発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第2、一般質問を行います。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。
令和4年第4回定例会において、一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
まず初めに、持続可能な社会の実現について。
脱炭素化へ向けた取組の意義と課題はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、この後は質問席から行います。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
本町における脱炭素化へ向けた取組の意義につきましては、和泊町ゼロカーボンシティ宣言で表明しておりますとおり、誰もが心豊かに暮らすことのできる持続可能な沖永良部島を次世代に残すことであると考えております。
気候変動問題の解決に向けては、世界各国が取組を進めているところであり、日本においても、国として2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを表明しており、全国では、現在800を超える自治体が、人口規模で1億2,000万人、つまり人口で日本の大部分を占める自治体が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げているところでございます。
地球温暖化による奄美群島への影響としましては、台風の大型化や接近数の増加、集中豪雨などが上げられ、予期せぬ大規模な自然災害の襲来が懸念されています。物資や燃料を外部に頼っている離島では、自然災害の大型化や長期化により、食料不足や燃料不足といった事態も想定されます。そのような事態に備え、私たちが暮らす沖永良部島においても、再生可能エネルギーの導入などにより、電力などのライフラインを確保しておく必要があると考えております。
脱炭素事業の課題としましては、再生可能エネルギー設備の導入に多額の費用がかかることが上げられます。また、一部の地域や自治体のみで取組を行っても、気候変動問題の解決にはならず、効果として見えづらいことも上げられています。特に小さな離島において脱炭素社会を実現するためには、住民の皆様との合意形成が必要不可欠であると考えておりますが、脱炭素事業による恩恵を感じづらい住民の方々からの理解は得られにくいと認識しておりますので、普及啓発や理解促進のアプローチについても、課題の一つであると考えております。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
先日、1か月ほど前でしょうか、この脱炭素の取組の中の一つであるマイクログリッド事業における説明会が、国頭字で開催されました。これに関しましては、マイクログリッド事業に関する注目が高まる中で、地元からの要請を受けての説明会だというふうに聞いておりますけれども、先行地域事業やソーラーパネルの安全性など、様々な声が寄せられたようです。
その中で、私は、最後に寄せられた若い子育て中の母親の声に着目したいと思います。議事録がありますので、その中でちょっとかいつまんでお話ししたいんですけれども、娘が3人いて、子供たちを育てていく上で、今後自分はどういうふうにこの脱炭素の和泊町が向かう方向にどのような行動を取っていけばいいのでしょうかと、脱炭素先行地域計画というものが何なんだろう、和泊町はどういうことをするのかなという内容が聞けると思って来たんだけれども、そうではなかったと。まず、この脱炭素先行地域計画、そしてそこの背景、そういったものを町民に詳しく説明をしていただきたいなという声が実際寄せられたところであります。
これを踏まえて、私は、ここに全てが現れているんだと思います。このスケールの大きな大切なこの事業を前に進めていくために、一つ一つそういったところを解決していきたいなと思います。
それでは、まず企画課長に順番にお尋ねしていきたいと思います。
この脱炭素の取組、その背景には持続可能な社会の構築というものがあるんですけれども、よくSDGsという言葉を今、もう耳にしない日はないかなと思います、テレビを見ていても新聞を見ていても。このSDGsとはどういったものか、簡潔に教えてください。
○企画課長（有馬清武君）
SDGsについてですが、SDGsとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズのいわゆる持続可能な開発目標の略称でありまして、2015年の国際連合サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダに定められた、2016年から2030年の15年間で達成すべき17の国際目標のことであります。
その17の目標といたしまして、まずは1つ目として、貧困をなくそう、あと2番目に、飢餓をゼロに、3番目に、全ての人に健康と福祉をということで、17項目が定められておりまして、その中におきまして、7番目に、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、11番目に、住み続けられるまちづくりを、13番目に、気候変動に具体的な対策を、14番目に、海の豊かさを守ろう、15番目に、陸の豊かさも守ろうということで、脱炭素に向けた取組も掲げられているところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、分かりやすく説明いただいたんですけれども、これでも難しいですよね。なかなかこれを理解するのは大変だと思うんですけれども、簡潔に申し上げますと、もうこれ国連が決めた全世界で取り組むべき地球環境、そして人間社会の営み、こういったものをよりよい状態で持続させていくために上げた目標、しかもそれはゴールが決まっている、いつまでにやるということが決まっている。
その中でありました、13番目でしたか、気候変動への対応ということです。気候変動、この言葉というのもまた難しいんですけれども、簡単に言うと異常気象ですよね。もうここ昨今、大きく叫ばれている異常気象、毎日のようにニュースで聞くし、過去最高のというような、そういった災害がもう日常茶飯事であると。
こういった中で、その異常気象、気候変動、気候変動を異常気象とこれから言いますけれども、異常気象を対応していくために脱炭素化が必要なんだということですよね。じゃ、この脱炭素化、ぱっと聞いたところで全く意味が分からないんですけれども、脱炭素化を簡単に教えてください。
○企画課長（有馬清武君）
脱炭素についてですが、脱炭素とは、地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしようという取組でございます。
これは、2010年にメキシコのカンクンにて行われた第16回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP16というものですが、ここにおいて産業革命後の気温上昇を2度以内に抑える2度目標が設定されておりました。その後、2015年のパリ協定で、さらなる努力目標として、1.5度に抑えようという1.5度目標が掲げられたところでございます。1.5度を目標達成するには、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年度比で45％削減し、さらに、2050年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルということでございますが、する必要があるとされているところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
詳細な説明をいただきました。
気候変動を抑えるために脱炭素、言葉が難しいんですけれども、気候変動の要因となっている、温暖化の要因となっている二酸化炭素をゼロにしましょう、減らしましょうということですよね。これは、今説明がありましたけれども、長い時間をかけて世界的に議論されてきた結果であります。
この脱炭素とは何かということの次に、なぜ取組が必要かということを聞こうと思ったんですけれども、そちらも今お答えいただけたのかなと思ったので、ちょっと次に進みたいと思いますけれども、気候変動の影響、これが排出量の目標を達成できなければ危険水域に行って、大きな大きな問題になるということなんですけれども、今でも既にその兆候は現れてきているのではないでしょうか。
例えば、近年、この沖永良部島でも台風の大型化や長期化によって生活物資が来ない、隣の与論島ではガソリンが供給されないとか、そういった問題がありました。台風によって、港、港湾などのインフラが破壊されて、発電所の燃料が供給が危うい、そういった状況にもなったことは記憶に新しいと思います。また、集中豪雨などによって、これまでは、この沖永良部島は地形的に洪水などの被害は起きづらいと考えられてきたんですけれども、実際にここ数年、畑や建物への浸水、道路への冠水、こういったものが頻繁に起こるようになってきております。従来の雨水を排水するための能力を確実にオーバーしてきている、異常気象の影響が出てきているんだという状況です。また、気温の上昇によって台風、豪雨などが発生するんですけれども、これは農業、漁業へも大きく影響していることは、言うまでもないと思います。さらに、熱中症の多発など健康面への心配もされている。
そして、それらの今述べたような対応に、今、災害復旧費等々含めまして多額の費用がかかってきているということで、既に生活への影響が出ているんだということを確認していきたいなと思います。
また、この異常気象が生態系の維持にも大きな影響を及ぼすということが証明されてきております。それに伴って、この二酸化炭素を減らす取組は、全世界に課せられた共通の使命であるというふうに捉えることができるんではないかと思いますけれども、企画課長の見解をお聞かせください。
○企画課長（有馬清武君）
議員おっしゃるとおりだと思います。本当にこれは世界的に取り組まないといけない目標でありまして、これはもう十数年前から環境に携わる専門家の人たちが掲げてきていた事項でございますので、本当にこの小さい島からでも、ちょっとでも、またそういったところに貢献していく、またそういった姿勢を見せるといったところが非常に必要だというふうに感じております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
課長と考えを共有できたと思っております。
二酸化炭素削減のために、知名町、和泊町が指定されました脱炭素先行地域事業、こちらについて様々な声が上がっておりますけれども、そちらの意義について、次はちょっと検討していきたいなと思います。
まず、1つ目が、事業をやること自体の意義はもうここでお分かりいただけたと思います。もう待ったなしの状況であると。じゃ、この先行事業をやらなくても、後からやればもっと大きな支援があるのではとか、そういった声も聞かれます。これも、なるほどそうだろうだろうなと思うんですけれども、こちらについて、2点、ちょっと私の考えを示したいと思います。
まず1点目、国から出される事業というもの、税金を投入して行われる事業というものは様々なものがあって、ただ、この中には、攻めの事業、守りの事業、大体この2パターンに分けられると思います。明らかにこの脱炭素先行事業は、攻めの事業なんです、攻めの補助事業。農業などもそうじゃないですか、国が絡んでくる、奄振が絡んでくる事業というのは、攻めの事業で和泊町は農業を牽引してきたと思っておりますけれども、これらは、こういった事業を検討しながら過去の国の事業を見ていきますと、攻めの事業に関して後から普及が後押しされることは、ほとんどないというふうに私は認識しております。
もし、この世界的な取組を後押しするために仮にやるとしても、財源はどこにあるのだろうと。昨日おとといあたりからニュースを探しておりますけれども、防衛費を増額するために増税をしなければならないという議論が出ています。これを見ても分かると思うんです。後から後押しして普及するような財源は既になくて、もしそれをやるにしても結局何らかの増税が図られて、それで事業をするわけですから、結局自分たちが負担しなければいけないんじゃないかなという部分、これが1点目。
2つ目です。世界の潮流、世界の流れはどうなっているのか。CO2を出すところが減らしたところにお金を払う、もうこれが世界的な流れになってきております。実際に排出権の取引、二酸化炭素の排出権取引は既に行われていて、ヨーロッパでは1トン当たり4,000円、こういった金額で取引されてきております。日本のトヨタをはじめ多くの世界の大手自動車メーカーは、電気自動車のメーカーであるテスラモーターズ、こちらに多額のお金を払っている。これもニュース等で皆さんご存じだと思います。国内でも、既に炭素税や走行税といった脱炭素に向けた取組を後押しするための課税が検討されてきていて、もう数年後には導入されるのではないかと、そういった見込みまでニュースとして発信されております。
今、2点ですね、この2点を踏まえると、CO2削減が遅れれば遅れるほど何らかの負担が増えることは確実な状況ではないかなと考えております。せっかくの先行地域事業、この先行地域事業は10年以上かけて取組をして、やっと取れた自治体、そういう自治体も多い。10年以上の取組をしても取れなかった自治体もあると聞いております。ほかの自治体からは、今この先行地域事業を獲得している知名町、和泊町、非常に羨ましがられている、こういった現状の中で、もうやるしかないと、やらないことはデメリットしかないと私は考えているんですけれども、企画課長の見解をお聞かせください。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
昨日のニュースでもやっておりましたが、経済産業省が後々数年後、CO2を排出している事業者等にその負担金を求めていく方向性で考えているというふうなニュースが昨日ありました。先ほど議員おっしゃられたとおり、やはりそういったところに負担金が課せられてくる、また、後々は電気料金にも上乗せされてくるんではないかといったような懸念事項、心配事にもなってきますので、それに向けて、やっぱりこういったところでは、脱炭素に向けて再生可能エネルギーを導入したりすることによって、そういったところも、事業者等、また町民の負担を減らしていくような方向性もやはり考えていかないといけないというふうに私は考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
私が申し上げたこと、課長が申し上げたこと、確定ではないにしろ、世界的な潮流等を見るとそういう流れだろうなということは検討しながら、やはり町がどう恩恵を受けて、さらにリスクを回避していけるかということを真剣に考えなければいけないのだなと思っております。
そして、次に財政について、これをやるに当たって過疎債を使うのはどうなのだろうという声もいただきます。これも本当にもっともな話です。過疎債を使うということは、ほかに和泊町がやらないといけない事業を何かしら遅らせたり、諦めないといけない可能性が出てくるわけです。
ただしかし、これは、これまで私も何度かこの場所で申し上げているんですけれども、まずは、財政を改善していくという部分、そして、これまでの和泊町が造ってきた施設、インフラ、そういったものを維持していくのにも、大分老朽化が進んできていて多額の費用がかかってくる。そして、さらに扶助費、いわゆる社会福祉費の増大というものも年々顕著になってきている。そこに和泊町民がこれから未来を描いていくための新しい事業を入れていこうとするわけですから、お金が幾らかかるのだろうかと、こういった中に今、本町が置かれているわけですけれども、こんな中でこれだけ有利な事業をやらないのは、私は不利益になるのではないかと考えております。
具体例を出しますと、今、建設に向けて動いているアリーナ、あとこの脱炭素の事業、どちらも町にとって大事な事業であると思います。どちらも、いつかはやらないといけない欠かせない事業だと思います。
そういった中でこれらを比較するときに、どちらも約30億前後の金額がおおむね示されている事業です。そういったときに、このアリーナに関しては今のところ、導入できる補助事業というのは見つかっていないのが現状だと思います。可能性があるとしたら、よく奄振ということを聞くんですけれども、今、現行法では難しい、法が改正されないと難しいんですけれども、仮に願いが届いて法が改正されたとしても、2分の1くらいが妥当だろうということです。
片や、この脱炭素先行地域事業というものは、4分の3もしくは3分の2という補助率であって、しかも高い補助率がもう既に決定しているわけですよね。同じ規模の事業なんですけれども、もちろんこれ、例えばアリーナのほうが、もう高い補助率の事業が決まっているんであれば、そちらを先にやることも必要なのかなと思うんですけれども、現状では、高い補助率の事業がもう脱炭素のほうで決まっているわけですから、先ほども申しました、待ったなしのやらないといけない取組なんです、世界的な。だから、こちらをやっていくことに意義があるのではないかなと感じております。
そこで、これ総務課長にお尋ねしたいと思います。
今のような私の意見なんですけれども、何が言いたいかと申しますと、これからこのSDGsもしくは二酸化炭素を減らす脱炭素のこと、こういったものを踏まえながら和泊町が迎えるべきビジョンをまずぴしっと示す必要がある。そして、さらには財政全般をもいま一度洗いざらい見直す必要があるんじゃないかなと思います。今お話ししたように、今のままではどれも手つかずになってしまうんじゃないか、なかなか難しい。その中で、もう一度財政全般に削れるところがないか、これは削ったらいけないだろう、そういったものをいま一度、今もやっていると思うんですけれども、精査していただきたいなと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
脱炭素先行地域事業に向けて、現在、令和5年度の当初予算編成に取り組んでおります。昨日の池田議員の質問にもお答えしたとおりなんですけれども、現在、脱炭素先行地域も過疎債を検討しておりましたが、過疎債の事業枠というのが決まっておりまして、これを過疎債に代わる事業として、公共施設等適正管理推進事業債または地域活性化事業債を考慮しまして、そこも考えながら、令和5年度の新規借入れ事業債を7億円と設定しまして、返済公債費を11億円と設定しまして、現在、令和5年度の当初予算の編成に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、昨日の池田議員への答弁も含めて、大分具体的にその財政のやり方を話されたんですけれども、過疎債、私はさっき、今の状況だと使わざるを得ないと思うんだけれども、やっぱり今おっしゃるように、ほかのいい事業がないかということを勘案しながら今進めていらっしゃるということで、県などにもいろいろと打診しているとは思うんですけれども、これまず環境省に問い合わせて連携を図っていただきたいなと。
というのも、この事業は環境省だけがやっている事業じゃなくて、もう全省庁を横断してやっている事業であって、その事務局として環境省が置かれているんですけれども、制度として今はなくても、やっぱりこの脱炭素、二酸化炭素削減の取組を、世界に後れを取らず進めていくためにいろいろと考えているようですので、相談したからといってすぐ解決するかは別として、例えば過疎債にしても過疎債の別枠でもらうことができないかとか、あとは、ほかにこれを後押しするような事業が使えないかということをぜひ相談していただきたいなと思っております。
必ず解決しなければならない人類共通の課題なんですけれども、スケールがあまりにも大き過ぎるんですよね、この二酸化炭素削減、脱炭素、気候変動、SDGs。スケールが大き過ぎるからこそ、もう自分事にはならないんです。自分事としてすっと入ってこない。毎日のようにニュースで、この何年以上も流れているんですけれども入ってこない。どうかこの部分を、冒頭にありました国頭字での説明会の町民の声、ゴールを示して、丁寧な説明を行って、町への効果を最大限に引き出す事業推進を行ってほしいと思います。
最後に、これ大事なこと、私はこの脱炭素先行事業の事業推進に関しては、ぜひやっていくべきだというお話を今しましたけれども、その具体的な事業内容、マイクログリッドで果たしていいのかとか、そういったことは、しっかりと検討していかないといけないことですので、それは最後に確認させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
2点目、教育振興について。
激動の時代の中で、教育振興のために教育委員の果たす役割をどのように考えておりますでしょうか。また、教育委員が2名欠員となっている状況をどのように捉えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の2点目のご質問にお答えいたします。
まず、教育委員の役割についてですが、教育委員の最も重要な職務は、教育行政の基本方針や重要事項を審議し、決定することです。本町でも、毎月開催される定例会において、教育行政の運営に関する基本方針などの重要事項を審議しております。そのほか、教育委員会所管施設訪問や各種行事への出席など、様々な仕事があります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条において、原則として、教育長及び4人の委員をもって組織すると規定されておりますが、本町では、令和3年10月から1名、令和4年10月から1名、合計2名の欠員状況となっております。本町の教育行政の充実、発展のため、教育委員の欠員補充が急務であると考えております。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
私が議員になって7年目になるんですけれども、あまりちょっと教育のことに関しては、これまでどちらかというと専門ではないというか、勇退されました前議員や副議長である桂議員の議論をこの数年ずっと聞いていて、教育の現場の大変さ、課題の多さ、そして、幾ら課題が多くても未来の子供たちのためにということで、最重要であるということを理解してきました。そして、私自身も長男が、今、小学1年生ですけれども、学校と関わりが出てくる中で、こういった学校の教育のその現場の重要性というものを再認識したところであります。
そんな中で、教育委員については、昨年の9月でしたか、1人欠員があるということで1人議案が出てきまして、さらには、そこが否決、同意が得られなかったものですから、この前の9月、欠員が2になるということで、また上がってきて、それが否決になってしまった経緯がございました。私は、3人とも、経歴や地域活動の実績等、こういったものを見て、必ず本町の教育のために力を発揮してくださるだろうと感じて賛成を投じたのですけれども、残念ながら多数決の中では否決されてしまって、残念に思っていたところでございます。
新聞記事の報道にもあって、この件に関しましては多くの町民が関心を寄せているところでありますけれども、議場の中での質疑にもあったり、あと新聞記事にもありました。議案が、人事案が突然上がってきて、それで調査ができなかったという旨の声があります。それにおいては、見解と対応をどのように取ってきましたでしょうか。教育委員会の事務局長にお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
前回ですか、議会のほうで議案として提案させていただきましたが、残念ながら不同意だったということでございましたが、今回はそれを踏まえまして、候補者というか、そういった方たちを教育に熱心な方たち、これまでの経験とかそういったものを踏まえながら選考させていただいております。それを、教育長に相談しながらですが、町長のほうにご提案をさせていただきまして、今議会のほうに2つの議案として上程させていただいたところでございます。
○4番（川畑宏一君）
今、答弁でいただきました。ちょっと時間がありませんので、今答弁でいただいたことと、あとは、この件に関しましては総務文教委員会でも、先日、教育委員会の皆様と協議させていただきました。あとは、その議場での答弁等をちょっと踏まえて、こちらでちょっとまとめて、ご意見いただきたいなと思います。
まず、突然人事に関する議案が上がってきたという部分、追加議案で上がってきた、調査がなかなか不十分だったので、ちょっと賛成が難しかったという声に関しましては、これは人事に関しては、情報管理等の観点から、追加で上がってくるのはよくある通例だということで聞いておりますし、これは他の市町村においても同様だということで、確認しております。
そういった中で、また、その人事に関して、事前に説明をしたことも、これまでは、少なくともこの10年ほどないですよね、ないと思います。だから、これまでと同じような手続を踏んでいながら、それを一つの要因として賛成多数につながらなかったことは、関係課局の皆様、非常に驚いた、戸惑いがあったのではないかなと感じておりますけれども、これはプラスに捉えていただきたいんです。というのも、議会の教育行政に対する関心、またはその真剣に向き合うという、こういった姿勢の現れではないかなと感じるところであります。なので、確かに戸惑ったところはあると思いますけれども、前向きに捉えていただきたいなと思うところであります。
そして、こういった中で、先ほどは町長から答弁をいただきました。現場に精通しておられます教育長からも、この教育委員、今欠員となっている状況に対しての思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えしたいと思います。
先ほどの町長からの答弁でもありましたが、教育委員会の職務、役割、この最たるもの、一番重要なものは、教育行政の基本方針や重要事項を審議し決定することということで、教育委員会は月に約1回定例議会があります。その教育委員会会議において、教育委員は政策の提案をしたり、また政策のアイデアを述べたり、住民の教育ニーズを伝えたりするようなことをしております。また、教育問題への住民の理解を助けたり、住民に教育委員会の政策を伝えたりする、これも教育委員の役割であります。そのほか、先ほどもありましたけれども、教育委員会の所管する施設、そして学校、これの計画的な訪問、そして指導助言、学校行事等への出席、各種審議会や協議会の委員としての仕事など、様々な仕事があります。
今、学校教育は、新学習指導要領の全面実施、またGIGAスクール構想の実現、令和の日本型学校教育の構築、生徒指導上の問題など、解決すべき課題が山積しております。また、近年特に地域住民の教育行政に対するニーズも多様化、複雑化してきております。今、教育行政の充実、振興のために、教育委員の果たす役割はますます重要になってきていると認識しております。
現在、教育委員が2名欠員となっている状況は早く解消して、従来の4名体制にしていただければと願っているところです。教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
教育長から大変詳細なお言葉をいただきました。
まず思ったのが、教育委員の皆様の仕事、ちょっとやっぱり外からは見えづらいところがあるんですけれども、非常に多岐にわたって、業務量の多い役職であるなと感じたところでありました。また、教育の内容、そして学校現場のことなど様々な課題が山積している中で、それを対応していくのには、どうしてもその体制の整備が急務であるということで、これは、不同意の背景には、教育委員、今4名プラス教育長でされているところを、人数を削減してもいいのではないかという声もありました。しかし私は、当初からそれはないだろうと。今の説明を聞いても、やはり早期に教育委員を4名体制に戻して、和泊町の子供たちの教育の質の向上に努めていただく必要があるなと強く認識したところでありました。
先日の総務文教委員の協議の中でもありました。先ほど教育長もありましたけれども、人事については町長がやると。これまで、前の町長のときにも、この教育委員の人事については、町長の専権事項であるということで町長が決断されて、教育委員会はノータッチであるということで聞いております。前町長におかれましてもこれを踏まえて、1回目、2回目の教育委員人事は同じ手続で上げてきたということですけれども、今回は、前回の議会もしくは町民からの意見等を踏まえながら、事前に教育委員会事務局に相談して、教育委員会事務局のほうで人選を行って、それを町長と教育長に確認していただくような形で、より教育現場の課題を解決するという観点に根差して人選がされたというふうに聞いております。
先日、議会の全員協議会におかれましても、特に質疑はなく、永野議長からも、全会一致でこれはやって、本人のモチベーションも高め、教育に資していくべきではないかという旨の言葉をもって締められました。町内外からも、万全の体制での教育振興が図られるよう多くの助言をいただいておりますけれども、本議会において、教育委員が同意されて、体制が元に戻って、教育の質の向上、そういったものがしっかりと図られていくことを強く願って、この2点目の質問は終わりたいと思います。
次に移ります。
3点目、産業振興について。
1つ目、農業における新規品目導入の可能性はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
2点目、漁協施設の老朽化が著しいですが、どのような対応を考えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の3点目のご質問にお答えいたします。
1.野菜につきましては、和泊町技術員連絡協議会野菜部会を中心にこれまで様々な新規品目導入の試験を行いましたが、普及までは至っておりません。
現在、バレイショ、サトイモ、ニンニク、インゲン、ゴーヤなど多くの費目があり、農家自身の経営に合った品目を組み合わせていただきたいと考えております。
花きについては、現在、スプレーギクの生産額が約7億7,000万円、ソリダゴの生産額が約3億8,700万円、ユリの生産額が約1億9,100万円、グラジオラスの生産額が約1億2,900万円、トルコギキョウの生産額が約8,000万円となっており、本町における主要5品目の切り花を中心として、高品質花きの安定生産を推進することにより、収益性の高い農業を持続する必要があると考えることから、新規品目の導入は考えておりません。
続いて、2.のご質問、沖永良部島漁協の担当者にお伺いしましたところ、現時点で漁協理事役員会において、施設修繕に関する具体的な検討はなされておらず、町に対する対応要請等も行われていない状況となっております。しかしながら、当施設の築年数は30年を超え、修繕が必要な箇所も見受けられることから、まずは、漁協側において軽微な補修などを行い、その中で大規模な修繕または改修が必要となった際は、沖永良部島漁協及び知名町の3者で協議しながら対応を進めてまいりたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
まず、新規品目への対応という部分、答弁をいただきましたけれども、野菜に関しては、検討してきているんですけれども導入には至っていない。今ある主要品目を組み合わせてやってほしいと。
花きに関しては、今のところは考えていないとか、検討していないような旨の答弁だったと思うんですけれども、ちょっとまた時間がございませんので、私が具体的にちょっと申し上げたいのは、過去にも同僚議員からも質問があったと思うんですけれども、サツマイモの導入どうかなというところなんです。サツマイモを実際生産して、沖縄方面、海外輸出していたりとか、その周りの農家の皆様方といろいろ意見交換することが多々ありまして、その中で皆さんで話したことをちょっとまとめてお話ししますので、経済課長、我々どうしてもちょっと素人としての考え方になってしまうんですけれども、専門家としての課長のご意見をお伺いしたいなと思います。
まず、サツマイモをなぜ上げたかというと、サツマイモはアリモドキゾウムシの対策のために、これまで北のほうは鹿児島方面の移動が規制されていました。しかし、その蒸熱処理といって、蒸気を使って消毒するんですけれども、しかしこれ別に加熱されるわけではないと、しっかり青果として保たれると。こういった機械が開発されて、本土方面の出荷が実際可能となっています。そういった中で、アリモドキゾウムシとの闘い、長い年月と多額の費用を投じてもいまだに解決しておりません。そういった費用対効果等を考えても、大きな転機になる技術であるのではないかという背景を踏まえて、課題と効果を6点、ちょっとお話しさせていただきます。
1点目が、沖永良部島の農業は、かねてより台風や自然災害の影響が大きくて、さらには、近年は国内外の産地台頭によって、市場価格の低迷や消費ニーズの多様化から、花きやジャガイモなどの主要作物においても苦戦を強いられている状況が見られるようになってまいりました。新たな戦略品目の導入が必要ではないかと思うんですけれども、現在、既にサツマイモというのは本町においても生産されていて、産地としての適性や栽培技術はある程度確立されてきつつあるのかなと。沖縄方面だけでなく本土方面への販路拡大によって、産地形成への弾みとなるのではないかという部分が1点目です。
2点目が、サツマイモは、現在、本土で基腐れ病の蔓延によって深刻な供給不足の状況にあります。鹿児島の焼酎メーカーとか、その需要があるところが、県外、茨城等に買い付けに行っているような事案も発生しております。大量な買い付けです。そういった中で、この基腐れ病にはまだまだ回復には時間を要する見込みであって、代替産地としての可能性も大きいのではないかなという部分です。ちなみにこの蒸熱処理というのが、基腐れ病に有効であるということも解明されてきております。これが2点目。
3点目が、ジャガイモを収穫して、次のジャガイモの植付けまでの間に栽培が可能であるということです。農閑期を活用した所得向上につながり、従来の複合経営にも適合しやすいのではないかなと考えております。また、本島農業において人材不足が深刻で、外国人実習生が大きな戦力となっている現状ですけれども、夏場の仕事をつくって雇用を継続することが難しく、それが受入れのハードルとなっているという声も聞いております。その打開策にもなり得るのではないでしょうか。これが3点目。
次、4点目です。ジャガイモの栽培機械をそのまま活用することができて、間作の場合は、間作というのはジャガイモやって、その間にサツマイモをして、またジャガイモやるという場合に、ジャガイモ肥料をそのまま生かして、追肥も不要であるということ。あとは、ちょっと蒸熱処理施設はまだちょっと金額がかかるんですけれども、それ以外は、新たなコストはかからないという点です。今、4点目。
次、5点目です。蒸熱処理は、様々な病害虫防除に有効であることが実証されてきております。なので、これを導入することによって、例えばジャガイモであるとか、サトイモであるとか、その他の農作物の疫病対策にも活用することができます。何もサツマイモだけのことではないんです。また、病害虫防除につながるということで、今、国でも推進されております無農薬栽培の推進にも大きくつながっていくのではないかなという5点目。
そして、6点目、このサツマイモに関しては、サツマイモの専門業者でありますアネット有限会社様というところのアドバイスもいただいて、販売先まで考慮に入れた営農システムの構築が可能であるという見方を示されております。
ちょっと素人考えですけれども、以上6点、ちょっと足早に話しましたけれども、これを踏まえて、専門家である経済課長の見解をお聞かせいただけたらと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
サツマイモに関しては、さきの議会でも一般質問をいただいております。
私、サツマイモに関して専門家でもありませんので、前回答弁したことを踏まえながら、また、川畑議員が今質問したと、7月頃ですかね、ある法人の方がこの蒸熱処理を扱う業者さんと相談に来られました。そこと話をしたのが、まず、蒸熱処理をしたら、もちろん出せると、本土のほうにもということでありますので、防疫関係は、それはアリモドキゾウムシ、生で出す以外でしたら植防との連携も要らないんですけれども、やはり生で出す以上は、我々国・県、特に植防とは協議をしないといけないということが、まず1点あります。
それと、先般、私、沖縄市場にちょっと視察させてもらう機会がありました。そのとき、やはり今おっしゃるように、サツマイモが非常にブームになっている。特に菓子類ということで、ぜひこの辺も、ここから出せるんだったらということで、私、多分、川畑議員と同じ方だと思うんですけれども、その辺もバレイショも含めておつなぎはしてあります。
それと、あとは、栽培に関しては、もうその方々が非常に今作っています。今、圃場を見ますと、どこそこに少しサツマイモの葉が生えていますので、非常にいい成功しています。やはり管理はしっかりしているんだろうなと思われます。
我々としては、その方あるいは農家に聞いて、まず自分たちで組織して、そして来ていただきたい。確かに川畑議員、その他の議員の皆さんもいろんな質問をするんですけれども、本人たちがやっぱりどういう体制でやりたいということを、来ていただきたい、経済課のほうに。そして我々が、輸送体系とか、販路はどのような体系ができるかをしっかり農家さんと協議をしていきたいなと思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今、課長から具体的に、例えばサツマイモの導入に当たっての課題等も、具体的に示していただきましたので、これらをまた踏まえながら、農家の皆様とも協議しながら、ぜひ動いていきたいなと思うところですけれども、これは、今実際これを栽培している方というのは、ごく一部の方なんですけれども、先ほどお話ししましたように、町全体、島全体の農業振興につながるのではないかという思いで動いておりますので、またそちらも念頭に置きながらお願いしたいなと思います。
また、その沖永良部島の農業の歴史を見てみましても、やはり、ほかがどこも取り組んでいないときに取り組むとか、やっぱり先んじてやることによって農業の大きな成果を上げてきているというところがありますので、そういったところも勘案しながら、ぜひ前向きに検討していただけたらなと思います。
次に移ります。
漁協に関して施設、私は漁協関係者からよくそういう施設の老朽化が著しいという声を聞いていて、あと、実際もうその柱など爆裂がすごいんです。もう築38年の建物だとは思えないような状況です。組合長などからも、国会議員の先生方が来られたときなどに、その状況をよくお話しされていたので、てっきり要望を町に上げているのかなと思っていたんですけれども、先ほど答弁からもありました。私もおとといちょっと漁協に確認に行ったら、まだ要望が行っていなかったということで、ちょっとフライング気味だったなと失礼したところでございます。
しかしながら、3点、ちょっと考えとしては、国の事業を、これそもそも導入している事業なので、公共性は高いんじゃないかなというところ。
あとは、漁協の経営というのが、最近コロナの影響などもありまして非常に厳しい状況にあるんです。平成27年は1億4,600万あった水揚げ高がどんどん減ってきて、令和3年度はもう9,000万台にきていると。今年度はもう8,000万台にきてしまうと。もうやがて半減してしまうんじゃないかという状況、様々なコロナなどの要因も含めてです。あとは、気候変動などの影響もあって海に出られない日も大分増えていると。そういった中で、ちょっと経営が厳しいんです。なものですから、なかなかちょっと自前でやっていくのは厳しいんじゃないかと。ただ、やっぱり水産振興であるとか、町民の生活に密着している部分なので、検討が必要ではないか。
あとは、先ほども言いました築38年なんですけれども、建設業界の皆様にお聞きしますと、これ感覚的なものなんですけれども、耐用年数という考え方に対して1.5倍くらいで進んでいるようなことを経験からお話しされる方が多いです。そうしますと、38年だからもう実際60年近い耐用年数に迫っているという部分の感覚的なお話。さらには、実際台風のときには海水につかったりしている建物ですから、劣化が激しくて、早く手を打たないと安全性も危ういし、なおかつその修繕に関しては、早く手を打つほうが安く済みますから負担も少なくて済みますというところです。
これは、今、要望が具体的に上がっていないということですけれども、組合長ともお話しいたしました。要望が具体的に上がってきましたら、今申し上げた3点を踏まえながらぜひ検討していただきたいなと思います。
これはもう要望で終わりたいと思うんですけれども、関連して製氷施設、製氷施設も、建って10年ぐらいしかたっていないと思うんですけれども、いや、やっぱりあの場所ですよね。設備の故障等が発生して、今現状、修繕をしながらやっているんですけれども、いつ何どきもう止まってもおかしくないと。そうすると、あの製氷施設が止まってしまうと、もう漁協、漁師の皆様は操業はできないですし、あれは、レジャーであるとか冠婚葬祭、イベント等でも氷を利用されていて、町民生活にも大きな影響が出てくるだろうと。
これに関しては、8月頃から担当者の皆様にも確認いただいているように聞いておりますので、こちらはちょっと喫緊の課題かなと思いますので、現在、進捗状況どのようなものか、お示しいただけますでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
製氷施設に関しては、漁協から令和4年11月16日付で、組合長名で町長へ和泊町の製氷施設修繕についての要望というのが届いており、町長、そして総務課、そして我々経済課で、今、協議を行っている段階です。詳しくは言えないんですけれども、とにかく我々は、今、その中で出た意見が、やはりその製氷施設の外の部分が大分壊れていると。その辺に対しては町長から、日頃からの管理はしっかりしていただきたいということ、やはり常々管理は漁協の担当がやっていって、一日でも一年でも延ばすようなのはお願いしたいと。あと、当初予算に向けて、我々は今後協議していく。
その協議も、先ほどの漁協施設にありましたように、あそこを利用しているのは永良部島民です。ぜひ知名も巻き込んで、3者で協議を進めていければというふうに考えております。もちろん、本当に議員おっしゃるとおり、製氷施設は島民全部が使っています。漁民ならず町民、ほかの人も使っていますので、ぜひそれがストップしないような、使えるように体制は整えていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
詳細に答弁いただきましたので省略いたしますけれども、とにかくもう喫緊の課題、生活に影響が出てくるものですから、何とか協議をしていただいて、先ほど当初予算へ向けてということでございましたので、何とか最低でも当初予算ではそれが上げられて、改善が図られるようお願いしたいと思います。
また、もし何どき、その当初予算で上がったとしても、それまでの間に故障が発生してしまう可能性もありますので、そのあたりをどうするかということもちょっと踏まえながら検討を進めていただけたらなと思い、要請して、この質問を終わります。
最後になります。子育て支援について。
ふるさと納税を活用した鹿児島方面等への遠征費の一律補助及び島外からの遠征等の受入れコーディネートについて、過去の一般質問で質問しておりますけれども、検討状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の4点目のご質問にお答えいたします。
初めに、子供たちの遠征費への補助についてですが、鹿児島方面などでの大会は様々ありますが、その全てが対象になっているわけではなく、県中学校体育連盟の大会やスポーツ少年団交歓大会のほか、県大会につながる大会を対象としております。
現在の社会情勢によるあらゆるところで経済的負担が増加している状況であり、子供たちの島外遠征も保護者負担が多くなっています。全ての大会への助成は難しいですが、今年度からふるさと納税を一部活用しております。
次に、島外からの遠征などの受入れコーディネートについては、現在のところ、具体的な検討はできておりません。本町での大会開催や合宿地として島外から呼ぶ呼び込む際には、施設の充実やコーディネートできる体制があれば、来ていただける団体などが増える可能性はあると考えております。今後は、関係機関とも連携しながら検討を進めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
これに関しては以前も質問しておりますので、また具体的に検討を進めていただけたらなと思います。せっかく皆様の好意でいただいたふるさと納税をこうやって活用していって、その活用して喜んでいるところをしっかりまた皆さんに見ていただいて、フィードバックしていくことも大切かと思いますので、そういったところも踏まえて、ふるさと納税の活用全体をまた深く検討していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで、川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時31分 |
