発言内容 |
○議長（永野利則君）
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
こんにちは。
桂弘一でございます。
質問前に、私からも改めて町長に４選のお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。
町長のリーダーシップに期待をして、今回、29年第３回定例会に２点の質問を通告してありますので、まず、壇上より質問をさせていただきたいと思います。
大きな１点目、共生・協働のまちづくりについて。
①町長の共生・協働思想の根源はどのような思いからスタートしているのか。
②共生・協働の具体的な施策として、今後どのように推進していくのか。
③教育行政における共生・協働の具体的な施策として、今後どのように推進していくのか。
大きな２、ふるさと納税について。
総務省の通達により本町の取り組みに対する影響はないのか。
壇上からは以上ございます。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の一般質問に、順を追ってお答えいたします。
まず、共生・協働のまちづくりについての１点目でございます。
現在、日本では人口減少社会へ突入し、少子高齢化、地球環境温暖化を初めとする環境問題、住民ニーズの多様化・高度化、グローバル化、高度情報化への対応など多くの問題を抱えております。本町においても、これらの課題を克服し、将来の世代に対してよりよい環境を持続し引き継いでいくことが求められております。しかし、どのまちにおいても共通の課題ですが、厳しい財政状況の中、行政があらゆる公共サービスを提供していくことは困難な状況であることから、その実現に向けては町民一人一人の工夫や取り組み、ＮＰＯを初めとする各種団体の連携がより一層重要になっております。
より豊かな住みやすいまちにしていくためには、町民一人一人が多様な生き方や考え方を尊重し、個性と能力を十分に発揮しながらそれぞれの役割を自覚し、努力を積み重ねていくことが重要であり、住民が主役でなければならないという思いからスタートをいたしました。
２点目でございます。
具体的な施策については、まちの発展は各集落の活性化にあると考え、平成25年度から外部人材をまちづくり協力隊として任命し、あざ・まち元気活動支援事業とあわせて集落や各種団体が活性化できるようサポートをしてまいりました。サポートにより復活した集落活動や、新たに夏祭りができた集落もあり、活性化の輪が広がってきていると感じております。今後も、集落や各種団体に対して自走可能な活動を行えるよう引き続きサポートしてまいりたいと考えております。
３点目につきましては、教育長から先にお答えをしていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税についてでございます。
ふるさと納税につきましては、４月に総務大臣から、ふるさと納税の返礼品競争が過熱しており、一部の地方団体において制度の趣旨に反するような返礼品が送付されているとして、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を徹底するよう通知がありました。
本町においては、返礼品のリニューアルを行い、４月からＪＴＢ西日本が提供するサービスを利用してポイント制を導入したばかりであったため、見直しが必要なものについては他の自治体の動向を確認しながら検討していくことといたしました。
その後、５月下旬に総務省から、資産性の高いもの、価格が高額なものとして具体的に該当する商品の見直し要請があったため、指摘のあった商品については掲載を中止し見直しを行っております。
また、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすることとある中、本町においては実施しているため、７月の下旬に見直しの要請が来ております。これにつきましては、現在見直すべきか検討中でございます。
見直しに伴い、寄附額への影響は多少あると思いますが、現在の寄附の状況につきましては前年度の８月末と比較しますと寄附件数が約６倍の302件、寄附額が約10倍の960万5,000円となっており、ポイント制導入の一定の成果が出ていると思われます。今後も、寄附金の使途の検討やお礼の品の充実を図りながら事業を推進していきたいと思っております。
以上で、壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から担当課長からの答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
桂議員の共生・協働の学校づくりについて、お答えをいたします。
町長が掲げる共生・協働の考え方は、個人でできることは町民それぞれが、地域でできることはそれぞれ地域において、町全体にかかわることは行政が中心となって行い、町民参加型の町政運営でまちの活性化を図るということであります。
教育行政において、学校教育の充実のためには学校、保護者、地域が協力することが最も重要であり、関係者の協力をいただき、連携して児童生徒の健全育成に努めており、それぞれの活動において共生・協働の理念のもと教育活動が行われているところであります。具体的には、各種の学校行事の運営やその他ＰＴＡ活動、子供会活動、地域の有志による学校支援事業などであります。
生涯学習においても、体育部門及び文化部門それぞれの活動を支援し、町民が生涯において学習できる環境づくりに努めているところであります。特に、体育協会や文化協会の活動には各字から負担金をいただき、各種大会や発表会の開催、指導者の育成、参加型イベントの開催など充実した取り組みがなされているところであります。
将来、児童生徒を含めた人口の減少が予想される社会環境において、これまで以上に個人や地域の共生・協働による活動が必要であると考えており、国や県の対策も注視しながら各種の施策を講じてまいりたいと考えております。
今後とも、公共の精神を重んじる気持ちを醸成できるよう努めるとともに、各種団体と連携して町民がそれぞれの立場で積極的に参加・活動できる環境を整備し、共生・協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○１１番（桂 弘一君）
教育委員会の制度改革もあるので、近々にはそういったシステムに和泊町の教育委員会もなるということを前提で、４期目に入られた町長にも教育行政における協働の具体的な施策として今後どのように推進していくのか、教育長とは違う立場でお聞きしているんですが、まずはそのお答えを先にいただきたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
私どもが進める一般的な行政と教育行政、それぞれまちまちではいけないと、そのように思いますが、私どもの立場からいうと学校のあり方としてどうなのかということでありますが、その共生・協働のまちづくり、学校づくりについてはやはり私ども行政だけでやると限界があるというようなことから、地域それから父兄、校区、いろんなそういう立場の中で本町が掲げております振興計画の中で、自助・共助・公助で共生・協働のまちづくりを基本理念に掲げて振興計画を進めているところでございます。
そのようなことから、先に教育長から答弁をいただいたところでございますが、やはり学校現場と地域それぞれ違うところもあるかもしれませんが、それがばらばらではいけないと、そのようなことから、今教育長がお答えしたように地域一体となって学校教育の共生・協働に取り組むというようなことでございます。
町の共生・協働のまちづくりの推進につきましては、先ほどから申し上げておりますようにやはりできるものができるものとして地域で、個人で、協働でつくっていく、つくり上げていこうというのが基本的な考え方でございまして、学校教育現場も同じようなことで取り組んでいけたらと、そのように思っているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
共生・協働については、町長、教育長から答弁がありましたが、その共生・協働といいましてもなかなか抽象的でわかりづらいです。この場をかりて、具体的な事案で聞いてみたいと思います。
共生・協働、私のこの質問の趣旨はというか根底にあるのは、その地方創生、いわゆる表の部分、攻めの部分です。交流人口をふやす、あるいは定住促進をする、そういった表の部分とまた違って、町長の言うコミュニティーづくりの共生・協働の部分について、守りの部分、例えば、攻めの部分がうまくいったところで人口減少はとめられないわけだし、特に我々の地域の農家の減少あるいはその後継者がない中で奉仕活動、字の経営もなかなかうまくいっていないところもございます。将来を見据えた場合、非常に困難が奉仕活動についても予想されるところです。
ここでお聞きしたいのは、和泊町、また我々の地域でなかなか解決されていない事案がありますので、それをどういった主体とどういった部署が協働してどういった地域、どういう個人と解決していくのか、ぜひ町長にはその具体的な方策、具体的なチームづくり、そういったものを示していただきたいと思います。
もし、簡単にここで答弁できない部分がありましたら、ぜひ後でも結構ですからチームづくりについて具体的な取り組みの仕方をするんだという図式、そういったものを議会に示していただければと思います。
内城瀬名線、正確には何線というかわからないんですが、瀬名と内城の間の舗道がずっととまっています。これは、平成20年、元年ごろからの懸案です。これは、私は瀬名字の区長からも再三相談を受け、説明をするために耕地課に行き、土木に聞き、そして地権者と話をし、以前の地権者とも話をする中でなかなか解決は難しいです。はっきり言って、今の例えば耕地課の担当者だけで解決するのは私は難しいと思うんです。
こういった地域の課題を解決するためには、私の私案ですが担当者、担当課長、そして財産管理、総務課長、土木、それと最終判断をする町長あるいは町長が副町長を指名するのであれば最終判断ができる人、そしてどの地域、どの個人なのか、どう連携をするのか、そういった意味で、そういった形でチームを組んでやらないと解決はできないものと思っております。
ぜひ町長、協働と言いますが、この事案に関してこの事案を深く掘り下げて、この事案がどういった事案だとかいう話じゃないです。この事案をもう二十何年間続いていて、いまだ解決をしない、また担当者と話をしていてもすぐ解決する話じゃないんです。できる話じゃないんです。この部分を解決するためには、町長の協働の考え方としてはどういったチームでやるのか、そこをお聞かせ願えますか。
○町長（伊地知実利君）
例を挙げていただいて、この問題についてどう対応するのかということでございますが、当然この路線につきましてはいまだに解決できていないのが現状でございます。これは、一義的には地主さんといわゆる地籍調査の時代からの係であるとそのように思っております。
その件につきましては、私どもも役場で十分にそのいきさつ、そういうものを議論しながらその件についてはどう解決できるかということで、くい打ちも何度もやり直しをしたりしてきたところでございます。そういうことで、一義的には担当の皆さんが汗をかいていただいたというふうに思っておりますし、またその件については私も報告を受けながら関係する皆さんと議論をして指示を与えたりしてきたところでございます。
今指摘のように、なかなかこの問題について解決できていないのが現状でございますので、これは今その事業が期限内であるのかないのか確認はしていないところでございますが、これは20メーターぐらいの距離だと思いますが、その解決ができた暁には補助事業が該当しなければ単独事業で改良していかないといけないと、そのように思っておりますが、今やっているのは一義的には地籍調査の段階からそして耕地課、そしてその道路を計画している土木課と一体となって取り組んでいるところですが、今、この道路の完成に向けては担当課のほうでは今苦慮しているところでございます。
ぜひ、ここがそのままでなると交通の便にも非常に支障を来す、そして排水の関係もありますので今後ともこの問題については取り組んでいかなければいけないと、そのように思いますが、これから担当課と十分に議論しながら、そして地主と地域と協議をしてまいりたいと、そのように思っております。
○１１番（桂 弘一君）
地域の代表として、町議として出てきている私もその協力は惜しみませんが、これはその従来の方法で、担当課がまず地主と話をしてこう云々じゃなくて、解決するんだというその強い意思を持って当たっていくと、そこにはもう最終判断ができる町長あるいは町長の命を受けた総務課長なり副町長、そういった者を派遣してやるしかないと思っています。地主と話をしても全く別に反対をしているわけじゃないということです。ぜひ、チームを組んで、地方創生というのは、今までであれば担当部署、縄張りが決まっていて担当部署がまずやって、その後に土木に聞いたらそうでないと我々は動けないということなんですが、地方創生の中の考え方としては、今まで解決できなかった課題は各主体が協働して地域や個人と協働あるいは連携・協働して解決していくという考えです。恐らく、チームとしてやっていかなければ解決しない問題だと思います。ぜひ、町長が泥をかぶる覚悟で、町長の命を受けた本当の最終責任がとれる形での交渉ということを希望いたします。
２点目、多面的交付金についてですが、前、水土里サークルの時代に、町全体を協定を結んで行政の町の活性のツールとして使えないかという質問をしたことがございます。そのときは、全くそういうことは考えていないという答弁でしたが、聞くところによると、最近その多面的交付金の中で各地区を協定を結んでやるというふうに聞いています。その中身、流れについては具体的には私はわからないんですが、この時間軸の中でどういうふうに考え方が変化してどういうふうにこういう協定を結んでという方向性に変わっていったのか、その過程の部分の考え方、恐らく協働というキーワードが出てくるんじゃないかなと思うんですが、その辺のところを担当課長、教えていただけますか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
多面的支払交付金事業につきましては、今、桂議員が言われましたように、地域においては担い手不足とか高齢者が多くなりまして農地の保全、それから道路の保全とかその辺の協働活動ができないということがいろいろありました。国においても、農業や農村の多面的機能というのをやっぱり保全していくためにはどうしても地域の協働活動がないとできない。であれば、その地域自体が高齢化や担い手不足で小さくなりつつあると。その小さくなった集落においては機能保全が難しいということで、担い手に農地を集積するということでも大事なんですが、小さな集落だけじゃなくて例えば内城校区であれば６集落を一つにして広域的な組織としてすることによって、人間の貸し借り、道具の貸し借り等をすることによってその機能が保全できるということで、国のほうにおいても広域化を進めていくということで29年度から知名町のほうは知名が一つになって多面的機能の広域化を進めているところでございます。
和泊町においても、29年度の区長会においてモデルとして内城校区を一つの地区としてできないかということで区長さんのほうには投げかけをしておりますので、10月には区長さんのほうからまた意見を聞きながらその多面的な機能について協働活動ができるような体制を整えていきたいと。また、農地においても出作・入作がありましてなかなか難しいところがありますが、経済課の人・農地プラン等を含めて担い手、出作・入作の中でその耕作者のほうに連絡をとらせてもらってそういう活動ができるかできないかということも今後考えていきたいなというふうに思っております。
○１１番（桂 弘一君）
地域の環境整備をするのには、人口の減少化、高齢化の中でやっぱり協働と、あるいは連携するということが必要ということでのそういった時代の流れの中での協定ということの理解でよろしいんでしょうか。
その多面的交付事業と重なるんですけれども、以前一般質問の中で、今、農家のリタイアがあると、そして国においても和泊町においても集積化してやっていくという方針だと思います。今はまだ多少の影響はありますけれども大きな問題としてはないんですが、例えば字の農地のもう３割から４割は他の人たちが耕作すると、そうしたときの彼らの社会的な責任にどう注文をつけていくのかと、そういった話し合いも区長間あるいは耕地課、経済課がコーディネーターとなって話し合っていくということも、もう今からやっていくべきかとは思うんですが、その辺のところについての考え方はいかがなんでしょうか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
その広域化においては、行政のほうがリーダーシップを持って主導していくと。その中で、例えば農業委員さんであったり地域の最適化推進委員であったり、住民、公務員も含めて協力していただきながら進めていかざるを得ないなというふうに考えております。
○１１番（桂 弘一君）
ぜひ、そういった方面もどう区長会なり農業委員会あるいは農協、いろんな方面との連携、協働が必要になってくると思いますが、ぜひ推し進めていって具体的ないい協定書が結べることを期待しております。
それから、同じまた重なる部分があるんですが、字運営についてです。
今、各字で清掃活動をしています。しかし、なかなか人が集まらない、あるいは内城の場合でいくと、ほかの小さな集落も同じような課題を抱えていると思うんですが、なかなか人が集まらなくて午前中では済まないということで、いつもやっているところをもうやらないで置いておいて、あとは個人でとか、あとまた今度というような形の部分がふえています。以前調べたときに聞いたときに、以前も言いましたが谷山でいきますと、そのあしきぶ公園のすぐ上の横の線はやるけれども、その上の線も和泊町から頼まれているけれども、もう耕作者が知名の人たちばかりだから放ってあるんだというようなことがありました。
そこで、字の奉仕活動においてもそうなんですが、内城校区でいくとネイキナの海の清掃活動ということで、皆が行って一斉に上から下までかけてやるということなんですが、やっぱり奉仕活動の中での労力の低減という意味で、一度除草剤をかけた後でやると根っこが見えるからそれほど労力が要らないんです。それと、チップの消耗も激しくないということがあります。また、だから町、この間、内城の役員の中でこういう意見がありましたが、県の道路は県がやると、我々字内にある町道は共生・協働の中で自分たちの地域は自分たちで守るということで自分たちでやるんだけれども、どもですよ、ただ全部やるんじゃなくて、自分たちが例えば奥まったところ、受益者が四、五人しかいないんだけれども余り農作業以外では一般の人たちが通らないところがありますよね。そういったところもしたいんだけれども、途中で我々やらなかったりするわけですよ。谷山の件もありますが、そういったところをすみ分け、この部分は町もちょっとお手伝いしましょうということで、そういった協働の理念のもとに字と各字もあると思います。
大きな、あれは何というんですか、草を切っていくやつ、きれいにしなくても簡単にさっとやって、仕上げの部分は自分たちがやるというだけでも時間が早くなるし、労力の低減になると思います。我々内城字においても、70歳以上は免除ということになっています。そして、石橋川からタシキマタまであってすごい距離です。石橋の方面は人口もない中でみんな苦労してやっているんですが、一度そこも全て字任せじゃなくて、町と労力の低減と、軽減ということも込みでそういった協議の場も設けていただきたいなと思うんですが、協働の精神だと思いますが、町長、そこの字運営についての部分で考えがありましたらお聞かせ願えますか。
○町長（伊地知実利君）
町の労力を提供して一緒にできないかというような、簡単に言えばそうかと、そのように思いますが、以前は土木課の中で道路維持ということについて出て、いろいろ活動をしておりました。今は、道路の通れないところの補修をやっているところでございまして、以前は土木から機材を持って路肩の草刈りをするという時代もあったところでございます。
今、最近はほとんどが舗装道路になっておりまして、路肩のいわゆる草、立木が生い茂っているところもあります。そういうところ、今、桂議員言っておりますけれども、いわゆる町がしなければいけないということじゃなくて、一緒にやりましょうというものについては積極的に協力していかないといけないと、そのように思っておりますし、それぞれの集落の中で実際に現役として働ける皆さんが年々減ってきているところもありますので、いわゆる交通に支障のあるような場所の道路維持という面からも、協力できるものは協力していかないといけないなと、そのように感じているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
町長の意見もありますので、ぜひ土木課長、耕地課長、要望のあった字があれば赴いて、できるところはできる、こういったところはできない、あるいは苦労だけれどもこの辺まではまだまだ協力をお願いしてもらえないかというような形で、全体でやる分のすみ分けの部分をちょっと町に協力してもらえると助かるという部分がありますので、ぜひそういう場を設けていただきたいなと思います。
それと、ちょっと変わりますが、コミュニティーの維持ということになりますとやっぱり若い子の結婚ということになってくるかなと思いますが、この間の未来プロジェクトの成果の中で、婚活の場を役場が公的な部分でやっていくとなかなか成果が上がらないということなんですが、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、恐らく、あれは和泊町が主体となって作成したものなんでしょうか、企画課長。
○企画課長（川畑裕一君）
はい、私どもの課が中心となって作成をいたしました。
○１１番（桂 弘一君）
僕は、それを結婚の部分でのデータを見てびっくりしたんですが、和泊町に転入する転入理由、４割弱が転勤によると、そして36.何％、37％弱が和泊町に居住する人との結婚という数字に出ておりました。企画課長、大体その辺の数字で間違いないですか。
○企画課長（川畑裕一君）
ちょっと手持ちの資料と食い違う資料を持っておりますけれども、ちょっと確認できておりませんが、大体おっしゃったとおりかと思います。
○１１番（桂 弘一君）
東日本大震災があって、台風が続いたときに、あるサービス産業のママさんが今はすごく暇だと、議員も役場職員も全然遊びに夜のまちに出なくなっていると。今、そういったときこそ遊びに来ていただきたいという話がありましたが、その話は置いておいて、自分たちが町の自分たちが募集、使っていた女の子が島の人たちと結婚する人数が相当数貢献したと。表彰状ぐらいはもらってもいいんじゃないかなという意見がありました。
その中で、そういった記憶があった中でこの部分を見ると、それとまたこの間の未来プロジェクトの婚活の場を設けてもなかなか結果が出ないという結果を見る中で、それは共生・協働なのか連携なのかわかりませんが、何がしかのヒントにはなると思うんですよ。企画課長、その転入理由の37％の女性の方たち、その方たちの結婚を決意した島の魅力あるいはその後の島に嫁いでよかったとか、そういった部分のアンケートをとるということも大きなヒントになるんじゃないかなと思いますが、その辺のところの中身についてのアンケートというのはとっていないんでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
ただいま指摘した件につきましては、アンケートはとってございません。
○１１番（桂 弘一君）
ぜひ、連携というか全くゼロの状態から町がそういう結婚する相手を、あるいは若い女性、若い男性を呼び込むというのもなかなか難しいところがあります。そういう仕事は継続してやっていくべきでしょうけれども、まず島に需要があって外に募集をかける、ポラバイトの農家の人たちあるいはサービス産業の人たちがいますよね。その人たちが呼んだ結果が実を結んでいるわけだから、むしろ予算を新たな事業でつけるより、そこに募集をかける人たち、行政に対する広告費、そこに助成があったほうが実としてはなるんじゃないかなと思うんですが、そういった考え、またはそういった予算配分は可能なのか。
○企画課長（川畑裕一君）
予算につきましては、地方創生の交付金もございますので、いろんなアイデアを現在募集しております。可能でございます。
○１１番（桂 弘一君）
その創生人口ビジョンの中に、いろんなそういったアンケート調査が出ていますから、Ｉターン者をふやすあるいは若い子の結婚、出産、子育てを支援するという観点の中で、このケースは非常にヒントになるのかなという気がします。どういった連携をとったらもっとよくなるか、それは別として、知名町では３年ぐらい前に、サービス産業の方にそういった方面で貢献があったということで表彰をしたという新聞記事を見た記憶がございますが、ぜひ実になることであれば全て自分たちで抱えてやるのではなくて、そういった力をかりるということも一つの方策かと思います。ぜひ、前向きな検討をお願いいたします。
それから、町長にお聞きしたいんですが、共生・協働の地域づくり、まちづくりとその集大成みたいな形で、総務省が唱えています地域運営組織、和泊町においてはそういう組織を制度として地域活性の一つの組織としてつくっていくと、そこまで発展して考えていく思いはあるのか。
全国で、今1,680組織、市町村単位では31％の市町村でこういう地域運営組織がつくられていると言われています。これ、総務省のホームページからとったんですが、残る61％の90％が将来必要になると答えていると。地域のことは地域でやると、ボトムアップ型、当事者意識を持つ、住民目線でやると、全てのことを行政に頼るんじゃなくて自分たちができることは自分たちでやると、行政との協働の中でやっていくと。ただ、そこには自分たちのコミュニティーは自分たちで維持するという当事者意識を持ってやるんだけれども、その法人化も、財政措置するときにやっぱり法人化でなかったらなかなか予算もおろせない、あるいは条例などで法的根拠が必要となってくると、予算措置をしてもらうには。そこにおいては、市町村のコーディネート、中間支援組織が必要となってくると言われているんですが、共生・協働のまちづくりあるいは地域づくり、それと現状において少子高齢化の中で人口減少がある中、当然その我々の地域と和泊町の現状とも合う運動だというふうに思いますが、町長はそこまでやる覚悟というか共生・協働の形をつくっていくという思いはございますか。
○町長（伊地知実利君）
字まちづくりということで、地域づくりの協力隊なども導入をして、それぞれの字、地域で議論をして成功して活動をしている地域もあるわけでございます。今、桂議員が言っていることは、それらをＮＰＯ的な広域的なそういう組織をつくるつもりがあるのかというようなことで聞き取ったところでございますが、間違っているかもしれませんが、今、本町はそれぞれの地域づくりというものに力を入れているところでございます。そしてまた、福祉の関係においてもそれぞれの地域でそれぞれの団体の長が集まって地域で、集落で議論をしているところでございます。例えば、近所の支え合い活動とかいろんなそういう活動のあれがあります。
それを総合的に、例えば一集落でそのような団体が立ち上がって、それを協働して活動していく、そしてそれぞれの集落でそれぞれの団体が一緒になってこの集落を、字をどうつくっていくかということを議論する場もなければいけないと、そのように思いますが、まだ私どものまちにおいてまちづくりをどうするかということで今、協力隊の力をかりながら取り組んでいるところでございますし、それぞれの集落でそれぞれの活動をしている団体が協働して活動していくというのも重要かと思いますので、そういう方向に持っていくためには私ども行政としても手助けをしていかないといけないと、そのように思っておりますので、まず地域協力隊の力をかりながら、それぞれの集落に入っていって組織をまずつくっていただくと、そしてその中で地域においては壮年団とか青年団、老人クラブ、いろんな組織がございます。そういうものたちが集合して一つの大きな組織として集落を元気づけていくというような活動もできるわけでございますので、そのようなことも応援をしていかないといけないのかなと、そのようには感じておりますが、今一生懸命取り組んでいるところの地域に、字においてどう取り組んでいくかということを私どもも十分に勉強しながら、議論しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
先ほども言いましたが、全国にもう1,680組織、市町村単位でいくと全国の31％の自治体の中でこういう組織を立ち上げているということです。残る61％の市町村でも、将来的には必要と答えているということです。それと、総務省は2016年度から地域運営組織の立ち上げ経費として500億を交付税措置したというふうにあります。その総務省の考え方としては、各自治体は標準的に装備すべきものだという認識が総務省にはあると言っています。この政府の諮問機関の中に、その地域運営組織を研究してこれを広く進めたいということでやっている小田切徳美さんといったんですか、明治大学の教授が座長でやっているんですが、彼いわく、地域運営組織が地方創生の根本であると述べております。地域の小さな困り事を自分たちで組織して地方運営組織をつくり、小学校区ごとを考えているみたいですが、小さな困り事を自分たちで、全て町に頼るのではなくて、こつこつと拾っていくことが地方創生の守りの部分の肝の部分だというふうに言っています。
ぜひ、その共生・協働のまちづくりということで町長がおっしゃるのであれば、この４年間で研究をしてその集大成のそういう組織の立ち上げ、予算措置もされているということですので、ぜひ検討、するしないは別として検討することは必要になってくると思いますが、強く地域運営組織についても要望いたします。
続きまして、教育行政における共生・協働の具体的な施策として今後どのように推進していくのかということなんですが、聞いていても全く具体的にどうするんだというのが、時代性の中で、また先進地がいろんな取り組み方をしていますが、また取り組みをするまでもなく文科省が教育改革の中で協働、地域との協働、いわゆる学校運営委員会、コミュニティ・スクールについては法律の改正も込みでやっています。
教育長、町長のお話を聞いていますと、なかなか我々とは時代感覚、本当に紙一重のところなんですが、言っていることは同じなんだけれども地域とともにある開かれた学校、あるいは地域の核としての小学校、学校、言っていることは同じなんですよ。だけど、学校評議委員会資料ということで、今回第１回ということで僕らはもらいましたけれども、この中に地域とのかかわり方の中で地域の評議会を任命して学校運営についてかかわってもらうということがあるんですけれども、びっくりしたのは、時代錯誤も甚だしいと思うのは、その地域の代表評議会に選ばれた人たちが校長の要望によって意見を言うことができると書いてあるんですよ。
文科省が言っているのは、地方創生の実現に向けて学校と地域の連携、協働のあり方ということで、全ての公立学校が地域の人々と目標を共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校となることを目指し、次世代の学校、地域創生プランに基づきコミュニティ・スクールを推進、加速する、コミュニティ・スクールの未導入地域への支援や導入、地域における取り組み充実の支援等により一層の拡大充実を図ることで、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進するとあります。
教育長、局長でもいいんですが、コミュニティ・スクールとはどういうものなのか教えていただけますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
コミュニティ・スクールを説明する前に、20年ぐらい前に学校評議員制度というのが誕生しました。この学校評議員制度というのは、今まで学校でだけ学校の教育活動を考えてしていましたけれども、そういう体制では時代の変化に対応できないということで、地域の方々の意見を聞きながら校長の経営方針を聞いたり、それで校長の経営方針を修正したりしてより活発な教育活動ができるようにということで、学校評議員制度ができたわけであります。
それを、さらに進めたのがコミュニティ・スクールであります。そしてそのコミュニティ・スクールというのは、やはり学校のいろいろな教育活動が校長の計画だけで進むのじゃなくして、地域の方々の意見も参考にしながら、それを反映しながら学校の教育活動をさらに活発化して、学校が地域活性化の一翼を担うような、そういう学校をつくってくださいということで、このコミュニティ・スクール制度はできました。
そして、鹿児島県ではこのコミュニティ・スクールを取り入れている学校というのはまだ全体の中の20校か30校近くであります。文科省は、このことについてはやはりそれぞれの地区で強力に導入を進めて、この間も研修会がありました。和泊町もやはりさらに学校の教育活動が地域の活性化の一翼を担うような、そういう学校づくりをしていくためには、この制度の導入も考えていかなければいけないな、そういうことを考えているところであります。
○１１番（桂 弘一君）
通告してある一般質問の中に、教育行政の協働といえば文科省いわくコミュニティ・スクールだと書いてありますよ。だから、今の答弁を最初にしていただければありがたかったのかなと思います。
その紙一重の表現の仕方になりますが、その認識が少しちょっと違うことなんですが、その地域コミュニティ・スクールについてはことし、26年４月１日現在で1,919校あったそうです、日本全国で。29年４月１日現在、1,600校あるということです。そして文科省、これは法改正があってその設置を努力義務化するということです。先進地和泊、その教育行政、教育のまち和泊といわれる和泊にあっては、今までは設置することができるということだったんですが、もうそのときにぜひやっておいていただきたいなというふうな思いでいっぱいです。
それと、校長の要望によって意見を述べるじゃなくて、校長とともに意見を出し合って学校をつくるというのがコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会ですよ。校長が作成する学校運営の基本方針を我々地元が承認するんですよ。そして、学校運営について教育委員会に意見を述べる、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができると、そういう組織、そういう一定の権限を持った中で教育委員会、学校とともに学校をつくっていきましょうというのがその趣旨ですよ。
以前、一般質問の中に小学校・中学校区、３つの学校とも城がついていると、三城学園というような、仮定ですよ。３つの学校の同時に行うカリキュラムをつくって、そこにおいてはその学校運営委員会の中でそういうのをして、そのカリキュラムの内容から地域が学校に入っていける部分、要望される部分、そういったカリキュラム編成ができる学校づくりができないかというのが、こういう制度を知らなかったときから僕らが提案していることなんですよ。
それと、ぜひ教育長にどうしても一言私は言いたいんですが、この間、経産省から人が来られて地方創生についてのお話がありました。その最後に、町民の質問の中に「一番うまくいっているところ、どこかここはという参考になるところはありませんか」というお話があったときに、島根県の海士町という答えが彼から出たんですが、以前、もう３年ぐらい前、大城小学校の男の子がサッカーをしたいということで和泊小学校に行った事案がありましたよね。そのときもお話ししたと思うんですが、そのとき今の時代、小学生が自分のやりたいことの強い思いがあって、それをしたいからといって城中じゃなくて和中に行くと、それを保護者が応援すると、すばらしいことだと思いますよと。
翻って、じゃ、城ケ丘中学校区、大城小学校、内城小学校にほかから来る魅力のあるカリキュラムをつくるべきじゃないかという話をしたときに、教育長が、じゃ、和泊から来たら、じゃ和泊小学校も少ないのにどうするんだという話があったときに、それは外から呼ぶべきだというような話をした覚えがあります。
そのとき、僕らは全く教育行政について素人ですよ。また、その隠岐町の魅力化構想なんていう言葉も知らないですよ。だけど、それぐらいの考えはみんな持っているわけです。僕は、教育委員会の感覚の鈍さというのはぜひ変えていただきたいと思います。これもう２年ぐらい前の話です。その当時、保護者の何人かに聞いたんですが、意見は持っているけれども言う場所がない、これは内城小学校の保護者ですよ。行政マン、私も行政マンだけれども言いたいことがあるというときは言うタイプですから、ぜひ言う機会があったら言わせてもらいたいということだったんです。
これ、コミュニティ・スクールみたいなのがとっくにあったら、保護者は教育委員会以上にもう意見を持っているんですよ。先日、女性の方、保護者の方から学校の校区の充実について言いました。彼女いわく、僕は教育長の言葉をかりて和泊町は複式学級、先生が１人ではなかなか目が届かないところを、補助職員を町単独で雇ってやっているんですよと、僕はそこについてはもう非常に問題視をしている意見を持っているんですが、そうとりあえず言ってみましたよ。そしたら、全く我々と同じ考えで、何を言っているんですか、全然足らないですよという意見でした。自画自賛をするわけですが、途中からいなくなるんです、補助職員。何で途中からといったら、和小で産休で休む人が出たとかいう話であったり、そうは言うけれども大城小学校はいないとか、内城小学校も途中からかわるとか、そういったことですよ。
そこで、やっぱり先進地はコミュニティ・スクールと一緒で市民ボランティアとかをもう入れていますよ。先進地は入れていますよ。自分たちだけで教育行政は、自分たちしか教育のことはわからない、自分たちしかわからない、余計なことは言ってくれるな、してくれるなという教育委員会の体質だということを言った方がいますよ。そこを変えて、開放すると、みんなとやるんだという教育行政、そういう思いがあって初めて地域を巻き込み、そういうボランティア精神の人たちを巻き込み地域が活性化するんじゃないかなと思いますが、先進地を見ると教育行政の力による地域活性をしたところを見ると、皆そうしてありますよ。ぜひ、教育長、さっきの同僚議員の話じゃないですけれども、庁舎ができてから検討委員会をつくるとかいうんじゃなくて、教育委員会の改正が和泊町にもされて町長の任命による教育長というときなってから新たにやるんじゃなくて、ぜひ任期中にその先進地の勉強をしていただいて、またそれを和泊に合う制度に変えて、ぜひ地域とともにある学校と、地方創生の肝は地域を巻き込む、当事者意識を持たせる、それが町長、教育長、トップの仕事だと思います。地方創生を語る前に、まず当事者意識を持たせる行動をとるというのが皆さんの一番の仕事だと僕は思っております。
それに向けての教育長、抱負というか、お聞かせ願えますか、姿勢というか、ぜひやってという……。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
共生・協働のまちづくりは、やはり地域の方々の意見を反映してまちづくりをしなければなりません。それと同じように、学校づくりにおいても地域の方々の意見を反映した学校づくりをとり行わなければならないと思っています。今までの学校評議員制度じゃなくて、コミュニティ・スクールに変えてくださいという文科省の考えもまたそこにあったと私は思っています。
やはり、地域とともにある学校は地域の方々の意見が学校の運営に生かされてみんなでつくっている学校だという意識を校区民が持たないといけないと私は思っています。やはり、こういう学校をつくるために教育委員会は教育委員の方々の意見、そしてまた町民の意見を反映しながら、和泊町に望ましい学校はどういうものなのかということをやはり素朴に考えて、それでまた対応した姿で共生・協働のまちづくりの中の学校づくりというものを考えていこうと考えています。
○１１番（桂 弘一君）
町長、制度が変わった今、教育行政の責任も町長が持つと、ある程度の範囲内の独立性を認めながらも、町長が責任を持って町の教育行政をやっていくんだという時代になっている中で、ぜひ教育委員会で教育のことはというんじゃなくて、総務課にも優秀な職員がいますから、一般行政の中の一つですよ、地方創生のツールの一つですよ、教育行政は。そういうことも踏まえて、もう任命制に変わる前からそういう組織づくりや話し合いの場を持つということをぜひやっていただきたいんですが、町長はどう考えているかその考えをお聞かせください。
○町長（伊地知実利君）
確かに、制度が変わりまして総合教育委員会というのがスタートいたしまして２年目になるかと、そのように思いますが、これは私どもが中心になって会議を教育委員の皆さんと一緒になって学校教育をどうするか、そしてこの年度の学校教育をどういう方針を定めて実施していくかということは議論をしております。
そういうことで、決して教育委員会と私ども部局が違うということで全くないがしろにしているわけではなくして、一緒になって考えていかないといけない問題でございます。先ほどから、桂議員も指摘をしているように、地域の子供たちをどう育てていくかということは地域全体の課題でありますし問題であるかと、そのように思っておりますし、児童生徒数の減少ということについても地域が一緒になって取り組んでいかなければいけない問題だと、そのように思っております。
教育問題は教育委員会がやればいいという、決してそういう考え方じゃなくて、一緒になって議論をしながら取り組んでいかなければいけない。そして、学校には地域の皆さんがＰＴＡという組織もあります。そのＰＴＡ会長を中心としたご父兄の学校に対する思いというものも取り上げながら学校と一体になって取り組んでいかなければいけないと、そのように思っておりますし、近年、学校の環境も非常に全国的にはいろんな問題なども起こっておりますので、そういうものが芽が出てからこれを摘むというのは大変な努力、労力が必要かと、そのように思っておりますので、地域で支える学校教育でなければいけないと、そのような面から教育制度を十分に共有しながら取り組んでいかなきゃいけないと、そのように思っておりますし、また今後とも教育委員会と一体になって学校教育、学校行政を進めていく覚悟でございます。
○１１番（桂 弘一君）
ちなみに、その隠岐町の島前高校ですが、現在160名の全校生徒の中で島外から79名来ているそうです。その中には、完全にＩターンで家族で来られた方、あるいは旦那さんが東京で働きながら奥さんが子供と一緒に来られているとか、あるいはその卒業生の中には必ず島前高校にご恩返しがしたいというような形で庁舎を訪ねてくる子供たちも何名もいらっしゃるということです。
その町長いわく、我々はインフラを整備する、あるいは働きの場所がないと若者は帰ってこないと思っていたと。若者を、人を呼べないと思っていたと。しかし、それは大きな間違いだったと。今、この時代においては教育環境が整備され、この町でこの教育を受けさせたいと、子育ての面でそういう思いがあれば人は来るんだと、そういうことに気づいたと、教育地域活性のツールとしての教育行政の力は物すごいものがあるというふうに述べています。
我々の地域でも全く学校運営の話をしていなかったんですが、ただ、字の人口の話をしているときにある区長さんが、我々のところもこんなに人がいないんだから留学制度を入れたらどうだというような思いがあると、歳をとって子供がいない中でおじいちゃんとおばあちゃん、おじいちゃんとおばあちゃんといってもまだ我々から見たら元気で若いんですけれども、精力的なんですが、そういう制度をまちが設けるなら自分たちはぜひそういうことをやりたいと。教育長が言わなくても、町長が言わなくても、もうそういうふうに言っている人たちがいるわけですよ。場があれば、我々はまちの地域の学校運営について物を言いたいと言っている人たちがもう既にいるわけですよ。わじゃわじゃしている人たちもいっぱいいるわけですよ。ぜひ、そういうまちづくり、教育行政が地域を変えるんだという教育の力をぜひ信じて、また自信を持って教育改革を進めていただきたいなと思います。
それと、最後になりますが、ふるさと納税についてですが、総務省の通達により３割ということで多くの自治体がそれを受け入れております。我々和泊町も電話で問い合わせしたところ３割だというふうに答えを聞きましたが、先ほどの答弁を聞くとまだ検討段階だというような答えだったような気がするんですが、３割に決定したのか、まだ検討段階なのか教えていただけますか。
○総務課長（種子島公彦君）
総務省からの通知後、具体的に資産性の高いものとあと価格が高額なものということで、商品そのものにクレームといいますか指摘されたものがありましたので、そこは改善をして現在はカタログ等には載せていない状況でありまして、おおむね３割ということで今検討をしているということでございます。
○１１番（桂 弘一君）
私、今回質問したのは、ふるさと納税の取り組みについては和泊町は非常におくれたと、スタートがおくれたという感を持っています。それが、総務省の通達によって強制力があるわけじゃないですから、すぐ３割にしたのかと思うとなかなかちょっと残念だなと。何とかガイカを呼び込むんだというエネルギッシュに欠けるのかなということで一般質問に入れたわけなんですが、前の総務大臣はちょっと厳しかったですけれども、今回の野田聖子さんの話を聞いていますと、目標としてのおおむね３割という目標、目安としての３割はおろさないけれども、おおむねというような緩やかなちょっと話し方だったですよ。また、総務省の３割という通達があった後に、商品券を、いや、我々は有効だからやるんだというところもある。草津みたいに、有効でその地方創生に大きく役立っているのをなぜやめるのかということでくってかかっているところもあって、我々はやめないんだというところもありますよ。
和泊町出身の方で一生懸命本土で和泊に寄附をしてくれという中で、例えば１万円あってマンゴーだと、5,000円だとちゃんといい形のいい何個か形になるんだと、3,000円じゃ形にならないと、何とかやっぱり５割というのを維持してほしいと、声がかけやすいという方がいらっしゃるんですが、今の答弁でもまだ検討中、高額のものはやめるということなんですが、例えば３割以上５割以内というように商品によっては幅を持たせるという、そういった考えはありますか。
○総務課長（種子島公彦君）
桂議員が言われているように、私も新聞等の報道を見ていますと高市総務大臣から野田総務大臣にかわりまして若干表現の仕方とか物の考え方が、ふるさと納税に関する考え方が若干緩やかになっているということを感じておりまして、それで先ほど今要請をされたけれども検討中というところもございます。
おおむね今３割ということを考えておりますけれども、ポイント制になってから場合によっては４割という商品もございますので、桂議員がおっしゃいましたように物によっては幅を持たせるということは十分今考えておりまして、現在も実行しているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
今の答弁を聞いて安心をいたしました。
電話で担当に問い合わせしたところ３割という答えがあったんで、それはないだろうという思いがあったんです。強い思いがあれば、多少は総務省とやり合うぐらいの熱意のあるふるさと納税担当者であってほしいなという思いがあったんですが、必ずしも３割じゃなくてちゃんと幅を持たせて有効性のある商品、返礼品ということは心がけるということですので安心をいたしました。
ぜひ、１億の目標は高く掲げながら、エネルギッシュに何かないかな、何かないか、ほかに何かないかなというような常にハングリーな精神を持ったふるさと納税の返礼品あるいはその啓蒙広告、そういったものにぜひ心がけていただきたいなというふうに思います。
それを期待して、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 |
