発言内容 |
再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○11番（桂 弘一君）
議席番号11番、桂弘一です。
私は今定例会に一般質問を2点通告してありますので、壇上より1点目を質問したいと思います。
大きな1番、サンサンテレビ及び光ファイバーケーブルについて。
1.町の政策等によって設立されたERABUサンサンテレビ株式会社は、一般的な私企業と言えるのか。
2.職員の身分については、どのような見解を持っているのか。
3.記名式アンケート調査の集約・結果は、どうなっているか。
4.公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインに対して、町長はどのような解釈をしているのか。
以上、壇上よりは4点でございます。
○町長（前 登志朗君）
桂議員の1.から4.に続けてお答えをしてまいります。
1点目、ERABUサンサンテレビ株式会社については、本町と和泊町新有線テレビネットワーク施設自主放送番組制作委託の契約を締結する民間事業者です。
また、本委託契約は、行財政改革の一環として自主放送番組制作を民間事業者などに業務委託することで、町内の雇用促進と民間の幅広い視野での発想力を自主番組制作に反映させ、より地域に親しまれるコミュニティチャンネルの形成を図ることを目的に、平成26年度から開始されております。
この受託者要件の一つとして法人化された組織であることとあり、ERABUサンサンテレビ株式会社はその際設立された民間事業者であると理解をしております。
続いて、2点目のご質問にお答えいたします。
1点目でもお答えしたとおり、和泊町新有線テレビネットワーク施設自主放送番組制作委託の契約を締結するERABUサンサンテレビ株式会社の職員であると認識をしております。
続いて、3点目、アンケートについては、個人契約者宛てに2,498件に送付し、837、回答率にして33.5％の回答をいただきました。結果の概要としましては、自主制作番組継続の可否については「継続してほしい」という方が78％、「継続しなくてよい」という方が15％、無回答が7％でした。
また、今後、更新の際の費用負担についてどのようにするかという設問については、「行政負担としてほしい」が34％、次いで無回答が31％、「負担が発生するなら廃止してほしい」が21％、視聴者負担が14％となりました。
今後は、この結果を放送施設運営審議会に諮った後、議会への説明を行い、方向性について検討したいと考えております。
続いて、4.のご質問にお答えいたします。
公設光ファイバーケーブル及び関連施設の民間移行に関するガイドラインについては、9月の第3回定例会、森議員の質問の際にも答弁したとおり、過去に本町同様、国の補助事業を活用して情報インフラ整備をしてきた過疎地域などにおいて、設備老朽化などにより、財政面で負担になってきていることを背景に総務省が作成しております。
この中で、補助金を活用して整備した設備について民間事業者に無償譲渡ができるとありますが、現在、本町の光ファイバー設備は老朽化が進行しており、譲渡後に修繕・更新費が必要であることから、譲渡の際には町から負担金を支払わなければならない可能性があることも説明をさせていただいたところです。そのほか、光ファイバーを使ってテレビを視聴していることから、譲渡の条件が他地域と異なるとのことです。
このような条件を考慮した上で、本町にとって譲渡が真に意義があると判断できれば、ガイドラインに沿って譲渡を進めていく必要があると考えております。
壇上からは以上でございます。
○11番（桂 弘一君）
今回、ERABUサンサンテレビという会社の持っている性格・性質、また町との立ち位置、また町民や議会との立ち位置、そういった細かいところに、非常に町民からもサンサンテレビとERABUサンサンテレビがごっちゃになったりとか、あるいはこの会社の決算書をちょっと開示してほしいという要望をしたときに、以前の担当の、2年ほど前になりますが、課長とも相違がありました。今回も、また職員との中で、私企業だから決算書を要求するのはいかがなものかなというような形で回答をもらいまして、すったもんだしながら頂くには頂いたんですが、この会社の存在意義というか、設立されるに至った経緯あるいはその後の経緯、そういったものが細かいところがちょっと皆さんの中で、我々もそうなんですが、整理されていないんじゃないのかなということで、今回この質問を上げさせていただきました。
町長、私は一番当初プロポーザル方式で入札をしたときに、当時の担当がプロポーザルの説明をするに当たって、この会社は、この仕事はもうける仕事じゃないですよと、公共に奉仕するという考えを持ってやるべき仕事ですよということで説明をしたと聞いております。もうかりはしないけれども赤字は出さないとか、そういった話もしたと思っているんですが、町長の答弁だとあまりにも、当時民間に委託するということで設立された会社であるというふうに承知しているということなんですが、法的な部分も彼らは契約の中では課せられていますよね。
例えば、互いに協力して町民の福祉向上に、目的に業務への総合的充実を図るものとするとか、町民の要望に応えて土日祝日であってもできるだけ対応するようにとか、普通は民間企業であれば、仕事の業務内容ですよね。例えば定款でいろんな業務をうたうことができるけれども、この会社は恐らく、例えば飲食業をするとか不動産をするとか、そういったことはうたわれない、それはもう町の指導によることだと思うんですよ。
必ず毎年決算書を提出することということも義務づけられています。それはなぜか。その辺を義務づけている私企業が、委託先として和泊町にはほかにそういった会社があるのか。職員の数もこちらから決められております。給料も当初は町が積算するというふうになっていました。今は労務単価は九州地区通信技術員賃金平均金額に準ずるということになっているのかなと思うんですが、そういった企業は委託先としてほかにあるのかどうなのか、私は非常に特殊な会社だと思っているんですが、町長の言う一民間会社というふうな一くくりに、一言で済まされるような説明できる会社ではないのかなと思っているんですが、再度、町長の見解をお聞きします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
委託料については、ほかの委託関係にもあると思うんですけれども、やはり最初、委託料算定式がありまして、それに基づいて入札発注をかけていく流れになっております。
やはり委託料の算定におきましては、今先ほどおっしゃられた労務単価についても国の基準に基づいて決められておりまして、それに対しての入札、プロポーザルということで委託契約を済ませていただいているということで、その辺からいきますと民間企業という扱いだと私は認識しております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
株式会社だから民間企業で間違いはないのかと思いますが、一民間企業とは違う内容の義務化がなされていて、一番最初の契約時から本業とは別に受託企業の会計をしなさいということで、ERABUサンサンテレビ株式会社が設立されたのかと思っているんですが、プラス、毎年決算書を提出しなさいというような企業がほかに委託先として和泊町はあるのかどうなのかを僕は聞いているんですけど。
○企画課長（有馬清武君）
失礼しました。
この委託に関しまして、ほかでも例えばシルバー人材センターにお願いして研修センターの委託等、そういうのがあろうかと思いますが、ここのそれぞれの主管課の委託に関しまして決算書が出ているのかどうかというのは、ちょっと私のほうで把握していないところでございます。
○11番（桂 弘一君）
当時の担当していた方とも、二、三年前にサンサンテレビのことで話を聞いた経緯があります。また今回もいろんなことで、サンサンテレビのアンケート云々の中で町の中でもいろいろ話題になっているんで、また話は聞いたんですが、サンサンテレビの委託料というのは、契約書として町民から預かったお金で委託をすると。必ずしもその印がついているわけではないんですけれども、そういった意味では、民間に求める以上な透明性が必要だということで、本業とは別に会計でやるようにということで、それと、本業と別でやるように出し、また、委託関係以外の仕事をして、そこに計上されて透明性が欠けるようなことになったらいけないということで義務づけたというようなふうに聞いています。そういう担当課で、当初からの流れとかこの会社の特殊性とか、そういったものが引き継がれていないのかなというふうに僕は思っているんですが、そういったことでこの質問をしたんですが、一番最初にこの会社が造られたのは、町長がおっしゃるように、公設公営のサンサンテレビの中から自主放送番組制作の部分を切り出して、その部分だけを委託するという会社なのかなというふうに思っております。
職員の給料や身分や毎年の決算書提出を義務づけるということは、町民のお金をお預かりして委託する、本来、町でやっていた部分を分けてやるわけだから、法的な担当一つ一つの課と同じような透明性が会社の会計においては必要だということで、そういうことを求めていたのかなと、最初はですよ。今ちょっと違ってきていると思うんですが、課長、その透明性についてはいかがなんでしょうか。どう考えていますか。
○企画課長（有馬清武君）
私も議員おっしゃるとおりでございます。やはり透明性という観点からそういったところ、また、委託料は税金を投与しての委託料ということで、そこら辺、透明性を確保するために決算書は求めているところだというふうに認識しております。
○11番（桂 弘一君）
今では、決算報告書を基に精算し、次年度の予算に反映させるというふうに理由づけをされています。であれば我々議会が、町民でもよろしいかなと思うんですが、どのように反映されているのかなということで企画課に説明を求める、決算書を見せてもらうということは僕は普通のことだと思うんですが、そこがブラックボックスみたいになっては僕はいけないと思っているんですよ。だからこの会社には値打ちがあると思っているんですけれども、その私の考えについては町長、いかが思いますか。
○町長（前 登志朗君）
申し訳ございません。今ちょっと理解がまだきちんとできておりませんので、もう少しお話を聞いてからと思います。
○企画課長（有馬清武君）
私もちょっと今そういったところ、昔からの経緯とかは一応まだ勉強中ではございますが、もう少々桂議員のご意見が聞けたらというふうに思います。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
後でまた、職員の身分についてもそうなんですが、委託する町としては、契約書あるいは仕様書にのっとって、しっかりその会社にはグリップを利かすと、ちゃんと監督するということは当然だと思うんですが、ただ、その中で当然、仕様書の遵守ということもうたわれていますが、その中で、その範囲内においては会社と委託する町とは対等であるべきだと思いますが、その立ち位置、対等であるべきだと思うんですが、そこについてはどう思われますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
議員がおっしゃられている対等という意味合いが私にはちょっと分からないんですけれども、契約関係がある以上は、こちらからお支払いした委託料に対しましてどれだけの実績があったかというところは、こちらから仕様書に示している件数とかそういった放送番組の内容、何件報告とか、そういったところを把握するためには必要なところだというふうに思っております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
もう一度、町長以下担当課でこの会社の特殊性とか、あるいは本来の目的とか、目的に沿った会社運営するための、チェック体制するための会社のあるべき姿とか、持つべき社の精神とか、そういったものも含めて一度整理していただきたいなというふうに思います。非常に自主制作番組をするに当たっての必要な自動車2台までとか、あるいは建物が無料だとか、ガソリン代、当然無料だとか、そういった形で制作だけをすると。それで、それに係る労務費単価が委託料だというふうに規定しても過言ではないぐらいの会社です。ただ、その代わり必ず赤字にはさせないよということの約束が当時あったというふうに、赤字にはさせないというふうに聞いておりますが、我々との町民との立ち位置関係というのも、一度整理していただきたいなというふうに要望しておきます。
それでは、職員の身分についてということなんですが、今回そういったアンケートがある中で、職員と擦れ違いざま立ち話をする中で、非常に不安がっておりました。もしサンサンテレビが廃止ということになれば自分たちはどうなるんだろうかというような不安な言葉も出ていましたが、私は、いや町の政策で造られた会社だから、行政の継続性という中でそういうことは簡単にはあり得ないよというような話をしたんですが、職員の身分についてなんですが、仕様書の遵守ということがうたわれていて、仕様書の遵守がなかった場合、町はプロポーザルの第2位のところと契約をすることができるとか、するとか、あるいは交渉することができるとか、そういった部分があるんですが、例えば今年度、何がしかのERABUサンサンテレビに瑕疵があり注意をしたけれども直らないというときに第2位のプロポーザルだったところと代わるというとき、あるいは、今は町長が替わられたんでどう思われているか知りませんが、二、三年前に10年たったらどうするんだと言ったら、再度プロポーザルでやるんだというようなことだったんですが、委託先が変わった場合の職員の身分はどういうふうな想定をしているんでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
職員の身分ということで、そういう存続の観点でサンサンテレビの職員の皆さんが不安になっておられたというのは認識しておりますけれども、今後来年、再来年、今度またプロポーザル方式において業者選定が存続となればそういったものが出てくるかと思いますが、またそのときにどういった感じでプロポーザルをするのかといったところにもつながってくるかと思います。今の時点では、私のほうではそういったところはまだ考えは何もございません。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
課長、これは現時点ではとか言うんじゃなくて、そのときになってからじゃなくて、もう常日頃から、仮に契約先が変わったときにはスムーズな職員の意向とかどういう手順を取るのかというのは決まっていなければおかしいんじゃないんですか。町長どうですか。そう思いませんか。
○町長（前 登志朗君）
私も10年の契約があるというふうにお伺いしておりますし、その段階でまた新たな契約がされるものだというふうに認識をいたしておりますが、実際、非常に専門性の高い職業でございますし、今、この会社のほかにできる会社はないというふうに認識をいたしております。
○11番（桂 弘一君）
私もそう思いますが、そういうふうに仕様書等にうたわれているんであれば、違う会社がプロポーザルで入札するということは、今は町長いわくは想定されないということなんですが、であればもう随契でいいわけですよね。
プロポーザルでやった場合、職員は一度辞めてその会社に移るのか、ERABUサンサンテレビ株式会社を落としたほうが買収するというような形で継続していくのか、そういったところはちゃんと職員の安心感、長期的に安定して働ける職場環境をつくることを町は受託者に求めているわけですよ。であれば、それと町が魅力ある雇用の場をつくるということで政策でつくったわけですから、そこで入社した職員はそこで働くことを将来を見越して人生設計を立てたりするわけですから、その職員の身分保障についてはやっぱり限度がある部分もあるだろうし、だけどこういったケース、こういった部分においては、サンサンテレビがある限りはずっと雇用の労務単価を中心にした委託契約をしていきますよとか、そういった部分は、私は町が町長以下担当課がそのシステムというか、そういったものは今現在もう10年もたっているわけだから、つくり上げていっておかなければおかしいのかなと思います。
一応、町長、企画課長、これから勉強してという発言もあったんで、ぜひ、町が町の政策でできた会社の職員ですから大切にしていただきたいし、その職場環境も職場も大切にしていただきたいなという思いですので、ぜひ担当の課のほうで細部にわたって、いわゆるそういった小さな細かいことなんですが、詰めていってもらえたなというふうに思います。
それでは、記名式アンケート調査の集約結果はどうなっているかということだったんですが、今、町長がさっと述べられた数字、細かいところはまた時間をもって町民説明が我々にもあるのかなと思うんですが、これを質問しようと思ったのは、以前の町長答弁でいくと、アンケート結果を集約した後、町の諮問機関である和泊町有線テレビ放送施設審議会へ諮問します。その後、議会への説明を経て有線テレビ事業の方向性を決定し、町民の皆さんへ説明する予定となっておりますというんで、今まだ結果が出ないのはこの手順を踏んで発表するのかなというふうに思っていたんですが、町長が今発言したんで、細かいところもこちらから問合せすれば出てくるのかなというふうに感じたところです。
この記名式アンケートについては、私の周りでも皆さん物すごい評判が悪いです。我々議会も、そういった個人情報保護法の観点からも、また記名式という形式についてもいかがなものかということで、執行部に、9月25日の締切り前に無記名でもよろしいと、カットするというような放送をしてはいかがかなというようなことを申し入れた経緯がございます。しかしながら、もう出している人もいるしということでこのまま継続ということになったんですが、私、思うに、町民や我々の認識と現執行部のそういったところでの認識が以前よりはちょっと離れてきているんじゃないのかなというふうに受けて見えているわけなんですが、町民支援課長、幼保の件についてもアンケートもするというようなこともおっしゃっていましたが、記名式でなければいけないということは僕はもう全くなかったと思うんですが、町民の評価としてはこのことに関する評価は非常に悪いんですが、町民支援課長としては、記名式のこういったアンケートについて、今回行われた町がやったアンケートについてはよしとするのかどうなのか、それの感想を聞かせていただけますか。次は、教育局長にも。
○町民支援課長（玉野憲治君）
今回の記名式アンケートということで、町民支援課長としてじゃなくて個人的には無記名のほうがよかったのかなと思っておりますし、無記名のほうがいろいろな意見の集約ができるのかなと考えていまして、実際、私のほうにもアンケートが来ましたけれども、名前を書いてちゃんと提出はしております。
以上です。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
教育委員会におきましても、総合交流アリーナとかそういった形でこれまでアンケートを無記名でさせていただいております。
また、先ほど山口議員の質問の中でもありましたけれども、幼稚園のほうにおいても今後そういったアンケートとかする中では限られた方々が対象となっておりますので、無記名のほうがよろしいんじゃないかというふうに考えております。
○11番（桂 弘一君）
保健福祉課長、いかがですか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
私も以前、庁舎建設でアンケートのほうを担当させていただきましたけれども、そのときも無記名ということでございまして、町民の率直な意見をいただくためには無記名のほうがよかったのかなと思っております。
○11番（桂 弘一君）
ありがとうございます。町民とのそういった認識が乖離しているのかなというふうな気がして質問をしたんですが、私の杞憂だったと、勘違いだったということが認識できまして、安心をいたしました。
議長、町長から何か一言あるみたいですので、町長のほうに。
○町長（前 登志朗君）
議会の場でございますので、個人的な課長という立場を離れたところの意見というのはいかがなものかというご意見でございました。
○11番（桂 弘一君）
それでは、ガイドラインに対して町長はどのような解釈をしているかという点でございます。
この間の同僚議員の質問の中でいろんなことを回答する中で、町長は、特に過疎地域や人口がこれから減っていくという地域においては、これから維持が大変だろうということで、国のほうから民間に譲渡しなさいというガイドラインが出ておりますというふうな発言をしております。私も、そのガイドラインを何回目を通しても、そういう決定したという指導というようなことは全く書かれておりません。そういう人口減少の中で維持が困難になる可能性があると。今のうちから必要であれば、町長の言うNTTですね。事業者と検討というか交渉をしなさいというふうにしか書かれていないと思うんですが、あのときの質問の流れの答弁からいくと、国のほうから民間に譲渡しなさいというガイドラインが出ております、総務省のほうから本町においても来ておりますし、ほかの市町村も民間へそれを譲渡するという方向に進んでおりますというふうに答弁しているんですが、全く、しなさいということではないのかなというふうに思うんですが、課長、課長の総務省のガイドラインは、もうそういうふうにしなさいという指導的な、命令的なガイドラインなのか、必要に応じて民間との協議をしたほうがいいですよというふうに私は捉えているんですが、課長解釈はどのような解釈になりますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインというのは、総務省のほうから令和2年5月に示されているところでございますが、これはあくまでもガイドラインということで、民間協議にすることができる、民間協議するためのといった条件が、また必要なのかといったところが示されているガイドラインだと認識しておりまして、強制的に譲渡というふうなことはない。協議をする場を設けて双方協議しなさいというようなガイドラインだと認識しております。
○11番（桂 弘一君）
恐らく課長がおっしゃるとおりだと思いますが、町長、ここは虚偽答弁に当たるのかなというふうに思うんで、国のほうから民間に譲渡しなさいというガイドラインが出ておりますという確定話法的な言葉は、この流れの中ではそぐわないのかなというふうに思いますが、町長、訂正しておわびをするつもりはございますか。
○町長（前 登志朗君）
ただいま議員から、また課長からもございましたような認識で私もございます。今そういう命令的な指示があったという発言があったのであれば、それは訂正させていただきたいと思います。国のほうからそういうガイドラインが来て、譲渡という方向で話があるということでございます。
○11番（桂 弘一君）
本来はその言葉の文言は小さなことですが、その当時の一般質問の中身とか町の雰囲気の中では、町長の確定的な話法とかいうのは町民を惑わすというか、町民意識を誘導するというふうに取られてもおかしくないのかなという思いでおります。
それと町長、今回の答弁では、民間譲渡する場合に町の持ち出しがあるというような可能性もある、協議の中でというような趣旨の発言がありましたが、当時の発言の中では、譲渡ができるならば、今後の新たにかかる13億円以上のお金もかからないわけでございますし、また、その後の維持費やメンテナンス費も含めて、民間、いわゆるNTTがするわけですから問題がなくなるわけなんですというような発言がありますが、これも発言としては僕はおかしいのかなというふうに思います。
先ほど町長が言ったように、民間が商業ベースに合わないという人口過疎化の激しい中山間地域や離島に対しては、国が情報化時代を享受する、恵沢を国民にひとしく受けさせるために情報の格差があってはならないということで過疎債も使われたような事業だと思います。
民間が全く事業に合わないということで光ファイバーケーブルを敷設しないこの地域の和泊町の部分を、NTTが無償で譲渡してもらうからといって、13億の施設を再敷設するに当たってのその部分を全額見るとか、維持管理費、メンテナンスを全く見るとか、事業ベースに合わないのにそういうことは僕はするはずがないと思っているわけですよ。当然、その譲渡に対しては維持してもらうと、町民の情報格差をなくさないというのは町の使命でありますから、それを維持するためには町もいかほどかの補塡をするということが条件でないと、NTTは僕は受けないのかなと思います。
町長のおっしゃる流れを聞いていると、もうあたかもNTTさんと水面下でそういう話をして、水面下でNTTさんからそういう答えを聞いたと、引き出してあるというふうに、もう町長はしてあるのかなというふうに思われてもおかしくないような回答だと思いますが、町長、この発言に対してはいかがでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
その後、訂正をさせていただいたと思いますけれども、費用負担があるということでございます。そして、地方公共団体の自己負担が必要となった場合は、過疎債、辺地債の適用があるというふうに伺っております。
○11番（桂 弘一君）
この答弁も、前々からこういったことに興味があって勉強している町民であれば、あらおかしいなと、そうかなというふうに思うかもしれませんが、いきなりそういった一般質問の中で、全く無償で譲渡できて光ファイバーケーブルがそのまま継続できて、維持管理、メンテナンス費用も要らないと、13億も要らないというふうな発言ですので、そこは町民に対するちゃんとした情報提供と、あるいは光ファイバーケーブルの民間譲渡か、あるいはサンサンテレビの廃止というふうに向けた誘導尋問だと、誘導するような回答だというふうに僕は取られても仕方ないのかなというふうに思うんですが、再度町長、この部分については訂正しますか。
○町長（前 登志朗君）
前回の答弁の中でもサンサンテレビの必要性というのは訴えておりますし、そこのところは議員、随分読み込まれているようですので、読まれているというふうに理解いたします。もちろん、廃止とかそういうことに誘導したというふうに言われると非常に私も困るわけなんですけれども、そういう思いはございませんし、現実をお伝えしたというつもりでございます。
そして、今回も言っているように、譲渡が有利なのであればそれは考える必要があるということでございます。
○11番（桂 弘一君）
今、町長がおっしゃるとおり、光ファイバーケーブルの重要性あるいはサンサンテレビの重要性については、もう同時に町長はおっしゃっているんですよ、同僚議員に対して。いわゆるサンサンテレビ、廃止ありきじゃありませんよということもちゃんとおっしゃっているんですよね。そういうちゃんとした重要性をおっしゃりながら、同じ答弁の中でこういうこともおっしゃっているということで、なかなかまとまりがつかない答弁。そこは町長の思いがちゃんとどのような形で町民に伝わらないのかなということで、町長の答弁の仕方もまとめるような形を取ったほうがよろしいかなというふうに思います。
アンケート結果に関しても、僕は当然、町長がおっしゃる、アンケート結果を集約した後は、町の諮問機関である和泊町有線テレビ放送局審議会へ諮問しますと。その後、議会の説明を経て、有線テレビ事業の方向性を決定し、町民の皆様へ説明する予定としておりますということと、課長は課長で、アンケート結果につきましては、企画内で厳重管理をしまして、その集計結果が出ましたら、今後ホームページ上や広報等で公表していく予定としておりますということをおっしゃっているんですね。それ、集約ができたらもうすぐ、できるだけ早く広報しますよというふうに捉えられるし、その前に答える町長答弁でいくと、ちゃんと段取りをして、その結果、町民も説明すると、我々にも説明するというような、多少受け止め方のニュアンスの違うような回答がされているのはいかがかなというふうに思います。
それと、町長、諮問会議にかけると言うんですが、諮問にかけるというか放送審議会ですね、略して。放送審議会なるものはいつも常時組織されているものなのか、何かあったときに組織するものなのか、そこを教えていただけますか。
○企画課長（有馬清武君）
委員会の設置につきましては、条例上で定められております。
その委員の選考に関しましては、毎年選考しないといけないのかといったところは定かに定められておりませんが、条例がある以上は基づいて、その都度委員会を構成していくという形になろうかと思います。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
諮問にかけるということなんですが、和泊町新有線テレビネットワーク施設管理条例の中に21条で、放送審議会の委員は15名以内で組織すると。委員は、次に掲げる者の中から町長が委嘱するとあるんですが、その中に、議会議員とか教育委員及び農業委員会委員、農林水産業団体等の役員及び職員とか区長会等各種団体などの代表者、識見を有する者、町の職員とあるんですが、現在、議会の議員は入っていないのかなというふうに思っています。諮問をするんであれば、まず諮問する前に条例の変更が先じゃないかなと思いますが、町長いかがですか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その話に関しましては、やはり担当者とも話をしたんですけれども、これまでの経緯を見ますと、この条例は今あってないような状態であるというふうに私も認識しておりまして、近いうちの条例改正をしまして、議会のほうに議案を提出させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
時間がないようですが、最後の2点目、脱炭素先行地域計画についてですが、来年度の事業計画・予算計画はどのように考えているか。
以上です。
○町長（前 登志朗君）
桂議員の2つ目のご質問にお答えいたします。
脱炭素先行地域計画における令和5年度の事業及び予算につきましては、環境省へ提出しております脱炭素先行地域づくり事業計画書に基づき進めてまいります。
事業概要としましては、住民への理解促進や普及啓発を目的とした体験会などの実施、公共施設への高効率照明機器、LED化及び再生可能エネルギー設備の導入、電気自動車の導入などを計画しております。
そのほか、EV軽トラックの導入支援に関する検討やごみの削減に関する取組について、関係機関と協議しながら進めていく方針でございます。
事業費としましては4億2,000万円を見込んでおります。
○11番（桂 弘一君）
今回この質問を取り上げたのは、公共施設の太陽光発電の設置計画とかそういったのが上がってくるのかなというふうな思いをしながら上げたんですが、もう時間がないんで、聞きたいのは確信的な話で、この脱炭素先行地域計画での我々が進める計画のパッケージになっていますよね。再エネ電源の設備の整備、これが必須となっているはずなんですが、この部分がはっきりしないうちは、下手に他に追随する事業があるからといって進めていってもらっては僕は困るのかなというふうに思っているんですよ。
もし、マイクログリッドの場合、和泊町は採算性評価というのが平成24年末から25年初めにするというふうに、我々が頂いた業者からの説明資料には大体スケジュール的にはそうなっているんですが、ここで町の採算性の部分が発表されて、僕らは非常にショックを受けているというか、これでは通せないなというふうに思っているところなんですが、その採算性評価の中で採算性が取れないとなったときには当然やめるのかなというふうに僕は思っているわけなんですが、そこは採算性を関係なく強行するのか、あるいはまた、それがやめたときには返納という形になるのかなというふうに非常に危惧しているわけなんですが、その辺のところの考え、今の時点での答えというかを課長、いただけますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
議員おっしゃるとおりだと思います。採算性が取られないのに事業を強行的に進めていくのかといったところは、それは私の中ではあってはならないところだというふうに認識しておりまして、また、それがあったからといいまして、事業しなかったことに対して過去にした補助事業に対して補助金の変動が出てくるのかといったところは、今の時点では分かりませんが、ですが、その行う事業に対しては、やはり省エネ化をまずは進めていくべきだというふうに考えております。できるところから始めていくのが筋だというふうに考えています。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
返納が伴うのかどうなのかというところも、早急な確認も必要なのかなというふうに思っております。
町長にお聞きしたいのは、このマイクログリッド関係も特にここが問題かなと思っているんですが、持続可能な事業なのか。我々が説明を聞く部分においては、20年後には例えば基金ができるほどの経済効果があるとかというのは聞いていないんですよ。全くないというふうに聞いて、それを撤去するのも過疎債でというふうに聞いています。また、循環経済にも当たらないと、経済効果がないのであれば。そういうふうに思っているんですが、町長の見解をちょっと。
○町長（前 登志朗君）
来年度は再生可能エネルギーとかLED化というので事業を組んでおりますが、一番肝になるところがマイクログリッドだというふうに私も考えております。
ここにつきましては、国のほうもそこに期待をしてマイクログリッドを進めていきなさいということで今回、先行都市になったわけなんですけれども、そこがうまくいけば本当に世界の最先端になるという形にはなるのですけれども、まだ確立したものではないということは議員も承知のとおりでございます。
○11番（桂 弘一君）
このパッケージの必須条件が再エネの設備の整備ということになっているので、恐らく全てに関係してくるのかなという強い不安を持っております。その辺のところがぜひ解決できるような方向で進めていっていただきたいし、そこがちゃんと町民に説明できる、我々議会の同意を得られるような話に持っていけないんであれば、そういった状態になるまでは下手に事業を進めてもらいたくないなというような思いでおります。
以上です。私の質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時17分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 児 玉 実 隆
和泊町議会議員 東 弘 明 |
