発言内容 |
再 開 午前10時45分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆様、改めましておはようございます。
令和4年第4回議会定例会に一般質問を通告してありますので、壇上より質問をさせていただきます。
成長戦略について。
国の令和5年度農林水産関係予算概算請求の概要は、世界の食料需要をめぐるリスクの顕在化に対応するとともに、農林水産業の成長産業化と次世代への継承を実現するため、食料安全保障の確立と持続可能な成長を推進するための予算として、スマート農業関係に158億円、みどりの食料システム戦略関係に140億円を要求しているようでございます。
また、政府は、妊娠前から妊娠、出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を一体的に提供するための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設するとしております。
前回、9月議会におきまして、令和5年度当初予算における成長戦略をお尋ねいたしましたところ、1、グリーン成長戦略、2、子育て支援の充実、3、インフラ更新などの大型投資に備えた財政健全化の3点を上げられました。
グリーン成長戦略の中で、基幹産業である農林水産業においても、スマート農業やみどりの食料システム戦略を取り入れ、脱炭素に資する環境に配慮した農林水産業を支援し、労力、コスト削減や高付加価値農業による所得向上を目指す、また、インターネットを活用した新たなビジネスを創出し、産業の振興と雇用の安定を目指すとしておりました。また、子育て支援の充実の中で、安心して産んで育てられる環境を整備することで、子育て世代が暮らしやすいまちづくりを推進するとしておりました。
そこで、1.スマート農業、みどりの食料システム戦略とは、具体的にどのようなことを考えているのか。また、インターネットを活用した新たなビジネスの創出に向け、どのようなことを行うのか。
2.安心して産んで育てられる環境の整備をどのように進めていくのか。また、子育て支援の中で、教育・療育はどのような位置づけと考えているのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（前 登志朗君）
中田議員のご質問1点目にお答えいたします。
スマート農業については、切り花生産における自走式薬剤散布機を推進しております。従来の鉄骨平張り施設での動力噴霧器による手散布に比べて、労力軽減及び作業の効率化が図られることから、事業化に向け要望しております。
次に、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する新たな国の政策である、みどりの食料システム戦略については、2050年までに化学農薬の使用量半減や化学肥料の使用量の3割減などの環境負荷軽減に向けた指標が設定されております。
本町としましては、平成6年度から土づくりを基本として推進している環境保全型農業を再認識するとともに、地域有機質資源の活用や未利用資源の価値を見直し、今年度から新規重点事業として、土づくり推進事業や生分解性マルチ推進事業を啓発し、環境負荷低減に取り組んでおります。
インターネットを活用した新たなビジネスの創出につきましては、近年、リモートワークやワーケーションといった働き方の多様化が進んできており、沖永良部島においても、光回線網を活用した仕事環境が整えられてきているところです。今後、さらに5Gの整備が整えられてくることによって、様々な可能性が生まれてくると思われます。
5Gについては、通信事業者が提供するサービスに加え、地域や産業の個別ニーズに応じ柔軟に構築することが可能なローカル5Gを総務省が推奨しております。しかしながら、ローカル5G導入には、免許取得者や事業者との連携が不可欠なことから、今後、調査研究をしていき、ドローン産業を含めた新たなビジネス創出に向けて取り組んでまいります。
続いてのご質問にお答えいたします。
子供たちが健やかに成長し、安心で安全な生活を送り、伸び伸びと活動できる環境を整備するため、新たな児童福祉施設の建設に向けた協議を本格的に進めてまいります。また、子育て支援のさらなる充実と育児力向上のため、妊娠期から出産、子育てまでの相談支援を充実し、経済的支援を一体として取り組むとともに、地域全体で島の豊かな自然環境を生かした、温かい人と人とのつながりの中で子育てができる環境を充実させていきます。
さらに、令和5年4月に創設されるこども家庭庁の動向も注視しながら、多様なニーズに対応すべく調査、検証し、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。
教育・療育について、乳幼児期における各こども園などの対応については、気になる子の早期発見に努め、保護者などと相談しながら療育施設への通所を働きかけるとともに、就学時前の子供たちについては、乳幼児の健全育成の場づくりと子供の生きる力に向けた学校の教育環境などの整備を進めていき、各小学校と連携を図りながら取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁をいただきましたので、細かいことを担当の課長のほうにお伺いしたいと思います。
スマート農業について、答弁のほうで鉄骨平張りの中でできるということで、自走式薬剤散布機ですか、それの事業化へ要望していくということでございましたが、具体的にこの機械、自走式ということでありますが、リモートにするのか、また、どのくらいの数を要望していくのか。導入に向けた本町で必要な台数だったり、その機械の金額とか補助率をどのくらいで考えているのか。その財源というのが、どういったところに財源を求めて要望しているのかをお尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
これは奄振事業で要望を行っております。ただし、奄振で今、要望しているのが、SDGs対応型の花き・切り花の選別機、これは専門農協に導入予定。それとまた、平張り施設が1組合、また営農ハウスが2組合、また、5つ目が自走式の薬剤散布機ということで今、奄振で5つ要望していまして、広域から回答が来たのが、そんなに予算がなかなかつきづらいということで、今、非常にこの5組合をどういう選定でやっていくかということで、いつちょっとできるかが、今、令和4年の補正から令和6年にかけてやるということであります。
また、国に対して要望しているのは今、大体、10アールあたり、400万ぐらい。施設は実験農場にデモがありますので、ご覧になったこともあると思います。これも、もう国の奄振担当の審議官が来られたとき、県が来られたとき、議会も来られたときにみんなに見てもらって、導入の方向性は決まっております。今のところモデルなので、3名ということで要望を上げておりますが、今のところ2分の1の補助率ということなんですが、かさ上げの10分の6を何とか要望して、モデル的な導入を図って今後につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
この平張りの中での農薬散布、薬剤散布というのは、大変農家の作業される方にとっては体に被害というのがあるということで、それを自走式のほうでできるというのは、大変いい機械かなとは思っております。400万ほどの機械で、奄振で2分の1を要望しているということですが、ぜひこういった事業を取っていただきたいなと思っていますが、中でも5個いろいろ要望しているということで、予算の中で大変な作業になるかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
先ほど、壇上から質問要旨の中でしていましたが、令和5年度のスマート農業における国の予算というのが、概算が要求されているのを見ますと、令和3年、令和4年、今回の補正も見ても、まだ実証実験のところだったんですが、実証実験に対する補助事業ということが多かったんですが、令和5年度に入りますと、今度は新しい機械を導入していく、そういった実践、環境の整備をしていく事業へと変わっているようですので、そういった事業の中でも、そういった機械の導入というのが取り入れられないのか。それと併せた、国の事業と併せた奄振の予算というのは、2つ同時に使えれば、その補助率のかさ上げにつながらないかなとは思っているんですが。
例えば、スマート農業推進の総合推進対策費の中で、データ駆動型農業の実践的配備ということで、そういった駆動の機械における助成というのもあるようでございますが、それについて、課長はそういった事業の取り入れというのはどう考えていますか。国の今回のスマート農業に対する事業費の取り方といいますか。
○経済課長（東 敏仁君）
その辺に関しても、うちに1人担当を置きながら、国・県が今説明に来たり、リモートでやっている会議等を取り入れながら、また、要望する農家等も調査しながら前向きに取り組んでいければというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
自走式の農薬散布機ということで上げて、スマート農業の一つとして上げていただきましたが、課長、今、町の農家の方でドローンを使った薬剤散布というのがすごく広がってきているように感じているんですが、その農業用ドローンの可能性については、課長はどのように考えていますか。
○経済課長（東 敏仁君）
ドローンに関しましても、今年の9月頃でしたか、農家さんが導入したいということで、一旦、5個以上の組合でということで国のほうへ要望をしかけたんですけれども、そのときに、やはり国の基準が非常に厳しくて、ドローンに関しては1台当たり27ヘクタール以上というような要望があったり、あるいは、今回の事業は同一機種を入れるということで、9月決算で来年3月までその同一機種がそろわないというようなこともありまして、諦めたという現状もあります。
ほかの農家さんも聞きますと、やはり、もう国の事業を待っているよりは自分で入れてやったほうがいいということで、年に1回ドローンの調査をしていますけれども、数年前は5台ぐらいあったのが、もう今、我々が確認できただけで12台、ちょっと定かでないのが一、二名いるということで、大分普及が図られてきているのかなというふうに感じております。
○9番（中田隆洋君）
ドローンの可能性というのは、大いに今後の労力の軽減だったり、農家の高齢化に伴ったそういった人材不足だったり、そういったところに大変寄与するのかなと思っております。ただ、そのドローンの導入に関しては、先ほど国の審査がちょっと厳しかったということで、和泊町で27ヘクタールを確保するというのは難しいかと思っていますが、今後、またそれは国に対して、こういったところの規制緩和というのは要請していかないといけないのかと思ったところです。
ただ、あと一点、この国が掲げているスマート農業の推進予算の中で、今後、そういったドローンを使った農業の体制を強化するということで、農地区画をデータ情報化で収めて、つまり、最初に出たドローンというのは目視で畑の隅まで行ったのを見て、自分で移動していたんですが、今のドローンはGPSで畑の面積を割り出して、そこでドローンを自動操縦して、それを安全性は外から確認をしているというのが、今のドローンの技術になっているようでございます。
そのときに使う畑のGPSに取った農地区画というのをもうデータ化して、それを、そこで散布をする方がそのデータを活用できて、すぐにそのドローンを活用する。今の場合は、そういうのがない場合は自前で測量して、GPSの探知機を立てて測量して、そういったことをするようでございますが、今回の事業の中で、農地区画データの情報体制整備ということで上げてありますが、こういったのも、今後、ドローンの数が上がってくる中では、事業で取れるのであれば取っていただきたいなと思うんですが、課長、それについてどのような考えでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
議員おっしゃるように、ドローンに関しては、我々、沖永良部の圃場が本当に小さな1反、2反で、なおかつ基盤整備、圃場整備されていないところは五角形だ七角形だということで、当初のドローンを入れた5年ぐらい前、私もその担当と話をしながら、やはりこの点と点を打っていくのは非常に難しいなというのを最初聞いたんですけれども、議員おっしゃるように、本当に時代は進んでおりまして、今、GPSでできるようになっているというようなことも伺っております。
しかし、やっぱりちょっと島の圃場、あるいは、隣が同じ作物等だったらいいんですけれども、そこが違うようなことがあると、やはり危惧されるというようなことも話も聞いております。ぜひ、もし、議員おっしゃるようにこのGPSを使ったドローンを農家さんが入れていきたいというようなことがありましたら、我々としても前向きに取り入れていければというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
農家からの声が必要になってこようかと思いますが、その事業の中身、頭出しを国のほうが出していますので、こういった事業があるので、そういった声が上がったときには、こういった事業、国の事業を活用してデータ化に向けた取組をしていただくと、今後のスマート農業に大変寄与していくのかなと思っておりますので、確認のほうをよろしくお願いいたします。
その中でも、さっき言った機材の購入です。例えば奄振、ドローンの場合はちょっと面積が足りなかったということだったんですが、鉄骨平張りの自動式散布機に関しても、これ自動操縦であれば共同購入、共同利用、生産条件に合わせた機械のカスタマイズなども事業化されていますので、そういったのも併せた事業導入をお願いしたいなと要望しておきます。
次のみどりの食料システム戦略ということで、町長答弁もございましたが、2050年の農薬半減だったり、化学肥料3割減などを目指すという国の指針であって、循環型農業、有機栽培をしていきなさいというような国の方針と、また、その予算計上だったのかなと思っております。
本町においては、今年度の重点新規事業ということでありました土づくり推進事業と生分解性マルチ推進事業というのを2つ、今年度から始めているということでございましたが、土づくり推進事業、年度当初に当初予算で計上されて、また、生分解性マルチも予算計上になっているんですが、その事業執行の進捗率というのはどのくらいになっているのか、2つの事業ですね、教えていただきたいと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
まず、1点目の土づくり推進事業、予算300万、当初に組ませていただきました。これは土壌診断に基づく土壌改良資材の投入により土づくりが推進され、適正肥料の施肥につながるということで、38名、73.56ヘクタール申込みが来まして、金額で296万4,831円ということで、もうこれは実績値というふうにご理解願いたいと思います。
この中で一番成果があったのが、これまで土づくり、土壌診断を持ち込んだ件数が、今までずっと700件前後でした。これが1.7倍増えて、今年1,200件に増えました。来年以降、特に肥料高騰対策の事業で土づくりが一つの取組メニューになりましたので、土壌診断が、来年以降ももっと増えるんではないかということで、より加速化してこの土壌診断による施肥の適正、是非ということで、これは環境保全、減農薬、減化学肥料につながっていくんではないかと非常に期待をしております。
続いて、生分解性マルチ推進事業、これは、サトイモ、ニンニクを生産する農家へ生分解性マルチの助成をすることで、作業労力軽減や廃プラの処理費の減につながるということで、これは今のところ予算が240万ですけれども、ニンニクだけが今もう使っておりまして、24名。サトイモがこれから今、申請を受け付けているという段階で、3月末には締めて、事業実績につなげたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
土づくり推進事業ということで、土壌改良剤についての補助金を出しているということで、ほぼ事業執行をしているということでございました。また、生分解性マルチについても、1本当たり3,000円の助成金だったですか、つけているということで、多くのニンニク農家がもう今現在使っているということで、次期においてはサトイモのほうも使って、これも消化、事業完了していくだろうと思っております。
国が推進する中で、この2つの事業がスムーズに進んでいたということは、大変よかったのかなと思っております。また、今後、こういった土づくり、有機化に向けて取組をさらに加速化をしていかなければいけないかなと思っております。
国の予算の中で、来年度の概算請求の中のみどりの食料システム戦略の中でもいろんな事業化をしております。先ほど言った土づくり推進事業なども、循環型のモデル地区、モデル計画というのをしますと。例えば、和泊町の場合は、バガスと堆肥を混ぜて堆肥を作る。それを農地のほうに循環をして、有機農法に持っていくと、有機化をしていくと。その作物を、次は地産地消ということで、給食センターで活用する。そういった事業モデルを構築する事業計画を提出することによって、国のほうではモデル地区の指定をすると。令和5年度、100市町村をモデル地区に推薦することによって、そういったみどりの食料システム戦略推進交付金というのも準備しているようでございます。
その中には、先ほど言った生分解性マルチの推進費というのも計上しております。それに対しては、直接、市町村ではなく、団体ということですので、農協などそういったところに直接助成が行われるかと思いますし、土づくりの助成金に関しては、直接、国から県に、県の査定を受けますが、県から2分の1、ないしはその助成が市町村のほうにあるような事業となっていますが、そのほかにも、先ほど、循環型の農業を推進するときに必要な人材だったり、人材に対しても出る支援金など数多くありますし、また、未利用資源の話が先ほど町長答弁でございましたが、未利用資源の投入、混合利用を促進するための助成金ということで、例えばさっき言った堆肥ですね、バガスと堆肥を混ぜたときにそれを散布する散布車の導入支援というのも事業化されているようでございます。
つい先ほど、し尿処理センターは散布処理機を導入してありますが、そういった部分でもこういった事業が使えたのかなと思っておりますが、令和5年度に向けて、こういった事業を取って進めていっていただきたいなと思うのですが、課長、どのようにお考えでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
中田議員おっしゃるように、我々今、実際やはり取り組んでいるのが、環境保全型農業推進委員会が直売所の皆さんに堆肥を半額助成して、これが有機農業として給食センターへ利用させていただいています。あるいは、先ほど言った未利用資源、今、石灰有機物液肥、汚泥、エコ堆肥、バガス、この4つが和泊町に未利用資源としてあります。実験農場で、石灰とエコ堆肥を混ぜて堆肥として今、野菜を作っているんです。夏野菜、どれぐらいできるかなというような試験もしながら、あるいは、町内の販売店にも卸しているんですけれども、そこで使っているんですけれども、いかんせん、この成分が分からないという、単品同士の成分は分かるんですけれども、混ぜたときの成分が分からないんで、この辺は今、県あるいは国のほうへ成分調査等を依頼しようかということでやっています。
今、取り組んでいるのが、議員おっしゃる令和5年のモデル地区に適用するのかどうかも含めて、ぜひ国・県のほうともうちの担当と連携を取って、前向きに検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ありがとうございます。
本町は実際、その循環型がもうできつつある。これを、ただペーパーに起こす、事業計画として県・国に申請をしていくと、こういった事業化ということで予算が取れるんじゃないかなと思っております。
また、その成分の分析のほうに関しても、こういったエコの事業の中でついていますので、そこも活用できるのかなと思っておりますので、ぜひ令和5年においてこの事業計画を設定して、この推進交付金というのがもらえるような形づくりができたらすばらしいかなと思っておりますので、課長におきましては、またご尽力お願いしたいと思います。
実はこの事業、先ほど、スマート農業の予算に関してもなかなか県・国でハードルが高くて難しい事業で、事業導入はなかなか難しいということでありましたが、それは前々聞いておりましたので、町長のほうが県にそういった支援、人材的支援ができないかということで要望してあったかと思うんですが、その件について、町長、令和5年度のそういった人的支援というのができるのかどうか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
国が進めておりますみどりの食料システム戦略、本町でも積極的に進めていくために、県のほうに農業技師の派遣をお願いしていたところでございます。今回、それがちょっと中止ということになりまして、当分派遣はないというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
人的派遣がないということでございますけれども、さきに経済課長のほうが、これは課で努力して取りに行くと、やると言っていますので、ぜひ経済課一丸となってこの事業に取り組んでいただきたいなと要望しておきます。
ただ、少し話戻りますが、有機栽培をしていた作物を給食センターのほうに出しているという答弁がありましたが、その有機栽培をされている農家の方から、ちょっと苦言というのがあったんですが、課長、給食センターに卸すときに、その農作物の基準というのがハードルが高いと。例えば規格の中で、大きさだったり形というのを整えているものしか取ってくれないということで、有機農法によると、なかなか大きさをそろえたり形をそろえるというのが、化学を使っていない部分難しいところがあって、そういったところが緩和できればもう少し作りやすいし、地産地消しやすいのかなという意見があったんですが、そういったところが、今後、給食センターと議論ができないでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
毎月、経済課と給食センターと、あと出荷団体の皆さんで、スクスクネットワークですか、そういった団体がございます。そういった協議会の中で無農薬の野菜、地場産の野菜のほうの購入について協議をされております。そういった協議の中で、再度そういった今、議員からおっしゃられた提案の話を今後また持ち帰って、前向きに検討していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
ぜひそこは給食センターの方ともそういった議論をして、地産地消、この循環型の農業というのがうまくいくような、そういったシステムをつくっていただきたいなとお願いをいたします。
それでは、次に質問したインターネットを活用した新たなビジネスの創出ということで、成長戦略のほうにうたわれましたので質問しましたが、答弁の中で5Gという文言とか、そこもまた、ドローンも出てきておりましたけれども、ローカル5Gについて、新しい言葉だと思いますので知らない方が多いと思います。どういった通信システムなのか、分かりやすい、簡単なのでよろしいんですが、ご説明いただきたいなと思います。
○企画課長（有馬清武君）
5Gということで、ローカル5Gということですけれども、ローカル5Gとは、全国的にサービスを提供する携帯事業者とは異なりまして、主に建物内や敷地内での利活用について、個別に免許される5Gシステムのことでございまして、地域や産業の個別のニーズに応じまして、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの土地内でスポット的に柔軟に構築できるといったのがローカル5Gの概要となっております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
私も、そのローカル5Gちょっと調べてみました。5G、前回の質問の中で導入に向けて要請をしていってほしいということでありましたが、この5Gの権利を持っているのが大手キャリア、NTTだったり、KDDI、ソフトバンク、楽天など、大手しか許可がされていない5Gの運用となっていますので、なかなか営業利益がない、人口が少ないところにおいては、そういった導入が後回しになってくるのかなと思っていたんですが、このローカル5Gというのは、企業、自治体というのが、最近、なかなか5Gが進まない地方の自治体などが取り入れているということでございましたが、費用が少しかかるということがありました。
1施設において1億弱ぐらいの費用がかかるというふうにインターネット等では書いておりましたが、これを今後検討していくということですが、どういった導入方法を想定しているのか。ローカル5Gを検討していくと答弁いただいたんですが、どういった導入の方法を検討していくのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
このローカル5Gを導入するに当たっては、やはり、それをどういうふうに利用していくか、また、どういった需要があるのかといったところもやっぱり必要になってくると思いまして、今の現在の段階では、そういった事業導入とか、まだ何をしていいのかが分からない状態ではありますが、またそういったところを調査研究していくために、鹿児島ドローンネットワーク推進協議会というのがありまして、こちらのほうには市町村等、また、そういったのを目的とした事業者が推進協議会に参加しております。先日、和泊町のほうもそちらのほうの団体に加盟いたしまして、そういったところから情報共有をいただき、また研究をしながら、永良部にマッチングしたのが何かできないかというところを、またそこに参画している団体等とも情報共有しながら進めてまいりたいなと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。
鹿児島県に設置されているドローンネットワーク推進協議会のほうに加盟をしたということでございますので、ぜひそこでいろんな情報を得て、本町で生かせるようにお願いをしたいと思います。
それでは、2点目の安心して産んで育てられる環境の整備について、再質問をしたいと思います。
昨日の山口議員のご質問のご答弁もございましたが、新たな児童福祉施設建設に向けて来年度から本格的に始動すると。令和8年度から使えるような方向で進めていくというご答弁がございました。
その中で、令和8年まで3年ちょっとは、今のわどまり保育園と和泊幼稚園を今の体制で運営をしていくというご答弁をいただいたところですが、わどまり保育園においては、僕の記憶では何年か前に大型補修工事があったのかなと記憶しています。ただ、和泊幼稚園については、そういったことを聞いていなかったんですが、残り3年以上あるわけですけれども、耐震の問題というのは今現在どのようになっているでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
和泊幼稚園につきましては、昭和50年に園舎のほうが建設されております。それからもう約40年、50年近くなってきておりますが、平成20年に、診断というか耐震の診断をして、その際は健全であるという診断をいただいているところでございます。
先月の11月16日、県のほうから職員に来ていただきまして、和泊幼稚園等を見ていただきました。やはり築年数がもう40年以上経過しております。これまで爆裂等も見られておりまして、天井裏とか軒下等を補修してきている現状がございます。そういったところを見ていただいたところ、今のところは軀体としてはまだまだ大丈夫だということなんですが、やはりその場しのぎというか、現状、根本的な治療がされていないということで、あくまでも爆裂のほうは進んできますよというご指摘をいただいたところでございます。
今、天井裏とか様々なところを改修しますと、莫大な費用がかかるというふうにご指摘をいただいたところでございます。ですので、幼稚園としましては、いつそういった建物自体が危険になるのかは不明というか、まだはっきりは分からないところでございますが、物自体は安全ではあるんですが、その場対応として補修をしてきております。
ただ、今後、新しい施設を造っていくということであれば、わどまり保育園とも、また社会福祉協議会、町民支援課とも連携しながら、新たな施設をいつ建設するのか、それも踏まえながら、幼稚園の休園とかそういった今後のことも検討していかないといけないと考えております。
○9番（中田隆洋君）
耐震診断を平成20年にやって、その当時はまだ大丈夫だということで、でも、現在、今見ていると爆裂が進んで、応急処置で現場の対応をしているところだと聞いています。また、屋根裏が爆裂して落ちているコンクリートを天井で子供たちに当たらないようにカバーしている現状かなと思っています。それがいつほかの場所で、子供たちに当たるかなと、当たらないでしてほしいんですが、そういったところが分からない状態で、今現在、建物としては運営している状態なのかなと思っております。
それをあと3年待つのか、その間このままの維持をしていくのか。どうですか、教育長、このままの維持で何も事故がなく、子供たちが無事に卒園していくのかなと心配でならないんですが、教育長はどのようにお考えですか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
そのことについて、幼稚園の施設のほうもかなり老朽化が進んでいるということで、先ほど局長からあったとおり、天井を貼ったり、いろいろちょっとした爆裂したのを取り除いたりして、しのいでいる状況なんです。
先般も、県の施設課からお二人ほど来てもらって、一緒に天井裏の状態がどうなっているか、首だけしかはしごから出せませんでしたので、大方見たところについては、そう大きなモルタルが落ちているとかそういうことはなかったんですけれども、仮に修理した状況を見ますと、鉄筋、さびのついたところなどさび止めを塗ったり、全体的なことについては、先ほど局長からもあったとおり、どれぐらいもつかとかそういったことは確定ができないということで、天井まで上がっていって、また、ちょっと漏水の跡も見られたので、そこも上まで上がって見たけれども、なかなかこの建物、耐震は大丈夫だとしておりますので。
だけれども、一番心配するのは、天井の屋根のモルタルです。それが落ちてきて、下に貼ってある天板、これを破って、よほどの大きいのが落ちたりした場合、地震とかがあって、非常に気になるところで、また再度、天板を何枚か剝がして確認をして、これはちょっともう新しい施設ができるまで待てないということであれば、幼稚園を募集停止にして、ほかのところといったらほかの認定こども園ですね、とか保育所、和泊保育所に行ってもらって、しのぐ。新しい施設ができるまでの間、そのようなことも検討していかなきゃいけないなということは、今、いろいろ模索して話し合ったりしているところです。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
この課題に関しては、僕も、軀体は大丈夫ですけれども、爆裂によって子供たちがけがするというおそれがあるということですので、早急に対応しないといけないと思っています。新しい児童福祉施設新設が令和8年というのは、前倒しにもっとしないといけないだろうし、もしそれが駄目だったら、今ある施設に費用をかけてでも補修するべきだし、今、教育長がおっしゃられたように、けがするおそれがあるということは、できないので、こども園のほうにという話もあろうかと思いますが、それを教育委員会のほうでしっかりと議論して、早めにその結果を出してもらわないと、このままずるずる今の運営体制で持っていくのは危険かなと思っていますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
私は今回、教育と療育の子育て支援での位置づけということでございました。町長、町長は成長戦略の中で子育て支援の充実をうたわれていますが、その中に、やはり教育、特に義務教育だと思いますが、義務教育や療育というのも子育て支援の充実の中であるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
療育も子育て支援の中にあると考えております。また、療育を必要とする子供さんの場合はやはり早い時期にそれを見つけて、そして、そういうきちんとした指導者の下に教育するということが、とても将来に向けて必要なことだと考えておりますので、そこのところの一貫したシステムづくりというのが大切になってくると考えております。
○9番（中田隆洋君）
町長、幼児教育も子育て支援の中の一つだと、義務教育も子育支援の一つだという2つについてはどうでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
今、議員がおっしゃったとおり、子育て支援、義務教育まで子育て支援だというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
成長戦略に位置づけている子育て支援の中で、こういった幼児教育、教育もそうだと町長おっしゃいましたので、ぜひ、施設、設備の今話をしましたが、少し前まで幼稚園の人員体制も大変厳しい状況の中で運用をされていたと聞いています。私たち、一般事務だったり、役場の職員もそうですが、休憩というのを10分、15分は隣の人に頼んで席を外すことは十分可能なんですが、そういった子供たちを見ている先生というのは、トイレ休憩だったり少しの休憩、10分、15分という休憩が取れないかと思います。
そういった中で、ぎりぎりの体制で働いている現状が続いているんじゃないのかなと思っていますので、子育て支援、成長戦略だというのであれば、そういったきめ細やかな対応ができるためにも、人材の確保、少しゆとりを持った人材配置というのをしていかないといけないと思いますが、来年、令和5年度における子育て現場、そういった幼児教育、教育現場の人員配置というのを、教育局長、どのようにお考えでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現在、幼稚園では3人の幼稚園教諭を配置しておりますが、1人は育休でございます。今、現状としましては3人おりますが、いずれも担任をしているということで、保育園と違いましてフリーな先生はおられません。ですので、万が一体調を崩して先生がお休みした際には、その代わりになる者はいないということから、これは町長のほうにもお願いしておりますが、ぜひ来年度は3人または4人、4人とは言いません。現状としては2クラスでやっております。3人配置していただきまして、1人は主任という形でフリーで動ける、どこにでも入っていけるような形で体制をしていきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
町長、今、教育局長のほうから言いましたが、人員配置のほうを町長のほうに要請をしてあるということでございますが、人員増に関して町長のご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
現在足りていないのは、いわゆる育休で足りていないんですけれども、そこは増員する必要があると考えております。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ町長、長くなりますが、子供を見ている現場というのは休憩等なかなか取れない、また、休みも急に取れない状態でやっていますので、そういったところの人員配置というのを少し見直しをしていただきたく、また、そういった先生方が働きやすい環境というのをやっぱりつくっていって、それがまた、子供たちに返ってくるのかなと思っていますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
それでは、その教育の答弁の中で、療育の早期発見に努めていると、また、療育施設に対しての通所を働きかけているということでご答弁をいただいておりますが、その中でも、いろいろ子育てについての相談支援と経済的支援を一体的に行っているということでご答弁をいただいております。
保健福祉課長、療育通所における利用者の負担金というのが、現在、出ていると思います。以前は、その負担金に関しては町の一般財源のほうで見ていたかなと思っていますが、子育て支援充実ということで町長うたっていますので、そういったところの予算計上というのは、どのように考えているでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
近年、島内でも児童の発達支援を行う施設が増えておりまして、それに伴い、療育に関して保護者の方々の理解、そういったのも深まっておりまして、利用される方が増えております。
令和に入って元年の利用者が52名でありましたけれども、令和4年12月現在、1日現在ですけれども92名と、この4年間で約倍近くになっております。そういう人数が増えることは、それだけ浸透しているということでよろしいところであります。
その中で、令和3年度までは、県の補助、それから、対象とならない児童に関しては町の単独補助としまして、利用者負担額がゼロということで、町で利用者負担分を見ていたところでございますが、令和4年度から、所得に応じて応分の負担をお願いしたいということで保護者へも説明を行いまして、低所得者に対してはこれまでどおり負担を求めておりませんが、一定の所得のある方につきましては、利用料を応分の負担をお願いしているというような状況です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。
低所得者の方には経済的支援をしているということでありましたので、相談の中でそういったところでやっているということでございましたので、それはよろしいかと思いました。
あと2点ぐらいですか、学校教育の環境等の整備をするということで、ご答弁もいただきましたので、以前に質問しました、今、子供たちを教育する中で、タブレットを導入ということでしていますが、家庭学習の中でもそういったタブレットを使ってやるということで、そういった家庭におけるWi-Fiだったり、インターネットの整備についての支援についても考えていくということでございましたが、現在それはどのようになっているでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
家庭に持ち帰ってのタブレットの活用、家庭学習に活用していくということで、実際されておりますが、家でWi-Fiの環境がない、また、そういったネット環境がないという世帯については、今後また考えていかないといけないところでありまして、今、議員提案のルーターとかの貸出し、これ今、調査しておりまして、郡内の市町村でどれだけ貸出しをしているのか、そういったものに費用がどれだけかかっているのか、そういったものを今調査しておりまして、それを踏まえながら、町として、財政と協議しながらですが、検討していきたと考えております。
○9番（中田隆洋君）
教育の格差があってはならないと思っていますので、令和5年度には、必ずこのWi-Fi環境がない、インターネット環境がない家庭においてちゃんとした家庭学習ができる環境というのは整えていくように要望しておきます。
あと一点です。健全育成の場をつくるということの答弁の中でありましたので、子育て支援の中でですね、教育長、少し、前、議論したんですが、コロナ禍が長く続いて、今マスクを学校のほうでつけていたのがしばらく続いたわけですけれども、つい先日、これは教育委員会ですか、県の教育委員会から文科省の概要、マスク着用に関する基準みたいのが各家庭に配られたということでございました。屋外ではマスクが原則不要であると。室内でも、距離が保たれる場合は着用しなくてもいいと、ただ、距離が保たれない場合は着用を推奨するというふうにありました。
これも、以前に山口議員の質問の中で、子供たちの健全育成の中ではマスクというのはいかがなものかなという議論があって、口元が見えるようなマスクだったり、そういったのが対応を取れないのかというのがありました。また、今現在、子供たちの保護者から少し声があるのは、子供たちはマスクをつけたくないんですが、コロナが蔓延しているときは我慢してつけていたが、実際はつけたくない子が多いんじゃないかということで意見をしています。
ただ、今、マスクを外しますと、周りから、これは白い目というのか分からないんですが、子供たちの中で、あなたはマスクしていないということで指を指されるようなことがあって、なかなか外したくても外せない子供たちが多くいると聞いておりました。
教育長に話をしたときは、教育長はもともとマスクをつける必要はないというふうに議論はしてあったと思うんですが、マスクをつけなさいという教育的指導を学校にはまだしていなかったので、逆にマスクを外せという指導ができるのかどうかという話でございましたが、ただ、この紙で渡されているだけであって、マスクをみんなで勇気を持って外しましょうという声を教育委員会から上げていただきたいんですが、そういった考えは、教育長、どのように思っていますでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
ご質問にお答えいたします。
先般、既に議員のほうもお持ちだと思いますけれども、「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」ということで、これは、鹿児島県教育委員会教育長から各市町村の教育委員会教育長に来たものなんですけれども、これを教育委員会から各小・中学校にも既に配布してあるものですけれども、これは学校現場において、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用が行われるようお願いいたしますというものなんですが、各教育委員会の判断ということではなくて、このような通達によってそれを各学校にもお願いしているところで、その通達というのは、これまでのマスクの着用とはちょっと違ったもので、十分な身体的距離が確保できる場合には着用の必要はないと。また、体育の授業やら運動部活動の活動中、登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、児童・生徒に対してマスクを外すように指導すること。小学校就学前の幼児には、マスクの着用を一律には求めないとか、このような内容で、学校現場において活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用が行われるようお願いいたしますということなんです。
これは、厚生労働省から出されている「マスクの着用について」という、屋外、季節を問わずマスク着用は原則不要ですと、ちょっと細かいことも書いてありますけれども、屋内では距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合を除きマスクの着用をお願いしますと。これも、基本的な感染対策はめり張りをつけましょうということで、どこでもマスクをするというものではなくて、マスクを着用しなければならないところ、人がいるところ、それから、マスク着用が原則不要であるところ、これは各学校からまた子供たちに説明するものとして、これの裏に学校からの通知ということで、より分かりやすいように保護者に配っている学校ももう既にあると思います。また、そのようにということで、この前、校長研修会、またこの文書によって各学校に通知をしてあることです。
学校によって、例えば、もう具体的には、和泊中学校とか和泊小学校とか非常に密になる、児童・生徒数が一つの教室に入ると40名近くとか、三十何名のところは密になりますので、そんなところは、必ずマスクをしなさいとは言いませんけれども、状況によって判断して、授業中ずっとマスクしているんじゃなくて、少しマスクを外したり、また、小規模校で十分に間隔を取れるところは、もう室内であってもマスクは要らないと。その辺の判断は一律に教育委員会がするのではなくて、各学校長の判断によってするようにということでしてあります。
全体的には、マスクはもう必要がないと認めた場合にはもうしないと。特に、登下校など屋外では原則としてする必要がないということと、給食の時間は話をしないで給食をしましょうと、黙食ということも一部言われていたんですけれども、これももう給食の時間も会話をして、もちろん差し支えないと。これも新しくこの通知に載っている部分です。
ですので、それぞれの状況においてめり張りの利いたマスクの着用ということで、完全にマスクは必要ありませんよということではありません。あくまでも学校においてのマスクの着用であれば、それぞれの学校の、またそれぞれの状況において、学校長と職員の共通理解の下に子供たちにも指導が行き渡るように、教育委員会からは通知をしているところです。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
大変申し訳ございませんでした。時間を過ぎてからの答弁をいただいてしまいました。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時52分 |
