども、今の和小とか和中の体育館、2面あるあの体育館、当時は10億円かかっていないと思います。だけども、今、この資材高騰の中で、和小や和中または旧町体の規模の施設を造ったときに、どれくらいの予算がかかるのか。さらには、皆さんの活動が実って、もしかしたらとても有利な補助事業が見つかって、今の現状の31億円から絞るのはもちろんなんですけれども、ある程度の夢を詰め込んだパターンが建設可能かもしれないという可能性もあるわけですよね。
 そしたら、複数のパターンを示して、こういったものができる可能性がありますよといったものをつくって説明していかないと、なかなか住民にまずは規模を決めてもらって、計算し直したら、その規模でもまだまだ予算が足りないとなったら、二度手間じゃないですか。やっぱりある程度説明していく中では、そういった部分を出していかないと、前に進まないのではないかなと感じるんですけれども、局長のご意見をお聞かせください。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 お答えいたします。
 確かに、はっきり言って建物自体がまだ分からないということですので、和泊中学校や和泊小学校の現実的な大きさじゃないかというご意見でございますが、そういったところの建設費や、また規模、具体的に建設費が幾らかかるのかというのは、積算する余地はあるのかなと思っております。そこは、今後もう一回、教育委員会の中でもんで、また庁舎内のプロジェクトチームまたは推進協議会とか、そういった協議会の中で出していきながら、また町民の意見も聞きながら反映していければと思っております。
○4番(川畑宏一君)
 説明会のときでも、やっぱりそのあたりが分かっていかないと、あまりにも手探り過ぎるんですよね。全然感覚が分からない中で、幾ら検討しても進みませんから、これはあくまでも進めたいから話をしているんですよ。家づくりでも、まずローンが幾ら、頭金が幾らと、幾ら出せるかを計算してからプランするのが効率的で、先に建てたいものをばんばん建てて後から予算が足りませんというのが一番進まないというのは、もうお分かりいただけると思うんです。
 具体的に進めるために、ちょっと暗くなってしまうような話になってしまったんですけれども、ここは、やはり前町長が掲げている財政の改善、その中で、財政健全化のプロとして鹿児島県から来ていただきました副町長がどれくらいここを健全化してくださるかということで、その手腕にも期待されるところかと思うんですけれども、就任してまだ1年はたちません、まだ半年もたたない、半年くらいですか。半年ぐらいの中で、令和3年度、4年度でどういった改善が図られているのか。その進捗を分かる範囲で教えていただけたらと思います。
○副町長(伊原拓也君)
 目下、本町の財政状況についてのお尋ねというふうに理解いたしました。
 直近の財政状況というのは、まだ直近の決算というのが令和2年度になりますので、例えば将来負担比率とか実質公債比率、各種指標というのは最新のものはございません。ただ、令和3年度の出納整理期間は先日5月末で完了しておりますので、現状、決算に活用できる数字というのは整ってきている状況になっております。今回、皆様のほうにもお配りしております専決処分の報告、11号補正というのがあるんですが、こちらのほうで現状把握できております令和3年度の決算の速報値というのが確認できます。
 歳入につきましては、直近の補正から1億7,372万2,000円増額となっております。歳出につきましては、3億856万7,000円の減額となっております。歳入は増額、歳出は減額となっておりますので、さらに余剰が生じたというところです。生じた余剰につきましては、予備費のほうに1億390万5,000円を計上し、残りの3億7,838万4,000円につきましては、財政調整基金などの基金へ積立てを行ったところでございます。補正後の予備費というのは1億1,176万5,000円となりますが、これは令和4年度当初予算で計上しております前年度からの繰越金と完全に一致しているという状態です。
 注目するべきポイントとしましては財政調整基金、これは令和3年度から始まる当初予算では多くの額を取り崩すという形で予算を計上しておりましたが、最終的には取崩し額はゼロとなっております。非常に端的なものになりますが、令和3年度和泊町、本町の一般会計予算は黒字だったということが言えます。
 ただ、これは本当に瞬間的なものであって、様々な要因があると思います。すごく短期的な理由を言えば、コロナ交付金が多分に交付されたことによって、本来本町が負担すべきものが国の交付金で置き換わったことによって余剰が生じたとか、そういう要素もあると思いますが、やはりこれまでずっと第8次和泊町行政改革に基づき財政再建を進めております。その関係で、各所属が効率的な予算執行に努めたでありますとか、安易な補正予算を認めないような形で予算執行しているということも要因として考えられると思いますが、あまり暗い話になってもいけないと思いますので、まず皆さんにご報告できるのは、令和3年度の本町の一般会計予算は黒字でありましたということだけは報告させていただきたいと思います。
 以上です。
○4番(川畑宏一君)
 今聞いた数字、ここ数年の決算、まだ決算が出たわけじゃないですけれども、その見込額ですけれども、これに比べて大分改善が図られているなということは分かりました。
 これは、ひとえに執行部の皆様、職員一人一人、全ての職員が財政改善に向けて取り組んだ。そして、そこにもちろん町民の協力もあってということで、まだまだ厳しい道のりであるんですけれども、やっぱりこれだけ頑張って、その成果が出るということは、めり張りのきいた今後の取組につながっていきますので、ちょっと希望が持てるというか、このペースで進めていけば、何とかこの基金というものも早期に積み上げて、早期着工に図れるのではないかなと、ちょっと希望が持てるところでございました。
 その中で、なるべく希望をかなえながら最小限の費用で建設するために、多様な検討が必要になると思うんですけれども、3つ、ちょっと考えないといけないかなと。まず、場所、先ほどもありました場所は、もうほとんど未決定というところでいいかなと思います。そうしたときに、チームのトーナメント制をやっていくには、3面あればスムーズ、4面あったほうがなおいいというな意味が分かります。なるべく少ない日程でやらないと滞在費もかさんでしまいますから。そういった中で、やっぱり一つのアリーナでそれだけの面を確保するという観点になるのか。
 例えばですけれども、やっぱり周辺の施設も有効活用しながらという部分、そうしたときに2面あるのが和小、和中とぱっと思い浮かぶんですけれども、これあくまでも一意見ですから。和中であれば、もう大きな県道にあって、交通のアクセスも、空港からも港からも近いし、あとは、あかね文化ホールもあって、体育館も併用できてということで、割とどうかなと思うんです。ただ、懸念としては、塩害であるとか津波、沿岸部が近いものですから、そういった懸念はあるかなと。
 では、例えば和泊小学校はどうか。そうしたときに、2面あって、駐車場とかどちらにも近いように設置して、そうしたら小学校の体育館を使いながら、この町の施設は、客席をしっかりとつくったようなものであれば、2面・2面で4面で進めることができるのではないか。ここは、今、通学路が整備されていて、令和6年度くらいですか、あそこに大きな和泊町の中心地のほうから抜けるような道路ができますから、交通の便もいいですよね。そういったものも踏まえると、あくまでも一意見としてですけれども、可能性はあるのかなと。
 だから、予算がちゃんと準備がそろって、財政の影響もなく、城ケ丘中学校校区に、元の計画のとおりに、あの規模のものができるのであればいいんですよ。だけど、なかなか財政の影響、そして資材高騰等をやった場合、やっぱりいろんな可能性を広げていくことによって検討を進める必要があるのかなと。
 あと、資金です。一体でやるんじゃなくて、例えば外構とか駐車場などを別にしてやっていくと、財団など民間の資金を活用できるような事例もあるようですので、そういったものも必要かなと。
 あとは、ここの庁舎、これはPFI的な事業ということでしたけれども、やはり島内の事業者がその中に参入するというのを最大限伸ばしていこうという努力はあったんですけれども、やはりそこに難があったという反省点があると思います。これは例えばなんですけれども、今回はもう島外の資本を入れずに、島内にある建設事業者、それに関係する事業者などが、合同で会社を立ち上げて、資金調達してPFIとする。民間相手じゃないですから、行政相手ですから、返済が滞るということは考えられないというか、あってはならないわけですから、そういった中で、民間が低金利の中で、そういった方法も考えられるのではないかと。場所だとか、財源であるとか、あとは建設の方式、こういったものも多様なパターンを取り入れながら幅広く検討していく。そういうことがなるべく早期のこの施設の完成、実現につながるのではないかなと思いますけれども、最後、この点に関してご意見をお聞かせください。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 ただいま議員からご提案のありました件につきましては、ごもっともだなと思っております。そういった一体となった事業費の補助事業ではなく、校区別、例えば外構なら外構、それ以外のところ、様々なメニューがあるかと思います。その中に奄振も入ってくるのかなと思いますが、そういったものを含めた手法、あとPFI、当然、事例を見ながらですが、検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○4番(川畑宏一君)
 まだまだ不確定要素が多い財源見込みの中で計画策定をやるわけですけれども、これまで以上に財源確保の取組を進めていただくことを強く要請して、この総合交流施設に関する質問を終わりたいと思います。
 続きまして、2点目でございます。ふるさと納税について。
 これまでの取組に加えて、体制強化やトップセールスによりまして、初の1億円突破という成果を上げられております。地域経済の活性化と貴重な財源を確保し、町民の福祉向上に資するために、今後も持続的に成長させていくための課題や取組はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長(前 登志朗君)
 川畑議員の2問目のご質問にお答えいたします。
 令和3年度和泊町ふるさと納税の実績につきましては、寄附金額1億3,403万7,000円、寄附件数5万3,206件となり、年々増加傾向にあります。
 ふるさと納税の返礼品割合は寄附金額の3割以内と規定されており、返礼品を提供している町内の商工・農林水産事業者などに年間4,000万円以上の経済波及効果を生んでおります。
 現状の課題としましては、寄附件数は増加傾向にあるものの、1件当たりの平均寄附単価が全国平均よりも低く約2,600円となっており、経費削減などの観点から対策が必要な状況です。
 令和4年度は、目標寄附額を2億円に設定しており、ふるさと納税専門職員を1名、会計年度任用職員を1名配置し、返礼品の開発や事業者説明会、SNSを活用した情報発信などを積極的に展開しており、今年度も順調に寄附が集まっております。また、今年度は、重点新規事業として、ふるさと特産品支援事業を実施し、返礼品事業者の商品開発を支援しております。
 ふるさと納税を持続的に成長させるための取組として、本町の実施する地域活性化事業に寄附者の皆様が共感できるような使い道を提示することが重要です。
 また、利便性の向上や幅広い寄附者層を獲得するために、ポータルサイトの拡充を進めるほか、全国から幅広く寄附を募るとともに、沖洲会や各種イベントなどに参加し、和泊町のファンを増やしていきたいと考えております。
 壇上からは以上でございます。
○4番(川畑宏一君)
 本当に本町の取組が実を結んできていて頼もしいところであるんですけれども、今、町長、答弁じゃなかったんですけれども、周辺から町長のふるさと納税獲得に向けての取組が功を奏して、事実上1,000万円ほどのふるさと納税が、その働きかけによって直接的に個人から入ってきたということも耳にしております。なかなかそれは町長の口からは聞けないでしょうけれども、そういったことも踏まえながら、ぜひ町長の得意なトップセールスを今後もやっていただけたらなと思います。
 いろいろと施策提案を考えてきたんですけれども、ちょっと時間がいつものことですけれどもございませんので、先ほどの総合交流施設、アリーナにも関わることなんですけれども、寄附金の活用について2点ご提案させてください。
 アリーナが完成するまでの間、特に子供たちのスポーツや文化面において、デメリットはあってはいけないと思います。そして、施設が完成した際には、多くの人が島外から訪れ、活用度が高まり、地元経済の活性化にもつなげていくためには、ふるさと納税の活用について2点、ちょっとざっくりした提案なんですけれども、1つは、スポーツ、文化面、全ての子供対象とし、鹿児島方面等への遠征費の一律補助ができないかということでございます。
 現行の旅費助成ではカバーできない部分があると思いますけれども、そういった部分の子供たちへの支援のほか、競技力であるとか、文化面であったら技術の向上につながると思うんです。アリーナができた場合、じゃ、勝手に周りから合宿、遠征等が来るかといったら、そうではないんです。いろいろと全国の事例を調べてみますと、やっぱりその地域の競技力が強いと、施設があろうがなかろうが来るんです。そういうことも踏まえまして、アリーナができた場合に、本町の子供たちの競技レベルが高ければ高いだけ、島外から練習試合等の申込みがあって、訪れるチャンスが高まってまいりますので、ほかの地域の事例も見ながら、そういったことに取り組んでいただけないかなと。
 2点目、島外からの遠征等の手続を一元化してコーディネートできないかという提案でございます。
 保護者は、遠征において、和泊町の保護者もそうなんですけれども、非常に大きな負担がありますよね。いろんな手配をしなければならない。私も、大島郡内各地の人脈というか、知り合いからあって、弁当を手配したり宿を手配したりというのをしょっちゅうやっているんです。人数とか予算を基に宿泊、食事、交通手段、大会当日の弁当とか飲料とかの配達など、そういったものを手配できれば、旅費をかけて島外遠征するときのハードルが下がるんじゃないかなと思います。
 競技力が向上して、または、こうやって遠征の利便性が高まっていけば、まずは群島内における遠征のメッカ、そのような地位を確立できるのではないか。そうすれば、アリーナ、総合交流施設の活用度が高まったり、経済効果アップによって費用対効果も上がるのではないかなと。
 これは、ふるさと納税というのは、その活用の方法が幾つか定められているんですけれども、その中で、ここに当てはまるような項目があって、そこを実際、今4,000万円くらいは、この1年間の実績だと使えるはずなんです。今のをかなえたとしても、全然その4,000万を使うところじゃなくて、それの一部でも済むのかなと思うんです。そういった取組をぜひ検討していただきたいなと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。
○教育委員会事務局長(永井 徹君)
 ご提案ありがとうございます。
 確かに、今、島外に行く遠征としましては、本町としましては県大会、例えば中体連、またスポ少交歓大会、限られた大会しか遠征に進出できておりません。ですが、私も子供がおりますけれども、かなりの回数で島外または県のほうに遠征に行かれております。保護者の負担というのは、かなり大きいものがございます。そういったところを全国からのふるさと納税のご好意に支援していただけるんであれば、教育委員会としても積極的にその辺は検討していきたいと考えております。
○4番(川畑宏一君)
 ふるさと納税というのは、一生懸命もらうだけじゃなくて、それを活用して、それを納税してくださった方々にまたどんどんフィードバックして返していく。こうやって活用されて喜んでいるよという姿をどんどんPRしていくことも大事かなと思います。有効活用してまいりましょう。ぜひ、それは制度に当てはめてになると思うんですけれども、検討していただきたいと思います。
 続きまして、最後、高齢者福祉について。
 独り暮らしの高齢者に対する支援の現状と課題はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長(前 登志朗君)
 川畑議員のご質問にお答えいたします。
 本町の独り暮らしの高齢者は、年々増加傾向にあり、令和3年9月1日現在では561名となっております。課題として、外出する際の移動手段や地域で集える場が少ないこと、郵便物が管理されていないなどの現状があります。また、高齢者ご自身のニーズも多様化している中で、独り暮らしに不安を感じる高齢者が島外の子供のもとへ転出するケースも見受けられます。
 そのため、本町では、独り暮らしの高齢者に対する支援として、生活支援型ホームヘルプサービスや介護保険サービスなどの利用を紹介し、サービス利用につなげております。あわせて、民生委員や各集落の見守りサポーターによる見守りを行い、緊急通報システムを設置するなど、不安の軽減を図っているところです。
 今後も、独り暮らしの高齢者が孤立しないよう、地域、関係機関との連携を努めてまいります。
 壇上からは以上でございます。
○4番(川畑宏一君)
 時間が迫ってまいりました。これまでも高齢者福祉に関しまして私は度々ご質問させていただきましたけれども、今回この質問を入れたのが、ちょっと相談を受けたんですけれども、定義に当てはまるかどうかは別としてですよ、周りの認識として、高齢者の孤独死というものがちょっと続いているといった声を受けまして、そこを気になって聞きたかったんです。
 ちょっといろいろデータを見てみますと、本町の高齢化率というものは、毎年1%ずつ、この数年間はアップで推移していて、団塊の世代があと数年後には後期高齢者になる。そういったことを考えますと、ちょっと対策を打っていかないと、この傾向はもしかしたら高まっていくのではないかなと。そういった中で、やっぱりこれはお互いお別れもできないような状況が進んでしまいますので、3つ要望をさせてください。要望というか、提案です。
 1つが体制の強化です。今ちょっと確認いたしますと、民生委員であるとか社協を中心に、そうした支援の取組がなされていると思うんですけれども、字によっては、例えば喜美留字なんていうのは、ほかの婦人会であったり、長寿会であったり、いろんな組織、社会にまず出てきてもらおう、地域に出てきてもらうといった支援の取組などがされているというふうなことも聞いております。
 しかしながら、これが全ての字において実行されているかというと、やっぱりちょっとばらばらなところもあって、そこに、とてもじゃないけれども、これだけ高齢化が進んで、これから進んでいく中で、民生委員や一部の方々の力だけでは支援が行き渡るのは難しいんだろうなと。ということで、考える得る限り、今、長寿会が出てきましたけれども、各字の青年団であるとか、消防団であるとか、いろんなほかの団体も巻き込みながら取り組んでいく。これが、ひいては高齢者福祉全体であるとか、あと防災の観点、そういったものでも今後力を発揮してくるのではないかなと。
 2つ目が、最新機器の活用ということで、先ほど答弁にもありました緊急通報装置というものがあるんですけれども、非常に助かったという声もたくさん聞いていて、これをブラッシュアップさせていただきたいなと。固定電話があることを前提にした装置で、導入から数年たっていますから、さらに緊急の場合でも通報がより確実にされるような仕組み等も今の技術では出てきておりますので、まずは、この緊急通報装置等の効果等をしっかりと検証して、また最新機器で、これ以上のもし効果が図られるのであれば、そういった導入を検討していただきたいということ。
 そして、最後になりますけれども、その啓発でございます。こういったケースに落ち陥ってしまう要因としては、地域とのつながりが希薄であったりして、支援につながらないというケースがどうしても考えられるのではないかなと思います。こうしたケースをどうしたら防げるか、人ごとで考えないということです。自分の身にも起こり得るかもしれないという危機意識を持つということで、例えば支援につながらなくて、ちょっと残念なケースにつながってしまったようなことであるとか、あとは逆に、支援がしっかりと行き届いたおかげでプラスに働いたことだとか、そういったものをしっかりと皆さんに伝えていくことによって、自分事として捉えて、自分の自助・共助につなげていくような別な仕組みができないかなと考えております。
 3つです。体制の強化と最新機器の活用、ブラッシュアップ、あと啓発、ちょっと時間がありませんので、以上の3点、すみません、もしかしたら課長は用意していらっしゃったかもしれないですけれども、また改めて議論させていただけたらと思います。
 最後3点の要望をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(永野利則君)
 これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午前11時41分

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 和泊町議会議長 永 野 利 則
 和泊町議会議員 桂 弘 一
 和泊町議会議員 山 口 明日香

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