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更新日：2021年3月23日

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平成29年第3回定例会

第1日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成29年第３回和泊町議会定例会会議録
    平成29年９月12日（火曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第１号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　会期の決定
    　○日程第３　諸般の報告
    　○日程第４　行政報告
    　○日程第５　所信表明
    　○日程第６　陳情の付託
    　○日程第７　一般質問
    　　　　　　　　・松村絹江議員
    　　　　　　　　・橋口和夫議員
    　　　　　　　　・前　利悦議員
    　　　　　　　　・桂　弘一議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 芋高洋一君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長　和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長　高田清蔵君 教育委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長　瀬川光雄君 農業委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 東　敏仁君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　おはようございます。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、松村絹江君及び東弘明君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、会期決定の件を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から９月21日までの10日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から９月21日までの10日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会議予定表のとおりでございます。ご了承願います。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてありますプリントにより報告にかえさせていただきます。
    　なお、町長から報告第３号「財政健全化判断比率について」、報告第４号「資金不足比率について」、報告第５号「放棄した私債権の報告について」が提出されていますので、お目通しください。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めまして、おはようございます。
    　平成29年第２回和泊町議会定例会以後の行政についてご報告申し上げます。
    　行政報告につきましては、皆さんのお手元に既にお配りをしてございますが、その中で３点だけつけ加えて報告をいたします。
    　まず、６月29日に日本エアコミューター株式会社の第34期定期株主総会が開かれ、会社の現況に関する事項について路線運営、営業販売などについて報告がございました。特に営業収益については、提供座席数、旅客数は、前事業年度より減少し、営業収益も減少となりましたが、営業費用が運行経費の減少などによって、前事業年度比12.2％減にとどまり、営業利益が37億3,400万円、当期純利益27億6,600万円となり、昨年に引き続き黒字を計上し、剰余金の配当について、当期の業績、配当性向並びに将来の事業展開のために必要な内部留保など総合的に勘案し、剰余金の10％を株主の持ち株数で案分し配当することといたしました。
    　さらに、今後の経営方針として、奄美群島とその周辺地域は、平成29年３月の奄美群島国立公園の指定、そして平成30年夏を目指している世界自然遺産登録などによって、航空旅客需要が増加することが予想され、この地域の交通インフラを支えるために、36席のサーブ340Ｂ型機にかえ、48席のＡＴＲ42－600型機を順次投入して旅客需要のさらなる取り組みと利便性、快適性の向上を図るとともに、30年度に奄美、徳之島、沖永良部、沖縄の奄美群島アイランドホッピングルートを開設することで、奄美群島周遊や奄美群島沖縄間の交流人口拡大にも積極的に寄与し、地域の成長、発展に貢献し、そして地元地域に根差した商品サービスを提供するとしております。
    　次に、８月25日に平成29年度沖永良部与論地区広域事務組合運営協議会が開催されまして、出席をいたしました。
    　この協議事項は、県消防学校教官派遣についてでございまして、沖永良部与論地区消防本部は、平成32年から平成34年までの３年間、職員１名を派遣する計画となっておりまして、平成32年度から１名の欠員が生じることから、警防力を確保するため、平成34年度退職者の補充採用を平成32年度に前倒しして採用することといたしました。
    　２点目に、消防車両など資機材の更新計画についてでございますが、当面の車両更新計画では、平成31年度に分遣所の救助タンク車、平成32年度に本署の救助工作車の更新計画となっております。これについては、多額の事業費を要するために、構成町の財政担当課と十分な協議をして事業実施に当たっていただきたいと協議をしたところでございます。
    　その与論の協議会が終了後、沖縄のほうに渡りまして、沖縄県離島振興協議会、鹿児島県市町村総合事務組合、大島郡町村会の３団体が主催となり、沖縄陸上自衛隊第15旅団、第15ヘリコプター隊による緊急患者空輸は、去る平成28年10月４日に9,000回を実施しておりますが、諸般の事情で延期されておりました謝恩会を８月25日に沖縄のほうで開催をいたしました。この会には、関係者多数参加をいたしましたが、特にこの救急搬送に携わる沖縄県の自衛隊隊員の皆様の労をねぎらうために開催をしている行事でありまして、関係する市町村の首長が全員出席をして隊員の皆さんに感謝を申し上げたところでございます。
    　次に、９月１日に開催された国保運営方針素案等に係る市町村長説明会に出席をいたしました。その主な内容は、年々厳しくなってくる国保会計の運営について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などの措置を講ずるとし、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法などの一部を改正する法律が成立したことにより、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとしております。
    　一方、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業など地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことにしております。このような改正によって市町村の保険料率など、どうなるのかについては、県としては今のところはっきりしていないということで説明は控えておりますが、30年度の事業施行となることから、地元町村にとっては非常にハードなスケジュールになるために、早急に対応していただくよう多くの要望がございました。
    　以上で行政報告を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで行政報告は終わりました。

    △　日程第５　所信表明
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、所信表明を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　７月14日に４期目の町長就任後初めての議会定例会に当たり、私の所信を述べまして、議会並びに町民のご理解、ご支援をいただきたいと思います。
    　平成17年４月に町長就任から３期12年の間、紆余曲折もありましたが、事業計画に基づき順調に町政を推進することができたと思っております。これもひとえに議会を初め町民のご理解とご協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。
    　これまでの12年間は、本町の基本的な施策である活力ある産業の振興、教育文化の振興と心豊かな人づくり、社会福祉などの充実、交通基盤など生活環境の整備に継続して取り組み、町民が光り輝き、活力と魅力あふれるまちづくりを目標として推進し、町民の満足を実現する町政を基本に取り組んできました。その結果として、年次計画に沿った施設整備を初め多くの施策、分野において各種の事業が実行され、一歩一歩着実に一定の成果を達成することができました。特に26年度から創設された奄振事業による航路・空路運賃の低減化、農林水産物輸送コスト支援事業など公金事業が制度化されたことにより、活力あるまちづくりへ向けた基盤が構築されたと考えております。
    　今期に向けた町民との公約に、私はこれら12年間の成果を生かしながら、４期目はさらに継続してさきに述べた本町の主要施策の実現に重点的に取り組むとともに、第５次総合振興計画の施策の実行と本町が抱える課題の具体化を図り、我がまちの各分野の振興のために、基幹産業である農業を初め漁業、商工業が元気なまちづくり、子供から高齢者まで全ての町民が光り輝き健康で安心・安全なまちづくり、学校教育、社会教育の充実と文化芸術の振興を図り、心豊かなまちづくり、自然豊かな潤いのある環境で誰もが住んでよかったと思い、住んでみたいと思うまちづくり、自助、共助、公助の理念で地域が支え合う共生協働のまちづくり、健全で効率的な行財政運営と透明性のある行政運営を図ります。
    　以上、６点を町政推進の柱として社会情勢に対応しながら、全力で行政運営に当たり、町民が躍動するまちづくりに努力するとしております。
    　公約施策の実現に向けて年次計画されている各種事業の確実な推進と町民の安心・安全なまちの実現のために、防災行政を含めたまちづくりの核となる拠点施設としての新庁舎の建設を初め平成30年度に奄美琉球世界自然遺産登録指定とあわせて、奄美徳之島、沖永良部、沖縄の奄美群島アイランドホッピングルートの開設による交流人口の増大と観光振興に努めるとともに、31年度に改正される次期奄振法の実現による各事業と公金事業の拡充など内容の充実、山積している本町の重要課題の具現化に向けた取り組みなど持続可能で安定的な行財政基盤を確立しつつ、少子高齢化の急速な進展、町民の価値観の複雑多様化など社会経済情勢は大きく変化してきております。
    　このような状況の中で、これらの公約実現に誠意と情熱を持って、職員と一丸となって、行政推進に当たり、本町のさらなる振興発展に努力してまいりますので、議会を初め町民の一層のご理解とご支援を重ねてお願いを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで所信表明は終わりました。

    △　日程第６　陳情の付託
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、陳情の付託について。
    　陳情第２号、伊延港桟橋待合所へのトイレ設置に関する要望書については、経済建設委員会に、陳情第４号、ニッポン１億総活躍プランを地域社会で実践するシルバー人材センターの決意と支援の要望については、総務文教委員会にそれぞれ付託しましたので、報告いたします。

第1日（2）

発言者

  • 松村　絹江

発言内容

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  • 　○議長（永野利則君）
    　日程第７、一般質問を行います。
    　それでは、順番に発言を許します。
    ○４番（松村絹江君）
    　皆さん、おはようございます。
    　質問に先立ちまして、伊地知町長、４期目ご当選おめでとうございます。今後も町民のためにお互いの立場で積極的な行政の取り組みがなされることを期待します。
    　それでは、早速ですが、平成29年第３回定例会において４点の質問を通告してあります。順を追って質問します。
    　１つ、タラソおきのえらぶの運営について。
    　①現在の利用状況の推移はどのようになっているのか。また、その数字は目標値に対して満足のいく達成率となっているのか。
    　②本来の目的である予防医学・健康寿命の伸びに対してどのような効果が得られているのか。
    　③今後ますますの利用率向上を図るため、どのような方策を考えているのか。
    　２番目、こちらのほうは１月定例会で質問した件の確認になります。
    　新生活運動について。
    　「あすの和泊を創る運動推進協議会」において申し合わせ事項の検討等がなされていると思うが、その進捗状況はどのようになっているのか。
    　②申し合わせ事項の具体的な取り組みをどのように推進していくのか。
    　３番目、乳幼児の予防接種について。
    　①公費負担による予防接種は何種類あり、具体的にはどのような疾病に対するものなのか。
    　②Ｂ型肝炎ワクチン接種の定期接種についてはどのように考えているのか。
    　③任意接種となっているロタウイルス胃腸炎予防のワクチン接種についてはどのように考えているのか。
    　４番目、町民の安心・安全について。
    　①高度で専門的な治療を受けられる制度は確立されているのか。
    　②昨年運行を開始された奄美ドクターヘリの搬送状況はどのようになっているのか。
    　③救急搬送に伴う各医療機関との連携体制は整っているのか。
    　以上４点、壇上から質問いたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　松村絹江議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　２点目につきましては、教育長への質問でございますので、私からは控えさせていただきます。
    　それでは、１点目のタラソおきのえらぶの運営について。
    　平成28年度のタラソおきのえらぶの利用者数は５万187人となっており、平成27年度と比較して754名の減となっております。
    　また、指定管理団体であるえらぶ海洋企画では、毎年の利用者数の目標値については、前年度比１％増で設定しているところでありますが、平成28年度の目標利用者数５万1,445人に対して1,258人の減となっております。目標利用者数は、達成されていない状況にあります。
    　なお、平成29年４月から８月の利用者数につきましては、各月とも前年度比及び目標値をいずれも上回っていることから、今後も利用者が増加することを期待しているところでございます。
    　２点目でございます。
    　平成28年度に地方創生加速化交付金を活用したえらぶ滞在型ヘルスツーリズム事業の一環として、鹿児島大学に委託して実施いたしましたタラソ利用におけるストレス及び生活習慣病予防に関する研究報告では、タラソ利用でのストレスや心理面での好ましい効果が示唆されたことで、今後えらぶ滞在型ヘルスツーリズムへの活用とともに、住民における心の健康増進に対しても活用できるものと期待しております。そのような報告を研究の結果、報告されております。タラソを利用することで、心理的ストレスの軽減効果が得られることが立証されております。また、体重、血圧、血糖値、中性脂肪、コレステロールなどの健診結果に関する数字の変化では、個人差はあるものの、いずれも改善したとの報告がなされております。
    　３点目でございます。
    　タラソおきのえらぶの利用促進につきましては、指定管理団体であるえらぶ海洋企画の平成29年度事業計画の中で、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用したＰＲ活動の充実を図り、島外からの観光客の利用促進を図るとともに、平成28年度に実施したえらぶ滞在型ヘルスツーリズム事業を活用して実施したタラソ利用におけるストレス及び生活習慣病予防に関する研究成果のＰＲや新たな商品化に向けた運動メニューの提供を初め、職員体制を強化して利用者のサービスの充実を図るとともに、知名町保健事業の委託や各種イベントの開催など利用促進に努めているところでございます。
    　町におきましても、引き続き町保健事業の実施や幼児水泳教室などの実施により、利用率の向上に努めているところであります。
    　また、月によって利用者数にばらつきがあるため、年間を通して安定した利用者数を確保するためのサービスの多様化や幅広い年代層の利用促進、料金体系の整理などを含め、えらぶ海洋企画と連携を図りながら、今後ともタラソ施設の利用促進に努めてまいります。
    　次に、３点目の幼児の予防接種についてでございます。
    　１点目、乳幼児の公費負担による定期予防接種は10種類となっております。具体的には、インフルエンザ菌Ｂ型の感染を予防するヒブワクチン、中耳炎や肺炎などに対する小児用肺炎球菌ワクチン、劇症肝炎や急性肺炎、肝硬変や肝臓がんを予防するＢ型肝炎ワクチン、ジフテリア・百日せき・破傷風・小児麻痺の予防の四種混合ワクチン、ジフテリア・破傷風の予防で四種混合ワクチンのⅡ期接種として二種混合ワクチン、結核の予防接種であるＢＣＧ、麻しん及び風疹の予防接種として麻しん風疹ワクチン、水ぼうそうの予防接種として水痘ワクチン、日本脳炎を予防する日本脳炎ワクチン、子宮頸がん予防としてヒトパピローマウイルスワクチンが公費負担による予防接種となっております。
    　２点目のＢ型肝炎ワクチンにつきましては、平成28年10月１日から定期予防接種に追加され、対象児は平成29年４月１日以降に生まれた子供で、平成28年度の接種率は97.7％となっております。対象者には随時通知を送付して、接種漏れのないよう勧奨を行っているところでございます。
    　３点目です。
    　ロタウイルス胃腸炎予防ワクチンについては、任意接種となっており、接種者も少ない状況にあります。今後ロタウイルスワクチンの定期接種化については、国における厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で継続して検討がなされていることから、現段階で定期接種化に移行するかは不透明な状況でございます。接種して予防可能である疾病については、定期接種化に移行することが望ましいと考えております。
    　次に、４点目の町民の安心・安全についてでございます。
    　高度で専門的な治療を受けられる制度につきましては、国民皆保険制度のもと、安い医療費で高度な治療を受けることができ、制度上は高度で専門的な治療を受けることは可能でございますが、現実には都市部と比較して離島や僻地においては救急医療など医療サービスに格差があることから、議員ご承知のとおり、島内での治療が困難で、島外への緊急搬送が必要な重篤な疾病については、医療機関からの要請によりドクターヘリや自衛隊機などによる搬送が行われているところであり、住民の安全・安心に寄与しているところでございます。
    　また、妊婦・新生児の島外緊急搬送につきましては、鹿児島市立病院において受け入れ調整を行い、県立大島病院もしくは沖縄県立南部医療センターへの搬送となりますが、両病院とも受け入れが困難な場合は、鹿児島市立病院へ搬送する体制が整備されているところでございます。
    　２点目でございます。奄美ドクターヘリの搬送状況はどのようになっているかについてお答えをいたします。
    　島外への緊急搬送については、自衛隊ヘリや沖縄県ドクターヘリでの搬送もございますが、昨年の12月27日から運航を開始いたしました奄美ドクターヘリにつきましては、運航開始からことしの８月末現在まで、本町居住者におきましては、17名の方が搬送されており、沖永良部与論地区管内では38名の方が搬送されております。搬送の内容につきましては、県立大島病院が13件、沖縄県内医療機関が25件となっております。
    　３点目でございます。
    　緊急搬送に伴う各医療機関との連携体制は整っているのかとのお尋ねでございますが、救急車による救急搬送につきましては、沖永良部与論地区広域事務組合消防本部が管轄しており、確認したところ、救急搬送につきましては、患者または家族が希望した病院に搬送しているということでございました。
    　また、奄美ドクターヘリによる救急搬送に関しましては、県立大島病院にある事務局が担当しており、確認したところ、ドクターヘリの搬送先の病院として鹿児島、沖縄県内の全ての病院が搬送先になっており、連携体制は十分に整っており、関係性も良好であるとの回答をいただいております。
    　以上で答弁は終わりますが、次からの質問につきましては、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　松村議員のご質問にお答えをいたします。
    　１点目の進捗状況ですが、去る８月18日に協議会が開催をされ、参集範囲、規約の改正、会長・副会長の選出、申し合わせ事項の検討及び遵守の方法等について協議されました。その結果、新たな申し合わせ事項が決定しております。この事項は、12月から取り組むということになり、町民の皆さんへのチラシの配布は、11月の区長会を通し、全戸配布する予定で準備を進めております。
    　２点目の具体的な取り組みについてですが、会長、副会長を中心とする協議会全体で取り組んでいくことを再確認した上で、申し合わせ事項の検討を行った結果、特に冠婚葬祭における持参金等については、案内状に明記の上、受付で開封しましょうと決定されたところであります。取り組みの具体策としては、各集落の区長さんを中心に実践することとし、このことについては、既に８月の区長会で協議されております。
    　あすの和泊を創る運動申し合わせ事項が町民に広く浸透し、住みよいまちづくりが実現できるよう、「あすの和泊を創る運動推進協議会」の活動を支援してまいりたいと考えているところであります。
    ○４番（松村絹江君）
    　まず、タラソおきのえらぶの運営についての質問をさせていただきますけれども、利用者は校区別にどうなっているのか、あるいは年齢別にはどのような方が利用しているのか、そこら辺の分析はできていますでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　利用者の分析ということでございますが、各字・校区ごとの分析、それから年代層の分析ということでございますが、現在タラソのほうでそういった数値の把握ができていないということでございますので、前回の議会に対する説明の中でもそのような要望がございましたので、来年度はそういったデータもとっていきたいというふうに考えております。
    ○４番（松村絹江君）
    　私も２年近くほぼ毎日のように活用させていただいていますけれども、見る限りでは、もちろん内城校区、大城校区、城中校区は少ないですね。和泊校区、近辺の方はいらっしゃっているようです。なぜその方たちが来られないのか。そこを行くたびにいろんな方から言われます。この施設を潰してほしくないんだよ。毎日ここは来られるところだから、何とか続けてほしいと。たくさんの人が来てほしいんだよと。自分のことじゃなくて、周りのことも心配している前向きな方たちが利用していますよ。そこで、まだ分析もできていない状況で、そして内城校区、大城校区の皆さんに対して、どれだけのＰＲをし、もし来られないときはどういう対策をしましょうぐらいの計らいは、私はあってもいいんじゃないかなと思っていました。
    　先ほど１年間の利用者数が相当減っていますということなんで、私も行っている中で感じることは、毎朝来ているおじいちゃんがしばらく来なくなったとか、あのおばあちゃんが来なくなったとか、毎日来ている方がどんどん高齢化していますので、減る一方です。そこの中で、ある程度自分の足腰の立つうちは、何とか子供や孫に迷惑をかけないぐらい自分で自分は運動して、そして毎日楽しく時間を過ごしたいという方がタラソのほうにはたくさんいらっしゃっています。この減を見ると、どういう状況なのかなということで、ますます心配がきょう増してきました。
    　それで、なぜタラソに来られないのか、なぜタラソに行きたくないのか、その辺の皆さんの理由というか、そういうのは把握しておりますでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　利用者が減少ということでございますが、今年度については、前年度を1,700人ほど上回っている状況です。これについては、いろんな事業の導入の効果だというふうに考えているところです。特に高齢者の方、仮に免許証を返納したとかそういった方で、交通の手段がないというような方もいるというふうに伺っております。今後、例えば送迎用のバスであるとか、そういったものも必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　私もその交通手段、そこが一番じゃないかなと思っております。このタラソというのは、はっきり言って週に１回来るとかぐらいでは効果が出ないと思うんです。できれば、週に四、五日とか、あるいは毎日とか来られれば一番、これから質問にあります予防医学とか健康寿命につながるのは継続して来ないと意味がないと思います。そのためには足がなければ来られないと。いつもいつも誰かに乗せてもらうんでは申しわけないなということで、遠慮してついつい遠ざかってしまうと。そこら辺は一番にあるんじゃないかなと思います。
    　あと、２番目はやっぱり料金だと思うんです。確かに月6,000円、安いと思う方もいらっしゃれば、いや、きついなという方もいます。いろんな割引があったりして、こうすれば安くなりますよというのがあるようですけれども、その辺の料金のバラエティーみたいなのも考えたほうがいいんじゃないでしょうか。特に土曜日、日曜日しか来られない方とか、夜しか来られないとかそういう方も含めて、もう月6,000円だというふうに決めないで、何かそういうバラエティーをちゃんとふやして、たくさんの方がとにかく経験してもらう、体験してもらうということが、これからふやしていく、継続していくということになると思いますけれども。
    　まず、交通手段で先ほど課長がおっしゃいましたように、送迎バスを回してくれると、これは本当にありがたい話です。
    　前回の議会のときにも質問しました沖永良部バスが島民の足となるように、皆さん検討していただくという回答いただいておりますけれども、まだそこら辺も前に進んでいない状況。だったら今、無料で送迎しているバスがありますよね。体操とか、あるいは障害者の皆さんをお送りする無料でという、あれ、がらがらだと思うんですよ、体操以外は。その方だけしか乗せられないということで、せっかくタラソに行こうと思って申し込んでも、乗せてもらえない。ちょっと元気なおかげで、障害を持っていないおかげで、年齢はいっているんだけれども乗せてもらえないとか、いろんな声が聞こえてきます。
    　ですから、そこら辺を誰でも利用できる。ましてやタラソに行くんだったら、何回でも字を回るとか、そこら辺の配慮はあったほうがいいかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　まず、料金体制のご質問ですが、例えば高齢者であるとか子育ての世代であるとか、そういった世代を考慮した料金の設定、そういったことも今後必要だというふうに考えております。
    　それと、送迎バスの件でございますが、バスの確保とそれから運転手の確保とかいろんな経費等が必要になってきます。そこらあたりの経費を町が負担するのか、タラソが負担するのか、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　会員数をふやせば、料金は下げられる状況でしょうか。会員数がふえれば、私たちが6,000円だ5,000円だとやっている料金は下がるという制度でしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　料金体系については、現在の年間会費が５万円、それからタラソファンとかで１万円とかいうような体系になっております。ビジターというのが契約以外の方になりますけれども、やはり恐らくビジターをふやすほうが、利用料金のほうはふえるのではないかと思います。会員については年間５万円というふうになっておりますので、何回利用しても５万円以上は入ってこないわけでございますので、やはりビジターをさらにふやすということで料金の見直しも可能ではないかと思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　そうですね。新しい人をふやして、その日人が体験をして、また口伝えにその辺のところを広げてもらって新規の会員をふやすと。
    　その広報の仕方なんですが、初めて来た人とか、タラソの前にキャンペーン中ですよというのがあると、ああ、こういういいのがあったんだ、初めて知ったというような方もいっぱいいらっしゃるようですので、できればサンサンテレビとかで今キャンペーン中ですよ、タラソへ皆さん行きましょうぐらいの広報はあってもいいんじゃないかなと思いますので、今後そのほうへの方向性は考えていますでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　タラの運営につきましては、今、保健福祉課長がお答えをしておりますけれども、担当ということでお答えしていただいております。
    　私どもタラソのほうでも役員会をしながら、ただいま指摘の交通機関とか料金体系とかいろんなものを検討しながら今日まで進めているところでございます。今、町の支援がないと運営ができないという状況でございます。
    　そのようなことで、バスを運転免許保持者が高齢のために来られないと２人減になると。夫婦で来る機会が多いんで、それが運転免許がなくなると２人減になる。じゃ、そのかわりに２人増になるかというと、なかなか難しい点がございます。そのようなことを役員会の中でも検討しながらやっているところでございますが、バス企業のバスを各集落に回すということは、今現状でも各集落を回りながらバス運行しているところでございますが、時間帯が非常に合わないとか、いろんなタラソ利用者の方々に合わないというところがございます。それをバス企業にお願いをしてもなかなか運輸省の許可も必要となってきておりますし、バス企業も厳しい運営をしているような現状でございますので、今いう町としては、保健事業での支援、そのようなことをしながら、タラソファンをふやしていこうというような取り組みを町としてはやっているところでございますが、私どものタラソの運営につきましては、タラソの役員の中でいろんな意見を出しながら議論をしているところで、なかなか成果が出てこないのが現状でございます。しかしながら、今ご指摘のような啓発活動などを通して会員をふやすという努力はしていかないといけないと、そのように思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　本当にこの前の議会のときに報告書をいただいている中で、やっぱりビジターをふやすとかいろんな運動の研修を受けてきて優良なもので利益を上げるという話もありますけれども、２番目の質問で、予防医学・健康寿命を伸ばすためには、利益ももちろん、利益がなければタラソがなくなってしまうと本当に困るわけなんで、そこは第一優先なんだと思いますけれども、予防医学と健康寿命の伸びにどうしても寄与しているのがタラソだと思います。
    　そこで、先ほどの回答で４月から８月までは、年間ふえていますという話でしたけれども、それは夏休みが入ったせいだと思うんですよ。夏休み、とにかくおじいちゃん、おばあちゃん、あるいはお父さん、お母さん、子供さんたちを暑いから連れていくところがないから、タラソが一番ということで、小さい子供さんもわんわん来ていましたよ。
    　これから先ふえるかどうかというのは、毎日来ている方をふやす方法しかないと思うんです。ぜひその運営、目標を達成できるように、すばらしい職員がいらっしゃいますので、その職員をうまく使うっておかしいですけれども、上手に経営のほうにも向けていけるような指導をしながら、運営のほうを図ってほしいなと思います。
    　健康寿命の伸びということで効果が得られている話です。なかなか体重が減ったりとかなかなか困難ですけれども、話を聞きますと、毎日歩いていて10キロ減ったとか、血糖値が下がったとか、陸上では歩けないけれども、水の中だから歩けて本当に感謝しているんですよとか、そういう方の声も聞きますので、誰が考えてもこれはタラソが一番だと思います。ますますそこを推していくためにも高齢者、75歳以上の方をなるべくタラソのほうに、タラソを利用できるような方法を考えてほしいと思うんですけれども、3,000円で今キャンペーンがありますよね。その辺の申し込み者はどういう状況だったんでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　75歳以上の3,000円でのタラソ利用というのは、後期高齢者の医療の中での健康事業ということで開催をしております。年間30名程度でございますけれども、半年間3,000円で利用できるということで、利用者の希望者については多い状況であります。
    　事業でやっておりますので、多い場合には抽せんということでさせていただいている状況でございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　ことしは抽せんになったんですか、後期高齢者以外でも含めて。全体で何名が枠だったんでしょうか。75名ですか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　国民健康保険の事業もありましたので、ちょっと数字は今覚えておりませんが、抽せんの結果ということで、利用をしていただいているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　抽せんをするに至るほど希望者が多いということですよね。やっぱり料金が3,000円だったらたくさんの方が来た、その時期を待っているんですよ、はっきり言って。１カ月にあと3,000円になるから９月まで待つとか。そういう問題じゃないと思うんです、はっきり言って。毎日来るのが本当はいいんですけれども。
    　ですから、3,000円の枠に入りたい、3,000円になったら頑張って行くという意思を持った方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思ったんですけれども、そんなにいなかったんですか、申し込み者。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　申し込み者が多いということで、抽せんということでさせていただいております。
    ○４番（松村絹江君）
    　申し込み者の方は行きたいと思うから申し込みしたと思うんですよ。外れたら、じゃ、次誰かが、10回行かないと落ちるんですよね、その方は。それを待っている。そういう状況で、果たしてタラソの本来の目標というか、本来の姿勢というか、そこがそれでいいのかなと思うんです。誰もがとにかくたくさんの人が来てくれて、自分のため、あるいは世の中のため、町のために迷惑かけないように、健康を自分で心がけている人が来るわけですので、そんなたくさんの希望者がいるのに抽せんで、はい、あなただけですよという感じで、待っていてまた行くとか。
    　ですから、できれば、事業の中でしかできないと思うんですけれども、特に後期高齢者の方こそ大事だと思いますので、枠を広げるという方法は困難ですか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　後期高齢者の事業につきましては、28年度までは、県の広域連合のほうで保健事業ということで、補助もございましたが、29年度については、町の単独事業ということになる見込みでございますので、そこあたりの財源の確保というのも今後必要になってくると思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　これからは高齢化ということで、一番医療費のかかる高齢者を和泊町もたくさん抱えているわけなんで、先々考えれば、そういう人たちの予防医学・健康寿命を伸ばす方法を遠回りかもしれませんけれども、やることが私は町のためにも将来的になるんじゃないかなという気持ちでいっぱいです。
    　一生懸命タラソに来ている皆さんの声ですので、みんな来てくれたらいいのにねと、ここがなくなったら私どこ行こうか、もううちにこもって、鬱になって介護状態になって、また町の迷惑になると。それだけは嫌なんだよねという話がたくさん耳に入りますので、そういう方たちの声をぜひ反映できるように、料金問題と、来たくても来られない人の足の準備、そこは率先してやってほしいと思いますので、強く要望いたします。
    　３番目の利用率向上を図るための方策。町長のほうからも答弁ありましたけれども、具体的にほかにありますでしょうか、課長のほうで。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　町長の答弁でもございましたように、加速化交付金を利用して、ヘルスツーリズム事業の一環ということでいろんな事業をしております。中で、鹿児島市のセイカスポーツクラブから職員を派遣していただいて、直接タラソの職員のいろんな運動メニューとかそういったものの研修といったものをしております。
    　そういうことで、隣のジムを活用した陸上と水中の新しいメニューとかそういったものを開発をしているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　たくさんの方法をぜひ考えてほしいと思いますけれども、やっぱりお客様、私も含めて行っている人はお客様だと思います。お客様満足度を上げるということが経営する側では大事だと思うんです。
    　今タラソの状況は、たくさんの人から耳に入ってきますと、あっちこっちで調整中なんですよ。ジェットが出ないところ。もう上の２段目、１カ月ぐらいちょっとふぐあいです。真ん中の中心部、本当に心地いいところなんですけれども、３カ所ほど今調整中ということで利用できません。永良部の方だから、おとなしいから文句言わないと思うんですけれども、口々に言っています。
    　この大変な事業を起こしていただいた先輩、もう12年ぐらいたっているようですけれども、老朽化はもちろんしようがないと思うんでけれども、そこを応急的にすぐ処置できるような対策、あるいは立派な職員がいらっしゃいます、若くて積極的な。その方たちにそういう資格を、費用かかるでしょうけれども、お客様満足度を上げるためには、そういう経費も注がれて、来た方がいつもどおり、いいところで時間を過ごせたわという話ができるような設備を整えるのも私は今後の利用率向上になるんじゃないかなと。こんなだったら行かないわとなったら、終わりですよ。
    　本当に１人の声というのは大きいですので、今その職員の方が男性、女性含めて五、六人いらっしゃいますけれども、そういう方にそういう、難しい技術かもしれませんけれども、応急処置ができるぐらいの資格を取らせるという方向性は考えられないでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　タラソの現状、今言われたとおりでございます。もう12年もたつと機器の老朽化は当然でございますし、また特に淡水じゃなくして海水という特殊性もございまして、老朽化が急速に進んでおりまして、調整中、ところどころにございます。
    　やはり料金を払って利用している人は、満足を受けるためには、全機器が動いて初めて満足すると、そのように感じているところで、職員の皆さんにも地下の機器の担当、そういう修理は地元の業者の人をお願いをしてさせているところでございますが、機器の導入につきましては、やはり島外から導入をしなければいけない。特殊なものでございますので。その故障の場所につきましては、安価でできるような沖縄の技術屋をお願いして、今担当のほうから報告を受けているところは、沖縄から来て修理をするというような報告を受けているところでございまして、その機器の修理ができないというのが現状でございます。もう取りかえをしないとできないということでございます。そのようなことで時間がかかっております。
    　そのタラソの機器のタラソ施設そのものは、町が指定管理をしているところでございまして、機器の整備につきましては、町で行っているところで、タラソのほうから報告がありますと、何々がどうなっているというようなことがありますと、役場の担当が予算を計上してその導入をするというふうなのが現状でございまして、安価なものについてはタラソの皆さんで修理をしていることもございます。
    　そういうことで、非常に迷惑をおかけしているのは重々承知をしているところでございますが、現状をいいますと、先ほど申し上げたようなのが現状ということでございまして、早く修理をしてそれぞれの機器が運転できるような方策はとっていきたいと、そのように思います。担当の皆さんもただタラソだけじゃなくて、出かけていって長寿クラブの健康体操とか、それから各職場を回って会員の勧誘、啓発とかいろんなこともしながら、今努力をしているところでございますので、非常に迷惑をかけていることについては、重々私どもも心してタラソの職員と一緒になって改善に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
    ○４番（松村絹江君）
    　特殊なものであるとかいうのは、設立時からもうわかっていることだと思いますので、何年もたったらここら辺が悪くなるだろうというのを予想しまして、そのときには誰がどういうことをするとか、どういう業者を充てるとか、準備も早々とやってもらったほうがよかったんじゃないかなと思います。
    　今後そういうことも含めてタラソをとにかくなくしてほしくないというのが私の思いです。ですから、何でも協力いたしますので、皆さんのほうでも広告をしたり、そして料金のほうとか交通手段のほうも本当に積極的に考えてほしいと、いつかは私たちはその立場になります、75、80に。そうなったときに、今の子供たちに迷惑かけない、元気な老人でいたいと思いますので、そこでタラソの運営は絶対不可欠です。知名町にもありません。知名町の皆さん、本当にうらやましがっていますよ。だから自信を持って皆さんに公開できるような施設に今後もできるように要請したいと思います。
    　続いて、新生活運動についてですが、教育長のほうからご答弁いただきました。
    　本当にたくさんの時間とたくさんの知恵と、そしてたくさんの勇気を持って皆さんが今回この決議をされたと思います。私もこの前、字の長寿会のときの会長さんからもう決議された文章をいただきました。本当にご苦労さまでしたと言いたいです。これは私たち町民の代表が決めたことです。行政に要請するものではないということは理解しておりますけれども、この申し合わせ事項ができたのが、聞きましたら、昭和41年ごろに発足して、婦人会が立ち上げて、半世紀たっているのにかかわらず守られていないから、私は、それはいけないんじゃないかなということで提案をしました。だから、これからは、それを守るために私たちを含め、執行部も含め、全員が、ああ、そうだねという方向に持っていかなければ、また同じことが繰り返されると思うんですよ。本当にこの決議をしていただいた皆さんに心から感謝いたします。
    　その中で、たまたまですけれども、方言のこと、島の伝統文化を大切にしましょうというところが６番目にありました。私は60を過ぎていますから、学校時代には方言を使わないようにしましょうと。方言使ったら罰されて、共通語を使いましょうというのが、学校のときの努力目標でしたよ。今は、もう方言を使わない子供たちがいるということで、逆に方言を使いましょうという時代がやっぱり変わってくるんです。
    　学校のほうでもいろいろ指導してもらって、子供たちは方言をなるべく使うようにということで指導されているようですので、それはそれとして継続してほしいと思いますけれども、たまたまきのう私の親友から手紙が届きまして、大阪のほうの同級生ですけれども、彼女は島の方言をどうしてもなくしたくないと。大阪のほうで同窓会するときは、みんな方言で話しましょうということを提案しているそうです。私に、ぜひ和泊町で、島で方言がなくならないように、あなたも議員やっているんだから、ちょっと言ってみてくれないか、お願いしてくれという、たまたまきのう手紙が来て、きょうのこのことになったんですけれども、それで、方言のやっぱりよさを子供たちに使いなさいというのは難しいと思うんですけれども、せめて使える私たちは、よく町長はどこでも方言を使ってくれます。ほっとします、聞くとね。
    　ですから、家庭の中でも方言を使いましょうと言ってもなかなか周りがいなければ使えませんし、学校で使いましょうといってもそうはいかないと思いますけれども、私が思うには、彼女も言っていることは、空港とかその辺の放送の中で、観光客として来た方が、永良部に着きました。ああ、きれいだねと。いつもどおり共通語でしゃべっとるわじゃなくて、そこで方言での歓迎があれば、ああ、永良部に来たと。あるいは病気をして都会に行ったけれども、治って帰ってきた。ああ、永良部に来たんだとかそういう思いが強く感じられるんじゃないかなと思ったんです。島を出るときと入ってくるときの瞬間的に方言が流れると。今はそれはないと思いますけれども、それは提案でありますけれども、私は都会に長くいましたので、上手にしゃべれませんけれども、副町長が結構上手なんですね、方言は。体操で方言でやると皆さん喜んでやるぐらいですので、副町長のあれは違うんですか。
    　ですから、空港で例えば観光客が来ましたと。そういうときに、ようこそいらっしゃいました。皆さん、どうぞ沖永良部でゆっくりしていってくださいとか、出かけるときは、気つけてもうりよとかそういう何かちょっとこの辺で固いところを柔らかくしたいと思いますので、副町長、どういう言葉がいいと思いますか。空港での放送で方言をうまく浸透させる。
    ○副町長（前田修一君）
    　新生活運動……
    ○議長（永野利則君）
    　副町長は挙手をしてからしてください。
    ○副町長（前田修一君）
    　新生活運動の中で、方言を大切にしていきましょうということなんですけれども、常日ごろ私もそういうふうに考えておりまして、意識して方言を使うようにしております。役場の課長会の中でも、ナ、ホントニ、ムウルホウゲンシハナシブシャムアーシガ、ナマヌトクルハ、ムウルホウゲンシ、ワカティクリティ、ムールホーゲンシム、イロイロハナシシーワシューシガ。
    　全体の流れとしては、自分たちが小学校、中学校のときは毎週のように、方言追放が努力目標でありまして、札を下げられておりました。そういうことも結果としてはありますけれども、やっぱり今はもう時代の流れだというふうに思います。グローバル化、それからテレビ、ラジオ、そういうマスコミの発達とかありまして、どうしても島の子供たちも方言で生活をしていくというようなことは困難になってくるというふうに思います。ただ、文化財として、文化として、沖永良部の方言はあったんだと、こういう形であったんだというのは、しっかりと保存して残していかなければならないというふうには思っております。
    　空港で観光客がおりてきてこられたときに、どういうのかといいますと、わかりませんけれども、ユ、エラブノシマチモーチクリタンヤ、メヘディロドオウ、ゆっくりシイタボリヨト。楽しんでタボリヨト。また出発のときには、メヘディロドオ永良部の島はイチャーアタンカヤたかよと。来やったんかやと。マタモーチタボリと、ムールチヒューミィティタボリと。それぐらいのことになるかと思いますけれども、できればそういうアナウンスは女性の声でやっていただいたほうが、もうぜひインパクトがあると思います。
    　以上でございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　突然のご指名に端的にありがとうございます。
    　そういうところで、各部署部署で、いつもだらだらっと話するんじゃなくて、観光客を歓迎するとか、あるいは島を出ていく、あるいはもう子供のところに行ってしまうおじいちゃん、おばあちゃんとかが、最後に空港で、ああ、ユクァシマアタンヤという感じ、ミヒデロドオという思いで、島を離れる、あるいは観光客が、ああ、永良部のあの方言、どういう意味なんだろうとまた聞きに来るとか、そこら辺をこれはもう無形文化財になりますので、黙っていたらなくなってしまうんですよ。そこを音声を通して放送するときはせめて挨拶ぐらいは方言をすると、子供たちも耳にとめてくれて、永良部のよさもまたわかってくれるんじゃないかなと思いますので、そこはお願いしたいなと思います。
    　一番町民の皆さんが私に対してもあれどうなったの、こうなったのというのが、葬儀のことでした。葬儀の香典の話でした。本当に区長会長初め皆さんがしっかりと吟味し、このように決めてもらったようです。受付で開封するとか。本当に勇気の要ることだと思いますけれども、お線香代ですので、気持ちでやるものだと思いますけれども、これから若い人がいっぱい、若い人を呼ばなくちゃいけない。高齢者になっていく。年金生活が大変になっていくときに、1,000円、2,000円でもやっぱりきちっと決めてあげないと、あそこではこうした、ここではこうしたというのがいつまでも続いちゃうと、若者がこの島に来なくなるという長い目で見た不安ですので、ぜひそれは私たちを含め、町長含め、皆さんが守りましょう。私も守ります。1,000円、3,000円ということです。そこら辺をしっかりしてあげれば、皆さんも安心して少しよかったわということで胸をなでおろす部分があったと思いますので、本当に教育委員会がよくリードしてくれて、皆さんの意見をまとめていただき、こういうすばらしいものが決議できましたことに関しては、感謝いたします。ただこれをいかにして守らせるか、これをいただきました私たちも。でも、誰も読んでもふんふんとちゃんと読みませんよ。
    　ですから、いろんな会議のときのレジュメにちゃんとこれは必ず添付する。各家庭には、パウチにしたような形で誰もが見ても、申し合わせ事項が誰が見てもわかるような状態にしておかないと、ただの紙切れで捨てたらもう忘れちゃうんだ。９項目なんて覚えられませんからね。そこら辺のところは、区長会で配って終わるんじゃなくて、しっかり島民に定着させる。町民に定着させるということをもうしっかりしないと、また同じ繰り返しになるんじゃないかなというのが一つの不安でありますけれども、教育長、いかがでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　松村議員がおっしゃったように、この新生活運動は、昭和41年から始められている運動であります。和泊町でも平成22年度にこの申し合わせ事項について検討しましたけれども、その後、長いこと申し合わせ事項について検討する機会はありませんでしたけれども、議会、または一般の町民の方々の要望を受けて、ことしようやく「あすの和泊を創る運動推進協議会」を立ち上げて、再検討した結果であります。
    　そして、せっかく決めたことが、守られないとこれは意味がありませんので、どのようにしたら守れるのかということを話をした結果、やはり開封したほうがいいんじゃないのかそういう話に落ちついて、じゃ、誰が開封するのか、それは区長さんにしてもらおうと、そういうことで決定をした次第であります。
    　それを周知徹底するためには、もちろん区長会で11月に配布をいたします。ただ、配布をしただけで、じゃ、これが実現するかというと、そういうことはないと思っています。婦人会を通じたり、または学校のＰＴＡ会を通じたり、またはいろいろな各種会合の中で、この問題については、周知徹底するように呼びかけていきたいと考えております。
    ○４番（松村絹江君）
    　徹底され、12月から皆さん全員が申し合わせ事項はこうだよということがわかるぐらいの周知徹底を希望したいと思います。これは確認事項でしたので、質問を終わらせていただきます。
    　あと、３番目の乳幼児の予防接種ということで、10種類の予防接種があると。そして、接種率は97％ということで、子供さんを持っているお母さんというのは、自分の子供の予防接種は絶対に忘れませんから。自分の責任として親の義務ですから、予防接種を受けさせるのは。どんなに時間がなくても、どんなあれがあっても、予防接種は案内が来れば連れていきますよ。それは今後この子供さんが自分の予防接種を受けさせないがために、大きな病気になったとか後悔が残りますんで、それも限られた時期にいろんな種類の10種類をほとんどの方がなされているようです。お母さんの意識というのはそうですので、ですから子供を守るお母さんの気持ちというのは、まずは予防接種から始まると思います。
    　Ｂ型ワクチンの接種率が97％というお話がありました。これは平成28年10月に無料化になったということで、その辺はお母さんたちには、もちろん広報がされていると思いますので、３％の方を除いては全員が接種したと。
    　ですから、私が言いたいのは、いろんな資料を見ますと、Ｂ型ワクチンの予防接種をすると将来はもう肝硬変とか、怖い肝がんとかそういうのにならないというのがあったら、誰でもお母さんは受けさせますよ。大人になってお酒をいっぱい飲んでも、予防注射しているからというのがある人と、親が怠慢をして、あるいは私たちの時代はなかったわけですから、もう肝硬変、肝臓がんとかそういう心配しながらお酒を飲む方もいっぱいます。それが、この予防接種をすることでこれからの時代を担う子供たちが安心して生活できるというこのＢ型ワクチンは、国が認めてくれて無償化になったということです。
    　資料を見ますと、３歳までにもうキャリア化してしまうと、ずっとその方は大人になるまで肝硬変のことを心配しながら生きていかなくちゃいけないというデータがあるようですので、今１歳までですけれども、１歳までに受けられなかった方が３％いるわけなんで、その方たちも含めて、３歳までにきちっとやれば、もう大丈夫なんだという話があるんだったら、親としたら受けさせたいと思うんですよ、お母さんとしたら。
    　だから、そこを国との関連があると思いますので、１歳じゃなくて３歳までも何とかＢ型肝炎の予防接種は受けられるようなそういう方向性は、私は望みたいと思いますけれども、いかがでしょうか。課長、お願いします。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　Ｂ型肝炎ウイルスのワクチンについては、28年10月１日からということで、それ以後に生まれた子供さんということで、そこが定期接種の対象者ということで、それ以前の子供ということになると思いますが、現在の制度でいきますと、任意接種ということで自己負担というふうになります。対象者が何名いるかというお話になりますと、もうそれ以前に生まれた我々も含めてというようなことになりますけれども、そこの対象者が何人ほどいるかというお話は別としまして、そのウイルスのワクチンの接種でそういった重篤な病気が予防できるというのであれば、その任意接種に対する対象以外の方に対する町の助成とか、そういったものも必要ではないかなと考えているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　３歳までに予防接種をしておくと、キャリア化にならないということがわかっていますので、子供のためだったら親はしますので、ぜひ町のほうでも助成をしていただいて、子供たちが将来不安な生活を送らなくて済むような予防を率先してやってほしいなと思います。
    　あとは、ロタウイルスということで、ロタウイルス胃腸炎ということで、ノロウイルスという話はよく聞きますけれども、余り耳にしない胃腸炎なんです。そこら辺の接種については、町のほうでは考えておりますでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　ロタウイルスについては、先ほど町長のほうが答弁をさせていただきました。
    　ウイルスの定期接種化というのにつきましては、４点ほどの評価というのがございます。まず、その病気がどれぐらい影響を及ぼしているのかというような疾病の負担、それからワクチンの有効性、それから安全性、それから費用対効果と、そういったものが今ロタウイルスのワクチンにつきましては、国のほうで十分に評価がまだなされていないというような状況にあるようです。そういうことから、ロタウイルスの症状というのも非常に重篤な場合には、脳症などの主に合併症が見られるというような報告もあるようでございます。
    　そこあたりの定期接種への導入が検討されているという段階でございますので、そこあたりの状況も見ながら、助成が必要であるのかないのかというのも判断させていただきたいというふうに思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　結構お母さんたちにアンケートをとると、そのことは知っている方は多いようですけれども、それが早い時期、生まれてからもう24週あるいは32週の間に２回接種しないと効き目がないということなんです。飲む薬なんですけれども。それが１回につき１万円以上もすると、自己負担になっちゃうと。２万以上かけて子供のためだからやっていますよというお母さんたちもいらっしゃいました。認知度も余りないような中で、でもそれにかかっちゃうと、本当に米のとぎ汁みたいな便が出て、嘔吐、下痢、高熱、そしてすごく感染力が強いということで、保育所ではやったらもう大変なことになるというようなすごく強い菌を持っているということです。
    　そして、記事を見ましたら、東日本大震災であのような被害を受けた、大災害を受けた気仙沼とかあの辺のところでは、本当に目の前の道路とか家をする前に、橋をする前に、そのロタウイルスの予防接種を無償化にしているんですよ。まず、二度とこの小さい子供たちにまた同じような思いをさせたくないと。地震で嫌な思いをさせたのにもかかわらず、またこういう胃腸炎にかかって、将来乳幼児が死亡するという事態になったら困るということで、並行して予防接種の無償化を図って今発症率が低くなっているという記事がありました。
    　ですから、私たちの沖永良部もどのような状況があるかわからないです。大きな台風が来て、健康衛生面でどういう状況になるかわからないときに、小さい子供さんが一番感染に弱いですから、そこを生まれて何週間の間に本当に１杯、２杯の予防接種を受けることで、そういう苦しみを味わうこともなく、死に至ることもないという、それだけ結構強いウイルスなんです。
    　ですから、課長の答弁を聞きまして、ひとまず安心はしましたけれども、これはぜひお母さんたちの希望も聞きながら、助成のほうに向けて調整をお願いしたいと思います。
    　４番目の町民の安心・安全についてということで、高度な医療制度というのは切りがないわけですけれども、私が心配するのは、永良部にいたから仕方がないんだよねという結果にならないように、これが東京にいたら、これが名古屋にいたら治ったかもしれない、治せたかもしれない、もっと長生きできたかもしれないという町民を、不幸な町民をつくったらいけないと思います。そのために、今、安心・安全なまちづくりということで、町長が一番優先に考えているまちづくりでありますので、そこは、避けては通れないところじゃないかなと。
    　なぜそういうことを言ったかといいますと、私たちの身の周りには、いつも話を聞いてくれる主治医がいます。町の中には。何でも聞いてくれて、何でも対応してくれる。でも、いざ大きな病気になったときは、そうはならない場合もありますよね。そういうときに先生たちの計らいで、じゃ、どこの病院がいいから、俺の知っている病院があるからあそこに行けとか、紹介するよとかそういう前向きな発想は、先生たちはお持ちだと思うんですけれども、そこにどっぷり町民がつかってしまうと、自分の命を自分で守らなくちゃいけないのに、医者とかそういうお医者さんだけに頼っていちゃ手おくれになる可能性もあるんじゃないかなと思います。いつもお世話になっている先生方は信頼しつつ、なおかつ専門的な治療を受けられる病院を紹介してくれるとか、迅速に図ってくれるとか、そこら辺がなかなか一緒に暮らしていると言いにくい部分もあると思うんで、じゃ、先生お願いしますで終わる場合もたくさんあると思うんですけれども、それは自分の責任で自分の命を守るということで、町民も強く言えるような状況をつくってほしいなと思います。
    　制度は確立されてはいないと思いますので、町民も自分のお子さんがいるところの専門医のお医者さん、病院とかを自分で調べて、自分で積極的に行くという方法は必要じゃないかなと思います。そこら辺は質問にはなりませんけれども。
    　あと、２番目のドクターヘリの搬送状況も結構ふえているようですので、17名ですか、その方たちは助かっていますよね。運ばれた方の状況はいかがでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　奄美ドクターヘリによる搬送が17件ということでございますけれども、これは医療機関から医療機関へのドクターヘリの搬送だと聞いておりますので、死亡したというような事例はないかと思います。
    ○４番（松村絹江君）
    　奄美のほうにも行けるということで、本当に脳梗塞とか心筋梗塞とかになっちゃうと時間の問題になりますので、なるべく近いところになるべく早く、そして初期の段階が大事ですので、そこら辺の医療がなされているとなると、本当に町民も助かると思います。たくさんの方が助かっているわけなんで、ぜひそこら辺は、これからもますます利用客をふやせるように、よろしくお願いします。
    　緊急搬送に伴う各医療機関との連携体制のことですけれども、これは消防のほうでやって患者さんの希望する病院に運んでもらえるという話がありました。そこが大事であって、島から行くと、向こうに行って付き添いの方がホテルに泊まったりとかいろいろお金がかかる場合もありますので、できれば、自分の子供たちが、そんな遠くには行けないですかね。自分の子供たちとか親戚のいるところに行きたいという場合もあると思うんです。
    　ですから、ドクターヘリの場合はそれは不可能だと思いますけれども、先ほども言いましたように、自分たちの親戚、子供たちのいる地域はもとより、鹿児島、大島、沖縄、その辺で本当にこの病気だったら、ここが、この病院がいいですよという専門的にすぐれている病院を町民の皆さん全員が、ここならここだというふうに、じゃ、ここに行ってもらおうと、ここにお願いしようというふうに、金太郎あめ的になるといいかなと思うんです。町に任せたり、病院に任せたり、自分たちが自分の命を守るためには、そういう自分たちの認識がないと、何かあったときは慌てますので。
    　ですから、そこら辺を各家庭に、ここの専門病院はこういうのがありますよというのが一目でわかるようなものが配置できたらいいかなということを考えて質問しました。
    　そこら辺の方向性は大丈夫でしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　各専門医療機関、病院の一覧表というようなお話でございますけれども、確かに日本全国、公立病院も含め、大学病院、それから医療法人の総合病院、個人病院、日本全国相当数の専門医があると思います。
    　私どもが先ほど町長の答弁にもありましたように、かかりつけ医制度というのがございます。これは鹿児島県の医師会のほうでもその認定をしているようでございまして、町内のドクターの先生全て、このかかりつけ医の認定を受けております。
    　かかりつけ医の定義というのがございまして、何でも相談できる、それから最新の医療情報を積極的に学ぶ、必要なときには、専門医療機関を紹介できるということでございます。
    　専門医療機関につきましては、ほとんど紹介状というのが必要になります。その紹介状を持参しますと、行った先の病院からかかりつけ医のほうにどういった治療をしました、どういう手術をしましたというような情報が来ます。そういったことを考えますと、確かに自分で病院を選んでそちらのほうに行くというのも一つの方法だとは思いますけれども、やはり島に帰ってきてからどのような治療をするのか、どのようなフォローをするのかというのが一番大事でございますので、私どもとしては、やはりかかりつけ医の先生とよく相談をされて、専門医を受診するというのをお勧めしているところでございます。
    ○４番（松村絹江君）
    　４点ほど質問させていただきましたけれども、全て本当に身の回りのことが多かったような気がします。タラソで元気になり、子供たちには将来大きな病気にかからないような予防接種を推進し、そして、万が一自分が病気にかかったら、本当に大きな病院で診てもらえるような対策、自分の命は自分で守るということも含めて永良部で生まれて育ってよかったねと最後に思われるような生活、行政を要請したいと思います。
    　以上で私の質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで松村絹江君の一般質問を終わります。
    　ここで、しばらく休憩します。
    　（注）
    　１番目の松村絹江議員の「タラソおきのえらぶの運営について」の質問は平成29年６月議会において（株）えらぶ海洋企画から説明のあった報告書の実績を基に組み立てられた質問でしたが、質問のあった翌日（13日）担当課長から、実績の差し替えと答弁の修正がありましたので、以下のとおり事務局で訂正を加えておきます。
    報告書
    当初説明Ｈ28年度実績　入館者数50,187人　対前年度比－754人（減）
    訂正説明Ｈ28年度実績　入館者数51,614人　対前年度比　673人（増）
    答弁
    町長答弁　利用者数は目標値に達していない。
    担当修正　目標利用者数は達成されている。

第1日（3）

発言者

  • 橋口　和夫

発言内容

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  • 　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、橋口和夫君の一般質問を許します。
    ○８番（橋口和夫君）
    　皆さん、おはようございます。
    　私は、平成29年第３回定例会に一般質問を３点ほど通告してありますので、順を追って壇上より質問いたします。
    　１、天皇皇后両陛下の行幸啓について。
    　報道されている天皇皇后両陛下のご来島が正式決定された暁には、本町としてどのような歓迎態勢を整え、祝賀ムードを高めていくのか。
    　２、郡民体育大会について。
    　昨今、郡体における各種競技の成績が振るわないことから、町民体育館を早急に建設すべきだとの声があるが、どのように考えているか。
    　３点目、奄振について。
    　３月定例会でも質問いたしましたが、各種大会出場における児童生徒の遠征費助成について、奄振事業に組み入れることはできないのか。
    　以上３点の一般質問です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　橋口和夫議員の一般質問に、順を追ってお答えいたします。２点目につきましては、教育長からご回答をいただきます。
    　１点目でございますが、天皇皇后両陛下の行幸啓については、８月中旬にテレビで報道がありましたが、現在のところ、具体的な内容が確定していない状況でございます。ご訪問に関しての明確な答弁はできないところでございますが、なお、これまでの例によりますと、天皇皇后両陛下の行幸啓については、おおむね１カ月前に宮内庁から発表されるようでございます。ご来島が正式に決定しましたら、宮内庁、鹿児島県庁及び鹿児島県警などから具体的な指示があると思いますが、公表からご訪問までの期間が短いため、花づくり活動や通行が予想される沿道などの環境整備については、先月の区長会でお願いしたところでございます。また、各ご視察先などにおいては、一般奉送迎箇所が設けられる予定でございますので、小中学校の児童生徒や長寿クラブ会員などの動員が必要となりますので、ご協力をいただきたいと思っております。
    　行幸啓については、大変光栄な行事でありますので、町民の皆様のご協力をいただき、万難を排して取り組んでまいりたいと思っております。
    　奄振についてでございますが、本町を初め離島の児童生徒は、島外で開催される各種大会や合宿などに参加するための遠征費などの費用負担が大きいのが現状でございます。そこで、鹿児島県は平成29年度から、離島生徒の大会参加に係る負担軽減対策として、離島生徒大会参加費助成事業を導入したところでございます。
    　事業概要は、県が指定する大会などへ参加する際、通常の経路及び方法による最も経済的な旅客航路の運賃の２割相当額を補助するものでございます。対象は、中学校、高校の部活動となっており、中学校は１人当たり年度内１回、高校生は２回までの補助となっております。なお、スポーツ少年団などの小学生は対象外となります。
    　議員から要望のある次期奄振事業への組み入れでありますが、今年度から奄美群島広域事務組合が中心となって、時期奄振に向けた奄美群島成長戦略ビジョン沖永良部島分科会が開催されております。奄美群島の共通課題でもありますので、関係部署と連携をして、国及び県に要望してまいりたいと考えております。
    　以上で、壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　橋口議員の質問にお答えをいたします。
    　今年度の大島地区大会においては、団体優勝がなく、２位１団体、３位８団体、個人競技では優勝が３種目、２位６種目、３位６種目という結果になりました。今月16、17日に開催される第71回県民体育大会へ、大島地区選手として本町から６競技12人を派遣することになっております。県民体育大会への出場競技数は例年並みとなっておりますが、団体優勝がなかったことから、参加人数については減となっております。
    　大島地区大会の解団式において、多くの競技連盟が大会の成績も含めて課題として取り上げたのは、競技人口の減少と選手の高齢化でありました。人口が減少する中、各連盟とも新規選手の確保に苦慮しているのが現状であるようです。なお、大島地区大会へ向けた練習会場の確保については、既存施設の有効活用により大きな支障はなかったものと考えております。
    　町としましては、総合振興計画後期基本計画にありますように、今後とも各競技連盟の活動の充実や体育協会所属団体の各種スポーツ大会運営の支援、また町民のスポーツ意識の高揚と競技力向上を目指した競技会やスポーツ教室の開催による競技スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。
    　また、総合体育館の建設計画については、６月定例会の川畑議員の一般質問でもお答えしましたように、新庁舎を優先し建設することとしたため、総合体育館の計画については、多額の資金を要する新庁舎建設後の財政状況を十分に考慮する必要があると考えております。今後、総合体育館の整備に関する事業可能性検討調査の結果などを踏まえて、特別委員会の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
    ○８番（橋口和夫君）
    　１つ目の質問ですけれども、本当に光栄なことだと思っております。天皇皇后両陛下の行幸啓について、本当に10月の中旬ごろだと思いますけれども、正式決定された暁には、万全な態勢でお迎えできることを強く要望いたします。
    　２点目について、教育長、このスポーツ振興法というのがございますよね。スポーツ振興法の中に、国及び地方公共団体は、体育館、水泳プール、その他の政令で定めるスポーツ施設を、基準に達するようその整備に努めなければならないというスポーツ振興法がございますけれども、さて、本町は、このスポーツ振興法にのっとって体育館が今まであったんですけれども、これがなくなったということで私が危惧しているのが、今後の大会に向けていろんな、今までは鹿屋体育大学のバレー部が合宿に来たりとか、10年ほど前は堺ブレイザーズのプロチームが来たりとか、いろんな子供たちが、生徒が、学生が目で見て、いろんな体験ができる場があったわけですけれども、これから、話によりますと、鹿屋体育大学もちょっと遠慮ぎみであります。そのことを考えて、教育長はこの体育館建設特別委員会を早急に立ち上げないといけないと私は思っているんですけれども、どういう見解でしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　橋口議員がおっしゃるように、和泊町の体育施設は、小中はもう完備しております。しかし、町民を対象にした総合体育館は、もうご存じのように去年解体をしましたので、今のところ存在していません。しかし、やはり町民の健康の維持のために、そしてまたスポーツ人口の増のために、どうしても総合体育館というのは町民にとって必要なものだと考えております。庁舎建設が済んだら早急に検討委員会を立ち上げて、町民に支障のないスポーツ環境の整備に努めていこうと考えているところであります。
    ○８番（橋口和夫君）
    　遅いと思うんですよ。やはり、何で庁舎建設が終わってからじゃないといけないんですか。今立ち上げても、それまで、つくるまでに今から立ち上げていかないことには間に合わないと思っています。
    　今、サッカーが本町では成績がよかったんですけれども、それはなぜ成績がよかったのかというと、あの町民広場があるからですよ。沖永良部高校にいろんな島外から合宿に来て、町民広場でいろんなスポーツの祭典が行われています、サッカーの大会がですよ。そこに社会人も入っていって一緒に練習をして、切磋琢磨し、競技力向上、底辺の拡大を図っているわけです。本町はもともとバレーの強豪町でした。わかっていますよね、教育長も。それが近年、ことしは２位だったですか、優勝から遠ざかっている回数が多くなっております。あの当時、堺ブレイザーズが本町に来られた当時は、本当に全盛期でした。だから、子供たちもそれに憧れて、もちろんバレーとかいろんなスポーツに憧れて入ってくるわけです。目で見ないと、体で感じないと、子供たちの成長はないと思っております。これから鹿屋体育大学が来る来ないも、ちょっとまだ確定していないみたいですけれども、そうなると、本町において見せる機会がなくなると思います。このスポーツ振興法の中にも、プロスポーツ選手の競技技術の活用とかというのが入っています。やはり、すぐれた技術を子供たちに見せることによって、子供たちの技術向上、底辺拡大になると思いますけれども、その見せる会場がないんですよ、和泊町には。学校の施設といいますけれども、教育施設です。本町で町の体育館がないと、そういういろんなイベントとかプロスポーツとか呼べないじゃないですか。先ほど答弁にもございましたけれども、競技選手の不足とか言いますけれども、これからふやそうと思えば、学生たちに、子供たちに見せないと。見せることによって、私は競技底辺が上がると思っていますけれども、どういうお考えでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　すぐれたスポーツ選手の競技を子供たちに見せて、将来そういうような選手に育てたいなと、そういうスポーツマンになりたいなという思いを抱かせることは、非常に大切な教育であると考えています。今までもそういうことを考えていたから、水泳の鈴木選手とか、その他にも、今は思い浮かばないけれども、多くの選手の方々を集めて、小中学生に模範演技を見せて、子供たちに教育をしてきたところであります。
    　本町がやはり新庁舎を建設するに当たっては、一般の方々が利用するための体育館には、和泊小学校、和泊中学校の体育館を利用することによって支障はないという判断のもと、そしてまた、その他のいろいろなものをするときには、やはり３小学校の体育館を使用したりすることによって、いろいろな大会の開催はできるものと判断をしていました。そして今回も、郡体協のときにも、いろいろなスポーツを、今度はグラウンドゴルフなどを招致しましたけれども、屋外でするものについては今のところ支障はありません。しかし、体育館に関する限りは、バレーとかいうような競技人口の多いものについては、和小、和中を使用して競技を続けることはできると考えています。しかし、ある程度総合体育館並みの開催というわけにはいかないと思っています。しかし、開催は十分整っているという状態であります。
    　それと、競技人口ですけれども、これは橋口議員もおわかりのとおりだと思いますけれども、もう和泊中学校だけでバレーの選手はつくれない状態になっています。野球のチームもつくれない状態です。城中、田皆、または知名の生徒が一緒になって団体戦に出なけりゃならない、それほど生徒が減少してきている。そして、またスポーツの人気度も違ってきて、今はもうサッカーが物すごく人気があるわけです。バレーとか、かつてはそうであったけれども、今はそうでない状況になってきていて、スポーツの好みもどんどん変わってきました。そういういろんな変化にも対応しながら、この問題については考えていきたいと思っています。そして、また先ほど早急にというお話をしましたけれども、庁舎の建つ前に教育委員会は町民体育館建設推進委員会を立ち上げて、町民のアンケートをとり、そしてどういう体育館がふさわしいか、その検討をして、その結論があります。それを踏まえた上で、また再度検討委員会を立ち上げて早急に対応すると、そういうことの意味で体育館のことを、早急ということを話をしたということであります。
    ○８番（橋口和夫君）
    　わかりました。
    　また、前回も同僚の議員からも体育館建設の質問があり、また今回も私と、また同僚からも同じような質問がございます。今、町民がすごく関心を持っているのが、この体育館建設だと思っております。だから、みんなからこうして一般質問が出てくるわけですので、目を背けないで、教育長の任期中にぜひこの問題を解決していってほしいなと思っております。強く要望しますけれども、どうでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　橋口議員おっしゃるとおり、この問題については、はっきりした方向性をつけてみたいと思っております。
    ○８番（橋口和夫君）
    　よろしくお願いいたします。
    　あと、次、３点目です。私、３月定例会でも同じ質問をいたしました。その後の時系列について、課長のほうから詳しくお願いいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　３月議会の中で、橋口議員のほうから、本土、離島との格差是正のために、児童生徒の各種スポーツ大会並びに発表会などへの出場、出会に対する旅費の助成創出はできないかという中で、町長からの答弁といたしましては、既に本町は児童生徒の島外各種大会への出場に対して、派遣経費の５割から７割を町単独で助成していると。新たな県の助成の制度も含めて、引き続き保護者軽減に努めますというような答弁がなされました。
    　奄振への要望については、そのときの町長の答弁といたしましては、すぐにできるものではないけれども、離島のハンデを訴えて要望していくというような答弁がなされていると思いますけれども、その後、次期奄振についての沖永良部分科会が７月に一度開催されております。今度２回目が、恐らく10月か11月ごろに予定されていると思うんですけれども、その中でしっかりと訴えていくという方向になるのじゃないかなと思っております。
    ○８番（橋口和夫君）
    　じゃ、ちょっと視点を変えて、教育委員会のほうにお尋ねいたします。
    　今、私が訴えているのは、この旅費助成でございます。今、町単でスポ少、中体連に合わせて、もちろん中体連及び音楽コンクール等ありますけれども、合わせて幾らぐらいの一般財源が投資されているんでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　お答えいたします。
    　子供たちの県の大会、それから地区の大会も含めまして、町の補助金で520万ほどの補助を行っております。
    ○８番（橋口和夫君）
    　この問題は、県知事との意見交換会の場において、町長も同じような提案を申し上げました。そこで、私もこの問題を県知事に投げかけましたところ、県知事からの答弁は、県も厳しいと。行財政改革を進めて、余ったお金は子供たちに必ずやつけますという答弁でした。今回は、県のほうで1,500万円ほどの旅費助成を出してあります。本町も和泊中学校の部活が県大会に行きまして、１人3,000円の補助を受けたということです。県大会に行くだけが遠征じゃありません。中体連、地区大会、スポーツ少年団の郡大会、いろんなところで旅費というのが発生してまいります。県知事も私におっしゃってくれました。思いは同じですと、橋口さんと思いは私も一緒ですと訴えてくれました。やはり、県知事も思っているように、離島の旅費というのは、すごく親の経済負担になっていると思います。
    　企画課長、この奄振事業に本町から声を上げて、この旅費というのは郡内全部の市町村に係ってくると思います。今年度声を上げないと、来年のスケジュールに乗らないと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　先ほど申し上げました次期奄振へ向けての分科会については、次期奄振が再来年からスタートという形になっております。確かに、本年度、分科会を３回程度開く予定なんですけれども、その中でしっかりと訴えていくと。そして、その計画の中に反映をしていくというのが一番大事じゃないかなと思いますので、最終的には、12市町村が一堂に会して計画書を決定するわけなんですけれども、やはり12市町村の思いも、橋口議員おっしゃったとおり一緒だと思います。恐らく、皆さんも同じ方向性に動くんじゃないかなと思いますけれども、いち早く、おっしゃるとおり和泊町でまず声を上げていくという方向で進めていきたいと思っております。
    ○８番（橋口和夫君）
    　前向きな答弁ありがとうございます。
    　必ずその上の懇話会に上げて、この懇話会のほうから12市町村に上げてもらいたいなと思っております。
    　今回は子供たちのことについて、旅費助成とかを質問させてもらいましたけれども、やはり県も行財政が苦しいという、本町も行財政が苦しい中で、奄振にこの事業を乗っけることで、県も町もいい方向に向かっていくのじゃないかなと思っていますので、課長、頑張ってください。
    　以上で私の一般質問を終わります。

第1日（4）

発言者

  • 前　利悦

発言内容

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  • 次に、前利悦君の一般質問を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　皆さん、こんにちは。
    　まず、町長、４期目の就任おめでとうございます。
    　５点について通告をしてありますので、質問させていただきます。
    　１、４期目の公約について。
    　①６点の公約の中に、子供から高齢者まで全ての町民が光り輝き、健康で安心・安全なまちづくりを目指すとあるが、具体的にはどのような施策か。
    　②８月１日から新しい健康保険証が交付されたが、健康保険税が未納なため交付されなかった世帯は何世帯あるのか。また、全世帯の何％に相当するのか。
    　③猛暑が続く中、熱中症で医療機関を受診された人は何人ぐらいいるのか。また、熱中症対策をどのように講じているのか。
    　④タラソは健康増進に効果があると言われているが、暑さの厳しい日中の利用促進を図ってはどうか。また、80歳代、90歳代の利用者はそれぞれ何人になっているか。
    　２番目、新庁舎について。
    　①新庁舎建設のため、わどまり結ファシリティーズ株式会社が設立されたが、事務所の機能としてはまだ手つかずの状態のようである。本契約はいつ締結されたのか。
    　②わどまり結ファシリティーズ株式会社の設立、運営費用等に約2.5億円計上されているが、妥当なのか。
    　③本町から事務員等で雇用されることがあるのか。
    　④８月７日に開催された町民説明会では基本設計（案）に対する説明のみだったが、財政を含む庁舎建設の全般についての説明会は開催しないのか。また、基本設計（案）に対する町民意見の募集を行ったが、意見の提出はあったのか。
    　⑤新聞報道によると、奄美市では、新庁舎トイレの使いやすさを最優先に高齢者や車椅子利用者に協力を呼びかけ検証会を行っているが、本町でも検討がなされているか。
    　３、教育行政について。
    　①教育のまちを宣言して、これが和泊町の教育だと内外に発信できる重点施策は何か。
    　②字の伝統舞踊として継承されている歌詞や曲を楽譜に保存する計画はないのか。あるとすれば、どのようなものが無形文化財として挙げられているのか。
    　③「西郷どん」の放映に当たり、島民との交わりの中で育んだと言われる敬天愛人の思想をどのように発信しているのか、あるいは発信しようとしているのか。
    　④８月11日のバランスシート探検隊で鹿大の学生は、「西郷南洲記念館の位置がわかりにくい」「展示については、展示してあるだけで変化がない」と、１回だけしか行かない施設と指摘したが、観光客の増加が見込まれる中、わかりやすい工夫を講じるべきではないか。
    　４、子ども議会からの提起について。
    　①過日開催された子ども議会では、観光の活性化や観光客の増加についての質問が集中し、このまま人口が減っていけば消滅可能な自治体になると胸を痛めていたが、持続可能な地域社会総合研究所によると、2045年に本町は4,176人、知名町2,869人、計7,045人と予想され、現在の本町の人口に近いものとなっている。このような予想を覆すため、わどまり未来予想図プロジェクトではどのように取り組んでいるのか。また、Ｉターン・Ｕターン者の数はどのようになっているのか。
    　②その他人口減少に歯どめをかける方策としては、どのような取り組みをしているのか。
    　５、商店街の活性化について。
    　「西郷どん」の放映に合わせて商店街活性化マスタープランの計画はないのか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前利悦議員の一般質問に、順を追ってお答えいたします。
    　１点目から、町民の健康づくりに関する保健医療については、乳幼児や妊産婦の健診や産婦人科医の安定的な確保、生活習慣改善のための健康教室の開催や健康相談の実施を初め、疾病の早期発見、早期治療のための各種検診などの受診率の向上など、町民の健康維持、増進を推進しております。
    　地域福祉については、地域における近所支え合い活動の推進や生活困窮者に対する相談・支援、成年後見制度の活用など、地域の協力も得ながら町民一人一人が互いに助け合うまちづくりを推進しております。
    　高齢者福祉については、長寿クラブやシルバー人材センターの活動支援や介護予防拠点施設を活用した高齢者の健康づくり及び介護保険サービスの充実など、高齢者が健康で生き生きと暮らすことができるまちづくりを推進しております。
    　障害者福祉につきましては、居宅介護、生活介護、児童デイサービス、施設入所支援などや精神巡回相談の充実、就労支援など、障害者が地域で必要なサービスを受けられるまちづくりを目指して各種施策を推進しております。
    　これらの施策を計画的に推進するため、和泊町健康増進計画、和泊町障害者計画・第５期障害福祉計画及び第１次障害児福祉計画、和泊町高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画について、平成30年度以降の計画を策定して、公約実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
    　２点目の国民健康保険証につきましては、平成29年度から、郵送により各世帯に送付していましたが、国民健康保険税の滞納がある181世帯につきましては、納税相談の機会を得るため、郵送による交付ではなく保健福祉課窓口での交付としたところであり、その割合は、国民健康保険加入世帯の12.3％となっております。
    　③でございます。
    　熱中症で医療機関を受診された件数につきましては、熱中症で救急搬送された件数が、島内で、平成28年度が19件、今年度が現在のところ11件となっております。また、熱中症の症状により町内の医療機関を受診した者は、８月現在で69名となっております。
    　熱中症対策については、サンサンテレビで農作業中の熱中症予防についての注意喚起を広報したほか、高齢者宅の訪問時に熱中症についての注意喚起と予防の声かけを行っております。
    　④でございます。
    　日中のタラソ利用促進の取り組みにつきましては、現在、午前11時から午後２時までに入館された方につきましては、大人500円、子供300円で利用することができます。また、80歳代、90歳代の利用者につきましては、年代別集計が80歳以上で集計がなされているため80歳以上の利用者数で申し上げますと、年会員数は30名で、８月現在の利用者は、延べ790名となっております。
    　次に、新庁舎建設について、順を追ってお答え申し上げます。
    　①新庁舎建設に関しましては、事業候補者として決定した大和リースグループとの間で事業契約締結に向けた基本協定書の締結を行い、この協定書に基づき、大和リースグループは会社法の規定に基づき、本店所在地を和泊町内とする特別目的会社を設立しております。報告いただいた登記事項証明書によりますと、称号名はわどまり結ファシリティーズ株式会社で、本店所在地は、構成企業の１社である町内の事業所が事務所を置いている地となっております。
    　１点目のご質問の、事務所の機能としてはまだ手つかず状態のようであるということですが、現在事務所の詳細まで把握していませんが、当該事業者との間で基本設計のまとめの作業を行っている段階であり、当初の計画どおり、来年１月の工事着工に向けて順調に作業を進めているところでございます。進捗状況などについての支障はないものと考えております。
    　本契約については、事業契約議案をさきの６月議会に提出し、６月16日の最終本会議で可決いただきましたので、同日付で契約締結となっております。
    　次に、２点目のわどまり結ファシリティーズ株式会社の設立、運営費用などに約2.5億円計上されているが妥当なのかということでございますが、本事業は、これまでの従来型と呼ばれる手法に比べ、設計から建設、維持管理までの一連の業務について、一括の発注をすることでトータルコストの削減が見込めることから、ＰＦＩ的事業を採用したところであり、事業者決定後には、事業者との連絡会議、協議などの中でも、このＳＰＣの設立、運営費などの削減については、再三にわたり強く要望し交渉を行ってきたところでございます。また、事業者においては、昨今の労働力不足や人件費の高騰などの条件がある中で、本町の要求に前向きに検討いただき現在まで至っているところであり、この費用が妥当なのかどうか評価は難しいところですが、間近に迫った今後の施設整備や15年間にわたる事業の安定的な継続を考えると、適正な金額ではないかと考えております。
    　３点目の本町から事務員などで雇用されることがあるのかというご質問ですが、事務員などにつきましては構成企業などの職員が兼務で従事されるのが一般的であるようですが、本事業において、工事期間中における現場事業所の事務員や作業員などの雇用がある場合は、地元から、雇用について要望していきたいと考えております。
    　次に、４点目の財政を含む庁舎建設全般についての説明会は開催しないのかというご質問ですが、昨年７月に同様の説明会を開催したところであり、その後事業規模などの見直しによる事業費の削減や、今年度から耐震化がされていない庁舎建てかえに対しての国の支援制度などが創設されたことにより、現段階で、本町財政運営上、将来見通しへの大きな支障はないものと考えており、説明会については必要ないと考えております。
    　なお、町の財政については、これまでも節目節目に決算状況や財務諸表など、町のホームページや広報紙などで情報提供を行っているところでございますので、同様に今後も対応してまいります。
    　次に、基本設計に対する町民意見についてですが、８月８日から21日までの間、意見募集を行った結果、団体１件、個人２件の方からご意見をそれぞれいただいております。
    　ご意見とそれに対する町の考え方につきましては、区長会で、区長の皆さんにご報告するとともに、現在町のホームページに掲載しておりますが、外観デザインに関することや周辺道路の安全対策、みじらしゃ通り側の駐車場確保について、また用地全体の緑化などについてそれぞれ貴重なご意見をいただいており、今後の作業の中で検討を要するご意見については、適切に対応してまいります。
    　５点目のご質問に関しては、奄美市で、新庁舎建設に合わせ車椅子利用者の皆さんに呼びかけての検証会を行ったということで承知をしているところであります。本町では、バリアフリー法の基準を満たす建築物として機能するよう他の機能とあわせ設計内容を詰めているところであり、多目的トイレの整備については、実際に介護現場での実情を熟知されているケアマネジャーの皆さんなどの意見も取り入れて作業を行っているところであります。安心して利用しやすい環境になるものと確信しております。
    　次に、子ども議会からの提起についてでございます。
    　わどまり未来予想図プロジェクトの取り組みについてですが、主な取り組みとして、平成27年度には、移住体験住宅の整備や空き家改修、建設業人材の育成、知名町及び航空会社と連携し、サーブ機のラッピング、機内誌への情報掲載や空港の愛称化などにより、沖永良部島の知名度向上を図りました。平成28年度には、おきのえらぶ島環境協会が中心となり、持続可能な観光推進により、島の暮らしの実現を目指すための基本計画を策定いたしました。また、体験型旅行商品の開発、スポーツジム人材育成、生活習慣病予防効果分析調査、沖縄等交流を行い、交流人口の増加に取り組みがなされてきました。また、平成27年度からのＩターン者は28人、Ｕターン者は15人となっており、年々移住の問い合わせは増加傾向ですが、住宅数が足りないのが課題となっております。
    　次に、人口減少に歯どめをかける方策については、移住定住窓口の一元化や「くらすわどまり」ホームページの設置、空き家改修事業などの実施、さらに若者未来会議やわどまりミーティング、町民の皆さんとワークショップなどで議論を重ね、地域の特性を生かした雇用創出、人の流れ、結婚、出産、子育て、地域づくりなどについて話し合いがなされました。今後、具体的な計画については、交付金の申請へとつなげていく予定でございます。
    　５点目の商店街の活性化につきましては、大型店舗の進出やインターネット購買層の増加により、各地の商店街において地元購買力の低下が全国的に懸念されており、本町の商店街においても、このような状況から、事業の縮小を余儀なくされている事業所もございます。
    　商店街の活性化につきましては、平成27年度に、商工会員を中心としたワークショップを実施し取り組んできた課題でもあり、大変重要な問題でもあります。商店街活性化マスタープランの計画策定に当たっては、商店街組織の充実が必要であると考えております。以前は、みじらしゃ通り会という組織がございましたが、現在は活動を休止している状況にあります。まずは組織の充実を図り、その中で計画の必要性を精査し、商工会と一体となった取り組みを検討するべきだと考えております。
    　商店街の活性化の材料として、シルバー人材センターによりますシルバーショップゆらり処が今月中にオープンすることが予定されております。会員及び地域の方々が集える場として活用し、情報交換による会員拡大を図るほか、インターネット環境の充実を図り、多様な利用者ニーズに対応した施設を目指しているほか、特産品案内書としての活用や「西郷どん」効果を視野に入れた観光客ワンストップサービスなども計画しており、この取り組みが商店街の新たな人の流れを構築し、商店街の活性化につながることを大きな期待としているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　前議員の教育行政についての質問にお答えいたします。
    　本町は、昭和55年に「教育の町宣言」を行い、学校、家庭、地域の連携のもと、郷土に根差した教育をこれまで実践しております。「教育の町宣言」の理念や内容につきましては、本町の実態を踏まえますとともに、教育関係者だけでなく、町民があらゆる立場で、またそれぞれの経験を生かし、家庭教育や学校教育、社会教育を推進していくために宣言されたものであります。これが和泊町の教育だと内外に発信できる内容につきましては、本町の教育の重点施策や教育活動について、これまでの実績を踏まえて２つだけ説明したいと思います。
    　１つ目は、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進の施策の一つである「郷土で育てる肝心」の教育の推進であります。これは、平成18年にスタートした事業で、町内の小学校で、１学年当たり年間６時間の授業時数で実施されております。郷土を愛し、郷土に誇りを持ち、郷土を起こす態度の育成は、教育の不易であると考えております。和泊町にゆかりのある西郷南洲翁を初め、郷土の偉人の学習や茶道の実践、エラブユリや世之主の歴史を学ぶ内容等を加えながら郷土に根差した特色ある教育の充実を図っているところであります。ことしは、町内の小中学生を対象に、「ぼく、わたしの西郷隆盛」と題し、西郷隆盛絵画展を実施しています。このように、児童生徒への郷土への意識を高めるために、関係機関と連携を図りながら進めているところであります。
    　２つ目は、確かな学力の定着に向けて行われている島内実力テストであります。小中高の連携を図り、知名町と合同で平成27年度から始められ、ことしが３年目になります。本事業の狙いは、高校進学に向けて島内の中学３年生の学力の状況を把握するとともに、実態把握をもとにした小中学校での指導方法の改善に生かすことになっています。実施時期は９月初旬で、国語、社会、数学、理科、英語の５教科について実施しています。採点、成績処理、結果通知を10月中に行います。５月に実行委員会を開き、テストの意義や校種間の共通理解を図ります。実行委員の構成は、中学校教員に沖永良部高校や小学校の教員もかかわり、本町児童生徒の実態やこれまでの高校入試の傾向を踏まえて、問題作成等に取り組んでいます。今後も改善を図りながら、沖永良部高校への進学をより有意義なものにし、学力向上や進路指導が図られるよう努めてまいります。また、いじめや不登校への対策として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による組織的教育相談体制の整備、物的教育環境の充実策として、電子黒板を初めとするＩＣＴ機器の設置・整備の充実が挙げられます。「教育の町宣言」の意義を踏まえ、本町教育活動の顕著な取り組みについて内外に発信していくことは、町民一人一人の教育活動への意識の高まりや和泊町のよさを再認識できることにつながるものであると考えますので、今後とも必要に応じて、教育活動の発信に努めてまいりたいと考えております。
    　２つ目の質問にお答えいたします。
    　２点目の伝統舞踊の歌詞や曲を楽譜に保存する計画はないのかとのご質問ですが、現在、各集落では、地謡を中心に独自の楽譜等を作成し、伝承舞踊が継承されております。そのほか、平成３年に武田恵喜光氏が米寿記念として作成した「えらぶの歌心」、平成10年に鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所報として発表された「沖永良部民謡について」、平成12年に和泊町伝統文化教育推進会議が伝統文化教育推進のために作成した「郷土の民謡集」、平成17年に国頭芸能振興会が作成した「沖永良部島国頭字民謡・舞踊曲・三味線楽譜集」などがあります。
    　町指定の無形民俗文化財には、手々知名字の「遊び踊り」、畦布字の「獅子舞・せんする節」、国頭字の「忍び踊り・竿打踊・やっこ」、永嶺字の「収納米」、玉城字の「仲里節」があり、これらの舞踊については歌詞入りの映像記録としてＤＶＤを作成し、伝統芸能の保存を行っているところであります。
    　楽譜作成を含めた和泊町の伝統芸能の保存等については、各集落で曲調等が異なる箇所があり、それらを１つに集約することは難しい点もございますが、文化協会を初め、各関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
    　３つ目の質問にお答えします。
    　３点目の敬天愛人の思想をどのように発信しているのかとのご質問ですが、議員もご承知のとおり、小学校において郷土で育てる肝心の教育を実施しており、１年生を対象に西郷さんの教えを学んでおります。また、公民館講座として西郷塾を開設し、２人の講師のもと西郷南洲翁について見識を深めております。さらに、西郷南洲顕彰会では、各種講演会の開催や西郷南洲翁に関する情報紙として顕彰会だよりを発行し、区長会を通し全戸配布を行うとともに、全国の南洲顕彰会との人的交流会の活動を通して情報交換を行っております。今後とも、西郷南洲顕彰会や「西郷どん」プロモーション実行委員会とも連携をしながら、西郷南洲翁に関する情報発信に努めてまいります。
    　４点目の西郷南洲記念館についてのご質問ですが、以前から、位置がわかりにくいとの指摘がありました。これを受け、今年度は、白ゆり橋から奥川上流にかけて、記念館側の川沿いの欄干にのぼり旗を設置する計画を進めております。これを目印に記念館までの動線を確保したいと考えていますので、今後は位置がわかりやすくなるのではないかと考えております。
    　館内外の展示については、歴史観光交流館運営協議会や西郷南洲顕彰会などと協力し、展示内容の検討を行っていきたいと考えております。また、「西郷どん」プロモーション実行委員会や観光協会などとも連携をし、集客やリピーターをふやすための方策として検討していければ考えております。さらに、現在も実施している学校教育や社会教育の場としての活用についても、なお一層呼びかけてまいりたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　それでは、順を追って質問させていただきます。
    　安心・安全のまちづくりということですけれども、先ほど町長のほうから詳しく説明がありまして、よく理解できたつもりでおります。そこで、町民の健康、安心・安全というのが、一番行政の大事なことじゃないかというふうに思っております。そこで、先ほど保険税が未納のために保険証が交付されなかった世帯が181世帯あるということでしたので、12.3％、この実態、これがどうなっているのか。１年前の議会でちょっと質問したときに、非正規雇用者とか年金で暮らして厳しい、そういう状況があった思います。それ以外に、若い人たちで、健康だから払わなくてもいいと、そういうふうに思っている人たちもいるんじゃないかと思うんで、その辺のところも含めて、実態をちょっと教えていただきたいと思います。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　国民健康保険税に関しましては、全国的に低所得者のほうが加入しておりまして、徴収率も低いのが一般的であります。和泊町においても低所得者が多く、生活困窮者とかそういう方々が、滞納者が多い原因となっております。
    ○６番（前　利悦君）
    　安心・安全の生活、一番そこじゃないかと思うんですけれども、保険証を持たないで、病院に行けなくて病気を重くしてと、そういう実態はないかどうか、その辺の状況はどうでしょうか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　病気になり、収入がなくなった方もおります。そういう方に対しましては、減免措置とかいろいろな法的手段がありますので、相談に来られたら対処できるケースが多々ありますので、相談に来るよう呼びかけているところであります。
    ○６番（前　利悦君）
    　その辺のことが、皆さん、本当に周知ができているかどうか。であれば、病院にも行ける、そういうことでいいと思うんですけれども、それができなくて、本当に知らなくてできないと、そういう方たちは、今までそういう状況はなかったのかどうか。いかがでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　平成29年度につきましては、先ほど町長のほうから答弁がありましたように郵送による保険証の交付ということでございました。28年度までは、各字の集落の公民館でそれぞれ交付をしていたという状況です。交付といいますか郵送をされていない滞納者の世帯につきましては、それぞれ税務課のほうと連携を図って、例えば分割で納付するとか、あと誓約を結ぶとか、そういった形で、短期の保険証、１カ月とかそういった形で交付をしております。緊急を要する場合にはこちらのほうで短期保険証という形でその人の病状に応じても交付をしているということで、そこあたりは柔軟に対応しているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　一番そこだと思うんですけれども、それをぜひ周知して、そして、ぐあいが悪くなったら病院に行けると、そういう体制を、ぜひ、そういう状況の人たちをきちんと掌握して、それができるようにしていただきたいと思います。
    　収納率はどれぐらいになっていますか。数字、すぐに言えますか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　国民健康保険税の徴収率は79.96％です。これは県下でも17番目でありまして、いいほうです。
    ○６番（前　利悦君）
    　本当にいいほうでしょうか。この前の徳之島町議会の報告があるんですけれども、同町の直近４年間の現年分徴収率は平均91％にとどまると、こういうような記事があるんですけれども、90％ですよね。それに対して和泊町は90％になっていないということで、十分ではないと私は思うんですけれども、本当でしたら、保険税については100％でなければいけないのじゃないかなというふうに思っています。ぜひその辺の掌握をきちんとして、全ての一人一人の町民が、健康で、安全で、安心して生活できる、そういうものをぜひ考えていただきたいと思います。
    　次に、熱中症の件ですけれども、28年で19件、今年はもう既に11件ということですけれども、この状況がどういう状況で起きているのか。日中の畑仕事なのか、夜間でもそういうことが起こり得るということが言われていますけれども、その辺の状況はどうでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　熱中症の症状で病院で治療を受けたという数については答弁のとおりでございますが、それがどのような状況の中で発症したのかというところまでは、現在つかんでおりません。
    ○６番（前　利悦君）
    　受診者が69名ということでしたよね。その中で、重篤な状況とかそういう状況もあったのかどうか、その辺をちょっと教えてください。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　熱中症による合併症とかそういったものがございますので、それによって、体内の臓器が不全になるとか、あと腎機能に障害があるとか、そういったことが発症する可能性がございますけれども、その後の、どういった状況になったのかというところまでも、まだ把握しておりません。
    ○６番（前　利悦君）
    　それで、その対策ということで自分なりに考えたんですけれども、先ほど、松村議員のほうからもタラソ利用ということでいろいろ質問がありましたけれども、私もぜひタラソ利用者をふやしてほしいと、いつもそういうふうに思っているわけなんです。そこで、私も、ふだんは夕方大体タラソに行っておったんですけれども、ことしの夏は、暑い日中にタラソを利用して、そしてタラソを５時前後に上がってきて、それからちょっと畑に行く、そうするとちょうど畑も涼しくて、帰って来たらシャワーを浴びればいいと、面倒ではあるんですけれども、そういうふうなことをしています。そういうことで、タラソの利用者を何とかふやせないかということで、ずっと思っておりました。というのも、帰ってきて８年、９年ぐらいになるんですけれども、帰ってきた当時からタラソをずっと利用しています。そこで、自分で一番考えるのは、風邪を全く引かないようになったということです、タラソに行き出してから。風邪は、人よりも一番先に風邪を引くという状況だったんですけれども、タラソに行ってからほとんど風邪を引きません。インフルエンザも予防接種を前は受けていたけれども、風邪を引かないものだから、もう予防接種も受けなくてもいいと、自分ではそういうふうに思っています。
    　そこで、日中２時過ぎごろから、３時前ぐらいからタラソに行ってみると、かなり余裕があるんです。人が少ないです。そういうときにタラソを何とか利用できないかと。そして、タラソに空き部屋がありますし、そこもあわせて利用してもらうと、そういう形で呼びかけて、何かふやしていけないかと。あそこの空き部屋は、夏は子供たちが利用していたわけですけれども、９月になってちょっと利用者も少ないみたいですけれども、そこで、子供たちがおればそことのそういう交流にもなるし、そういうふうに考えていたわけですけれども、どうしても利用者をふやすためには、まだ、もうちょっとＰＲが足りないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけです。
    　そこに80歳、90歳の利用者はどれぐらいいるのかというふうに質問しましたけれども、結構私が知っているだけでいます。88歳になられる方ですけれども、一生懸命水の中を歩いています。ふだんの生活はグシャニをついて、旅行するときなんかは車椅子ぐらいで行く人なんですけれども、本当に元気です。そして、さらに驚いたことには、一番外側の海の見える丸いプールで、10人ぐらい座れるところで、こうして頭に組んでスクワットを100回します、88歳の方が。本当に元気です。中には、60歳代ぐらい、70歳近い人が、その人たちから元気をもらうんだということで一緒に散歩しています。そういう人たちの声を、ぜひサンサンテレビ等を通じて、こんなに元気ですと。これは前からも申し上げていたことですけれども、ぜひ伝えて、何とかタラソの利用者をもうちょっとやっぱりふやしてほしいと、そういう思いがしております。それが、即熱中症効果につながるかどうかはわかりませんけれども、そういう暑い時期の利用促進、人数も少ないですので、ぜひしてほしいと思うんで、その辺については、何か広報とかその辺のことを考えて、どちらに質問すればいいでしょうか。それをお願いしたいと思うんですけれども。
    ○町長（伊地知実利君）
    　大変大事なご提言だと、そのように思いますが、ただ、利用者に時間帯を指定するということはなかなかできないところでございまして、利用する皆さんがそれぞれ行きやすい時間帯、そういうのもあるかと、そのように思いますが、今の広報啓発につきましては、積極的にタラソの職員とも協議をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。何といっても皆さんが危惧しております、タラソを利用する人が多くなることが私どもの願いでもありますし、利用されている皆さんのお願いでもあるということを松村議員の質問からも受けとめられますし、広報につきましては、ぜひ職員と一緒になって、運営委員会の中でも十分に議論しながら取り組んでまいりたいと、そのように思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　ぜひ増加につながるようなＰＲというんですかそういうものをしてほしいと思うんですけれども、町長さんも来られます。一生懸命に歩いています。私はちょっとサボって余り歩かないんですけれども、一生懸命歩いています。それから、課長さんも２人ぐらい来ています。本当に来れば、サウナに入って冷たい水を飲む、その後の気分はすごくいいです。ぜひ課長の皆さんたちも来て、経験していただいて、それから、また私たち議員の皆さんもぜひ経験して、そして、率先して町民に広げていけるようになればいいかなと、そういうふうな思いがしますので、ぜひ経験していただきたいと思います。
    　それで、前にタラソが保険税にどれぐらいはね返ってくるか、タラソに行くことによって、保険税が、医療機関に払うのが少なくなった、そういう状況はないかということで質問しましたんですけれども、その辺の状況、何か掌握できておりますかどうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　私どもが把握できるのは国民健康保険の関係だけでございますが、平成28年度の国民健康保険の決算の状況等これから審査をしていただきますが、医療費についても4,000万円程度前年度比落ちておりまして、会計自体も黒字というような関係になっております。28年度は初めて一般会計からの法定外繰り入れが6,000万円ありましたけれども、そちらのほうも繰り入れをせずに済んだというような状況でありますので、いろいろことしのタラソの入館状況を見てみますと、前年度比で1,700人ほど増加しておるというようなことで、非常に現在の状況としてはいいのかなという、そういった感触を持っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　非常にいいことじゃないかと思うんですけれども、それで、ぜひＰＲをしてほしいと思います。
    　それから、先ほどもありましたけれども１点、施設が、今調整中というのが多いんです。お金を取る施設ですので、それを早目にやっぱり修理していただいて、もう２週間、３週間になるわけですけれども、聞いたところにでは、次の週あたりには復旧するという、そういう話も聞いていたんですけれども、まだ直っているかどうか、そういう状況ですので、その辺も、ぜひ修理を早くして、利用者が気持ちよくできるようにしてほしいと思います。
    　まず行って驚いたのは、更衣室に行くと、外で大きなトラックがエンジンをかけたままとまっているのかと思って、あの音は何ですかと聞いたらエアコンの音だというふうに言われまして、今でもちょっと音がしていると思うんですけれども、やっぱりそういうのからしっかり修理をして、利用者がますますふえるように、ぜひＰＲをお願いしたいと思います。
    　それでは、次の新庁舎についてですけれども、まず契約されたというようなことは知っておったんですけれども、まず新協の会社の住所があって、ああ、ここに設置されたんだというふうに思っていましたけれども、それがまず、新協の２階ということで、そこの間借りかと、まず最初はそういうことで驚きました。それで、次に町民の人がぜひ行ってみたいということで、２人で訪ねていきました。そしたら、入り口のドアに、わどまり結ファシリティーズの名前があるんですけれども、中に入ろうとしたら、ほとんど準備がされていないということで、もうそのまま帰りましたけれども、そういう状況なわけです。
    　今の状況を把握していないということでしたけれども、本当にこれがたくさんの経費をかけて準備された会社かなというふうにまず疑問を感じます。職員も向こうから何人来るかわかりませんけれども、和泊町からもできればそこに雇用していただくということをぜひ訴えてほしいと思います。
    　そこで、庁舎が始まればもちろん来ると思うんですけれども、その会社の人たちというのはそこに常駐するのか、鹿児島から行ったり来たりとか、その辺の状況はどうなんでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　わどまり結ファシリティーズ株式会社は、ご存じのように特定目的会社でございますので、その会社の内部の事務のことまで我々行政が詮索したりいろいろ指図したりするという必要はないと思っておりますけれども、事務等につきましては、実際工事が始まりましたら、現場事業所等もこちらのほうに設立するということでございますので、地元の雇用、それから技術者等についても派遣されたり、またはもとの会社で事務をとったりというような状況が今は予想されているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　なかなか会社に指図するというわけにはいかんと思うんですけれども、会社ですから、そこに誰もいないという状況が続いているわけですが、何か事務員がいるのかなと思って行ったわけですので、そういう形で、ぜひ町からも、雇用できるようにまたお願いするというんですか、そういう形をしていただきたいなというふうに思います。
    　それから、４点目の町民説明会についてですけれども、町長のほうではもう今は必要ないということでしたけれども、決まって、もう１月には着工するわけですので、こういうふうになりましたと、意見も出たので意見もこういうのがありましたと、そういうふうにやっぱり町民には知らせるべきではないかと、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　町長も答弁いたしましたけれども、これまで、財政状況含めて、庁舎建設については数回にわたり町民へも説明会をしましたし、また区長会、それからサンサンテレビ、広報紙といろんな媒体を使って住民に説明をしてきたところでございます。それから、平成28年度の財政状況も正式には９月末に公表されるという段取りになっていこうかと思いますけれども、そういうまちの財政状況等も含めまして、これから説明会という形では実施できないと思いますので、いろんなまた広報媒体を使って、住民の皆様にはお知らせをしていきたいというふうに考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　この前の意見の公募について、区長会の事項の中に、事項外の４番目に新庁舎建設事業基本設計に対する町民意見等回答についてとありますけれども、これは回答についてというふうにして事項の中にありました。だけども、その回答は、区長だけに資料があって、ほかの町民には配られていなかったんですけれども、その辺について、情報が町民に届いているというふうに考えておるのかどうか、その辺をお願いしたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　基本設計に関する町民からの意見ということで、先ほど町長が答弁したとおり団体・個人から３件の意見がございまして、それについて、まちの考え方ということで、区長会のほうで区長さんのほうには説明を申し上げたところでございますけれども、全世帯への必要性ということは、そのときはまだ必要ではないということから、文書にしてはですね、まちのホームページに掲載してあるということで、区長会のほうではお知らせをしたところでございますので、再度、そういう広報については努めていきたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　その辺のところが、私もホームページに出ているのを見ました。そして、そういうのがあるということで見せてもらったりしたんですけれども、一部しか知らないと。どういう状況なのか、役場の全体図が全部出て、その計画、図面もあって、将来どういうふうになっていくかということが図面に書かれていますけれども、それがどれだけ町民に届いているかというふうにちょっと疑問を感じるので質問ですけれども、せっかくのことですので、今庁舎がこういうふうになるよと、今の敷地がこういうふうになりますということをぜひ知らせて、そして１月の建設までにはそれを知らせていただきたいなと思います。
    　それと、21日に締め切りがあって、そして28日の区長会には間に合ったわけですけれども、この辺が、町民の意見はどのように検討されたのか、検討委員会がいつ行われてその回答になったのか、その辺を教えてください。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　庁舎建設につきましては、６月議会で議案が可決されまして、それから本契約を締結いたしまして、その後、庁舎内の推進本部・プロジェクトチーム合同会議を３回行っております。また、それを受けて、事業者へ改善を求めたり要望したりということで、事業者との会議もそれぞれ３回したところでございます。そういう中で、３件の要望等につきましては検討をして、今後まだ検討が必要なものについては引き続き検討を進めていくということで、今作業を進めている状況でございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　これは、検討委員がいらっしゃるわけですか、そういう人たちを呼んでそこで検討された回答だったのか、その辺はどうでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　検討委員会という外部の方は、現在指導者として１級建築士の方をお願いはしてございますけれども、その他の部分については、庁舎内の推進本部会議、それからプロジェクトチーム合同会議、それから官民の対話ということで、ＳＰＣと協議をしていることでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　それと、玄関の屋根には琉球瓦が使われるような設計がされているわけですけれども、琉球瓦というのは、私も知っている限り島ではほとんどないと。和に１軒あるのは知っていますけれども、本当に和泊町に定着しているかどうか。それと瓦ですので、台風対策とか地震対策、そういうことでまたこれは検討すべきじゃないかなと思うんです。本当に、これを和泊町らしい、そういう形にすべきではないかなというふうに思っています。
    　それで、３つの提言がありましたけれども、そういう人たちを検討委員の中に加えて意見を聞く、そういう考えはないでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　提案のあった意見は意見として参考にさせていただきたいと思っていまして、またそのように今進めておりますので、改めてそういう団体・個人を、検討委員会の中またはプロジェクトチーム等々に加えて協議するということは考えておりません。
    ○６番（前　利悦君）
    　貴重な意見が出ていますので、それをぜひ踏まえて検討していただきたいと思います。
    　それから、トイレについては、ケアマネジャー等招いて検討されているということですので、ぜひ、使用しやすいような形でしていただきたいと思います。
    　それから、３点目の教育行政についてですけれども、先ほど和泊町の教育ということで、郷土で育てる肝心と。和泊町の、沖永良部島の一番いいところは、そのすばらしい、そういう肝心を持っていると、そういうことじゃないかなというふうに思います。今、本町そして沖永良部島が非常に注目されているというんですか、天皇陛下が来島される、そして来年からは「西郷どん」が放映される、今一番、和泊町そして沖永良部島を日本全国に発信するという、そういう一番の絶好の時期じゃないかなというふうに考えているわけです。楽天のトラベルですか、そこで、離島で一番行きたい島が沖永良部島だという、そういう報道もあります。そういう時期に、今この本町、沖永良部島を発信していくということで、少し調べてみました。
    　ここに、「揺れる奄美、その光と陰」という本があるんですけれども、これは、2008年ですから今から９年前に発行された本ですけれども、このもとになったのが、2005年５月３日から４回にわたって朝日新聞に掲載された「子宝の島」という、これは沖永良部の風景というのが、ここに４日連続で連載されているんですけれども、それが「揺れる奄美、その光と影」という中に収録されているんですけれども、その中で、一番ここのところに、奄美は日本を照らす光源であると、今から９年前、そのときに既にこの記者はこういうことを言っているわけです。今先ほども何度も言いましたけれども、沖永良部を発信すると、そういう一番の時期じゃないかと、そういうことで話をしてみたいんですけれども。
    　そこで、まず１回目が、子育てあふれる母性愛と。この女性は大阪で結婚して、もう大阪での生活は周りばかりを気にして、そしてそれがストレスになって、こういうふうに、私そのうち自殺するかもと、そういうふうに思ったらしいです。ところが、そういう中で離婚をして永良部に帰ってきて、永良部で過ごして、海岸に行ったり星を見たりして、体の内側から解放されていく感覚があった。やっぱり自分の内に込めないで開放して、人間は、私は変わっていくし強くなっていくと思うんですけれども、そういうことで、子育てあふれる母性愛、詳しくは言えませんけれども、そういうふうに一つが。そして、そのときの出生率が全国で1.29だけれども、そのときの沖永良部は2.3から2.4。永良部が、平成５年から９年までですか、出生率が日本一だったときのことを言っていると思うんですけれども、そういうときの子宝の島と、本当に永良部というのは子供を大事にする、そういう島だと思っています。
    　それから、２つ目は、かわいさをみんなで共有と。まず最初に、もうびっくりしたと。島に帰ってきたら、生まれた子を、近所の人が数日後に約50人が集まってきて、みんな赤ちゃんの顔を眺めたり抱いたりしたと、誕生を祝うと、そういうことが書かれています。この島で子供を産んでよかった。もっと子供をつくってもいいなという感じに自然になりますよね。出生率もうなずけますというふうに書かれています。
    　それから、３つ目が、学校と地域の垣根低くと。先生と地域との密着というんですか、それが非常に近いという、そういうことなんですけれども。保護者の人が、先生は、先生というより同じ地域の仲間という、そういう感じと、そういうふうに。先生のほうも、保護者とのつき合いが多いので気づいたことを何でも話しやすい、子供の家庭のことをわかって、親身になって接することができますと。本当にこういう、沖永良部という、本当にこれは、私は自慢できる、そういう島だというふうに思っています。
    　それから、最後の４つ目ですけれども、命のつながりを意識すると。これは、国頭のことが書かれていますけれども、早朝のラジオ体操の後で、70人の子供たちが踊りをしていると。やっこをしていると。小学生から高齢者まで、ほぼ全員がやっこ踊りか仲里節を踊ると、そういうようなことが書かれています。住民は、子供について、リレーのたすきみたいなもの、遺伝子の乗り物などと述べ、命のつながりを強く意識していると。
    　本当に沖永良部というのはこういう島で、この本のとおり、奄美と書いてあるが、私は沖永良部から日本に発信できることじゃないかと思います。あわせて、西郷のことになりますけれども、西郷隆盛は、本当、永良部に来て衰弱して死を覚悟してと、そういう中で、島の人たちとの出会いによって健康になって、それがあったからこそあの明治維新に私はつながっていったんじゃないかと、そういうふうに思っています。そういうことも、ぜひ発信していかなければいけないことじゃないかなというふうに思っています。
    　その前に、今サンサンテレビのほうで西郷隆盛の紙芝居みたいなことをやっていますけれども、もっと島の人たちに、西郷隆盛というのはこういう人だと、こういう人が永良部の人たちのつながりによってこういうふうになっていったということを、もっと私は発信していくべきじゃないかというふうに思っています。それを思ったのは、ことしのフラワー都市交流で、山形県の長井市に行く前に庄内の南洲神社を訪れたときに、そこで初めて知ったんですけれども、西郷と向こうの菅実秀翁、西郷隆盛の南洲翁と、その二人が、「徳の交わり」という銅像があるわけです。初めて私はそれを知りました。だから、それを見たときに、これは、和泊の人たちと出会ってそういうものにつながっていると、そういうことを私は自分で思って、これは和泊からそうなったんだよと、そこの人たちに言いたかった、そういう思いもしましたけれども、本当に西郷を、南洲翁を、もちろん発信するのは来年テレビで放映されると思うんですけれども、どれだけ和泊町が出てくるかわかりませんけれども、これをぜひ、まず町民から全ての人たちにこういう人だよということで。学校で、先ほど教育長の話では勉強しているということで、それをもっと島の人たちに知らせる努力というのは、それは必要じゃないかなと。そして、それをさらに日本に発信していければなというふうに思いますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思います。
    　それから、字の伝承舞踊についてですけれども、先ほどいろいろあって、こんなにたくさんやっぱりあるんだというふうに思いました。各集落にはそれぞれ残っているかもしれんのですけれども、それをぜひ、大変だと思うんですけれどもこれを一つにまとめる検討というんですか、もう今でないと、そういう伝承舞踊をだんだん高齢者の方たちが亡くなっていくと、それがなかなか伝えていけないと、そういう状況があると思いますので、ぜひこれを、できれば一つにまとめて、各字のそういうものが、歌詞、そして三味線も弾けるとか、そういうふうにできれば、これはすばらしいことじゃないかなと思います。ＤＶＤも、ぜひ機会があればまたサンサンテレビで放映するとか、そういう形でＰＲしてほしいと、そういうふうに思います。
    　それから、子ども議会についてですけれども、この前、子ども議会がありました。本当に、中学生が一人一人いろいろ本町のことを考えて、いろいろな提言をしてくださいました。恋人の聖地にしたらどうかという、昔はそういうのもあったかもしれんですけれども、一番私が思ったのは、人口減少について非常に子供たちが心配していると。先ほども言いましたけれども、2045年には本町は4,176人と推定されると。両町合わせても7,040人。現在の和泊町の6,659人ですか、それより400人程度多いという状況なんですけれども、何とかこれに歯どめをかけていくと、そういうことで、私、前にも申し上げたことがあると思うんですけれども、今こそ何か和泊町で留学生の制度を考えて、そして、日本にいる、いじめに遭っている子とか、その子供たちの中にすごく能力を持った子もいると思います。私は、西高の定時制で、小学校の３年生から中学校まで、ほとんど学校に行かなかった子が西高の定時制に来て、そして、みんな同じ働きながら学んで、そこで自分の仲間を見つけたときに、１日も休みませんでした。そして、それから自分の体験談を、ほかの学校で、鶴丸高校とかそういう学校で体験を語って、そういうことによって、どんどんその子が変わっていって、物すごく強くなっていった、そういう経験があるんですけれども、そういう子供たちを永良部に呼んで永良部で育てられないかと、そういう思いがしているわけですけれども、前の議会の質問で、教育長は地域にそういう盛り上がりがあれば検討してみたいという答弁をされたのを覚えていますけれども、待つんじゃなくて、そこから声をかけてやっていく、そういうふうにしていかないと和泊町はどんどん人が少なくなって、そういう大変なことになるんじゃないかと。今こそそれを考えて実行していくべきときに来ているんじゃないかと、そういう思いがします。それについて、教育長、どうでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　子ども議会は、和泊町が他の市町村に誇れる催しであります。そしてまた、毎回子供たちの質問を聞いていると、子供なりに非常に斬新な思いがこもっていて、そういう思いを実現できる可能性のあるものについては、やはり役場の課長さんたちも検討して、子供たちの意見でこういうのができたよとかいうようなことを実践して見せて、子供たちが積極的に我々も和泊町の一人だという思いを持って議会に臨んで、それで自分たちがいろいろな提言をして、そのした提言が行政に取り上げられて実現していく、そういうような風潮をつくってあげるということは、非常に教育上大事なことじゃないかなと思っています。今後も、この問題については大きく取り上げて、もっともっと小学生も入れてとかいうようなことも考慮に入れながら、子供たちの発言を大事にしていきたいと考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　ぜひ、それを待つんでなくてやっていくという姿勢というんですか、私は去年、おととしの沖永良部シンポジウムで、兵庫県の豊岡市の市長さん、中貝さんという、知名町の私の同級生とのつながりがあるんですけれども、その市長さんはご存じだと思うんですけれども、豊岡市、そこはコウノトリが今飛んでいるまちです。コウノトリを再生した市長さんです。その市長さんが、そういうものをやっていくためには唆さなければいけないと。唆すということは、その気にさせるということだと私は受け取ったんですけれども、ぜひそういう形で町民を唆して、そのためにはいろいろ、今研修センターなんかもシルバーが使っていますけれども、そこに親子でも入ってもらうとか、これはすぐはできないかもしれないけれども。それから、実験の農場などもそこにマンゴーを植えたり、これは私が考えていることですけれどもマンゴーを植えたり、沖永良部にはコーヒーもありますのでコーヒーも植えて、そこでそういう体験をさせて、そして子供たちを育てていく、そういうことができないかというふうに思っているわけですけれども、ぜひ町民を唆して何かできるように、そういうことをしていかないと、今のＩターンとかＵターンだけではなかなか人口削減に歯どめがかかっていかないかなというふうに思います。
    　これは、この前の新聞でしたけれども、和泊町が大分減っています。８月１日現在6,546人ですか、対前月の増減が８で、対前年に比べると137名も減っているという資料があるんですけれども、何とかこれを、そうならないようにしていくために今本当に考えていかないけない、そういう時期じゃないかなというふうに思います。それと、あわせて永良部を発信していく、今一番そういう時期だと思うし、それをみんなで知恵を出し合って、そして、人口減に歯どめをかけていくということが大事じゃないかなというふうに思っています。
    　それでは、最後になりますけれども、商店街の活性化についてですけれども、今、南洲道、港に入っていく道の左側に、シルバーが改装をしていますけれども、そこは、この前聞いたところでは、町長さんも先ほどありましたけれども、ゆらり処ということで、シルバーが計画していると。聞いたところでは、９月中には向こうの改装が終わって、10月ごろにはオープンできるんじゃないかということを言っていました。昨年、大口市に視察に行ったとき、私、伊佐農林高校に８年間勤務しておりましたので、そのときは、その商店街はすごく活性化していました。ところが、昨年行ったときは、そこは和泊と全く同じでシャッター街になっていました。そこで、シルバーがそこの人たちを集めて、ゆらり処をつくって、あ、和泊もそういうことができたんだなと思って、すごくうれしい気持ちになりました。そこで、シルバーがまずやりましたので、そこに合わせながら、「西郷どん」の放映もあるし、向こうの商店街の活性化、その辺のところをぜひ考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、町長、その辺どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、前議員ご指摘のように、シルバー人材センターがゆらり処を改造しているところでございますが、町としても、商店街の活性化に向けて、空き店舗をどうにかできないかということでいろんな支援をしながら呼びかけているところでございます。ただ、商店街の活性化につきましては、私ども行政だけでできるものじゃなくして、商工会の中でもいわゆる商店街のこういう組織をつくって一緒になって取り組んでいかないといけない部分があるかと、そのように思っております。
    　今ご指摘のように、シルバー人材センターがやっているのが一つの核となって、通りが活性化していくことを本当に私ども期待しているところで、ただ、シルバー人材センターが主体となるわけですが、お年寄りのゆらり処じゃなくして、まち全体の人たちが和泊に来るとき、病院に行くとき、いろんな機会を捉えて寄っていただくというのが非常に大事なことかと思います。それを核として、いろいろと提言をいただいたりしていくことが重要であります。町としても、空き店舗をどうするかということをいろいろと提案をしながら、また担当課では、空き店舗の地主さんの許可をもらって、インターネットとかいろんな媒体を利用して発信したらどうかということを担当課のほうでも検討議論をしているところでございますので、今回オープンしようとしている施設がぜひ成功していただきたいなと、そういうことを願っているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　本当にいいときにシルバーがあそこでしたというふうに思っているわけですけれども、本当に空き店舗が多いわけですけれども、そこを何とか活用するようなそういうものにつながっていければなというふうに思っています。聞くところでは、先ほどありました特産品を置いたり、それがほかの店に広がっていくというんですか、そういうことになればいいなと思うし、そこにワンストップサービスと、そういうのができていけば活性化につながっていく一つのきっかけになるのではないかなというふうに思っているわけですけれども、ぜひ町のほうも、そこに地方創生のそういう資金が使えるのがあればそういうのを使いながら、そういう空き店舗を利用していくと、そういう取り組みをみんなで考えて、あと、先ほどからいろいろ言ってきましたけれども、本町、そして沖永良部島というのが、今一番発信する時期、これが今こそないというんですか、そういう思いがするものですから、本当にこの本のように、奄美じゃなくて沖永良部から日本を照らす光になる、そういうようなことができないかなというふうに思いますので、みんなで知恵を出し合い、みんなで話し合い、そしてそういうことができるように、ぜひ、町長、４期目頑張っていただいて、その辺の、本町がますます発展していくようにしていただきたいと思います。
    　以上で私の質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで前利悦君の一般質問を終わります。

第1日（5）

発言者

  • 桂　　弘一

発言内容

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  • ○議長（永野利則君）
    　次に、桂弘一君の一般質問を許します。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　こんにちは。
    　桂弘一でございます。
    　質問前に、私からも改めて町長に４選のお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。
    　町長のリーダーシップに期待をして、今回、29年第３回定例会に２点の質問を通告してありますので、まず、壇上より質問をさせていただきたいと思います。
    　大きな１点目、共生・協働のまちづくりについて。
    　①町長の共生・協働思想の根源はどのような思いからスタートしているのか。
    　②共生・協働の具体的な施策として、今後どのように推進していくのか。
    　③教育行政における共生・協働の具体的な施策として、今後どのように推進していくのか。
    　大きな２、ふるさと納税について。
    　総務省の通達により本町の取り組みに対する影響はないのか。
    　壇上からは以上ございます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂弘一議員の一般質問に、順を追ってお答えいたします。
    　まず、共生・協働のまちづくりについての１点目でございます。
    　現在、日本では人口減少社会へ突入し、少子高齢化、地球環境温暖化を初めとする環境問題、住民ニーズの多様化・高度化、グローバル化、高度情報化への対応など多くの問題を抱えております。本町においても、これらの課題を克服し、将来の世代に対してよりよい環境を持続し引き継いでいくことが求められております。しかし、どのまちにおいても共通の課題ですが、厳しい財政状況の中、行政があらゆる公共サービスを提供していくことは困難な状況であることから、その実現に向けては町民一人一人の工夫や取り組み、ＮＰＯを初めとする各種団体の連携がより一層重要になっております。
    　より豊かな住みやすいまちにしていくためには、町民一人一人が多様な生き方や考え方を尊重し、個性と能力を十分に発揮しながらそれぞれの役割を自覚し、努力を積み重ねていくことが重要であり、住民が主役でなければならないという思いからスタートをいたしました。
    　２点目でございます。
    　具体的な施策については、まちの発展は各集落の活性化にあると考え、平成25年度から外部人材をまちづくり協力隊として任命し、あざ・まち元気活動支援事業とあわせて集落や各種団体が活性化できるようサポートをしてまいりました。サポートにより復活した集落活動や、新たに夏祭りができた集落もあり、活性化の輪が広がってきていると感じております。今後も、集落や各種団体に対して自走可能な活動を行えるよう引き続きサポートしてまいりたいと考えております。
    　３点目につきましては、教育長から先にお答えをしていただきたいと思います。
    　次に、ふるさと納税についてでございます。
    　ふるさと納税につきましては、４月に総務大臣から、ふるさと納税の返礼品競争が過熱しており、一部の地方団体において制度の趣旨に反するような返礼品が送付されているとして、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を徹底するよう通知がありました。
    　本町においては、返礼品のリニューアルを行い、４月からＪＴＢ西日本が提供するサービスを利用してポイント制を導入したばかりであったため、見直しが必要なものについては他の自治体の動向を確認しながら検討していくことといたしました。
    　その後、５月下旬に総務省から、資産性の高いもの、価格が高額なものとして具体的に該当する商品の見直し要請があったため、指摘のあった商品については掲載を中止し見直しを行っております。
    　また、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすることとある中、本町においては実施しているため、７月の下旬に見直しの要請が来ております。これにつきましては、現在見直すべきか検討中でございます。
    　見直しに伴い、寄附額への影響は多少あると思いますが、現在の寄附の状況につきましては前年度の８月末と比較しますと寄附件数が約６倍の302件、寄附額が約10倍の960万5,000円となっており、ポイント制導入の一定の成果が出ていると思われます。今後も、寄附金の使途の検討やお礼の品の充実を図りながら事業を推進していきたいと思っております。
    　以上で、壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から担当課長からの答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　桂議員の共生・協働の学校づくりについて、お答えをいたします。
    　町長が掲げる共生・協働の考え方は、個人でできることは町民それぞれが、地域でできることはそれぞれ地域において、町全体にかかわることは行政が中心となって行い、町民参加型の町政運営でまちの活性化を図るということであります。
    　教育行政において、学校教育の充実のためには学校、保護者、地域が協力することが最も重要であり、関係者の協力をいただき、連携して児童生徒の健全育成に努めており、それぞれの活動において共生・協働の理念のもと教育活動が行われているところであります。具体的には、各種の学校行事の運営やその他ＰＴＡ活動、子供会活動、地域の有志による学校支援事業などであります。
    　生涯学習においても、体育部門及び文化部門それぞれの活動を支援し、町民が生涯において学習できる環境づくりに努めているところであります。特に、体育協会や文化協会の活動には各字から負担金をいただき、各種大会や発表会の開催、指導者の育成、参加型イベントの開催など充実した取り組みがなされているところであります。
    　将来、児童生徒を含めた人口の減少が予想される社会環境において、これまで以上に個人や地域の共生・協働による活動が必要であると考えており、国や県の対策も注視しながら各種の施策を講じてまいりたいと考えております。
    　今後とも、公共の精神を重んじる気持ちを醸成できるよう努めるとともに、各種団体と連携して町民がそれぞれの立場で積極的に参加・活動できる環境を整備し、共生・協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　教育委員会の制度改革もあるので、近々にはそういったシステムに和泊町の教育委員会もなるということを前提で、４期目に入られた町長にも教育行政における協働の具体的な施策として今後どのように推進していくのか、教育長とは違う立場でお聞きしているんですが、まずはそのお答えを先にいただきたいと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　私どもが進める一般的な行政と教育行政、それぞれまちまちではいけないと、そのように思いますが、私どもの立場からいうと学校のあり方としてどうなのかということでありますが、その共生・協働のまちづくり、学校づくりについてはやはり私ども行政だけでやると限界があるというようなことから、地域それから父兄、校区、いろんなそういう立場の中で本町が掲げております振興計画の中で、自助・共助・公助で共生・協働のまちづくりを基本理念に掲げて振興計画を進めているところでございます。
    　そのようなことから、先に教育長から答弁をいただいたところでございますが、やはり学校現場と地域それぞれ違うところもあるかもしれませんが、それがばらばらではいけないと、そのようなことから、今教育長がお答えしたように地域一体となって学校教育の共生・協働に取り組むというようなことでございます。
    　町の共生・協働のまちづくりの推進につきましては、先ほどから申し上げておりますようにやはりできるものができるものとして地域で、個人で、協働でつくっていく、つくり上げていこうというのが基本的な考え方でございまして、学校教育現場も同じようなことで取り組んでいけたらと、そのように思っているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　共生・協働については、町長、教育長から答弁がありましたが、その共生・協働といいましてもなかなか抽象的でわかりづらいです。この場をかりて、具体的な事案で聞いてみたいと思います。
    　共生・協働、私のこの質問の趣旨はというか根底にあるのは、その地方創生、いわゆる表の部分、攻めの部分です。交流人口をふやす、あるいは定住促進をする、そういった表の部分とまた違って、町長の言うコミュニティーづくりの共生・協働の部分について、守りの部分、例えば、攻めの部分がうまくいったところで人口減少はとめられないわけだし、特に我々の地域の農家の減少あるいはその後継者がない中で奉仕活動、字の経営もなかなかうまくいっていないところもございます。将来を見据えた場合、非常に困難が奉仕活動についても予想されるところです。
    　ここでお聞きしたいのは、和泊町、また我々の地域でなかなか解決されていない事案がありますので、それをどういった主体とどういった部署が協働してどういった地域、どういう個人と解決していくのか、ぜひ町長にはその具体的な方策、具体的なチームづくり、そういったものを示していただきたいと思います。
    　もし、簡単にここで答弁できない部分がありましたら、ぜひ後でも結構ですからチームづくりについて具体的な取り組みの仕方をするんだという図式、そういったものを議会に示していただければと思います。
    　内城瀬名線、正確には何線というかわからないんですが、瀬名と内城の間の舗道がずっととまっています。これは、平成20年、元年ごろからの懸案です。これは、私は瀬名字の区長からも再三相談を受け、説明をするために耕地課に行き、土木に聞き、そして地権者と話をし、以前の地権者とも話をする中でなかなか解決は難しいです。はっきり言って、今の例えば耕地課の担当者だけで解決するのは私は難しいと思うんです。
    　こういった地域の課題を解決するためには、私の私案ですが担当者、担当課長、そして財産管理、総務課長、土木、それと最終判断をする町長あるいは町長が副町長を指名するのであれば最終判断ができる人、そしてどの地域、どの個人なのか、どう連携をするのか、そういった意味で、そういった形でチームを組んでやらないと解決はできないものと思っております。
    　ぜひ町長、協働と言いますが、この事案に関してこの事案を深く掘り下げて、この事案がどういった事案だとかいう話じゃないです。この事案をもう二十何年間続いていて、いまだ解決をしない、また担当者と話をしていてもすぐ解決する話じゃないんです。できる話じゃないんです。この部分を解決するためには、町長の協働の考え方としてはどういったチームでやるのか、そこをお聞かせ願えますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　例を挙げていただいて、この問題についてどう対応するのかということでございますが、当然この路線につきましてはいまだに解決できていないのが現状でございます。これは、一義的には地主さんといわゆる地籍調査の時代からの係であるとそのように思っております。
    　その件につきましては、私どもも役場で十分にそのいきさつ、そういうものを議論しながらその件についてはどう解決できるかということで、くい打ちも何度もやり直しをしたりしてきたところでございます。そういうことで、一義的には担当の皆さんが汗をかいていただいたというふうに思っておりますし、またその件については私も報告を受けながら関係する皆さんと議論をして指示を与えたりしてきたところでございます。
    　今指摘のように、なかなかこの問題について解決できていないのが現状でございますので、これは今その事業が期限内であるのかないのか確認はしていないところでございますが、これは20メーターぐらいの距離だと思いますが、その解決ができた暁には補助事業が該当しなければ単独事業で改良していかないといけないと、そのように思っておりますが、今やっているのは一義的には地籍調査の段階からそして耕地課、そしてその道路を計画している土木課と一体となって取り組んでいるところですが、今、この道路の完成に向けては担当課のほうでは今苦慮しているところでございます。
    　ぜひ、ここがそのままでなると交通の便にも非常に支障を来す、そして排水の関係もありますので今後ともこの問題については取り組んでいかなければいけないと、そのように思いますが、これから担当課と十分に議論しながら、そして地主と地域と協議をしてまいりたいと、そのように思っております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　地域の代表として、町議として出てきている私もその協力は惜しみませんが、これはその従来の方法で、担当課がまず地主と話をしてこう云々じゃなくて、解決するんだというその強い意思を持って当たっていくと、そこにはもう最終判断ができる町長あるいは町長の命を受けた総務課長なり副町長、そういった者を派遣してやるしかないと思っています。地主と話をしても全く別に反対をしているわけじゃないということです。ぜひ、チームを組んで、地方創生というのは、今までであれば担当部署、縄張りが決まっていて担当部署がまずやって、その後に土木に聞いたらそうでないと我々は動けないということなんですが、地方創生の中の考え方としては、今まで解決できなかった課題は各主体が協働して地域や個人と協働あるいは連携・協働して解決していくという考えです。恐らく、チームとしてやっていかなければ解決しない問題だと思います。ぜひ、町長が泥をかぶる覚悟で、町長の命を受けた本当の最終責任がとれる形での交渉ということを希望いたします。
    　２点目、多面的交付金についてですが、前、水土里サークルの時代に、町全体を協定を結んで行政の町の活性のツールとして使えないかという質問をしたことがございます。そのときは、全くそういうことは考えていないという答弁でしたが、聞くところによると、最近その多面的交付金の中で各地区を協定を結んでやるというふうに聞いています。その中身、流れについては具体的には私はわからないんですが、この時間軸の中でどういうふうに考え方が変化してどういうふうにこういう協定を結んでという方向性に変わっていったのか、その過程の部分の考え方、恐らく協働というキーワードが出てくるんじゃないかなと思うんですが、その辺のところを担当課長、教えていただけますか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　多面的支払交付金事業につきましては、今、桂議員が言われましたように、地域においては担い手不足とか高齢者が多くなりまして農地の保全、それから道路の保全とかその辺の協働活動ができないということがいろいろありました。国においても、農業や農村の多面的機能というのをやっぱり保全していくためにはどうしても地域の協働活動がないとできない。であれば、その地域自体が高齢化や担い手不足で小さくなりつつあると。その小さくなった集落においては機能保全が難しいということで、担い手に農地を集積するということでも大事なんですが、小さな集落だけじゃなくて例えば内城校区であれば６集落を一つにして広域的な組織としてすることによって、人間の貸し借り、道具の貸し借り等をすることによってその機能が保全できるということで、国のほうにおいても広域化を進めていくということで29年度から知名町のほうは知名が一つになって多面的機能の広域化を進めているところでございます。
    　和泊町においても、29年度の区長会においてモデルとして内城校区を一つの地区としてできないかということで区長さんのほうには投げかけをしておりますので、10月には区長さんのほうからまた意見を聞きながらその多面的な機能について協働活動ができるような体制を整えていきたいと。また、農地においても出作・入作がありましてなかなか難しいところがありますが、経済課の人・農地プラン等を含めて担い手、出作・入作の中でその耕作者のほうに連絡をとらせてもらってそういう活動ができるかできないかということも今後考えていきたいなというふうに思っております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　地域の環境整備をするのには、人口の減少化、高齢化の中でやっぱり協働と、あるいは連携するということが必要ということでのそういった時代の流れの中での協定ということの理解でよろしいんでしょうか。
    　その多面的交付事業と重なるんですけれども、以前一般質問の中で、今、農家のリタイアがあると、そして国においても和泊町においても集積化してやっていくという方針だと思います。今はまだ多少の影響はありますけれども大きな問題としてはないんですが、例えば字の農地のもう３割から４割は他の人たちが耕作すると、そうしたときの彼らの社会的な責任にどう注文をつけていくのかと、そういった話し合いも区長間あるいは耕地課、経済課がコーディネーターとなって話し合っていくということも、もう今からやっていくべきかとは思うんですが、その辺のところについての考え方はいかがなんでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　その広域化においては、行政のほうがリーダーシップを持って主導していくと。その中で、例えば農業委員さんであったり地域の最適化推進委員であったり、住民、公務員も含めて協力していただきながら進めていかざるを得ないなというふうに考えております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ、そういった方面もどう区長会なり農業委員会あるいは農協、いろんな方面との連携、協働が必要になってくると思いますが、ぜひ推し進めていって具体的ないい協定書が結べることを期待しております。
    　それから、同じまた重なる部分があるんですが、字運営についてです。
    　今、各字で清掃活動をしています。しかし、なかなか人が集まらない、あるいは内城の場合でいくと、ほかの小さな集落も同じような課題を抱えていると思うんですが、なかなか人が集まらなくて午前中では済まないということで、いつもやっているところをもうやらないで置いておいて、あとは個人でとか、あとまた今度というような形の部分がふえています。以前調べたときに聞いたときに、以前も言いましたが谷山でいきますと、そのあしきぶ公園のすぐ上の横の線はやるけれども、その上の線も和泊町から頼まれているけれども、もう耕作者が知名の人たちばかりだから放ってあるんだというようなことがありました。
    　そこで、字の奉仕活動においてもそうなんですが、内城校区でいくとネイキナの海の清掃活動ということで、皆が行って一斉に上から下までかけてやるということなんですが、やっぱり奉仕活動の中での労力の低減という意味で、一度除草剤をかけた後でやると根っこが見えるからそれほど労力が要らないんです。それと、チップの消耗も激しくないということがあります。また、だから町、この間、内城の役員の中でこういう意見がありましたが、県の道路は県がやると、我々字内にある町道は共生・協働の中で自分たちの地域は自分たちで守るということで自分たちでやるんだけれども、どもですよ、ただ全部やるんじゃなくて、自分たちが例えば奥まったところ、受益者が四、五人しかいないんだけれども余り農作業以外では一般の人たちが通らないところがありますよね。そういったところもしたいんだけれども、途中で我々やらなかったりするわけですよ。谷山の件もありますが、そういったところをすみ分け、この部分は町もちょっとお手伝いしましょうということで、そういった協働の理念のもとに字と各字もあると思います。
    　大きな、あれは何というんですか、草を切っていくやつ、きれいにしなくても簡単にさっとやって、仕上げの部分は自分たちがやるというだけでも時間が早くなるし、労力の低減になると思います。我々内城字においても、70歳以上は免除ということになっています。そして、石橋川からタシキマタまであってすごい距離です。石橋の方面は人口もない中でみんな苦労してやっているんですが、一度そこも全て字任せじゃなくて、町と労力の低減と、軽減ということも込みでそういった協議の場も設けていただきたいなと思うんですが、協働の精神だと思いますが、町長、そこの字運営についての部分で考えがありましたらお聞かせ願えますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　町の労力を提供して一緒にできないかというような、簡単に言えばそうかと、そのように思いますが、以前は土木課の中で道路維持ということについて出て、いろいろ活動をしておりました。今は、道路の通れないところの補修をやっているところでございまして、以前は土木から機材を持って路肩の草刈りをするという時代もあったところでございます。
    　今、最近はほとんどが舗装道路になっておりまして、路肩のいわゆる草、立木が生い茂っているところもあります。そういうところ、今、桂議員言っておりますけれども、いわゆる町がしなければいけないということじゃなくて、一緒にやりましょうというものについては積極的に協力していかないといけないと、そのように思っておりますし、それぞれの集落の中で実際に現役として働ける皆さんが年々減ってきているところもありますので、いわゆる交通に支障のあるような場所の道路維持という面からも、協力できるものは協力していかないといけないなと、そのように感じているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　町長の意見もありますので、ぜひ土木課長、耕地課長、要望のあった字があれば赴いて、できるところはできる、こういったところはできない、あるいは苦労だけれどもこの辺まではまだまだ協力をお願いしてもらえないかというような形で、全体でやる分のすみ分けの部分をちょっと町に協力してもらえると助かるという部分がありますので、ぜひそういう場を設けていただきたいなと思います。
    　それと、ちょっと変わりますが、コミュニティーの維持ということになりますとやっぱり若い子の結婚ということになってくるかなと思いますが、この間の未来プロジェクトの成果の中で、婚活の場を役場が公的な部分でやっていくとなかなか成果が上がらないということなんですが、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、恐らく、あれは和泊町が主体となって作成したものなんでしょうか、企画課長。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　はい、私どもの課が中心となって作成をいたしました。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　僕は、それを結婚の部分でのデータを見てびっくりしたんですが、和泊町に転入する転入理由、４割弱が転勤によると、そして36.何％、37％弱が和泊町に居住する人との結婚という数字に出ておりました。企画課長、大体その辺の数字で間違いないですか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　ちょっと手持ちの資料と食い違う資料を持っておりますけれども、ちょっと確認できておりませんが、大体おっしゃったとおりかと思います。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　東日本大震災があって、台風が続いたときに、あるサービス産業のママさんが今はすごく暇だと、議員も役場職員も全然遊びに夜のまちに出なくなっていると。今、そういったときこそ遊びに来ていただきたいという話がありましたが、その話は置いておいて、自分たちが町の自分たちが募集、使っていた女の子が島の人たちと結婚する人数が相当数貢献したと。表彰状ぐらいはもらってもいいんじゃないかなという意見がありました。
    　その中で、そういった記憶があった中でこの部分を見ると、それとまたこの間の未来プロジェクトの婚活の場を設けてもなかなか結果が出ないという結果を見る中で、それは共生・協働なのか連携なのかわかりませんが、何がしかのヒントにはなると思うんですよ。企画課長、その転入理由の37％の女性の方たち、その方たちの結婚を決意した島の魅力あるいはその後の島に嫁いでよかったとか、そういった部分のアンケートをとるということも大きなヒントになるんじゃないかなと思いますが、その辺のところの中身についてのアンケートというのはとっていないんでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　ただいま指摘した件につきましては、アンケートはとってございません。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ぜひ、連携というか全くゼロの状態から町がそういう結婚する相手を、あるいは若い女性、若い男性を呼び込むというのもなかなか難しいところがあります。そういう仕事は継続してやっていくべきでしょうけれども、まず島に需要があって外に募集をかける、ポラバイトの農家の人たちあるいはサービス産業の人たちがいますよね。その人たちが呼んだ結果が実を結んでいるわけだから、むしろ予算を新たな事業でつけるより、そこに募集をかける人たち、行政に対する広告費、そこに助成があったほうが実としてはなるんじゃないかなと思うんですが、そういった考え、またはそういった予算配分は可能なのか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　予算につきましては、地方創生の交付金もございますので、いろんなアイデアを現在募集しております。可能でございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　その創生人口ビジョンの中に、いろんなそういったアンケート調査が出ていますから、Ｉターン者をふやすあるいは若い子の結婚、出産、子育てを支援するという観点の中で、このケースは非常にヒントになるのかなという気がします。どういった連携をとったらもっとよくなるか、それは別として、知名町では３年ぐらい前に、サービス産業の方にそういった方面で貢献があったということで表彰をしたという新聞記事を見た記憶がございますが、ぜひ実になることであれば全て自分たちで抱えてやるのではなくて、そういった力をかりるということも一つの方策かと思います。ぜひ、前向きな検討をお願いいたします。
    　それから、町長にお聞きしたいんですが、共生・協働の地域づくり、まちづくりとその集大成みたいな形で、総務省が唱えています地域運営組織、和泊町においてはそういう組織を制度として地域活性の一つの組織としてつくっていくと、そこまで発展して考えていく思いはあるのか。
    　全国で、今1,680組織、市町村単位では31％の市町村でこういう地域運営組織がつくられていると言われています。これ、総務省のホームページからとったんですが、残る61％の90％が将来必要になると答えていると。地域のことは地域でやると、ボトムアップ型、当事者意識を持つ、住民目線でやると、全てのことを行政に頼るんじゃなくて自分たちができることは自分たちでやると、行政との協働の中でやっていくと。ただ、そこには自分たちのコミュニティーは自分たちで維持するという当事者意識を持ってやるんだけれども、その法人化も、財政措置するときにやっぱり法人化でなかったらなかなか予算もおろせない、あるいは条例などで法的根拠が必要となってくると、予算措置をしてもらうには。そこにおいては、市町村のコーディネート、中間支援組織が必要となってくると言われているんですが、共生・協働のまちづくりあるいは地域づくり、それと現状において少子高齢化の中で人口減少がある中、当然その我々の地域と和泊町の現状とも合う運動だというふうに思いますが、町長はそこまでやる覚悟というか共生・協働の形をつくっていくという思いはございますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　字まちづくりということで、地域づくりの協力隊なども導入をして、それぞれの字、地域で議論をして成功して活動をしている地域もあるわけでございます。今、桂議員が言っていることは、それらをＮＰＯ的な広域的なそういう組織をつくるつもりがあるのかというようなことで聞き取ったところでございますが、間違っているかもしれませんが、今、本町はそれぞれの地域づくりというものに力を入れているところでございます。そしてまた、福祉の関係においてもそれぞれの地域でそれぞれの団体の長が集まって地域で、集落で議論をしているところでございます。例えば、近所の支え合い活動とかいろんなそういう活動のあれがあります。
    　それを総合的に、例えば一集落でそのような団体が立ち上がって、それを協働して活動していく、そしてそれぞれの集落でそれぞれの団体が一緒になってこの集落を、字をどうつくっていくかということを議論する場もなければいけないと、そのように思いますが、まだ私どものまちにおいてまちづくりをどうするかということで今、協力隊の力をかりながら取り組んでいるところでございますし、それぞれの集落でそれぞれの活動をしている団体が協働して活動していくというのも重要かと思いますので、そういう方向に持っていくためには私ども行政としても手助けをしていかないといけないと、そのように思っておりますので、まず地域協力隊の力をかりながら、それぞれの集落に入っていって組織をまずつくっていただくと、そしてその中で地域においては壮年団とか青年団、老人クラブ、いろんな組織がございます。そういうものたちが集合して一つの大きな組織として集落を元気づけていくというような活動もできるわけでございますので、そのようなことも応援をしていかないといけないのかなと、そのようには感じておりますが、今一生懸命取り組んでいるところの地域に、字においてどう取り組んでいくかということを私どもも十分に勉強しながら、議論しながら取り組んでまいりたいと思っております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　先ほども言いましたが、全国にもう1,680組織、市町村単位でいくと全国の31％の自治体の中でこういう組織を立ち上げているということです。残る61％の市町村でも、将来的には必要と答えているということです。それと、総務省は2016年度から地域運営組織の立ち上げ経費として500億を交付税措置したというふうにあります。その総務省の考え方としては、各自治体は標準的に装備すべきものだという認識が総務省にはあると言っています。この政府の諮問機関の中に、その地域運営組織を研究してこれを広く進めたいということでやっている小田切徳美さんといったんですか、明治大学の教授が座長でやっているんですが、彼いわく、地域運営組織が地方創生の根本であると述べております。地域の小さな困り事を自分たちで組織して地方運営組織をつくり、小学校区ごとを考えているみたいですが、小さな困り事を自分たちで、全て町に頼るのではなくて、こつこつと拾っていくことが地方創生の守りの部分の肝の部分だというふうに言っています。
    　ぜひ、その共生・協働のまちづくりということで町長がおっしゃるのであれば、この４年間で研究をしてその集大成のそういう組織の立ち上げ、予算措置もされているということですので、ぜひ検討、するしないは別として検討することは必要になってくると思いますが、強く地域運営組織についても要望いたします。
    　続きまして、教育行政における共生・協働の具体的な施策として今後どのように推進していくのかということなんですが、聞いていても全く具体的にどうするんだというのが、時代性の中で、また先進地がいろんな取り組み方をしていますが、また取り組みをするまでもなく文科省が教育改革の中で協働、地域との協働、いわゆる学校運営委員会、コミュニティ・スクールについては法律の改正も込みでやっています。
    　教育長、町長のお話を聞いていますと、なかなか我々とは時代感覚、本当に紙一重のところなんですが、言っていることは同じなんだけれども地域とともにある開かれた学校、あるいは地域の核としての小学校、学校、言っていることは同じなんですよ。だけど、学校評議委員会資料ということで、今回第１回ということで僕らはもらいましたけれども、この中に地域とのかかわり方の中で地域の評議会を任命して学校運営についてかかわってもらうということがあるんですけれども、びっくりしたのは、時代錯誤も甚だしいと思うのは、その地域の代表評議会に選ばれた人たちが校長の要望によって意見を言うことができると書いてあるんですよ。
    　文科省が言っているのは、地方創生の実現に向けて学校と地域の連携、協働のあり方ということで、全ての公立学校が地域の人々と目標を共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校となることを目指し、次世代の学校、地域創生プランに基づきコミュニティ・スクールを推進、加速する、コミュニティ・スクールの未導入地域への支援や導入、地域における取り組み充実の支援等により一層の拡大充実を図ることで、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進するとあります。
    　教育長、局長でもいいんですが、コミュニティ・スクールとはどういうものなのか教えていただけますか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　コミュニティ・スクールを説明する前に、20年ぐらい前に学校評議員制度というのが誕生しました。この学校評議員制度というのは、今まで学校でだけ学校の教育活動を考えてしていましたけれども、そういう体制では時代の変化に対応できないということで、地域の方々の意見を聞きながら校長の経営方針を聞いたり、それで校長の経営方針を修正したりしてより活発な教育活動ができるようにということで、学校評議員制度ができたわけであります。
    　それを、さらに進めたのがコミュニティ・スクールであります。そしてそのコミュニティ・スクールというのは、やはり学校のいろいろな教育活動が校長の計画だけで進むのじゃなくして、地域の方々の意見も参考にしながら、それを反映しながら学校の教育活動をさらに活発化して、学校が地域活性化の一翼を担うような、そういう学校をつくってくださいということで、このコミュニティ・スクール制度はできました。
    　そして、鹿児島県ではこのコミュニティ・スクールを取り入れている学校というのはまだ全体の中の20校か30校近くであります。文科省は、このことについてはやはりそれぞれの地区で強力に導入を進めて、この間も研修会がありました。和泊町もやはりさらに学校の教育活動が地域の活性化の一翼を担うような、そういう学校づくりをしていくためには、この制度の導入も考えていかなければいけないな、そういうことを考えているところであります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　通告してある一般質問の中に、教育行政の協働といえば文科省いわくコミュニティ・スクールだと書いてありますよ。だから、今の答弁を最初にしていただければありがたかったのかなと思います。
    　その紙一重の表現の仕方になりますが、その認識が少しちょっと違うことなんですが、その地域コミュニティ・スクールについてはことし、26年４月１日現在で1,919校あったそうです、日本全国で。29年４月１日現在、1,600校あるということです。そして文科省、これは法改正があってその設置を努力義務化するということです。先進地和泊、その教育行政、教育のまち和泊といわれる和泊にあっては、今までは設置することができるということだったんですが、もうそのときにぜひやっておいていただきたいなというふうな思いでいっぱいです。
    　それと、校長の要望によって意見を述べるじゃなくて、校長とともに意見を出し合って学校をつくるというのがコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会ですよ。校長が作成する学校運営の基本方針を我々地元が承認するんですよ。そして、学校運営について教育委員会に意見を述べる、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができると、そういう組織、そういう一定の権限を持った中で教育委員会、学校とともに学校をつくっていきましょうというのがその趣旨ですよ。
    　以前、一般質問の中に小学校・中学校区、３つの学校とも城がついていると、三城学園というような、仮定ですよ。３つの学校の同時に行うカリキュラムをつくって、そこにおいてはその学校運営委員会の中でそういうのをして、そのカリキュラムの内容から地域が学校に入っていける部分、要望される部分、そういったカリキュラム編成ができる学校づくりができないかというのが、こういう制度を知らなかったときから僕らが提案していることなんですよ。
    　それと、ぜひ教育長にどうしても一言私は言いたいんですが、この間、経産省から人が来られて地方創生についてのお話がありました。その最後に、町民の質問の中に「一番うまくいっているところ、どこかここはという参考になるところはありませんか」というお話があったときに、島根県の海士町という答えが彼から出たんですが、以前、もう３年ぐらい前、大城小学校の男の子がサッカーをしたいということで和泊小学校に行った事案がありましたよね。そのときもお話ししたと思うんですが、そのとき今の時代、小学生が自分のやりたいことの強い思いがあって、それをしたいからといって城中じゃなくて和中に行くと、それを保護者が応援すると、すばらしいことだと思いますよと。
    　翻って、じゃ、城ケ丘中学校区、大城小学校、内城小学校にほかから来る魅力のあるカリキュラムをつくるべきじゃないかという話をしたときに、教育長が、じゃ、和泊から来たら、じゃ和泊小学校も少ないのにどうするんだという話があったときに、それは外から呼ぶべきだというような話をした覚えがあります。
    　そのとき、僕らは全く教育行政について素人ですよ。また、その隠岐町の魅力化構想なんていう言葉も知らないですよ。だけど、それぐらいの考えはみんな持っているわけです。僕は、教育委員会の感覚の鈍さというのはぜひ変えていただきたいと思います。これもう２年ぐらい前の話です。その当時、保護者の何人かに聞いたんですが、意見は持っているけれども言う場所がない、これは内城小学校の保護者ですよ。行政マン、私も行政マンだけれども言いたいことがあるというときは言うタイプですから、ぜひ言う機会があったら言わせてもらいたいということだったんです。
    　これ、コミュニティ・スクールみたいなのがとっくにあったら、保護者は教育委員会以上にもう意見を持っているんですよ。先日、女性の方、保護者の方から学校の校区の充実について言いました。彼女いわく、僕は教育長の言葉をかりて和泊町は複式学級、先生が１人ではなかなか目が届かないところを、補助職員を町単独で雇ってやっているんですよと、僕はそこについてはもう非常に問題視をしている意見を持っているんですが、そうとりあえず言ってみましたよ。そしたら、全く我々と同じ考えで、何を言っているんですか、全然足らないですよという意見でした。自画自賛をするわけですが、途中からいなくなるんです、補助職員。何で途中からといったら、和小で産休で休む人が出たとかいう話であったり、そうは言うけれども大城小学校はいないとか、内城小学校も途中からかわるとか、そういったことですよ。
    　そこで、やっぱり先進地はコミュニティ・スクールと一緒で市民ボランティアとかをもう入れていますよ。先進地は入れていますよ。自分たちだけで教育行政は、自分たちしか教育のことはわからない、自分たちしかわからない、余計なことは言ってくれるな、してくれるなという教育委員会の体質だということを言った方がいますよ。そこを変えて、開放すると、みんなとやるんだという教育行政、そういう思いがあって初めて地域を巻き込み、そういうボランティア精神の人たちを巻き込み地域が活性化するんじゃないかなと思いますが、先進地を見ると教育行政の力による地域活性をしたところを見ると、皆そうしてありますよ。ぜひ、教育長、さっきの同僚議員の話じゃないですけれども、庁舎ができてから検討委員会をつくるとかいうんじゃなくて、教育委員会の改正が和泊町にもされて町長の任命による教育長というときなってから新たにやるんじゃなくて、ぜひ任期中にその先進地の勉強をしていただいて、またそれを和泊に合う制度に変えて、ぜひ地域とともにある学校と、地方創生の肝は地域を巻き込む、当事者意識を持たせる、それが町長、教育長、トップの仕事だと思います。地方創生を語る前に、まず当事者意識を持たせる行動をとるというのが皆さんの一番の仕事だと僕は思っております。
    　それに向けての教育長、抱負というか、お聞かせ願えますか、姿勢というか、ぜひやってという……。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　共生・協働のまちづくりは、やはり地域の方々の意見を反映してまちづくりをしなければなりません。それと同じように、学校づくりにおいても地域の方々の意見を反映した学校づくりをとり行わなければならないと思っています。今までの学校評議員制度じゃなくて、コミュニティ・スクールに変えてくださいという文科省の考えもまたそこにあったと私は思っています。
    　やはり、地域とともにある学校は地域の方々の意見が学校の運営に生かされてみんなでつくっている学校だという意識を校区民が持たないといけないと私は思っています。やはり、こういう学校をつくるために教育委員会は教育委員の方々の意見、そしてまた町民の意見を反映しながら、和泊町に望ましい学校はどういうものなのかということをやはり素朴に考えて、それでまた対応した姿で共生・協働のまちづくりの中の学校づくりというものを考えていこうと考えています。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　町長、制度が変わった今、教育行政の責任も町長が持つと、ある程度の範囲内の独立性を認めながらも、町長が責任を持って町の教育行政をやっていくんだという時代になっている中で、ぜひ教育委員会で教育のことはというんじゃなくて、総務課にも優秀な職員がいますから、一般行政の中の一つですよ、地方創生のツールの一つですよ、教育行政は。そういうことも踏まえて、もう任命制に変わる前からそういう組織づくりや話し合いの場を持つということをぜひやっていただきたいんですが、町長はどう考えているかその考えをお聞かせください。
    ○町長（伊地知実利君）
    　確かに、制度が変わりまして総合教育委員会というのがスタートいたしまして２年目になるかと、そのように思いますが、これは私どもが中心になって会議を教育委員の皆さんと一緒になって学校教育をどうするか、そしてこの年度の学校教育をどういう方針を定めて実施していくかということは議論をしております。
    　そういうことで、決して教育委員会と私ども部局が違うということで全くないがしろにしているわけではなくして、一緒になって考えていかないといけない問題でございます。先ほどから、桂議員も指摘をしているように、地域の子供たちをどう育てていくかということは地域全体の課題でありますし問題であるかと、そのように思っておりますし、児童生徒数の減少ということについても地域が一緒になって取り組んでいかなければいけない問題だと、そのように思っております。
    　教育問題は教育委員会がやればいいという、決してそういう考え方じゃなくて、一緒になって議論をしながら取り組んでいかなければいけない。そして、学校には地域の皆さんがＰＴＡという組織もあります。そのＰＴＡ会長を中心としたご父兄の学校に対する思いというものも取り上げながら学校と一体になって取り組んでいかなければいけないと、そのように思っておりますし、近年、学校の環境も非常に全国的にはいろんな問題なども起こっておりますので、そういうものが芽が出てからこれを摘むというのは大変な努力、労力が必要かと、そのように思っておりますので、地域で支える学校教育でなければいけないと、そのような面から教育制度を十分に共有しながら取り組んでいかなきゃいけないと、そのように思っておりますし、また今後とも教育委員会と一体になって学校教育、学校行政を進めていく覚悟でございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ちなみに、その隠岐町の島前高校ですが、現在160名の全校生徒の中で島外から79名来ているそうです。その中には、完全にＩターンで家族で来られた方、あるいは旦那さんが東京で働きながら奥さんが子供と一緒に来られているとか、あるいはその卒業生の中には必ず島前高校にご恩返しがしたいというような形で庁舎を訪ねてくる子供たちも何名もいらっしゃるということです。
    　その町長いわく、我々はインフラを整備する、あるいは働きの場所がないと若者は帰ってこないと思っていたと。若者を、人を呼べないと思っていたと。しかし、それは大きな間違いだったと。今、この時代においては教育環境が整備され、この町でこの教育を受けさせたいと、子育ての面でそういう思いがあれば人は来るんだと、そういうことに気づいたと、教育地域活性のツールとしての教育行政の力は物すごいものがあるというふうに述べています。
    　我々の地域でも全く学校運営の話をしていなかったんですが、ただ、字の人口の話をしているときにある区長さんが、我々のところもこんなに人がいないんだから留学制度を入れたらどうだというような思いがあると、歳をとって子供がいない中でおじいちゃんとおばあちゃん、おじいちゃんとおばあちゃんといってもまだ我々から見たら元気で若いんですけれども、精力的なんですが、そういう制度をまちが設けるなら自分たちはぜひそういうことをやりたいと。教育長が言わなくても、町長が言わなくても、もうそういうふうに言っている人たちがいるわけですよ。場があれば、我々はまちの地域の学校運営について物を言いたいと言っている人たちがもう既にいるわけですよ。わじゃわじゃしている人たちもいっぱいいるわけですよ。ぜひ、そういうまちづくり、教育行政が地域を変えるんだという教育の力をぜひ信じて、また自信を持って教育改革を進めていただきたいなと思います。
    　それと、最後になりますが、ふるさと納税についてですが、総務省の通達により３割ということで多くの自治体がそれを受け入れております。我々和泊町も電話で問い合わせしたところ３割だというふうに答えを聞きましたが、先ほどの答弁を聞くとまだ検討段階だというような答えだったような気がするんですが、３割に決定したのか、まだ検討段階なのか教えていただけますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　総務省からの通知後、具体的に資産性の高いものとあと価格が高額なものということで、商品そのものにクレームといいますか指摘されたものがありましたので、そこは改善をして現在はカタログ等には載せていない状況でありまして、おおむね３割ということで今検討をしているということでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　私、今回質問したのは、ふるさと納税の取り組みについては和泊町は非常におくれたと、スタートがおくれたという感を持っています。それが、総務省の通達によって強制力があるわけじゃないですから、すぐ３割にしたのかと思うとなかなかちょっと残念だなと。何とかガイカを呼び込むんだというエネルギッシュに欠けるのかなということで一般質問に入れたわけなんですが、前の総務大臣はちょっと厳しかったですけれども、今回の野田聖子さんの話を聞いていますと、目標としてのおおむね３割という目標、目安としての３割はおろさないけれども、おおむねというような緩やかなちょっと話し方だったですよ。また、総務省の３割という通達があった後に、商品券を、いや、我々は有効だからやるんだというところもある。草津みたいに、有効でその地方創生に大きく役立っているのをなぜやめるのかということでくってかかっているところもあって、我々はやめないんだというところもありますよ。
    　和泊町出身の方で一生懸命本土で和泊に寄附をしてくれという中で、例えば１万円あってマンゴーだと、5,000円だとちゃんといい形のいい何個か形になるんだと、3,000円じゃ形にならないと、何とかやっぱり５割というのを維持してほしいと、声がかけやすいという方がいらっしゃるんですが、今の答弁でもまだ検討中、高額のものはやめるということなんですが、例えば３割以上５割以内というように商品によっては幅を持たせるという、そういった考えはありますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　桂議員が言われているように、私も新聞等の報道を見ていますと高市総務大臣から野田総務大臣にかわりまして若干表現の仕方とか物の考え方が、ふるさと納税に関する考え方が若干緩やかになっているということを感じておりまして、それで先ほど今要請をされたけれども検討中というところもございます。
    　おおむね今３割ということを考えておりますけれども、ポイント制になってから場合によっては４割という商品もございますので、桂議員がおっしゃいましたように物によっては幅を持たせるということは十分今考えておりまして、現在も実行しているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　今の答弁を聞いて安心をいたしました。
    　電話で担当に問い合わせしたところ３割という答えがあったんで、それはないだろうという思いがあったんです。強い思いがあれば、多少は総務省とやり合うぐらいの熱意のあるふるさと納税担当者であってほしいなという思いがあったんですが、必ずしも３割じゃなくてちゃんと幅を持たせて有効性のある商品、返礼品ということは心がけるということですので安心をいたしました。
    　ぜひ、１億の目標は高く掲げながら、エネルギッシュに何かないかな、何かないか、ほかに何かないかなというような常にハングリーな精神を持ったふるさと納税の返礼品あるいはその啓蒙広告、そういったものにぜひ心がけていただきたいなというふうに思います。
    　それを期待して、一般質問を終わらせていただきたいと思います。

第2日

発言者

  • 東　弘明

発言内容

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  • 　平成29年第３回和泊町議会定例会会議録
    平成29年９月13日（水曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第２号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　一般質問
    　　　　　　　　・東　弘明議員
    　　　　　　　　・中田隆洋議員
    　　　　　　　　・池田正一議員
    　　　　　　　　・喜井和夫議員
    　　　　　　　　・川畑宏一議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 芋高洋一君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長　和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長　高田清蔵君 教育委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長　瀬川光雄君 農業委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 東　敏仁君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、前利悦君及び中田隆洋君を指名します。
    日程第２、一般質問を行います。
    　それでは、順番に発言を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　おはようございます。
    　公明党の東でございます。この第３回定例会で、当選から１年を町民の皆様に支えられて乗り越えてくることができました。本当にありがとうございます。２年目に向けて、さらに町民の声の代弁者として町民に寄り添い、町民の叱咤激励を大事に頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
    　伊地知町長の４期目のご当選、本当におめでとうございます。４期目に向けて、まだまだやり残したことがあるとのことでありました。そのやり残したことを町民のために、和泊町発展のために、町民が和泊町に住んでよかったと実感の持てる町長であってほしいことをお願い申し上げながら、議会人としてお手伝いをさせていただきたいと思います。そして、次の人材をしっかり育てていただきたいことを切に願いながら、一般質問をさせていただきます。
    　今回、５点の項目を通告してありますので、順を追って質疑をさせていただきます。
    　まず１点目、天皇皇后両陛下の行幸啓について。
    　日本国の象徴たる天皇皇后両陛下を島ぐるみでお迎えするに当たり、どのような準備を進めているのか。
    　２点目、干ばつ対策についてでございます。
    　トラックタンカーの保守点検は万全だったのか。
    　②国頭字のため池のシートやフェンス等の破損を修理、改修する計画はないのか。また、ため池間のバイパスで水の共有はできないのかをお尋ねします。
    　３点目、琉球エキスプレスについてであります。
    　現在運航されている阪神航路琉球エキスプレスが、10月から琉球エキスプレス２に変わり、和泊港には寄港しない航路となるようだが、現行の運航のお願いとかはされたのかどうかお尋ねします。
    　４点目、実験農場についてであります。
    　年間運営計画は作成されているのか。また、計画に対する進捗状況はどうなっているのかをお尋ねします。
    　５点目、年金問題についてでございます。
    　公的年金の受給資格を得るために必要な加入期間を、25年から10年に短縮する無年金者救済法が10月１日から施行されるが、本町において新たに受給資格を得る方はどれぐらいになるのかお尋ねをします。
    　以上の５点、よろしくお願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目でございますが、天皇皇后両陛下の行幸啓につきましては、昨日の橋口議員のご質問でもお答えいたしました。同じ回答になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
    　８月中旬にテレビなどで報道があったとおり、宮内庁で調整しているようでございます。現在のところ、具体的な内容が確定していない状況でございます。ご訪問に関しての明確な答弁はできないところでございます。
    　なお、これまでの例によりますと、天皇皇后両陛下の行幸啓については、おおむね１カ月前に宮内庁から発表されるようでございます。ご来島が正式に決定しましたら、宮内庁、鹿児島県県庁及び鹿児島県警などから具体的な指示があると思いますが、公表からご訪問までの期間が短いため、花づくり活動や環境整備、そしてまた、通行が予想される沿道などの環境の整備につきましては、先月の区長会でお願いをしたところでございます。
    　また、関係者の宿泊施設の予約や、警護の警察官などが相当数来町することが予想されておりますので、宿泊可能な公共施設や各字公民館などを宿泊用に予約して準備を進めております。
    　行幸啓については、大変光栄な行事でありますので、町民の皆様のご協力をいただき、まちを挙げて万難を排してお迎えをしていきたいと思います。
    　次に、２点目でございます。
    　トラックタンカーの保守点検につきましては、毎年定期車検を受けているところであります。
    　既設のトラックタンカーは平成７年度山村振興等農林漁業特別対策事業で４台導入をいたしましたが、現在稼働しているのは２台で、いずれも耐用年数を大幅に経過し老朽化も進んでいるところから、修繕を繰り返しながら使用している状況でございます。
    　県や農林水産省との協議の中で、新たなトラックタンカー導入事業の検討を行いましたが、現在のところ、トラックタンカーを導入できる対象事業はないとの回答であります。
    　しかしながら、ことしのような干ばつを想定し、新たな事業の検討を関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
    　２点目でございます。
    　国頭字には沖永良部土地改良区が管理するため池６カ所を含め23のため池があり、そのうち、使用不能と思われるため池が７カ所ございます。
    　ため池のシートやフェンスなどの修理、改修につきましては、これまでもシート補修工事やフェンスの改修工事を実施してまいりました。また、今年度から平成31年度までに９カ所のシート及びフェンス改修工事を計画しております。
    　今後は、年次的に事業化していきたいと考えておりますが、空港池や旧団体営事業で整備された逢久・塩道地区の使用不能なため池については、地域の要望や意見を聴取し、逢久・塩道地区の畑かん整備を含め総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
    　ため池間の水の共有については、ことしのような干ばつ時には大変ありがたいことと思いますが、沖永良部土地改良区が管理するため池からの水の共有については、土地改良区が管理、運営するものであり、難しいものであると考えているところでございます。
    　大きな３点目の琉球エキスプレスの就航につきましては、マルエーフェリー株式会社が10月10日から阪神―沖縄航路の旅客船運航を休止することが新聞などで報道されました。
    　報道によると、離島住民の少子高齢化や格安航空会社の新規参入などにより乗客の減少が続き、需要の回復が見込めず、認められず、今回はやむなく休止するという判断に至ったようであります。同社はあくまでも休止ということで、今後、世界自然遺産登録の実現などで奄美、沖縄への観光客がふえ、同航路が再開されることを期待しているところでございます。
    　10月からは徳之島や与論島への寄港も休止が決定しており、離島のアクセス手段の利便性が懸念されております。
    　今回の休止については、会社の経営改善が迫られた苦渋の選択ですが、関係する町とも連携を図り、要望すべきところでは要望してまいりたいと考えております。
    　大きな４点目、実験農場の年間運営計画につきましては、例年、作物ごとに関係機関と協議の上で作成をし、和泊町実験農場運営委員会の承認を経て計画に沿った運営を実施しております。
    　今年度の計画につきましても、６月２日に行われた運営委員会において委員の助言をいただいたところでございます。
    　進捗状況につきましては、計画に沿って、現在のところ、計画どおり実施されていると考えております。
    　大きな５点目の年金問題につきましては、平成28年11月24日に公布された公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律により、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から、年金などの受給に必要な保険料納付済み期間及び保険料免除期間などを合わせた期間が、25年から10年に短縮されることが決定をいたしました。
    　これにより、本町において新たな受給権が発生する対象者は65名になります。新たに受給権が発生する対象者には、平成29年２月から７月にかけて順次日本年金機構から年金請求書が送付され、３月から事前受け付けを行い、年金受給に向けて手続を進めているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　きのうの橋口議員に続いてでございますけれども、今いろんな、町長からのご答弁にもあったとおり、天皇陛下の行幸啓については、本決まりにならなければ、本当に発表という段階には来ないと思うんですけれども、今はフローラルホテルの改築工事だとか、粛々と天皇皇后両陛下を我が島に迎える準備が整っている、そういうその中で、町民の皆さんと力を合わせながら、国の象徴である両陛下を我が島に迎えるということは、全国有人離島432島あるそうなんですけれども、そういうその中で、まだ行っていない離島が多いと思います、そういうその中で、日本の国土の一角として天皇皇后両陛下を我が島に島を挙げて迎えていく態勢、それをしっかりと整えていく必要があるんじゃないかということで、今回、質問をさせていただきました。
    　そういうその中で、教育長にお尋ねなんですけれども、天皇制ということで、日本国憲法下で象徴天皇制の意義ということで、我が公明党の見解なんですけれども、国民主権のもとで象徴天皇制、憲法第１条なんですけれども、歴史的事実に基づいた世襲制、同第２条を前提として天皇を公的行為、象徴としての地位に基づく行為をどう位置づけるかということで、天皇の公的行為は憲法上の明文の根拠はないが、その時代時代の天皇の思いが国民の期待とも相まって形づけられるものと理解されると。
    　特に今上陛下の長年の献身的なご活動を通じて、国民は陛下が国民統合の象徴として極めて大きな役割を果たしておられると受けとめており、公的行為は国民とともにある象徴天皇の重要な行為と考えられるということでありますけれども、教育機関として、保育園、小学校、中学校、高校とあるわけなんですけれども、もし天皇陛下ご来島が決まって、その暁には、教育委員会としてどういう対処をしていかれるのかお聞かせください。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　先ほど東議員がおっしゃられたように、天皇陛下の国事に関する役割は大変重要なものがあります。そのことにおいて、やはり国民の多くは天皇陛下に対して非常に尊敬の念の厚いところであります。こういう天皇皇后両陛下を島にお迎えできるということは、これはすばらしいことであり、また、一生のうちに一度あるかないかのことでありますので、これは関係機関と協議をしながら小学校、中学校、そしてまた、高校は我々の管轄外でありますけれども、やはり協力をしながら万全の対応を考えていきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　よろしくお願いします。
    　受け入れということなんですけれども、これから花の島にふさわしい花とか企画課のほうで準備されているということなんですけれども、きょう、今も恵みの雨をもたらす台風18号が下のほうでうろちょろしているわけなんですけれども、恵みの雨を降らせてそのまま通過していただきたいことを願いながら、今後、９月、10月というのは台風の常襲地であるがゆえに、そういう花木の苗木とか、各集落で取り組んでいるそういう管理とか、そこら付近のところ、企画課としてどういう対処をしておられますか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　町長の答弁にもございましたけれども、さきの区長会の中で、まず、町民の方々にそういった花の植えつけあるいは道路の管理などについてお願いをいたしました。
    　また、企画課は企画課の中で、国頭集落が特に力を入れてくださいまして、空港周辺の道路については、どうしてもあの来島される時期にユリを咲かせたいという熱い思いがありまして、そういった手配を現在しているところです。
    　さらに、両陛下が立ち寄る場所、そこについては、あくまでもプランターなどで境というのを設ける必要がございますので、そのプランターも現在発注をしているところです。
    ○５番（東　弘明君）
    　万全の準備を、態勢を整えて、癒しの島、心の島、沖永良部という島を全国にアピールしていければ幸いじゃないかなと思いながら、町長を先頭にして、ご来島を心待ちにしながら万全の対策をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　もう１点なんですけれども、今、前回の一般質問でもホテル業界の件でちょっといろいろお尋ねしたところなんですけれども、天皇皇后両陛下を我が島に迎えるという、そして、県警とかいろんな機関から、島内にいろんな宿泊される方が来られていると思うんですけれども、以前、ゼネコンの大手の鹿児島支店の所長さんと、車に乗せて対話することがあったんですけれども、和泊のホテルどうですかということでお尋ねしたんですけれども、本当にプライバシーという点でちょっと欠けるところがあるということで、いろいろご指導を受けたわけなんですけれども、そして、プライバシーのそこを回避する方法は簡単だよということでお聞きしたんですけれども、防音壁を今の部屋の内壁に張るだけで、そこのところは回避できるよという、そういう知恵とかもいただいたわけなんですけれども、天皇皇后両陛下をお迎えして、奄振とか県の予算の中で緊急支援対策ということで何かそういう支援が導入できないか、ちょっとお尋ねします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　行幸啓に関する経費については、今のところまだ未定でございますけれども、そういう奄振とかそういう事業に関して支出されるものではないと思っておりまして、これは特別なことでございますので、特別交付税等で予算措置がなされるものだと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　では、特別交付税、いろんな知恵を出して、こういうときに、今、本当に民泊、ホテル業界は大変な中で、新しく新築をするのがちょっと難しいということで先般お聞きしたわけなんですけれども、こういうチャンスを逃がさないように、しっかり行政のほうでもタイアップしながら、どうにか手を加えることができれば、手を、施しを与えていただきたいということをご要望しておきます。
    　第２点目、干ばつ対策についてなんですけれども、４年前にも干ばつがあったわけなんですけれども、干ばつになると必ずついてくるのが、水かけと、そういうふうになってくるわけなんですけれども、そのときに限って、限ってということじゃないんだと思うんですけれども、頻繁に使うという、トラックタンカーが動くという、そういう過程の中での故障があると思うわけなんですけれども、町長の答弁の中にも耐用年数をもう過ぎている車を４台使いながら、２台は故障で、２台を今、使って水かけをしているということであったんですけれども、今後も必ずいい年もあれば、こういうふうに干ばつの年もあるというそういうのが必ずめぐり来るわけなんですけれども、今、干ばつのときだからこそ、次の干ばつに備えての準備ができるんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員ご指摘のとおりでございます。
    　現在、干ばつが続いておりまして、稼働しているオペレーターの方々も非常に頑張っておられるんですが、町長の答弁にあったとおり、車のほうも耐用年数22年ということで使っておりまして、表現は悪いんですが、だましだまし使っている状態でございます。
    　今後起こり得ることでございまして、また、町内700ヘクタールは畑かんがまだ行き届いていない圃場が、計画を含めてあるので、今後いろんな形で事業に取り組んでいき、来り来るであろう、やはり夏場は雨はなかなか台風が来ないとないわけですので、今回の干ばつのデータを全部とって、来年、再来年、できるだけ早く事業に取り組むような方向でまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　今現在、トラックタンカーの管理倉庫とかはどういうふうになっておりますか。
    　それと、運行状況。よくオペレーターの方に聞くんですけれども、多々いろいろあると思うんですけれども、自分が使っているときはどうもなかったと、だけどもかわりの人が乗った後は必ずトラブルが生じるという、そういう声等もいろいろ聞いているわけなんですけれども、保管庫、また、そして使う方の講習とかそういうことは、今までされて運行していたのかどうかお尋ねします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お尋ねの運行状況につきましては、８月末での数字でございますが、トラックタンカーにおける畑かんかん水が1,701件です。それと、７月に雨が降らなかったということで、８月１日からさとうきび増産基金事業というのが発動されました。それによる糖蜜タンクを積んだトラックが今２台走っておりまして、それが452台です。合わせて2,153台ということで、８月末まで稼働してございます。
    　また、トラックタンカーの車庫については、今、バスがとまっている車庫がございまして、昔の肥料車の車庫のほうに、屋根のある車庫にとまっております。
    　オペレーターのことについてですが、やはり私どももそれについても危惧いたしまして、今回オペレーター会議を２回開いておりまして、できるだけ、古い機械ですので大事に使うようにということを申し上げておりまして、また、作業中はヘルメットをかぶるとかそういった安全性のことも指導してあります。この会議については、８月23日に開催してございます。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　なかなか購入ができない、補助を使っての購入ができないということであったわけなんですけれども、今現在、国頭地区、国頭校区というのかね、そこのところはことし特に雨が降らなくて、トラックタンカーの水かけで大分本当に農家が助かってきておる状況の中でありました。
    　そういうその中で、国頭、先ほど町長からもあったわけなんですけれども、ため池が実に多い箇所に点々としているわけなんですけれども、そのため池のシートやフェンス等の破損修理、改修の計画、そこら付近のところ、順次、年次ごとに計画があればお聞かせください。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　町長の答弁にもありましたが、31年度までに９カ所ため池を整備することになっております。
    　29年度、ことしでありますけれども、汐海調整池のほうのフェンスの改修工事を実施する予定になっております。平成30年度にもフェンスの改修工事ということで、６カ所、筒岩調整池、黒瀬地区の池、手附池、第２長畠池、耳付池、国頭伊池を改修する予定となっております。
    　31年度には、シートの補修をする予定となっておるんですが、それについては、まだため池に水が入っている状態でありますので、地区の水利用者さんと打ち合わせをしながらやっていくつもりでありますが、31年度は筒岩池のシートの補修、平安潤のシートの補修を計画しております。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、実際に逢久・塩道地区のこのため池、水を使っていないということで、老朽ため池として、シートが破れたりフェンスが腐れたりという池が多いわけなんですけれども、そういうその中で、ことしみたいな干ばつがあったときに、水の有効利用ということでは、その老朽ため池にシート張りをして、そこに水をためるということは大事なことだと思います。
    　そうして、そこから、今、実際には逢久・塩道地区でポンプ小屋はみんなついています。実際にはポンプまで導入をしてそこの水が使われていないというその現状の中で、どういうふうにすればこのため池の水を有効利用できるかというそのことが一番大事だと思うんですけれども、水があれば、ため池間のバイパスで水を、今ポンプアップで畑かん、水を使っているため池に回すことができるんじゃないかなと思うんですけれども、その改修工事をして、そういう工事とか計画を立てることはできないでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　ただいま逢久・塩道地区のため池の件もありましたが、改良区の管理する長畠池については、長畠２号池から１号池について、地下を通って水が配水できるような形はとっておりますが、ほかのため池については、今バイパスがないのが現状でありますが、改良区の維持管理、運営についても年間350万ぐらいの修理費用がかかるということでありまして、今後、逢久・塩道だけじゃないと思いますが、ため池間を利用して水を共有できないかということですが、総合的な計画を立てないと、ちょっと費用もかかることから難しいのかなというふうに考えております。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、長畠２号池から長畠１号池には、ポンプアップしなくても自然に水が入るような、導入されているわけなんですけれども、今現在、長畠１号池、そこのところは第２長畠池のポンプアップしたのを、個人の畑のポンプを開けて、コックを開けて、そこから水を回しているという状況なんです。実際は、長畠１号池は今実際そのことができなければ、もう完全に干上がって畑が使えないというそういう状況の中で、ポンプアップをしたやつをまたわざわざそこからその池に入れるということじゃなくて、それは本当に電力の浪費が多いと思うんですけれども、そこら付近のところも鑑みながら、将来そういうため池間のバイパスで、それも町のほうでしっかり計画にのせて取り組んでいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　８月でしたか、県の農業土木技監も参られまして、ちょっと現地のほう視察させていただいたんですが、国頭のほうで一番高いところにあるのかちょっと地理的にはあれですけれども、耳付池が８万トンの一番大きなため池でありまして、筒岩のため池を利用した形の配水計画が一番最善じゃないかなというような話もありましたので、その辺についてもまた検討してまいりたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　しっかり年次計画にのせて、そういう取り組みを前向きに検討いただきたいと思います。
    　そして、今、ため池、フェンスを張りめぐらせているわけなんですけれども、実際に国頭、塩害で腐食が物すごく早いと思うんですよね。そういうその中で、もっと耐久性のある資材等導入しながら対応できないかと思いながらなんですけれども、汐海調整池のところ回って見させていただいたわけなんですけれども、フェンスが腐れて、そこに網を張って、そうして転落防止をしてあるところがありました。
    　そういうその中で、経費が安くて耐用年数が長くて、そして作業がしやすいというそういう利点も考えながら、いろいろ自分も考えたんですけれども、そういうその中で、今、ため池の周りのフェンスはみんな鉄格子なんです。鉄というのはフェンスが腐れるか、支えている支柱が腐れるかというそこら付近あると思うんですけれども、それを木柱にかえることができれば、仕事を発注して作業も楽でありますし、そういうその中で、転落防止フェンスを使うなり、有刺鉄線を張りめぐらすとか、いろんな意味で、もっと財政困難のときに前向きにいろんな取り組みができないかということを思ったわけなんですけれども、その点はどうでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　議員おっしゃるとおりで、海岸線に近いため池については、フェンスが耐用年数が来る前に多分腐食しているのかなというふうに感じております。
    　私どもも工事発注する上では、その資材についてはいろいろ検討していくんですが、現在のところ、今のどぶつけをされたフェンスしかないのが現状でありますが、県との工事積算単価とか資材のほうも決められたものがありますので、その辺については、そういう対応ができないのかどうかということについては、また関係機関と協議しながら、そういうものがもしつくれるんであれば、そういうふうに対応ができればありがたいなと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、財政難のこの中で、町民みんな全ての知恵を生かしながら、どうすればその経費を削減して、そしてまた、ほかのところで必要なところに浄財を回すことができるのかというのも行政の皆さんと自分たちも一緒になって、島ぐるみでいろんなところに目配り、気配りをしながら、これから対処をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　３点目、琉球エキスプレスの運航ということであったんですけれども、町長のご答弁にあったとおりでありますけれども、今、休止、一応航路の中にはあるんですけれども乗客は少ないと、会社として運航すると赤字になるというそこら付近のところも鑑みながらと思うんですけれども、今現在、沖永良部、与論にしては、琉球エキスプレスというのは本当に自分たちの生活上の足になっているわけなんですよね。
    　そういうその中で、どうにか一日も早く、いろんな意味で利便性を考えた上で、寄港できるようなそういう陳情とかお願いとかはしていく必要があるんじゃないかなと思いながらなんですけれども、今、実際、格安航空ということで、沖縄から阪神、東京、本土のほうに行って、行くときに使って、また帰るときに使うというそういうところも多々あるわけなんです。
    　今、実際、奄美に格安が来ているわけなんですけれども、１便しかないということで、なかなかこっちから船で行くにしても１泊、飛行機で行くにしても高いという、格安が格安でなくなるという、東京まで一番安いときに6,000円で行けるのに、こっちから大島本島に行くまで１万を超すという、そういう現状の中では、沖縄県の交通手段とかそういうものをまだまだ使う必要があるんじゃないかなと思います。
    　そういう点で、そこら付近のところも、これは行政のほうからしかお願いできませんので、その件をお願いしていただきたいのと、今、マルエーさんも本当に大変な中で運航していると思うんですけれども、この前、新聞の中で、奄美市長の朝山さんがマニフェスト八十何％達成しているということでありました。そういうその中で、今、ややもすると大きいところが得をしてこの島々が苦汁をなめるような、そういう政策ということじゃないんですけれども、結果としてそういうふうになってきている感が自分自身はしているわけなんですけれども、そこら付近のところはどうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、ご指摘の件でございますけれども、いわゆる航空、飛行機運航にしても確かに奄美空港、改築、増築をいたしております。いわゆる成田、羽田、関西、それから福岡、鹿児島というのが奄美空港に全部来ております。奄美のハブ空港化というか、あそこを拠点にして各島々を周遊するというようなことがありまして、今言う奄美に傾いているような感が私どももしております。
    　確かに、格安航空の利用者というのが若い人たちで、安くで来て、奄美で観光をして、もう帰るというようなのが今の観光の主流でございます。
    　それを今、ＪＡＣが奄美・沖縄まで徳之島・永良部経由で飛ばすというのは、それをどうにかして結べないかというのも一つの大きな目的を持っているところでございまして、今、指摘のようなことを私どもも十分に感じているところでございまして、船にしても奄美港を寄港して全部出ているというようなことでございまして、そういうことを、平準化を図るためにも、やはりどうしてもＪＡＣに頑張っていただいて、沖縄への路線を早く確実に就航していただくようなことはお願いをしているところでございますが、今、奄美空港と徳之島空港、ジェット化が始まっております。2,000メーターという滑走路のあれです。
    　永良部の場合には、今ではやっぱりプロペラでないと飛ばせないというようなのが現状でございますので、ただＪＡＣとしても今48人乗りＡＴＲにかえるということにしておりますが、２機につきましては68人乗りを導入すると、ＡＴＲ９機導入の予定を２機はそういう乗客が多くなるような機種を導入したいというようなことがこの間の役員会でも諮られまして、これを賛成したところでございますが、そういう準備はしているところでございます。
    　今言う奄美がひとりもうけというようなことは、言ってはいけませんけれども、気持ちとしてはそういうようなことは感じているところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　そのことを、ちょっとこっちもそうだなと思って、した理由は、旧名瀬市は潤っているんですよね。だけども町村合併をした小さいところに行くと、何のために町村合併をしたのかわからないと、前より住みにくくなっているという声を多々聞いたもんですから、こういう質問をさせていただいたわけなんですけれども、そこら付近のところは、本当に町長さん先頭に行政のスタッフの皆さんが、本当に我が島が奄美市を超えて、そして栄えていくためにはいろんな知恵を出しながら、そういう感じていることを実現していく、形にしていくという、そういう取り組み、施策が必要ではないかなと思いますけれども、今後、町長さんを先頭にしてしっかりいろんな知恵を出しながら、しっかり取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　４点目、実験農場についてでありますけれども、年間計画はされているのか、また、計画に対する進捗状況はどういうことなのかということで、確かに年間運営計画はあります。そういうその中で、実際、実験農場が島の農家に還元するための取り組みがあるのかというと、それが全くないとは言いません。
    　そういうその中で、取り組みがまだできていないというそのこともあるんですけれども、この前も実験農場にちょっと寄せていただいて、いろいろ意見交換をさせていただいたわけなんですけれども、実際は運営計画はあります。だけども、土地の有効利用とか、将来の沖永良部の農業をどうするんだというと、まだまだ取り組み不足ということを感じながらだったんですけれども、本当に担い手のほかに、土地を貸すのもいいんですけれども、ただ貸すだけでは意味がないと思うんです。実際には、そこで何をして、どういう取り組みをして、どういう結果が出たのかという、そこら付近のデータは今のところ出ていないかのような感がしました。
    　そして、一点お願いなんですけれども、この実験農場運営委員名簿というの、有識者、そして島のトップたちではあるんですけれども、本当に実験農場がこれからどういう品目を導入してどういう形にしていくのかという年間計画のもとで、島でいろんな農作業をしながら、実際に島の農業を今まで牽引してきた方々がいっぱいおられます。そういう方々の知恵をもっとおかりして、さらなる実験農場の充実につなげていけないかということをお聞きしたいんですけれども、お願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご指摘いただき、３月の議会においてもまた同様なことの質問をいただいておりまして、私ども、ご指摘をいただいた件についてまた改善を図っているところでございます。
    　ただ、担い手の方々、そして新規就農者の方々を中心にいろんな形でやっていることも確かでございまして、また、花の新しい品種のときには、農家を集めて一緒に見ていただき、この品種が今後可能性がある、作付状況も非常にいいとかそういった検討会も行っております。また、構成委員のメンバーにつきましては、いろんな方から推薦をいただいた中で区長会を含めた方々を選出してございます。
    　それ以外にも、ぜひ、もし私ども実験農場の運営を含めた形でご指摘をいただければ、また直接私のほうでも、実験農場のほうにもぜひ出向いていただきたいと思っております。また、徐々にではございますが、今後、農家の方々に役立つ施設として改善を含めてまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、実際にトルコキキョウの苗の育苗、それを見させていただいたところなんですけれども、本来であれば、このトルコキキョウの育成とかは、バイオ研究所というのが実際そこにあるわけなんです。そこのところで、実際に研究、そして苗の育成、管理とかそこら付近のところも、せっかくある施設ですので、そういう取り組み、それが実際に職員を見ながら、手探りの中でしっかりよう頑張っているなということを感じました。
    　だけども、実際にそれを自分が目で見た限りでは、もっといろんな研究、手だてが必要じゃないかなということも感じたわけなんですけれども、どうですかね、今、実際、実験農場の中にいろんな設備等があります。それが本当に島の農家の発展のために生かされているのかどうかお聞かせください。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　これも、一般質問を過去に何回かいただきまして回答していることでございますが、いろんな品種の模索に関しましては、私ども、県や国にお願いするとやはり時間がかかります。２年、３年おくれてしまうという中で、実験農場において試作、品種試験、そういったものがすぐにできるという形では、例えば農家がやるとしたら非常にコストも含めて金も労力もかかるわけですが、そういったことを花の部会、野菜の部会で行って、だったら実験農場で試験をやろうかという形で、今でもやっております。過去にはソリダゴの試験を含めていろんな形でやっております。
    　そういった形で、実験農場ですぐに、タイムリーに試験やいろんなデータがとれるということで、私ども非常に助かっていると感じております。農家のほうも、こういったことはどうかということを、運営委員だけじゃなくて役場の実験農場の職員に伝えていただいて、今後また、そういったことを素早くできるような機関でいて、また役に立っていきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　実際、今、バイオ研究所、あそこが、ユリの球根が、ひのもと苗とかクサリ苗が入ったときに、あそこがなければ、今、実際沖永良部のユリの球根がなかったんじゃないかなと思うぐらいの大事な機関だったわけなんですけれども、そういう機関を、あるものを本当に生かしていく、だけども、そこには人件費も必要だし研究費も必要だし、いろんなそういうことはあると思います。だけども、そこが十分に機能しないと、いい品物、そこら付近のところはできないんじゃないかなと思いながらなんですけれども、そこを本当に生かしていく、そういう取り組みもしっかりしていただきたいと思います。
    　それから、ユリの球根の件でなんですけれども、今、実際、ユリの球根はこの沖永良部の島で、出荷量がどれぐらいで、切り花用がどれぐらいあるのか、ちょっとデータがあれば教えていただきたいと思います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　28年度農畜産物生産実績が、ちょうど８月末にデータが集まりましたので、それをもとにお答えしたいと思います。
    　まず、ユリの球根についてですが、非常に減りまして、球根としては金額として4,271万1,000円でございます。生産量としては、ちょっと球数を後で確認してからお答えいたします。あと、切り花に関しましては、ユリ切り花として２億7,059万9,000円でございます。本数として242万1,000本でございます。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　今、実際、えらぶゆりの島空港という空港に名前をいただいて、そして実際、観光協会等に国の助成もいただきながら、今、いろいろ取り組んでいる状況の中で、えらぶゆりという永良部のユリの本場でユリの球根づくりが減っているという、そういうその中で、ユリをどう大事にしていくのか。これから売り込みも大事です。
    　そういうその中で、農家が安定した収入を得られるような、そういうのを官民一体でこれからアピールをし、広げていかないと、だんだん生産者は減って永良部からユリの花がなくなる時期が来るんじゃないかなということも危惧しながら、また、その中には新品種の導入等もある中で、だけども、その新品種がなかなか、今、従来のひのもとで、それに単価的に比べると、なかなかつくるのから出荷するまでの浪費を考えると、ひのもとがいいという、そこら付近のところも聞いているわけなんですけれども、本当にユリの球根栽培を、実際実験農場に行ったんですけれども、もうユリの球根が実際は少なくなって、なくなるんじゃないかと危惧しながら、この前、ユリの球根植えつけの準備をされていたわけなんですけれども、本当にどうでしょうかね。
    　実際には、ユリ球根の栽培というのは、実験農場、あそこも一番大事なんですけれども、そのユリの球根づくりのプロがおります。そういうその中で、ことしはユリの病気、葉枯れ病、ヤマガンというのは一番少なかった年だったんですけれども、なぜか知らんのですけれども、実験農場ではヤマガンにやられてユリの球根がとれなかったということもお聞きしています。
    　そういうその中で、来年、再来年ですか、フラワー都市交流があるわけなんですけれども、本場のユリの島にユリの花が咲かないというのはちょっと解せないんじゃないかと思いながらしているところなんですけれども、実際、どうですかね。ユリの球根、ユリの島としてこれからいろんな取り組みをして、取り組んでいく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員おっしゃるとおりでございまして、非常にテッポウユリ、特にひのもとも減少しております。都会の生活の多様化、なかなかマンション化しているとユリという大きな花をだんだん買わなくなるとか、そういったことも要因だと思っております。また、大手の花屋さんとかに聞くと、やはりユリという花のストーリー、物語を書いていかないともう今は売れない時代だよということも言われております。
    　そんな中で、やはり、先人がつくってくれた野に咲いていた花を、各私どもの先人が黒軸とかアンゴー種とかいろいろつくって育ててきたユリでございます。120年余りたって、また、これほど減少しているということは、非常に危惧されているところであります。
    　そんな中で、私ども、県、そして知名町も含めて、あわせてユリのＰＲに努めておりまして事業化もしております。ぜひ今後とも、ひのもとに限らずいろんな品種を見定めて、そして、多様な視野で花の売り込みも行っていきたいと思います。また、そんな中で、農家の指導を含めて、いま一度実験農場でいいユリができるような生産体制をつくっていくように努めてまいりたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　このユリというのは、この永良部の島の、今まで、サトウキビとユリというのは基幹産業の中で最も島の人が大事にしてきた、そういう農作物の一環だと思っております。
    　そういうその中で、一番大事なことは、今までは、去年、おととしぐらいまで自分もメリクロン球を買い取って、ユリをつくろうということで取り組んでいたんですけれども、このメリクロン球というのは、ことしはなかったですよね。これから、実験農場で栽培していかれる計画はありますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　３年前に、フラワーセンターという鹿児島の山側にある県の施設なんですが、そこへ優良母球を送ってございまして、その球根を知名町から１個、和泊町の農家から１個、優良な母球を選抜して送ってありまして、それがことし、来年と帰ってきます。それを、原原種、原種としてふやしていく計画でおりまして、やはり、メリクロンにするといろんな突発的な変異種が出てきますので、それを統一化するという計画でおります。
    ○５番（東　弘明君）
    　島の農家のために、その研究成果が出るようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
    　それから、フラワー都市交流とか、これからのジョギング大会に向けての一番欠かせない花だと思っております。そういうその中で、ひのもとというのは、従来は切り花用の球根なんですけれども、今まで既存の、課長が言われたようにアンゴーとかというユリもあるんですけれども、ジョージアとか佐伯とかいう余り背が伸びずに花数がもってきれいに花が咲く品種等も多々あります。それをそういう観賞用、そしていろんな展示、圃場用として栽培する計画はとれないですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員がおっしゃるジョージア種、新井ナンバー５ですね。その品種についてかなり減っておりまして、私も現時点、何人かが持っているというぐらいしか存じ上げておりません。また、現在、取引が全くないものですから、ふやすのにかなり時間がかかるものと思っております。ただ、品種として残してはいきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　というのは、実際、ことし３月、伊江島の10万本のユリの花を見てきたわけなんですけれども、伊江島では、農家と契約栽培ということでいろんな花を、球根栽培をさせているということでありました。この前、沖縄のやんばるで、奄美群島の12市町村で来られたときに、伊江島の村長さんといろいろ話す機会があったわけなんですけれども、実際、今、伊江島ではユリの球根に病気が入ったり、いろんな面でなかなかつくれないと、本家本元の永良部で、その花の球根をつくって分けていただけないかということもお話しいただいたわけなんですけれども、今、現状、島のユリ農家がこういう状況で、とてもじゃないと思いますよというお話をしたところなんですけれども、これも一つの、農家が取り組んでいけば、伊江島だとか、いろんなそういう花を咲かせて、観賞用として販路が開けていくんじゃないかなという一点もあります。
    　そういうその中で、今、実際、ジョージア、佐伯とかそういう品種を持っておられて、和泊町でふやすということであれば、提供してもいいというそういう声も聞いたりしているわけなんですけれども、そこら付近のところ、ひのもと、切り花用にはプチホルン、いろいろ多々切り花品種としてあるわけなんですけれども、それはそれとして、自分たちがこの島でゆりの島空港にふさわしい、そして花を咲かせていく、そういう取り組みが一番大事であるし、それを本当に切らさないために、今まで行政をされて、ユリをいろんな意味で大量生産をして取り組んできた先人の知恵もいろいろかりながら、実験農場の職員と一緒になってふやしていく方向性で取り組んでいただけないでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご提言、ありがとうございます。
    　先ほど申し上げたとおり、私どももユリという農産物の文化、それが非常に大事だと思っておりまして、また、その息を絶やさないように、さらに、また多様化した国民の生活に合ったような花をお届けできるような形で、技連会、国の機関、県の機関と協力して、今後ともいいユリをつくっていくような方策を行っていきたいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　しっかり取り組みをしていただきたいと思います。
    　最後、５点目、年金問題についてでありますけれども、公的年金受給資格を得るための必要な加入期間が25年から10年になったということで、この10月から支給が始まるということであったわけなんですけれども、８月から受給資格期間が始まるということで、年金対象者に手続の申請用紙が行っているということでありました。
    　これもひとえに、25年を10年にするというのは、いろんな抵抗がある中で、自民、当時の民主、公明と、３党合意のもとで10年に短縮して受給資格を短くしようという、そういうその中で、公明党が粘り強く訴え続けていって、実際はこれが実現したわけなんですけれども、今現在、必要な手続として、日本年金機構から届いた年金請求書に必要要項を記入して、年金事務所や市区町村の窓口に提出するということになっておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　議員のおっしゃるとおりで、今現在、手続を町民支援課窓口のほうで行っておりますが、ことしの２月から、資格者65名なんですけれども、資格者には年金機構のほうから本人宛てに請求通知が行きます。そこで、各種申請書をそろえて、窓口、代行なんですけれども、町民支援課のほうでチェックをいたしまして、今現在は奄美の年金事務所のほうが管轄しておりますが、そこに送付をするというような手続をとっているところであります。
    　また、65名なんですが、今現在、何人かは幾つか確認する事項があるということで、奄美年金事務所のほうからは連絡が来ていない状態でありますが、ほぼ65名が申請をしているという状況です。
    ○５番（東　弘明君）
    　万が一この手続がおくれても、もらえないということは発生しないでしょうか。手続さえすればいただけるということであります。
    　そうして、実際には幾らもらえるかということが一番大事になってくるところだと思うんですけれども、10年掛けた人で１万6,000円、20年掛けた人で３万2,000円、25年で４万1,000円、40年で６万5,000円というふうにして、もらえるということなんですけれども、日本の国内で64万人がその救済対象になるということとともに、また、不思議とこの本町で65名が新たに年金をもらえるようになるということでありますけれども、そして、試用期間として、保険料を納めた期間と保険料を免除された期間と、合算対象期間と足して10年以上あればもらえるということでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　議員のおっしゃるとおりでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　そういうその中で、一番大事なところがあるわけなんですけれども、この10年掛けて年金がもらえる方は、生きている間年金はいただけるということになると思うんですけれども、そういうその中で、あと10年に１カ月足りなくてもらえなかったとか、半年掛けていなくてもらえないとか、１年掛けていなくてもらえないとかいう、そういう対象者は本町におりますか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　議員の質問に対します処置といたしましては、後納制度というのがあります。
    　あと、10年にあと１カ月または半年足りないという方は、申請時にあと１カ月分をお支払いします、半年分をお支払いしますというような確約があれば、もらえるというような状況でございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　実際、自分たちにはわからないところなんですけれども、本町にもそういう対象者がおりますか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　本町、今、手続をしている最中なんですが、今のところそういう方はいらっしゃいません。
    ○５番（東　弘明君）
    　わかりました。そういうその中で、本当に年金で、金額にしてみれば少ないという人もいるかもしれませんけれども、生きている以上、公的年金がもらえるようになれば生活も豊かになってくるんじゃないかなと思いますので、もしそういう方が、調査をしておりましたら、行政のほうからお知らせをして、どうにかゆとりのある生活ができるようにお勧めをしていただきたいと思います。
    　そして、この年金で、昨年11月に改正年金機能強化法、無年金者救済法が成立しまして、公的年金の受給資格を得るために必要となる加入期間、受給資格取得期間が25年から10年に短縮されましたと、年金は受給権が生じた翌月分から給付が始まります。９月分については、年金請求書の提出などの手続が７月中に済んでいれば10月に、８月中であれば11月に給付されます。それ以降は偶数月に２カ月分が一括支給されます。手続がおくれてもさかのぼって、後、支給はされるということであります。
    　将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす受給資格期間の短縮については、公明党の強い主張を受けて、社会保障と税の一体改革、2012年に盛り込まれた消費税率10％への引き上げと同時に実施することが決まっていたんだけれども、しかし、昨年６月、ことし４月に予定されていた税率引き上げが2019年10月まで２年半延長されたため、実施の先送りが懸念されていたことなんですけれども、こうした中で、公明党は昨年６月に発表した重点政策に無年金者対策推進を、山口代表が先頭に立って、消費税率の引き上げを待つことなく無年金者対策を早期に実施するよう主張してきました。
    　公明党の粘り強い取り組みの結果、政府は、昨年８月、受給資格期間を短縮する方針を盛り込んだ経済対策を閣議決定し、改正案が臨時国会に提出され、無年金者救済法が成立したのであります。今回新たな受給対象となった人々から、毎月の受給が楽しみですといろんな声が寄せられているということであります。
    　本町においても、障害者とかいろんな年金で生活されている方が多々おられるわけなんですけれども、行政、議会と目配り、気配りをしながら、弱者救済で本当に住みよい和泊町にしていきたいことを切に願いながら、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで東弘明君の一般質問を終わります。

第2日（2）

発言者

  • 中田　隆洋

発言内容

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  • 次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
    ○７番（中田隆洋君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成29年第３回定例会に一般質問を通告しておりますので、壇上より質問をいたします。
    　国は、平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法、いわゆる地方創生法を公布しました。地方創生とは、国の整備されたインフラの維持、膨れ上がった社会保障費がこのままの人口減少が続くと維持できない、出産年齢人口の関東一極集中では出産、子育てに難を来し、人口の減少が食いとめられない。そこで、出生率の高い地方にその役割を持たそうとしているものと考えております。
    　ただ、この問題は本町も同じではないでしょうか。整備された道路、上下水道、学校関係施設、新設される庁舎、挙げていったら切りがありませんが、このような膨れ上がった公共施設をこのままの人口減少で維持できるのでしょうか。国が後押しをしている今、本気で地方創生、人口減少問題に取り組まなければならないと考えております。
    　そこで、１点目、移住定住促進について。
    　移住定住促進の人の流れをつくる一つの方策として、ＤＶ被害者の支援体制を整備し、安心・安全の癒しの島、沖永良部島として、島外からＤＶ被害保護対象者の受け入れを進めていくことはできないのかお尋ねいたします。
    　２点目に、雇用創出について。
    　①タラソ施設のポンプアップした深層水を利用した新規事業を導入できないのか。
    　②介護マンパワー育成として、介護福祉士の実務者研修会及び資格受験を本町で実施できないのかお尋ねいたします。
    　次に、先日新聞報道で、農業生産高66億円と報じられました。言わずと知れた農業のまちであり、農地整備もなされてきました。やがて完成する国営地下ダムの管理も両町で合併した土地改良区で行っていかなければなりません。
    　そこで、農業基盤強化について。
    　土地改良区の現状の把握と分担金、賦課金の徴収を徹底し、運営の健全化を図らなければならないが、どのように考えているのか。また、農家の高齢化が進む中で、固定式（埋設型）の散水器具を推進していく必要があると思うが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
    　次に、公共施設の老朽化が進む中で、財政面も考慮して計画的に維持管理、あるいは新調をしていかなくてはならないが、そこで、４点目、し尿処理施設について。
    　施設の老朽化に伴い、新処理施設の建設をどのように考えているのか。また、新処理施設建設までの期間、統廃合された中部地区農業集落排水施設において浄化槽分の汚泥処理ができないのかお尋ねいたします。
    　最後に、昨日の橋口議員の質問と重複いたしましたが、５点目、総合体育館の建設について。
    　スポーツの振興によって、町民の活力はもとより、子供たちに与える大きな経験のためにも、総合体育館の建設は必要だと考えるが、建設計画の状況はどのようになっているのか。
    　以上５点について、壇上からの質問といたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目の移住定住促進につきまして、ＤＶは、一般的には配偶者など親密な関係にある者から振るわれる暴力という意味で使用されることが多いようでありますが、配偶者などからの暴力ということで答弁をさせていただきます。
    　平成13年に公布された配偶者暴力防止法における市町村の役割として、市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画及び市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとすると定められており、本町につきましては、保健センターがその役割を担っております。
    　ＤＶ被害は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、被害者の保護については、被害者の安全確保と個人情報管理の徹底が最も重要であり、県などの相談機関や保護に当たる機関、警察との連携を図ることが求められております。
    　また、ＤＶ被害者の支援体制として、被害者の住居確保、就労支援、心身のケアなどの支援のほか、ＤＶ被害者の支援者の安全確保、関係機関との協議、調整などが必要となります。
    　以上のようなことから、移住定住促進ということからの島外からのＤＶ被害者受け入れにつきましては、現在のところ、積極的に受け入れるということは考えておりません。
    　２点目の雇用創出につきましてですが、タラソ施設のポンプアップした深層水を利用した事業につきましては、現在、障害者就労支援施設さねんにおいて塩づくりを行っておりますが、雇用創出にまでつながるような事業規模には至っておりません。
    　タラソ施設の深層水を利用した新規事業につきましては、これまでも検討がなされてきたところであり、今後とも関係各課が連携をして、雇用の創出と地域の活性化につながるような事業導入について引き続き検討をしてまいりたいと思います。
    　介護職員などの人材育成につきましては、介護サービスの質の向上のほか、介護保険事業所の運営に当たっても大きな課題となっております。
    　ことし２月に、和泊・知名両町の介護保険事業所を対象に、介護保険サービス事業所で働く職員の現状を把握するためのアンケート調査では、「人員が不足している」、「有資格者の人材が不足している」との回答が多くあったことから、沖永良部地区の介護保険事業所の現状や課題を共有し、対策を検討する沖永良部地区介護保険事業所意見交換会をことし８月に開催をし、介護人材確保対策に係る公益財団法人介護労働安定センターの事業である、職員の評価・処遇制度や研修制度などの雇用管理に係る支援事業を申請することを採択しております。
    　また、介護職員の研修については、島外からの講師派遣や島外での研修など、多大な経費と時間を要することから、島内事業所の職員を研修講師として育成することで、島内で資格取得などに必要な研修ができないか、今後、島内の介護事業所と協議を進めてまいりたいと考えております。
    　なお、本町での資格受験の実施につきましては、国家資格受験について、全国でそれぞれ決められた会場での受験となりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
    　３点目の沖永良部土地改良区の現状などにつきましては、平成26年の合併から３年が経過したところでありますが、土地改良区理事長を中心に健全運営に努めているところでございます。
    　また、国営附帯地区の区画整理が完了しつつあり、畑かん事業も実施され、一部水利用が図られております。今後、受益面積が拡大すると同時に、経費も増大していくことが当然に予想されます。改良区が健全な運営をするためには、現在の水利用料金の賦課基準では赤字に転じることもシミュレーションされております。
    　理事会や総代会により組合員への理解をいただきながら、賦課基準を改正、統一するために、議論、検討しているところでございます。
    　徴収については、未収金対策委員会を開催し、公民館での徴収や訪問徴収などの対策に努めておりますが、限られた人員だけでは対応に苦慮しているところであります。町としても、土地改良区へ協力しながら未収金の徴収に取り組んでまいります。
    　固定式の散水器具の設置については、畑かん営農の将来性、省力化などを考えますと、町としては、積極的に推進することとしております。
    　国営附帯地区の根折地区を例にとりますと、固定式散水器具の設置率は78％で、ことしのような干ばつ時でも計画的に水利用が図られております。
    　このような地区をモデル地区とするとともに、沖永良部島畑地かんがい営農ビジョンをもとに、畑かんに対する理解促進や散水器具の展示、実演などを通した水利用の効果の周知、普及に努めてまいります。
    　４点目のし尿処理施設につきましては、本町のし尿処理は、有機物供給センターで処理しております。昭和55年の建設から37年が経過し、老朽化が著しい現状にあり、新施設への更新が望まれておりますが、新施設建設には膨大な経費が必要になります。
    　国の事業を調査した結果、し尿処理施設については、リサイクルの強化が必要であり、他の有機性廃棄物も合わせて処理し、汚泥のリサイクルが可能となる施設が補助対象になります。
    　現在、下水道への接続率の伸びや非水洗化人口の減少などにより、搬入量が減少することはあっても増加することはないと考えます。このことから、し尿処理施設建設を沖永良部島全体の事業として捉え、１島１施設を建設することにより、建設費なども抑えられるものと考え、し尿処理施設の事業導入に向け、両町で協議を進めているところでございます。
    　また、新処理施設建設までの期間、統廃合される中部地区農業集落排水施設において、浄化槽分の汚泥処理できないかとの質問でありますが、中部地区処理場につきましては、昨年度までに県を初め九州農政局及び九州地方整備局と協議を終えて、今年度から公共下水道処理施設として運営を実施しているところであります。
    　浄化槽は、浄化槽法に基づき環境省の所管で、下水道処理施設は下水道法に基づく国土交通省の所管となります。現在の計画では、浄化槽汚泥の処理を行う計画が明記されておらず、補助金適正化法に反する行為となることから、処理はできないものと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　中田議員の体育館建設についてのご質問にお答えをいたします。
    　総合体育館建設につきましては、町のスポーツ振興において、スポーツの拠点施設として必要不可欠であると考えております。
    　建設計画については、橋口議員の一般質問でもお答えしましたが、多額の資金を要する新庁舎を優先し、建設することとしたため、新庁舎建設後の財政状況を十分に考慮し、総合体育館の計画を推進する必要があると考えております。
    　今後、総合体育館の整備に関する事業の可能性検討調査の結果などを踏まえた上で、規模や建設用地の選定、文化活動機能や附帯施設などの総合的な検討を行うための検討委員会の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　１点目の移住定住促進についてでございます。
    　地方創生の中で、昨日も隠岐海士町の島前高校の教育改革等々、案もありました。
    　人の流れをつくるアイデアと実行力、そして魅力を持って地方創生を進めていかなければ達成できないのかなと考えております。
    　これから議会の中で議論していくんですが、この後、できない理由を考えるのではなくて、できる方法について、できる可能性について議論をしていきたいと思いますので、町長の答弁にありましたがということではなくて、今、各課の政策のプロであります課長の意見として、できる可能性として答弁をいただきたいと。それで、それをするしないは後で町長が判断するのかなと思っておりますので、闊達な議論ができるようにお願いいたします。
    　まず、最初に、地方創生ということで、わどまり未来予想図プロジェクトというのを企画課のほうで作成をされております。この作成をするもととなった和泊町人口ビジョンというのがあったと思うんですが、平成27年９月作成です。これをもとに地方創生の未来予想図プロジェクトを作成していったと思っておりますが、その中で、独自シミュレーションＡということで、和泊町の人口をもっていきたいというふうにしておりました。数字を聞きません。15ページにありましたが、2015年で6,822名、2020年で6,528名、随時シミュレーションをしておりましたが、昨年からことしにかけて100人強の人口減少となっておりますが、このシミュレーションどおりにいっているのかどうか、まず課長の考えはどのようになっていますか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　わどまり未来予想図プロジェクトが開示されまして、３年目を迎えたわけなんですけれども、当初からしますと、2015年と2016年の差が31名の減少でした。そして、2016年と2017年の差が134名と、その2016、2017の間が非常に減少率が多かったという結果が出ております。
    　これは、私ども独自で分析をしたんですけれども、ちょうど大きな建設業者の解雇があったということで、かなりのというか五、六名程度の方々がやめざるを得なかったと。それに伴いまして家族が一緒に島を出ていったというようなケース、そして同時に、島外から嫁さんをもらっていたために、嫁さんの親を面倒見なきゃならないということで転出されておったということで、和泊小学校だけでも20名の児童が結局出ていったということから、かなりこれは減ったのかなというのを予想してございます。
    　ただ、まだ始まったばかりで、一概に地方創生の云々での形じゃなくて、現状の問題点の中でそういったのが生じたのかなというふうに考えております。
    　今後、やっぱり、地方創生は議員もおっしゃっていたとおり、10年先、20年先の和泊町の現状をしっかり見据えた上での政策を立てていかなければならないと思っておりますので、今後、そのような方向性で取り組んでまいりたいなと思っております。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　昨年からことしにかけての大幅な減少があったので、危惧したところでございましたが、その中で、年間５組の移住定住を見込むということでありましたが、移住定住を、今後一層力を入れて促進していかなければならないのかなと思っております。
    　今回、ＤＶ被害者について一つの案として、方策として提案させてもらったのが、これ、インターネットにも載っていますので後で見てください。全国で10万2,000人を超えます方が、まずＤＶの支援センターのほうに相談をしております。警察における暴力事件の認知件数というのがその半分強、５万9,000を超えております。婦人相談所等における一時保護、シェルターとあるんですが、そういったところで受け入れている人数、保護対象者ですが、これが全国で１万1,000を超えております。
    　ちなみに、鹿児島県のほうもちょっと確認をしました。県警のほうで公表していいということでありましたので、いきます。平成26年度、避難件数、保護件数です。ＤＶのほうが165件、また、これはストーカーのほうもあるみたいですが、ストーカーが49件、この問題とは関係ありませんが一応参考までです。27年がＤＶのほうが194件、ストーカーのほうが45件、平成28年でＤＶが220件、ストーカー被害の保護のほうが46件というふうになっております。年々ふえてきている現状でございます。全国のほうも徐々にでございますが、保護対象者のほうがふえております。保護対象者の年齢を見ますと、20代、30代、40代の女性ということになっております。
    　そのことからも、保護する場合、シェルター等世間一般のところと隔離できるような施設等を準備しているのだと思いますが、本島は離島でございます。離島というハンデではなくて、地の利ということでいけば、この大海、海がそのシェルターになるのかなと考えております。その対象加害者に関しても、海、船、飛行機をチェックすれば把握できるのかなと思っております。行政で住民票等の公表をなくして、そういった感じでＤＶ被害者の保護ができれば、おのずと移住定住の推進が進めていけるのかなと考えましたので、今回この提案をさせてもらいました。
    　ちなみに、進めていくとして、そういった場合に、次の質問でございますが、仕事のほうは、さっきの町長の答弁でもありましたが、介護施設等、また、話を聞きますと農家等も人材不足でございますので、仕事のほうは確保できるのかなと思っております。
    　ただ、住宅のほうですが、つい先日、沖縄から夫婦で来た方がいました。Ｉターン促進のほう、住宅ですか、しま暮らし体験住宅というんですか、Ｉターン関係の住宅も来週抽せんをするということでしたが、すぐに入れない状態、まだ確保が不十分かなと。その後土木課のほうに行きまして、町営住宅のほうも探しましたが、30人待ちということですぐ入れない状態でしたが、そういった意味で、移住定住促進を進めていく中で、住宅政策がうまくいけるのかどうか、その点を土木課長にお尋ねいたします。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　ＤＶ関係の住宅入居に関しましては、平成27年10月１日に町営住宅への特別入居の要綱を定めまして、その中で、ＤＶ被害者がいる世帯の優先入居という取り扱い要領を定めて受け皿をつくっております。
    　先ほど議員もおっしゃったように、常に30世帯ほどの、種々さまざまな切実な理由により待機している方がいらっしゃるんですけれども、やはりＤＶ被害者の支援をするということからも、優先入居はやむを得ないのかなと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　年間５組の家族世帯の受け入れを進めていかなければなりませんが、住宅行政が町営の、また、企画課でしております移住定住の住宅の確保ができるのかできないのか、お尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　移住定住を進めていく中で、現在、私どものほうでは３戸のしま暮らし体験住宅を確保してございます。最長１年ということになっておりますけれども、１年後に果たして次の住宅が、新しく住宅があるか、そこら辺に非常に今、苦慮しているところでございます。と同時に、また、空き家のほうも常にいろいろ物件を探しまして、ネットのほうで配信しておりますけれども、なかなかそちらのほうも、上げたらすぐ埋まるというような状況で、確実に、今のところ不足をしているという状況です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　本気でこの年間５組の家族の受け入れをするんだったら、土木課長も協力をして、まず定住促進住宅が５棟ないといけないということですよね。１年たったらＩターンで来た方が永良部に土地を買って家を建てるというのは、１年ではそうそう無理なことでございます。町営住宅の確保も必要になってくると思います。
    　財源等大変でしょうが、和泊町は今回、庁舎建設をＰＦＩでしました。町営住宅に関してはＰＦＩのほうが実績がございますので、汗をかいていただいて、ＰＦＩとしても町営住宅確保を本気で進めていかなければならないのかなと。受け入れがなくて、口だけで５組の受け入れをするということはあり得ないことかなと思っています。横の連携をとりながら進めていってほしいなと要請をしておきます。
    　２点目の雇用創出についてでございますが、タラソのポンプアップをした深層水を利用した新規事業ということでございます。
    　この質問をしたのは、さきに言いましたわどまり未来予想図プロジェクトの中の仕事づくりの中でも、陸上養殖開拓事業ということで銘打っていますので質問をさせていただいたんですが、その件について、今現在、その事業はまだ検討が進んでいないということでございますが、今後、どのような事業導入ができるのか、そういった点を経済課長のほうにお尋ねしたいと思いますが、経済課長の考えでいいです。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　タラソの水を使った新規産業ということでございますが、過去にもアワビ、トコブシ等を使った養殖が検討されているところであります。今後につきましてですが、はっきり申し上げますと、今、模索をしているところでございます。というのも、雇用が確保できて産物はできた、産物の売り先があるかどうかまで検討してから、ぜひ進めていきたいと思っております。
    　やはり、鹿児島県の離島でいろいろ６次産業化等も含めて行っていますが、売り先に非常に苦慮するところであります。売り先も確定した上でそういった事業に取り組んでいきまして、また、補助事業の高い、町の持ち出しが少ないような事業、さらに、それに含めた副産物、いろんな形ができるような事業を含めて、早急に検討をしてまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　せっかくこの事業計画に載せてありますので、早急に調査を進めて、何かいい事業がないか検討をしていただきたいと思います。
    　この海水を利用して、さねんで塩をつくっています。民間事業者が１名、この塩を釜で炊いて出荷をしているということです。話を聞きますと、島外からの注文があってニーズに応えられていないと。沖永良部の塩の要望というのは、大変都会のほうで評価されていてということでございましたが、今現在、旧給食センターのほうに釜がございますので、そこで炊き出しをしているということですが、順番待ちをしないと使えない状態で、週に１回の炊き出しで少量の塩しかとれていないということでございました。
    　６次産業化を進める中で、研修センターに以前置いてあった釜を旧給食センターに持ってきていると思いますが、研修センターのほうで、また新規のそういった釜の導入ができないのかどうか、経済課長、お尋ねします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現状においては、加工センター、旧給食センターの跡を利用した形で行っておりまして、稼働してまだ１年ちょっとであります。現状のところでは、新しい釜の導入は考えておりませんが、今後、ニーズを含めた調査を行いながらぜひ行っていきたいと思います。
    　ただ、さねんのほうも、今後、塩等もできるということを聞いておりますので、そういったもの等を鑑みて検討をしてまいりたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ前向きに検討していただいて、さねんの塩が、あれは天日干し等になりますので、量がなかなかとれないということでございました。釜炊きの釜ができるようにご努力をお願いしたいと思います。
    　２番目の介護マンパワー育成ということでありますが、サンサンテレビ等で常に介護施設の職員の募集というのがありますが、研修会のほう、実務者研修会のほうは前向きに進めていくということでございました。資格試験のほうは国家試験でありますので、なかなか実現が難しいのかなというふうに思っております。
    　さきに言った定住促進、受け入れたときの人材の育成という流れにもつながってくるのかなと思っておりますので、ぜひ、早急にこの事案を進めていっていただきたいなと、そのように思っております。
    　３番目の農業基盤強化についてでございます。
    　耕地課長、今の沖永良部土地改良区の事業の実態として、収入支出で見ますと、単年度で400万を超える特別会計の財調に繰り入れができているということで、積立金が4,800万できているということでございまいた。
    　さきの課長の答弁の中でも、年間の補修費が350万を超えてきています。これは、昨年度の和泊町の改修しかありません。知名町は事業が後のほうで始まっていますので、まだ老朽が進んでいないということで、和泊町の改修事業が年々ふえてくるのかなと思っておりますが、この単年度の決算を見て課長の所感はどのように感じておりますか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　単年度の収支、28年度でございますが、なかなか運営が厳しいのかなというふうには感じております。収入としましては、やっぱり使用料の徴収関係に力を注いでいかないといけないのかというふうに感じているところです。
    ○７番（中田隆洋君）
    　そのとおりでございます。
    　この経営ですと、年間の維持管理が追いついていかないのかなと思っております。そこで、未収金徴収について町としても協力をしていくという答弁がございましたが、実際にどのような協力を考えているのかお尋ねいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　改良区は、26年に合併するに当たりまして、未収金の徴収については、和泊町から職員を、予算を出費して徴収のほうに当たりますということで約束をしておりますが、今現在、耕地課のほうにおいても１人減になっているような状態でありまして、ちょっと徴収のほうについては、今、協力はできていない状態でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長、今、耕地課としては、１人配置をして未収金のほうに協力したいとありましたが、今現在は、課の人員が不足しているということでなかなか協力体制が難しいようなことでございましたが、町長、どのようにお考えでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　旧白百合土地改良区の未収金の徴収につきましては、私どもが白百合土地改良区と約束したのは、臨時職員を町が派遣というか、町が面倒見ますよということで、土地改良区のほうで職員を探して協力いただくようにしましょうというようなことでやっておりました。
    　今、課長がお答えしましたのは、耕地課の職員を派遣してという約束はしてありませんでしたけれども、それが土地改良区のほうで確保できなかったということで、今、職員が行って応援をしなければいけないところでありますが、減になっていると、それは病休ということでそのままになっているところもございますが、その人員の配置につきましては、今後、十分に考えていかないといけない、総合的に町全体の職員の適正な配置をしていかないといけないと、そのように考えているところでございまして、土地改良区については、耕地課のほうに、町で臨時職員の賃金を見て、土地改良区のほうで人員を確保して、町から賃金を支給するというような約束事で進めてきましたけれども、先ほど言いましたように、土地改良区のほうでその人の確保ができなかったということでございます。
    　今後は、その徴収につきましては、町も協力をしていかないといけませんので、そういう体制については十分に考えていきたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長、さっき臨時職員で対応するということがございましたが、アポなしで土地改良区に行きますと、職員は畑地を回っています。男の職員はいません。臨時の女性職員が未収金のはがきを袋詰めして郵送する準備をしている、これで未収金が回収できるのかなとそんなふうに思って、ただ臨時職員の分の人件費を出したからこの未収金問題が解決できるのかなと。できないのじゃないか、そのように思っておるところでございます。
    　本気でここに職員を配置して、未収金回収を、経済課で事業申請等ある方も未収金があるのかもしれません。また、ほかの事業等も申請している方で未収金がある方もいるかもしれません。そういったことで、各課で連携をとっていかなければ、未収金回収できないと思っているのですが、それが果たして臨時職員でできるのかなとすごく不安に思っているところでございます。
    　宮古島の視察に行ったときには、宮古島で未収金等ある方に関しては、町も連携をして補助事業、そういった事業の申請をストップするというような対応もとっているということでございました。ぜひ、臨時職員に任せるんじゃなくて、ちゃんと連携がとれる体制で職員の配置なり、協力をしていっていただきたいとそのように要請をしておきます。
    　その中の、農家の高齢化が進む中で、固定式（埋設型）の推進ということで、現在、前向きにその推進を進めていっているのは答弁ありましたが、してあるということですが、この畑地整備は、導入当初にそのような散水器の推進がなされていたのかどうか、強い推進がなされていたのかどうかお尋ねいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　畑総事業が始まって、総合整備事業の中で畑総整備が終わりまして区画整理が終わった後に、畑かんの整備をしていっておりますが、私が知る限り、平成15年までは一作固定式の移動式のスプリンクラーだったと思いますが、その後に埋没型の固定式のほうが推進されてまいりました。
    　しかし、なかなか実例がなかったもんですから、推進がはかどらなかったところもあるかと思いますが、今、国営附帯地区に入りまして、経済課のその営農指導も含めて、推進をしていく中で、その畑かんの埋設型の推進は進んでいるような状態でございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、農家の高齢化ということで、なかなか移動式のスプリンクラーを持って畑の中に入っていくのがもう困難になってきているということで、埋設式を、固定式のほうを導入しなければいけないということでございますので、後発的な事業を探していただいて、今後の農業の推進に努めていただきたいなと、そのように思っております。要望しておきます。
    　４点目の、し尿処理施設についてでございますが、老朽化が進んでいますので、両町で新施設の建設を考えているということでございました。
    　このし尿処理施設に関しては、100万、200万でできる施設ではございませんので、億を超える予算が必要になってくると思いますが、実際、試算をされていますか。どのくらいの規模で、両町で合併をした場合にどのくらいの規模のし尿処理が、施設が必要で、どのくらいの予算が必要なのかといった、そういった調査等、両町で話し合いというのは持たれているんでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　この話し合いは、過去３年ほど前から、老朽化が進んでいるということで、和泊町も隣の知名町さんもそのような状況でありました。
    　そこで、郡の関係課長の集まりの会でも、ほかの市町村の様子を聞きながら、建設には膨大な費用がかかるということで、１島１施設のほうが望ましいのではないかなという見解が出まして、それに伴って、和泊町も知名町も、それでは両町一緒に足並みをそろえてやりましょうかというような話は出ております。
    　今現在、何回か回を重ねているところでありますが、前までは、知名町の場合ですが、保健福祉課管轄でありました。今年度から、耕地課に担当がかわったということで、また、そこら辺の話し合いも詰めていかなければならないなと思っているところであります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　財政の厳しい中で、町民に我慢してもらうところは我慢してもらわなければならないんですが、排せつを我慢しろということは言えませんので、町民の生活に直結している施設でございますので、後回しにできないということがございます。早急にその見積もりであったり、次期31年度に奄振改正がございますので、ことしヒアリング、来年積み上げという段階でございます。そういった事業導入もできないのか、そうなれば、早急にある程度の試算をしていかないといけないのかなと思っておりますので、ゆっくりしている時間はございませんので、早急にそういった計画をつくっていただいて、進めていかなければいけないのかなと思っておりますので、そこを要望しておきます。
    　その中で、浄化槽分の汚泥処理を、中部地区の畦布にあります農業集落排水施設においてできないのかということでありました。
    　その建設、うまくいって31年採択、建設が始まってまだ早くて５年はかかるのかなと思っている間で、本町の老朽化しているし尿処理施設では、現在も厳しい状態ですので、それを緩和する上でもその施設が使えないのかということでございましたが、答弁の中で、省庁の弊害、法の弊害があって進まないということでございました。
    　この点に関しては、私たち議員のほうも、また、県・国、政治的つながりがありますので、要望していければなと思っております。
    　最後になりました。
    　５点目の総合体育館建設ということでございますが、昨日の教育長の答弁のほうで、実行委員会を早期に立ち上げるという前向きな意見がございましたので、ぜひそうしていただいて、ただ、お金がかかる事業でございますので、さきにも言いました町民に我慢してもらうところはもらわないといけないが、できるときにはつくるということになっていくのかなと思っております。
    　財政的なこともございますので、まず初めに、ちょっとずつでもいいと思います。基金の立ち上げができないのか、建設基金の立ち上げ等ができないのかお尋ねいたします。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　総合体育館の建設につきましては、かなりの財源が必要になると思っております。
    　それぞれの財政事情、その時々の財政事情を加味しながら、やはり大型事業、プロジェクトになることでありますので、基金の積み立てにつきましても財政と相談しながら、その年度年度の行政事情と相談しながら、また、積み上げは必要かと考えているところです。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、早急に基金の積み立てをして、つくれるときにはつくる準備をしていただきたいと、そのように要望しておきます。
    　私の一般質問は以上で終わります。

第2日（3）

発言者

  • 池田　正一

発言内容

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  • ○２番（池田正一君）
    　こんにちは。
    　平成29年第３回定例会において一般質問を３点ほど通告いたしております。順を追って質問いたしたいと思います。
    　まず最初に、伊地知町長の４選おめでとうございます。伊地知町政４期目がスタートしました。我が和泊町においても課題がいろいろありますが、一つ一つクリアしていくことによって、よりよいまちになると思います。そのために私たちも協力、努力は惜しみません。我がまちのリーダーとして、遺憾なくリーダーシップを発揮してください。
    　先月ですが、三反園鹿児島県知事が来島され、私たち議会とも対談する機会がありました。そのとき知事のお話の中に、鹿児島県は財政が非常に厳しいと。その中、削っていくものは削る。しかし、必要な、これは大事だ、重要だということには資金を調達して使っていくと、そういうお話も聞きました。
    　我が和泊町、まさに農業立町です。町長のきのうの所信表明にもありました基幹産業、一番最初に出てきたのが農業です。農業の発展なくして、漁業、商工業の発展もありません。農業、特に農作物において一番大事なものは何か、やはりこれは水です。
    　それでは、１つ目の質問をいたします。畑かんについて。
    　中田議員からも午前中に質問がありました。重複する部分もありますが、既存の移動式散水器具を埋設型の固定式散水器具に整備できる事業はないのか。
    　２つ目です。えらぶゆりの島空港について。
    　えらぶゆりの島空港という名称になり、１年半が経過しようとしております。このえらぶゆりの島空港において、滑走路横の大きな緑地帯にユリの花を初め、ほかに花々を植栽できないかお尋ねします。
    　３点目です。新規産業の開発についてです。
    　最近新聞等で他の市町村においては、新たな産業を導入されているとありますが、本町における新規産業導入の取り組み状況はどのようになっているのかお尋ねします。
    　②マンゴーのドライフルーツ化についてどのように考えておられるか、町長の見解をお聞きしたいと思います。
    　以上の３点を壇上から質問いたします。
    　あとは答弁を聞いて、一般質問席のほうからさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今議会において４期目のスタートということで、多くの議員の皆さんから激励をいただいて、大変ありがとうございます。真摯に皆さんと一緒に町勢振興のために取り組んでまいりたいと思います。
    　それでは、池田正一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたしたいと思います。
    　１点目の既存の移動式散水器具を埋設型の固定式散水器具に整備できる事業については、更新事業が考えられます。
    　更新事業を導入できる条件として、耐用年数超過による老朽化対策としての更新、耐用年数は超過していないが、例えば塩害による腐食が激しいなどの特殊事情による更新の２つのパターンがあります。
    　器具などの耐用年数については明確な定めがあるわけではないため、事業を導入するためには、器具などを導入した実績や劣化状況などの調査を行い、国と協議をする必要があります。その結果、過去に整備された既存の移動式散水器具に対する補助金返還などの必要が生じた場合、補助金返還の所定の手続を踏んだ上で更新事業の導入の運びとなります。
    　これらを踏まえて、町としては、ご質問にあるようなニーズがどの程度あるかなど、今後聞き取り調査なども行っていきたいと考えております。
    　可能性のある事業として農業基盤整備促進事業がございますが、過去に整備された地区でも、給水栓の取りつけや末端の灌水施設の新設、更新をすることができます。しかし、この事業は国の補助率が６割、農家負担が４割となっております。
    　現在の県営事業で整備する固定式の埋設型散水器具で試算すると、農家負担は10アール当たり約20万円近くの負担になります。
    　また、５ヘクタール以上の受益面積が必要となります。その他の事業についても、関係機関から情報をいただきながら、整備の可能性について検討してまいりたいと思っております。
    　２点目の滑走路の植栽につきましては、本来、緑地帯は航空機が滑走路を逸脱した場合などに航空機の損傷を軽微にとどめるため、また、航空機が着陸のやり直しをする際に、着陸を安全に行うために設けられた区域でございます。
    　以前、エプロンの緑地帯に花を植栽したことがありますが、自衛隊のヘリコプターの離着時に、枯れた花などがエプロン、滑走路に飛散したため、離発着後すぐに花などの回収をしなければならない状況になりました。
    　滑走路に草花などが飛散すると、航空機の離発着に影響を及ぼすおそれがあることから、緑地帯への花々の植栽は好ましくないと考えておりますし、また、県の管理でございますので、県と相談をしながらしていかなければいけませんが、今のところ県のほうも、指導としては、花を植栽するということは好ましくないというような回答でございました。
    　しかしながら、滑走路には野生のグラジオラスが咲いておりますが、そういうものなども十分に検討しながら、現在のところは、花の植栽は好ましくないというような判断でございます。
    　次に、３点目の新規産業への取り組みについては、与論町においてホロホロチョウの食肉加工場が新たに新設され、雇用の創出が期待されるという内容の新聞報道が出されました。高齢者や幅広い世代の雇用創出を検討する中で提案された事業であると伺っております。
    　現在、国においても、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、東京にある本社機能を有する施設を地方に移転すると、事業者に対して債務の保証、課税の特例などの優遇措置を講ずる取り組みが行われており、県においては、企業誘致に係るさまざまな制度を制定し推進している状況ですが、大変厳しい状況のようであります。
    　本町においても、農商工などの連携、６次産業化といった新たな産業と雇用の創出を図り、産業の活性化を促す目的で、和泊町産業間連携推進協議会を設置し、地域の農林水産物などを活用し、新たな付加価値を生み出す加工品などを開発する経費に対し補助金を交付し、地域産業の活性化に取り組んでまいりました。
    　新築、改装や機械設備の購入など、事業経営に必要な設備投資に係る借り入れに対し、利子補給補助金を交付する制度を創設し、商工業者の育成及び振興を図ることにしております。
    　今後、整備した加工施設での試作や販路調査、民間事業者の育成など町独自の取り組みや、国・県の制度を活用し、離島のデメリットを強みにした誘致活動や起業支援に取り組んでまいりたいと考えております。
    　最後の、マンゴーのドライフルーツにつきましては、ペリカン種と言われる黄色い品種が多く利用されているようでございます。本町では、アップルマンゴー系統であるアーウィン種栽培が９割以上を占め、本町の生産物の多くは完熟マンゴーの生食として消費されております。
    　また、販売については共販されていないので、加工できるものがどのくらいあるのか把握できていない現状にあります。そのため、ドライフルーツ化については、現在のところ考えておりません。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○２番（池田正一君）
    　今、町長の答弁をいただきました。
    　まずは１番目、畑かんについてです。
    　ことしは特に干ばつが続き、非常に水が、散水が必要な時期ではありました。これはもう本当、サトウキビに関してなんですが。
    　今現在、畑かんの固定式が何割ぐらいできているのか、わかったら聞かせてください。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　過去の県営事業でされた畑かんの埋設型については、第３陣で仁嶺地区にございますが、その部分についての埋設型の整備率はちょっと確認しておりませんが、今、国営附帯地区の根折地区が埋設型の推進をしておりますが、今さっきの答弁にもありましたように、根折地区で78％、約８割が埋設型に整備されております。
    ○２番（池田正一君）
    　根折地区は78％。３月に聞いた折には、課長のほうからやっぱり６割から７割。これよりも少しふえているので、結構皆さんの説明がよかったから78％までふえたのかなとは思っております。
    　今回、干ばつにおいて、結構畑の付近を回ってみたんです。そしたら、移動式はあるんです、畑の隅にあるんです。あるけれども、散水していないんです。なぜか。あれはポンプをつけてスプリンクラーを畑の中に運ぶ、ましてやサトウキビが伸びている状態でする、とても大変な作業です。皆さん何でしないのかと聞いたら、もう私たちの年齢ではこれはできないと。だから、これはぜひもう固定式を。最初は体力があるからできると思って移動式にしたんだけれども、あれからもう10年以上たったら、体力が衰えてできないと、そういった意見を多々聞きました。
    　それだったらもうぜひ、これはもう固定式に移行していくしかないなと。大体これは20年スパンというふうに聞いております。今、最初につけたところからもう十五、六年たったんでしょうかね。ということで、あと四、五年したら、かつて移動式をつけたところでも、また新しく固定式に移行できるというふうに理解しとっていいんでしょうか、お願いいたします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　町長の答弁にもありましたように、更新事業については明確な定めはございませんが、さっきの熊毛・大島地区の糖業組合ですか、労働組合ですかが、県のほうに散水器具がちょっと高いと、補助がなければとてもじゃないけれどもつけられないということで、補修等も含めて要望を出してありました。
    　その際に、地下に入っている埋設管については40年という更新、大体約40年という耐用年数がございます。スプリンクラーについても、スプリングのヘッドがありますが、それも回るものですが、あれについても約５年ぐらいから10年というような耐用年数を聞いておりますが、できましたら、その更新事業というのは、また、先ほどの町長答弁にありましたように、どこの農家さんにどれだけの散水器具が配賦されたかとか、その辺についても調査しないといけないということで、その要望がありましたら、その辺の更新事業については調査をかなり要するのかなというふうに思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　先ほどその更新事業として、国が６割ということは、個人負担が４割ですよね。４割はやっぱり大きいですよね。最初にこれをしたときは、９割補助でしょうか。ですから、皆さんもそれぞれ持っている感覚としては、９割また補助して自分が１割出して、新たにまた固定式に移行できると、20年ぐらいしたらできるんじゃないかなという感覚で思っている方々が多々おります。私も当然そう思っております。
    　ですから、固定式の場合、耐用が40年。それは沖永良部においても、40年ぐらい耐用できるんでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　すみません、先ほど議員がお話ししました６割負担というのは、更新事業じゃございません。農業基盤整備促進事業という新たな事業でやった場合に、４割負担が農家負担だということでございます。
    　更新事業については、今あるパイプラインなり散水器具なりの調査が必要だということで、それについての補助率については、そんなに高くはないかというふうに思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　すみません。固定式は、沖永良部においても、中にあったら40年ぐらいやっぱり耐用はできるんでしょうか、これだけ塩が結構上がる地区なんですけれども。どうお考えでしょう。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　パイプラインについては、40年というのは越山のファームポンドから各道路を通って入っている大きなパイプラインのほうが40年ということでございます。
    　埋設型の場合には、給水栓から圃場の中に50ミリぐらい程度のパイプラインが入っていくんですが、それについても沖永良部の場合は塩害がありますので、その辺についてもその腐食程度がどの程度なのかとか、そういうのを調査しないとわからないと。それから、明確な耐用年数ということが定められていないということで、もし要望があればその調査をさせていただくということで、ご了承お願いしたいと思います。
    ○２番（池田正一君）
    　ぜひそれはもう調査をして、どれだけ耐用できるか、こういうことも皆さんに知らしめることも重要なことだと思います。
    　それで、今現在、今度は国頭のほうでもまた畑かんの事業のほうがありますでしょうか、入っていますよね。そして、今、どれだけの方が固定式のほうに申し込んでおられるんでしょうか。そして、固定式にしたほうが絶対いいよということはアピールされておられるんでしょうか、お願いします。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　国頭の深俣地区で、今、支援型を導入し埋設型の畑かんの要望を聞き取りしておりますが、まだ全員来られていないということもありまして、畑かんの埋設型の申し込みについては数値は把握しておりませんが、先日も公民館で説明会をさせていただきました。その中で畑かんマイスターに来ていただいて、畑かんの重要性、埋設型の重要性について説明させていただきました。また、展示会もさせていただいておりますので、またその辺についても強力に推進していきたいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　畑かんは当然区画整備が終わってから導入される事業でありますが、午前中の答弁の中で、畑かんの未整備が七百数十ヘクタールあると言われております。そして、もう既に畑かん整備が終わった地区もたくさんありますが、区画整備が終わったところで畑かん整備をなされていない地区も結構あるんでしょうか。そこのところ把握できたら、教えていただけますでしょうか。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　土地改良事業については和泊町の土地の約７割程度が、圃場整備については完了しつつあります。その中で、今、国営附帯地区ということでやっておりますが、前は県営事業でやっておりまして、その中で畑地帯総合整備事業の中に散水器具の事業も、同じメニューの中にありました。
    　その中で、今のような支援型の畑かんの事業を実施しておりますけれども、ただ、そのころの申し込みというのが、畑かんの重要性について推進ができていなかったために、事業としてはやっておりますけれども、農家さんのかん水施設の申し込み等は多くなかったかと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　当初のところは余りなかったということを、今、聞きました。ということは、まだ結局、畑かんをする余地のある土地がたくさんあると理解いたしました。さすがにこのように、皆さん、農家の方々の年齢が上がってきていますと、特にこのように干ばつがあった場合、水をかけるということがまず大事なんですよね。特にサトウキビと。私たちが石垣島に視察に行った折にも、とにかく水をかける、これがもうサトウキビには一番大事だと言われました。
    　そして、このようにサトウキビをつくっている生産の方々がどんどんふえている中、畑かん施設は非常に大事なことだと思います。畑の真ん中に畑かん施設を通すということに抵抗がある方々も、やはり数名おると思われます。しかし、そういう方々にも、今はまだ僕みたいに50代としてもできるよ、でもこれがあと10年、20年たったときに、あの重たいホースを引っ張って、そしてそのスプリンクラーを持っていって、ウジ畑の中に入って葉っぱをかき上げて立てると、とても大変な作業です。ことし私もしましたけれども、本当に重たいな大変だな、これをまた次の畑に持って行くのかと思ったら、もう嫌になりました。それで、当然その一カ所の畑だけにそのまま固定しています。ですから、ほかの畑はもうほったらかしです、という状況になります。
    　ですから、これからもこの事業はどんどん続いていく事業だと思います。どうか課長、課長が中心となって、もうみんなにどんどん畑かんは固定式にするべきだと、根折地区は78％ですか、これが80％、85％、90％までいくぐらい強くアピールしてやっていくことを望みます。
    　２点目、えらぶゆりの島空港。まさに名前は、えらぶゆりの島空港。飛行機がこう滑走路におりてきます。見えるのは、グラジオラスですね。ゆりの島空港、ユリは見えません。これは季節のものでもありますが、その折にやはり観光客の方からも言われました。ゆりの島空港だけれども、ユリの花はないね。それはもう今は時期が違うからですと説明しました。ただ、緑はいっぱいあるけれども花が見えないと。
    　花の島、沖永良部の観光客が最初におりる玄関口に花が見えない、やっぱり寂しいものを感じます。先ほど町長の答弁で、この中には花を植えること等は県とも相談して難しいとは聞きました。聞いた話によりますと、数年前ですか、農業委員会のほうにですか、この広い滑走路横のところに畑か何かをしたらどうだという話があったと聞いたんですけれども、現にそういう話があったんでしょうか、そしてその折には、どのような対応をしたんでしょうか、お聞かせください。
    ○農業委員会事務局長（東　敏仁君）
    　数年前のことなんで、私のほうは聞いておりません。
    ○２番（池田正一君）
    　と言われたら、私も聞けないですけれども。前に農業委員会をしていた方々からそういう話があったと。その折に検討もしたけれども、結局しなかったと。なぜしないのかなと思ったわけで、今、聞いてみたんですけれども。
    　ですから、滑走路、飛行機の駐機場のすぐ横とこかに、そういったものを植栽するというのは、先ほど言われたように、ヘリコプター等が飛ぶときに花、ごみ等が飛び上がるから危険だと、わかります。あれだけ広い空港、これは僕ら素人考えで、隅のほうは何の影響もないんじゃないのかなと。せめてその隅のほうにでも、何か花とそういった美しい物、もしくは壁面に花の絵を描くでもよろしいじゃないですか。そういったこともできないものかなと思いますが、担当課長、いかがでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　広大な飛行場、そして、やはり観光客の方々が上から見られたときに、えらぶゆりの島らしいそういった植栽があったらいいなというのは、お気持ちはわかるんですけれども、ほかの空港の様子を見ますと、空港の横に公園があったりするところは何カ所かあるようです。そういったことも一つの参考にはできるのかなと思います。
    ○２番（池田正一君）
    　これから天皇陛下、皇后陛下のご来島もあります。そして来年度から「西郷どん」、そして我が沖永良部も国立公園化と、観光客が来られる機会が多くなると思います。その折に、やはり玄関口、最初に見るのがえらぶゆりの島空港です。そこで、このえらぶゆりの島空港とまさに花の名前がついた空港なんですね。そういった花がすぐ目につくような空港にしていただきたいなと私は思っております。
    　ですから、これから空港においては、せめて外の花壇等にでも花が常にあるような空港にしていただきたいと思います。
    　それと、空港ついでなんで、課長に聞きたいんですけれども、この前も空港の駐車場に物すごく車があふれておりました。そして、その近所の宿泊する駐車場も満席でした。やはりあそこが満席になったら、皆さん空港の駐車場に車をとめて、どんどん出て行かれるんでしょうか。空港駐車場を利用されて、そこに車をとめてそのまま飛行機に乗って行かれるんでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　空港を利用する機会は、出張の際に、私的には当然空港の前の駐車場は宿泊できる駐車場ではございませんので、やはりとめられる民間の駐車場に、バスに乗っていくか、そこにとめるかしております。役場の職員もほとんどそういうふうにしているのかなと考えております。
    ○２番（池田正一君）
    　すみません、ちょっと話が食い違ってしまいました。
    　空港の道を挟んで前の駐車場が、民間の宿泊の駐車場がありますよね。そこのほうに車がいっぱいの場合は、皆さん空港内の駐車場に車をとめます。そして、そのままどこどこへ行く場合も、宿泊のところにとめられなかったら、そこに置き去りにして短期の旅行等に出かけるのかということがやはり今でも起こっているのか、もしくはそういうことに啓発はされておるのか、お聞きいたします。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　失礼いたしました。
    　私、自分的にはそういった事態にはなったことはないんですけれども、そういう方々もいらっしゃるから、空港の前の駐車場は、やっぱりこちらで広報してもなかなか効き目がないのかなと考えておる次第です。
    　また、だんだんと利用客も沖縄への便もふえてきたりして、昔のままの駐車場体制ではいけないのかなと。その辺は、やはりまた民間の活力も得ながら、そういったことは対応していかないといけないのかなと考えております。
    ○２番（池田正一君）
    　そうですね。これからどんどん観光客が来られます。やはりこれも盆の付近でしたかね、車で、来る方を迎えに行ったところが、とめるスペースがないと、やはりそういう話を聞いたもので、季節柄盆と正月に集中してしまうのかなとは思うんですけれども、またそういう時期に帰省される方々もたくさんおられます。
    　ですから、そういう送迎等がスムーズにできるように、大変かもしれませんが、常に啓発、もしくは看板、もしくは、もうそこにとめてある車に張り紙等をして啓発してほしいなと思います。これからまさに沖永良部の玄関口であるえらぶゆりの島空港、皆さんが、来る観光客の方々も島民の方々も快適に過ごせるようになることを期待しております。
    　ですから、課長、大変でしょうけれども、何せか駐車場に勝手に車をとめられて出ていくということをどんどん減らしていけるように、啓発のほう頑張ってください。
    　続きまして、３点目です。新規産業についてです。
    　先ほど町長の答弁にもありました。まさに与論島はホロホロチョウで６次産業化を進めていると。知名町においても、リコージャパン株式会社、株式会社南日本情報処理センターなど企業２社と協定を結び、新たな雇用を生み出せる人材育成の拠点、人材ネットワークの基軸となる施設を構築しようと、これも最近の新聞に出ておりました。そして、徳之島においては、パパイヤもしくはアザミですか、こういったものが大手の商社と提携して、いろいろ商品化等していると。他の島々、他の市町村においては、いろいろと新聞等をにぎわせております。
    　我が永良部においても、桑の茶のとき、桑のときはよかったんです。あれからもう結構時間がたってきているもんで、何かまた新たに活性化させるためにないものかと思って聞かせてもらいました。今、何か模索していることとかはないでしょうか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　新たな産業ということでのご質問なんですけれども、これまでも産業間連携という事業を導入しまして、平成24年、25年、26年、27年と商品開発をしてまいりまして、その数が、74の商品が開発されております。確かに商品は開発したんですけれども、雇用にまでは至らなかったというのが実情でございまして、ですから、これから先、大きな事業を導入して、果たして出口の部分が見えないと、なかなか加工云々をしても厳しいのかなと。非常にリスクが伴うということもございます。
    　ですから、一概にまちが率先して、これをやるよこれをやるよというのは非常にやっぱりリスクがありますので、その辺はじっくり商品を開発して、その商品が本当にいいものか悪いものか、そして売った場合に、どこどこにどれだけの数が売れるんだというところまで調査をしないと厳しいのかなというのは思っております。
    　そういったような形も踏まえまして、先ほどの前の質問の中でもございましたけれども、未来予想図のプロジェクトの中で、雇用創出という形で現在調査をしているということです。
    ○２番（池田正一君）
    　そうですよね、やっぱり需要と供給のバランスが非常に大事だと思います。幾ら供給しても需要がなかったら商品が余る一方で、雇用も創出できないだろうと、そう考えております。
    　まさに与論町が取り組んでいるホロホロチョウにおいては、とてもヘルシーな肉ということで、東京等のレストラン等と提携して６次産業化を目指しているというふうに聞いております。我が和泊町においても、何かそういった雇用を創出できる、長い目で見てもいつまでも供給できるような産業、６次産業が一番いいんですけれども、そういったものを模索して、これからもどんどん町民の皆さんにも発信し、意見を聞きながらやっていくことが、これからはとても大事なことじゃないかなと思います。
    　マンゴーのドライフルーツ化なんですが、アップルマンゴーでドライフルーツは難しいんでしょうか、誰か意見がある方、よろしくお願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　まず、現在栽培されているのが、ほとんどが先ほど町長が回答したとおりのアップルマンゴー系統のアーウィン種ということです。私ども過去十数年それを進めてまいりまして、熱帯果樹の部会、組合と言いながら、なかなか組合で出荷するものもない組合なんですが、箱だけそういう形になっておりますが、完熟マンゴーということでの販売を目指しておるので、ドライフルーツ化という言葉が一度も出てきたことはありません。
    　と申し上げるのは、やはり実際高級品でございます。ですから、もし出荷できないものであっても、Ａコープの店頭とかその辺に出せばかなりいい値段で売れるし、また、とてもおいしいと感じております。また、Ｂ品でも親族に、神戸や大阪に送るとすごい喜ばれるので、そういった可能性がなかなかないところです。
    　旅行で東南アジアへ行ったときに見たのは、ペリカン種ということですが、それはその辺の道路脇に普通に野生のようになっている品種を少々手がけて出しているということで、味が濃い品種です。
    ○２番（池田正一君）
    　今の課長の答弁から、やはり、じゃ、今ある品種ではなかなか難しいのかなと、私もそこまでは調べていませんで、ただ、マンゴーがドライフルーツ化した場合、効果が物すごくいっぱいあるんです。視力維持、貧血予防、美白・美肌、そしてダイエットと。このように効能が全てうたわれております。マンゴーは時期が７月から８月ぐらいですか、この時期だけしかありません。これからこの島に観光客等が来られる場合、そういったものでドライフルーツとして販売できるのがあったらより一層いいかなと思って、この質問はさせていただきました。
    　もし可能であるならば、廃棄とまでは言いませんが結構傷んだもので、そういったものを一遍どこかの施設で、これ、個人で結構つくるのが多いみたいなんです、国内のほうでは。やはり、フィリピン、タイが、このドライフルーツ化はほとんどなんですが、個人でつくったマンゴーをドライフルーツにして出しているというところも国内ではあります。ですから、我が和泊町においても、一遍試作段階としてでもやってみてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょう、課長。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現状においては、先ほど川畑課長が言ったことと同じ回答になると思われますが、やはり出口がないと思われるような品物について、私どもが普及を図るということはなかなか難しいと思っております。
    ○２番（池田正一君）
    　ですね、まあ、出口が見えない。しかし、チャレンジすることも大事ではないかなと思います。現に、こういった商品は出回っているというのもあるんです。国内産、沖永良部産をうたえば結構出る可能性もありますし、これから観光客等をたくさん誘致する際に、こういったお土産があるよということがあれば、またこれは一つの特産品としてアピールできるかなと思います。
    　ですから、出口が見えないからだめじゃなくて、少ない量でも一遍チャレンジして、そして試食をさせると、そういうことも大事じゃないかなとは思います。いつまでも和泊町、守ってばかりじゃなくて攻める姿勢もやっぱり必要です。しかし、無防備な攻めはだめです。当然、税金で賄っていくわけですから、ですから、ある程度先を見越してぜひ攻めの姿勢もやってほしいと思います。
    　以上で私の質問のほうは終わりますが、今回の質問で一番大事だと思っているのは、やはり畑かんです。これからこういった干ばつが、また来年、再来年出ないという保証はありません。これだけ気候が変になり台風も近くに来ないと、ということは雨が降らないと。これからもどんどん干ばつ等が起きる可能性があります。そして、農家の皆さんも高齢化し、水をかけるという行為が大変です。
    　そして、きょう午前中に東議員からもありましたトラックタンカー、あれももう老朽化して２台しか動いていないと。特に私たちが住んでおる国頭地区、非常に大変でした、大変です。キビの葉っぱがロール現象を起こし、それで下のほうは枯れ、成長も著しく悪いと。こういった状況が続いております。また来年もそういった干ばつがある場合には、また皆さん苦労することだろうと思います。
    　だから、この固定式の散水器具さえあれば、開いたら水が出るんです、畑に全部水がかかるんです、最高じゃないですか。もう自分で移動式をやって、やったら水がかかったときうれしかったですもんね、おお飛んだ飛んだと。ああキビも喜んでいるとわかりました。でも、次の畑にこれを持って移動せえ、もう嫌です、もう自分も嫌と言いました、できないと。
    　ですから、どうか皆さん、特に耕地課長、固定式散水機、もうこれしかないです。これからの農家の高齢化に伴い、そして、サトウキビをつくる方がまだまだふえていきます。皆さんお年を召してきたら、サトウキビをつくるほうが、楽という言い方もあれですけれども、楽です。ですから、どうか固定式をどんどん推進し、もう絶対これにしたほうがいいよとやって、固定式の普及率を広めてください。
    　はい、これで私の一般質問を終わります。

第2日（4）

発言者

  • 喜井　和夫

発言内容

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  • ○３番（喜井和夫君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成29年第３回定例会に２点ほど通告してありますので、順を追って質問いたします。
    　まず、１点目、消防行政について。
    　消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神で、地域の安全と安心を守るために日ごろから活動しています。消防団員は、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や台風といった大規模災害発生時における救助・救出活動を行い、地域の住民の生命や財産を守るために活動しています。
    　そこで、平成19年度道路交通法改正により、それ以降に取得した普通免許での消防車両の運転ができなくなっております。今後、消防団員の世代交代が進むと出動ができない事態が想定されることから、消防団員に限り、中型免許取得に対する助成制度の創設はできないかお尋ねいたします。
    　続いて、２点目、専門病院に関する情報提供について。
    　①町民から専門病院の紹介等相談があった場合に、対応できる医療機関の資料は備えられているかお尋ねいたします。
    　②各家庭に専門病院に関する情報等が掲載された一覧表を作成し、配布する考えはないかお尋ねいたします。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　喜井和夫議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　１点目の消防行政についてでございますが、本町におきましては、現在11台の消防車両を保有しており、うち中型免許が必要な車両は１分団から６分団まで各分団に１台ずつ配備されております。
    　現在、国のほうでも水槽付消防自動車の中型免許に関しての調査などが行われており、郡内の市町村においても議論がなされているところでございます。
    　消防活動の迅速な出動に影響が出ないよう、助成制度につきましては、今後詳細な調査を行い関係機関等にも働きかけながら、十分な議論が必要であると考えております。
    　次に、２点目の①でございます。
    　専門医療機関に関する資料などの備えはありませんが、個別に相談があった場合には、保健所などと相談しながら情報提供をしているところでございます。島外の専門医療機関での受診などについては、かかりつけ医師がいる場合は、受診後の治療などが必要になる場合もあることから、かかりつけ医師に相談することを勧めております。
    　②でございます。専門医院に関する一覧表の作成と配布につきましては、さきに答弁しましたように、島外の専門医療機関と地元のかかりつけ医師との関係などを考慮しますと、かかりつけ医師と相談の上、疾病の治療に適した病院を選択する方法が最適だと判断されますので、一覧表の作成及び配布については、今のところ考えていないところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席からも答弁をさせていただきたいと思います。
    ○３番（喜井和夫君）
    　消防団員に確認したところ、現在持っている免許で消防車両を運転できない団員が十数名いると聞いております。今後も入団してくる団員も若い団員だと思っております。今後、またさらに増加するんではないかと思っておりますが、その点に関しては、どうお考えでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　本町の消防団員は、９月１日現在、112名おりますけれども、喜井議員が十数名と言いましたけれども、我々もまだ正確に中型免許を取得していない団員の調査はしてございませんけれども、おおむね30歳以下の団員が二十数名おりますので、その方の中にはない方もいらっしゃるかと思っておりますので、今後、調査はしていきたいと思っております。
    　現在、全国的に消防団員の確保が非常に難しくなっていることから、道路交通法が改正されて、中型免許、また準中型免許というのも新設されているそうでございますので、普通免許所持者の運転可能な範囲が非常に狭くなってきているのが現実でございます。県の離島行政懇談会においても、奄美地区から中型免許等の取得者への経費助成等を要請しておりまして、また、国においても中型免許等の取得について検討していくという情報も得ておりますので、これから消火活動や救助活動等に支障を来さないために、また、新規の消防団の確保を図るためにも、中型免許取得に対するまちの助成であるとか国の助成については、国の助成の動向等にも注視しながら、また、消防団員の意見も十分に反映させながら前向きに検討していきたいと思っております。
    ○３番（喜井和夫君）
    　ぜひ要請のほう、よろしくお願いしたいと思います。
    　団員の本業が運送業とかまた建設業で、どうしても必要な団員であれば自分で免許を取得すると思いますが、必要性がなければ、事務職とか普通の車で運転できるぐらいの仕事であれば必要ないから、免許が21万かかるということで、そこまで支払ってまで免許を取るとは思えないんです。また、自分のいつ乗れるかわからない消防車に、乗らないほうがいいけれども、そう思いますので、ぜひそのような点で、助成が出なくても、和泊町で助成をするぐらいの気持ちでいてほしいなと思っております。
    　もし本業が農業であれば、大特の免許を取ってトラクターの免許を取らないと、また運転していけないからそういうのも取るし、また、牽引免許そういうのが必要ですので、ぜひ若い、町内に若者も多くはなってきているけれども、まだ少ないです。その中で、その若者に希望を与える意味でも、ぜひそのような点はしてほしいなと思っております。
    　ちなみに、消防署の職員も若い人が入っておりますけれども、その職員たちの状況はどうなっておりますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　沖永良部与論地区広域事務組合の消防本部等の職員の中型免許の取得について詳しく調査したり、また、聞き取りをしたことはございませんけれども、職業柄全員が取得しているのではないかと想定はしているところでございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　先日、自動車学校のほうに、どれぐらいの金額で取れるかなということで問い合わせたところ、今、消防署のほうからも来ているというお話が、これは、私はちゃんと確認はしておりませんけれども、自動車学校の人のことでありましたから、まだやっぱり取っていない職員がいるんじゃないかなというふうに思っている次第です。どうしても消防署の職員であれば、必ず持っておかなければならないと思うんです。それがどのような形で、職員が自分で払っているのか、それとも消防署でそれを持っているのかという点は現在どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　総務課長からもお答えをいたしましたが、喜井議員が質問しているように、非常備消防は兼務でございまして、これが職業ということじゃありませんので。
    　消防署の職員につきましては、これが正職でございますので、一つの資格要件になりますので、自己資金での受験だと、そのように理解して、予算審査をしてもそういう経費は見ておりませんが、消防士としての資格を得るための研修の費用は広域事務組合の予算の中で見ておりますが、免許取得についての予算は計上されていないのが現状でございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　そうであればいいかなと思っておりました。もし、それがまちのお金で免許取得となるとおかしなことじゃないかなと思っておりましたので、それは、出なければ本当にありがたいことです。
    　消防団員は、やっぱり町のいろいろな行事でも、そのときには交通整理に回り、本当にボランティア精神がないとできない仕事だと常々感じております。それで、本当にそういうことからでも、助成といって、ほんの少しでもいいと思います。そういうことができれば、また、団員になる若者もいっぱい出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
    　続きまして、専門病院に関する情報提供について、１番目に関しては、本人からのそういう相談があったらできるという話ですけれども、それでいいでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　町民からの相談があった場合につきましては、保健センターのほうで保健師が情報を提供すると同時に、保健所とも相談をしながら情報を提供しているということでございます。
    ○３番（喜井和夫君）
    　この質問を提出するときには、地域医療に関して本当に地元の病院には大変お世話になっているのは十分認識しながら、この質問をしたんですけれども、何かちょっと体調が悪いなというときに、鹿児島にとか行ったりした場合に、やっぱりそういう情報というか、それがわかっていたら病院にも行きたいなというようなことが、町民から私にあったものですから、その質問をしたわけです。
    　また、これも私の友達でございますが、腰が痛いということで、ずっと島で整骨とかに行っておりましたけれども、結局、違う病気であったということで、やっぱりそういう腰が痛くてどことかいうようなことが、整骨院だったものですから、そこの内臓のほうまでわからないというようなことがありまして、本人は、その後、島外で病院に行ったという経緯もありますので、できればそういうのがあればいいかなというところもあります。
    　また、私が聞いた中でもありますが、子供が頭をぶつけたということで、親は心配して、どこか鹿児島のそういう病院がないかなと回ったり、人に聞いたりというようなこともあったという事例もあります。
    　また、最近、若い働き盛りの人が突然倒れたとかいうのをよく耳にしておりますので、本当にそういうことで早く病気に気づけば、早期発見ができるんじゃないかなというようなことで、質問でございます。やっぱり町の経済の発展も大事だと思いますけれども、やっぱり健康なくして和泊町の経済の発展はないと思っております。町民のさらなる健診等を受けるのが一番かなと。そして、主治医である先生方と相談し、そして、するのがという思いです。
    　またちょっと話が違うことになりましたけれども、もう私の言いたい気持ちはそれだけですので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで喜井和夫君の一般質問を終わります。

第2日（5）

発言者

  • 川畑　宏一

発言内容

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  • 次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
    ○１番（川畑宏一君）
    　皆さん、こんにちは。
    　子育て世代、川畑宏一でございます。
    　本日５人目の登壇ということで、皆様の疲労もピークに達していることと存じますが、気力、体力みなぎる34歳、元気よい議論を心がけてまいりますので、最後までおつきあいのほどよろしくお願いいたします。
    　さて、今、我々を取り巻く環境は、日々目まぐるしく変化をしております。個人や企業はもちろんのこと、自治体においても、町民の生命と財産を守り福祉の向上を実現するためには大きな変革を求められていることは、執行部の皆様におかれましても強く意識されていることと存じます。
    　今回のテーマは、意識から行動へであります。そういった観点からお聞きいただけたらと思います。
    　それでは、平成29年第３回定例会において一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
    　まず、危機管理体制について。
    　沖永良部台風の襲来から40年が経過しましたが、台風、地震、津波などの大規模災害が発生した際の危機管理体制はどのようになっており、町民への周知対策は十分に行われておりますでしょうか。また、復旧・復興において、離島という地理的不利性による影響はどのようなものを想定し、対応策を練っているのかお尋ねいたします。
    　次に、観光振興について。
    　「西郷どん」の放映や奄美の世界遺産登録等が迫ってまいりました。これらに関連した観光ブームに向けた取り組みの進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。また、今後、観光を持続可能な一大産業として成長させていくための予算確保や組織体制は十分なのかお尋ねいたします。
    　最後に、地方創生について。
    　本町は人口減少に歯どめがかからず、地域経済は疲弊するばかりであります。今後予想される人口減少の各フェーズにおいて、具体的にどのような影響が考えられるでしょうか。また、これまでの枠組みにとらわれない思い切った取り組みが必要だと思われますが、本町のビジョンはどのようになっているのかお尋ねいたします。
    　以上３点について、壇上からの質問とさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　１点目の危機管理体制についてお答えをいたします。
    　本町におきましては、平成22年２月に修正された和泊町地域防災計画に基づき、大規模災害が発生した際には、町民の生命、財産を守るために、各字自主防災組織や指定行政機関である鹿児島県大島支庁を含む３つの機関と、指定地方行政機関である名瀬測候所を含む２つの機関や、指定公共機関及びその他の公共団体であるＪＡあまみ和泊事業本部などを含む12の機関とで密に連携を図り、防災・減災や災害復旧に全力で取り組むこととしております。
    　そのほかにも、九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所との沖永良部島における大規模な災害時の応援に関する協定を含む12の協定を締結しており、有事の際には協定書に基づき応援を要請することとなっております。
    　町民への周知対策につきましては、本町では、沖永良部台風以降、あの未曽有の大災害を風化させないよう９月９日を和泊町防災の日と定め、和泊町総合防災訓練を実施しております。昨年は手々知名字、ことしは喜美留字で地震による津波を想定した避難訓練などを実施し、多くの町民の皆様に参加していただき、その模様をサンサンテレビで放映をし、町民への周知に努めているところでございます。
    　離島という地理的不利性による影響につきましては、救援物資や復旧資材などの搬入困難などが考えられますが、沖永良部台風を教訓として、えらぶゆりの島空港、伊延港や和泊港の整備をするとともに、道路などのインフラ整備についても実施しているところであり、今後も災害に強いインフラ整備に向けて、国などの支援を受けながら推進していきたいと考えております。
    　２点目の観光振興につきまして、平成30年はＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映や奄美・琉球世界自然遺産登録、那覇－沖永良部－徳之島間のアイランドホッピング航空路線の開設など、交流人口の増加による地域への経済波及効果が期待されております。
    　その取り組みとして、大河ドラマ関連事業としては、西郷南洲まちあるきガイド養成講座を初め、ガイドブック制作、プロモーション映像制作事業など、効果を継続するためのソフト事業を実施しております。ハード面では、平成30年度魅力ある観光地づくり事業が採択され、西郷隆盛上陸の地整備事業などが実施される予定でございます。
    　奄美・琉球世界自然遺産関連事業としては、特例通訳士の育成のほか、世界自然遺産奄美トレイル沖永良部コースの選定作業が終了し、今年度開通式を予定しております。
    　また、観光産業を拡大させるための予算確保や組織体制につきましては、昨年度、地方創生加速化交付金を活用し、えらぶ滞在型ヘルスツーリズム事業やアイランドプラスおきのえらぶ島観光基本計画を策定いたしました。おきのえらぶ島観光協会の組織体制強化は無論のこと、行政及び地域団体、そして地域住民との協働が持続可能な観光を目指す上で最も重要と考えております。
    　今後、観光産業は、まちの活性化を促す上で大きな期待を寄せております。地方創生交付金や次期奄振事業を活用し、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
    　３点目の人口減少における影響についてですが、本町の平成27年４月１日現在の人口は6,898人から平成29年４月１日現在6,650人となり、２年間で248人減少しております。本町人口ビジョンでは2020年度には6,528人と計画していますが、このまま推移すると、計画より早い減少が予想されます。
    　人口減少が進行した場合に本町で想定される影響については、小売業・飲食業・医療機関などの生活関連サービスの縮小、税収減による道路やインフラ整備の行政サービスの低下、空き家・空き店舗・耕作放棄地の増加、学校の学級数減少・統廃合、伝統文化の継承困難などの地域コミュニティーの機能低下などが考えられます。
    　また、これまでの枠組みにとらわれない思い切った取り組みについてのご質問ですが、これまでの若者未来会議や７月に開催したわどまりミーティングにおいて、課題が抽出されております。課題解決に向けて産学官などの各分野が連携しながら具体化できる取り組みについて考える場として、年度内に第２回わどまりミーティングの開催を予定しております。
    　今後、行政職員は無論ですが、町民の皆さんも他人事ではなく危機感を持ち、わどまり未来予想図を指針として、時代の流れに沿って今後の人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、追加での質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　まず、本町の危機管理体制についてでございます。
    　先ほど、沖永良部台風を風化させないための防災の日の取り組みや、災害が発生した際の復旧・復興へ向けた和泊町のさまざまな取り組みをお示しいただきました。災害は忘れたころにやってくるからこそ備えが難しく、いつか必ず起こるという大前提に立って、常に検討し修正を繰り返していくことが求められます。
    　ここでは、１、災害を減らすための備え、２、災害発生時の対応、３、復旧・復興という危機管理の３要素に沿って順番に、本町の防災における取り組みについて再確認していきたいと思います。
    　まず１点目、危機管理のかなめであります災害を減らすための備えについてであります。
    　本町では台風に関しては、個人、自治体ともに対策がおおむね確立され、また、特に東日本大震災以降は、地震と津波への備えも対応が進んでおります。そういった中で、平地や河川流域がほとんどなく、これまで余り心配されてこなかったのが、水害や土砂災害であります。
    　先日、沖永良部島と同様の自然地理的条件である喜界島が、50年に一度と言われるような記録的豪雨により大変な被害をこうむりました。これがそのときの写真の一部でございますけれども、見てください。こんなに道路が破壊されている。下水管でしょうか。水道管でしょうか。むき出しになっているような状況。あとは、こういう消防車がありますけれども、水がなかなか引かない、排水されない。あと、こう橋の部分。橋の部分が破壊されているだとか、あと、これ、ちょっとわかりづらいんですけれども、これ４トンダンプらしいんです、４トンダンプがこうやって半分ぐらい水没している。これ、人がこのあたりまでつかっている高さと一緒になるんですけれども、こういった想定外の異常気象により、想定外が当たり前のように起こっているわけであります。
    　本町における水害、土砂災害への対策は、どのようになっておりますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　水害等については、これまで本町においても、喜美留字等で事例もあったわけでございますけれども、先ほど川畑議員がおっしゃいましたように50年に一度の大雨と、記録的短時間大雨情報というのが、日本全国、またこの間は奄美群島でも発令されたところでございます。大雨警報等の発表があった場合には、当然防災無線での呼びかけはもちろんのこと、また、各携帯電話の会社との契約によって緊急速報メールを送信することと、今しております。
    　また、平成24年度には、和泊町防災マップを区長会を通じて全世帯に配布しており、その中に避難所の位置や急傾斜地、崩壊危険箇所等についても記載をされているところでございます。また、傾斜地については、現在、大島支庁の沖永良部事務所建設課で土砂災害警戒区域等の指定について調査が行われておりまして、本年度から来年度にかけて関係町民への説明会を開催する予定となっているようでございます。
    　以上が水害についての備え、それから傾斜地についての備えの現在の状況でございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　大島支庁、県を中心に調査が進められているということであります。情報が入り次第、早急に町民への情報提供と対策を進めていただきたいと思います。
    　続いて、避難についてであります。
    　お年寄りや病気、身体障害などにより避難が難しい方々への対応はどのようになっておりますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　障害をお持ちの方でありますとか、また高齢の方の避難につきましては、要介護支援対策ということで、避難行動要支援者名簿というものを包括支援センターと情報を共有しているところでございます。また、その名簿等につきましては、各集落の区長、そして消防団の分団長のほうに配布をして対策をしているところでございますけれども、非常に、個人情報ということで取り扱いには注意をしながら、要支援者対策については取り組んでいきたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　避難行動要支援者等の名簿をもとに、字を中心に取り組まれているということで、先日の喜美留字における地震・津波を想定した避難訓練においても、皆で連携してスムーズに避難できる組織づくりを早急に進めていくという、先山区長の力強い宣言を聞くことができました。ほかの字においても、体制が確実に整備され、なおかつ随時情報が更新されているのか、いま一度点検を進めてください。
    　また、訓練に当たっては、避難誘導や避難支援を消防団員も中心となって努めておりました。しかし、地震により火災が発生した場合には、消火対応が最優先になるでしょう。地域住民を中心とした組織体制の確立と、消防団員の配置についても、改めて見直しを要請いたします。
    　次に、災害に強いまちづくりに関して。
    　地震が発生した場合、家屋の倒壊により命を落としてしまう被害が発生します。昭和56年より前に建設された耐震基準に満たない建物も多くあるかと思いますが、現状と対策はどのようになっておりますでしょうか。土木課長にお尋ねいたします。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　平成24年３月30日に木造住宅耐震診断の補助金交付要綱というのを定めております。内容といたしましては、やはり今、川畑議員がおっしゃったように56年５月31日以前に着工された住宅、そういったものについて耐震基準で対応されていないものですから、そういったものに対して交付、対象経費の３分の２、上限を６万円といたしまして、耐震診断のソフトの補助金をやっています。
    　それと、耐震診断した後に、やはり基準点に達しなかった住宅が当然出てくるわけでございまして、そういったものがあった場合には、また予算措置を、耐震改修工事とそういうことで一棟当たり30万円を限度としまして、皆さんのご理解を得て予算措置をしていきたいと思っています。毎年度当初に一棟６万円は予算措置させていただいております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　私がこのご質問をさせていただきましたのは、町民から、新庁舎が、防災の拠点となるようなすばらしい庁舎が建設されるということで、今度は町民の生命、安全についても耐震診断のような事業がないかということで、数名からご質問をいただきました。しかし、もう既にそういう事業が行われているということで、せっかくすばらしい事業がありますので、ぜひいま一度、町民への周知と活用をお願いしたいと思います。
    　土木課長、現在積極的に進められております空き家改修と、危険廃屋解体事業及びブロック塀撤去事業についても、ご説明いただけますでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　安心・安全のまちづくりということで、やはり空き家の解体、周囲にトタンなど飛散して迷惑をかけないように事前に解体してしまおうという事業なんですけれども、町内に40カ所、40戸ぐらいあるんですけれども、毎年同意を得て解体できるのは２戸ほどですかね。これまでに７カ所ほど対応できました。
    　それとまた、そのまま放っておきますと廃屋になってしまうおそれのある空き家、申し込みがあった家について全てが改修できるというものではないんですけれども、やはり何とか事業で対応できそうなものにつきましては、改修しておりますけれども、これもざっと７カ所ぐらいこれまでに済ませてきております。10年借り上げの仕組みでやっております。
    　それと最後に、28年度12月に補助金交付要綱を定めた危険ブロック塀等撤去支援事業なんですけれども、全国的に調べましたら、やはり数カ所実施している事業でございまして、日ごろから土木課で町内の道路パトロールを行っているわけですけれども、やはりいつ見ても危ない、傾いているブロック塀、皆さんもそういったところをお見受けしたところもあるかと思いますけれども、そういったところが、やはり目についたのが二、三カ所ございまして、早急にこれは何とかしたいということで、最初は相談しに行ったんですけれども、やはり町で後押ししないと進まないのかなというところが感じられたために、一件につきまして限度額20万円を設定いたしまして、事業を実施しているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　耐震診断と改修により家屋の倒壊を防ぎ、危険廃屋解体やブロック塀撤去により倒壊や台風による飛散被害を抑え、空き家改修によって、このままでは危険廃屋になってしまう可能性のある空き家をよみがえらせることができます。これらの事業によって、災害に強いまちづくりを実現できます。町民の皆様、ぜひともご活用をお願いいたします。また、危険ブロック撤去は長年解決できなかった通学路の安全確保にも寄与していると聞いております。保護者の皆様、同様のケースがありましたら、ぜひ土木課までご一報いただけるようお願い申し上げます。
    　続いて、３つ目の要素、２点目の災害発生時の対応であります。
    　災害発生後は、正確でスピーディーな情報収集が避難をスムーズにし、二次災害を防止するに当たっての最重要課題になります。そのかなめとなる防災無線についてでございます。
    　学校や自宅において、避難については訓練されておりますが、昼間に災害が発生した場合、多くの町民が職場にいることが想定されます。ある事業所の方から、防災無線更新の際、新たに設置がなされなかった。周辺の事業所も同様なようで、例えば、火災が発生した場合には、皆が慌てて外に出て、屋外スピーカーからの情報を聞こうとしているんだけれどもというような相談を受けました。事業所における防災無線の設置状況はどのようになっておりますでしょうか。また、全体の防災無線普及率とあわせて総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　防災無線の設置状況についてお答えをいたします。
    　初めに、事業所の設置数でございますけれども、現在136件の事業所に設置をしてございます。あと、町内における設置率でございますけれども、現在85％の世帯に設置をしている状況でございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　事業所の設置は136件ということですけれども、和泊町の事業所は、統計によりますと約480件ほどあるということで、事業所における設置が進んでいないという状況がわかりました。また、全体の普及率も、いざというときに備えるには85％では足りません。早急に100％にしなければいけないと考えております。事業所における避難訓練の実施啓発もあわせて早急な対応をお願いいたします。
    　また、これは役場職員でも知らない方が多いと聞いたのですけれども、和泊町のホームページから登録すると、日ごろ防災無線で流されているお知らせの内容をメールで受け取ることができます。防災無線では、行事だけでなく、業務に必要な研修など重要な情報が発信されておりますし、聞き逃しをなくし、最新の情報を入手する手段として大変有効ですので、ぜひ活用をお勧めいたします。また、現段階では、災害などの緊急情報はメール配信に対応されていないようですが、今や携帯やスマホは個人に最も密着した情報ツールでありますので、災害情報もメールで配信できないのかご検討をお願いいたします。
    　続いて、３つの要素３番目の復旧・復興に関しては、離島という地理的不利性も踏まえてのご要望であります。鹿児島県は広範囲にわたって多くの離島を抱えることから、関係機関の連携強化を図り、離島防災訓練を毎年開催するなど対策を行っております。しかしながら、本土における災害においても陸の孤島と言われる地域の孤立化が発生し、復旧がおくれる事態が発生しております。今後想定される南西諸島近海地震において、奄美諸島全域に大きな被害が発生した場合、復旧・復興におけるおくれが発生しないよう、奄美群島全体で連携をとりながら、改めて県の働きかけを行うよう強く要請いたします。
    　最後に、本町は農業を中心とした一次産業のまちであります。この部分の被害拡大及び復旧・復興のおくれは和泊町にとって甚大なダメージとなります。経済課長、一次産業の危機管理全般における対策や、和泊町の産業を守っていくんだという決意をお聞かせください。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員がおっしゃるとおり、農業においても危機管理というのは非常に大事な部分でございます。もちろん、農家個々においても危機管理を行っているものだと信じておりますが、私ども和泊町技術委員連絡協議会いわゆる技連会においても、きょうのような台風が襲来したら、多分夕方放送が流れ、塩害そして塩を洗い流すための除塩、そういったことの放送も流れる予定でおります。また、サンサンテレビにおいて、各種目ごとの、作物ごとのテレビ放送も流れる予定でおります。また、通過後には、技連会の方々がみんな集まって、各集落ごと作物ごとの調査を行い、報告をしております。
    　先ほど来、沖永良部台風40年目ということで、そのころは台風の時期にはサトウキビしかなかったんですが、今は施設園芸、９月に入りますと既に年末用の栽培の菊は植えられております。あすまた現地視察にも出るようですが、その際にも、今までは木柱の平張りでしたが、鉄骨平張りに変わっておりまして、さらに台風が来るときにあるであろう停電に備えて、ＬＥＤ電球を備えて、自家発電のための、いわゆる安全に切りかえができる緊急時の非常電源切りかえボックスも設けております。
    　そういった形で、できるだけ農業において、特に台風ですが、台風からの災害を少なくして、農家の生活安定を備えるという計画をしておりまして、今後とも推進してまいりたいと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　数々の対策と力強い決意をいただきました。引き続き、本町の経済基盤の安定のため産業全般の力強い振興を要望いたします。
    　町の防災担当者は、自分が防災担当になってから大きな災害が起きていないことに非常に不安を抱えており、本当に万全の対策ができているか常に心配をしているということでございました。行政のみならず町民の皆様におかれましても、いつ起こるかわからない災害に対しての意識を強く持ち、行政だけに頼らず自分の身は自分で守るんだという防災行動につなげていただけるようお願いいたしまして、危機管理に関する質問を終わります。
    　次に、観光振興についてでございます。
    　おきのえらぶ島観光協会の連携を中心にさまざまな事業が展開され、持続可能な観光産業へ向けた取り組みが行われてきたことが理解できました。町長からも積極的な支援をしていきたいとの旨、心強い答弁をいただきました。
    　ここでは、来年から始まるであろう観光ブームへ向け、現段階で抱える課題、特に行政の支援が必要だと考えられる点に絞って、再確認してまいりたいと思います。
    　まず、観光地としての危機管理についてであります。
    　先ほどまで町民の防災対策についての課題を確認してまいりました。今後、島を訪れている観光客を災害等からしっかりと守っていくことは、観光地として果たさなければならない義務であり、持続的な観光産業振興への基礎となるものであります。
    　全国の有名な観光地を調べてみますと、やはりしっかりとした体制づくりに取り組んでいる自治体が数多くあり、中でも沖縄県の取り組みは目をみはるものがあります。県と市町村、さらには事業所が一体となった取り組みを行っており、災害時の対応も網羅した観光マップも整備されております。これが、実際に沖縄県のホームページから引っ張ってきたものでございますけれども、楽しく安全な沖縄旅行のためにということで、表紙がありまして、その次に目次、マリーンレジャー、海の危険生物、熱中症、紫外線、感染症、災害時の対応、ハブ、天然記念物、壊してしまわないようにとか、さまざまな。ちょっと全部は読み上げませんけれども、さまざまな対応マニュアルが整備され、これは日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語版がＰＤＦデータ、こういう紙ベースだけじゃなくてＰＤＦデータ、あと、ウエブサイトでも公開され、配布されております。
    　沖永良部島及び本町における観光地の危機管理に対する取り組みはどのようになっておりますでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　観光地における危機管理についてというご質問なんですけれども、実際多くのお客様が集まる場所として、やはり笠石公園であったり、ワンジョ公園、ワンジョの海水場などが非常に多いのかなと想定をされておりますけれども、特に情報の伝達という部分の中で、これまでは携帯電話がなかなか聞きづらかったということからずっと要望してまいりまして、何とか２つの機種については一定の場所では携帯電話が使えるというような形になっておりますけれども、まだ完全に全部の機種には対応できていないというのが現状でありますので、その辺もまた強く要望してまいりたいなというのが一つでございます。
    　それからあと、近年、非常に小さなお子様連れのお客様が多くて、夏場に関して、この前ちょっとした、滑ってしまったというような事故も聞いております。これについては、すぐ、しっかりと保護者が手を握っておりるか、あるいはしっかりと子供さんのほうにそのような指導もしていくというような形を考えておりますけれども、まずは、できることとしては、危険な場所に、滑りますので十分注意してくださいというような張り紙をしたということをしてございます。
    　それと、あとは、気にかけておりますのは、ＡＥＤの設置などについても非常に気にかけておりますけれども、ただ、どこに設置していいのかその辺がちょっと今回は対応できませんでした。今回はそこでかき氷などを販売する出店も出ておりましたので、期間中だけでもその方々と連携をして設置ができないのか、来年はその方面をしっかりと対応していきたいなと考えております。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　特に海水浴場におきまして、ワンジョビーチですね、ＡＥＤの設置を今後検討されたり、携帯電話の電波の改善に、取り組まれているということで、ソフトバンクですかね、２社に関しては我々もちょっと確認しましたところ、電波が入る所では入ると。先ほど一般質問の前に、町民の方からやっぱりそこが気になると、それで確認に行きましたところ、全部のキャリアの携帯を持って行ったところ、場所によってはやはり今でも３社とも電波が入らないところがあると。これとＡＥＤの設置が遠いというところは、万が一のときがあったときの救助体制にも影響を及ぼしてまいりますので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
    　また、転倒に関して。これはワンジョビーチのスロープのことだと思うんですけれども、こちらに関しては、私がちょっとご意見を町民の方からいただきまして、対応をお願いしました。予算の都合で、本当であれば何か階段のようなものができればよかったと思うんですけれども、それは難しくても、取り急ぎ看板の設置ということで、もう数日後にはすぐに対応をしていただきまして、その点に非常に感謝しております。
    　その転倒なども関連して、安全対策を中心としたリスク管理の重要性について少しお話をさせていただきたいと思います。
    　例えば、フーチャや半崎、知名町の田皆岬には転落防止柵が設置されておりません。海外においても同様の場所で柵がない場合も多いですけれども、実際に転落事故が発生しても自己責任であるというスタンスが定着しております。一方、日本においては管理者の安全対策が当然となっており、事故が発生した場合、訴訟もおきている現状がございます。
    　ありのままの雄大な景観と安全性のバランスは、沖永良部島においてもこれまでたびたび議論に上がってきたようですが、統一した見解や対応につながっていないように見受けられます。これから多くの観光客が訪れる中で、さまざまな価値観を持った方が島内に入ってこられます。訴訟などでせっかくの観光ブームに水を差されてしまわぬよう、島全体の安全リスク管理についても、企画課長のほうでぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。
    　次に、公衆トイレの問題であります。
    　ことしの夏は、観光事業者や企画課へトイレに関するご意見が多く寄せられたと把握しております。私も実際に相談をいただきました。公衆トイレの管理を担当しております町民支援課長、何か原因は把握されておりますでしょうか。お尋ねいたします。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　町民支援課におきましては、清掃業者に委託をいたしまして清掃をお願いしているわけであります。町内に21カ所の公衆トイレがありますが、私たち職員におきましても環境パトロール、不法投棄のパトロールをしながら確認をしているわけであります。特に頻度の高い、いしご公園とか西郷南洲謫居の地とかワンジョ公園におきましては、１日置きの契約でございます。１日置きに清掃をしている状態でありますが、たまに、海水浴のシーズン中でありますが、回ってみますと汚れていたりするケースがありました。その日につきましては、簡単な汚れにつきましては私たち職員で対応しましたが、甚だしいものにつきましては、再度清掃業者のほうに連絡をいたしまして、清掃のやり直しというようなことも指導したこともあります。
    　それと、一番私が感じたのは、私は町民支援課に来て２年目になりますが、本当に公衆トイレの使用側のマナーが悪いなということを痛感いたしました。果たして自分の家でもこのようなことがあるのかなと目を疑うこともあります。というのは、男子小便器のほうにたばこの吸い殻があったり、また大便器のほうには、使用したまま流さないでそのまま放置してある現状も確認しております。
    　そういうことで、今後は清掃業者への指導の徹底と、シーズン中における清掃回数をふやすかどうかも検討のうちに入れたいと思っております。それから、使用マナーの徹底ということで、トイレ一つ一つにつきまして張り紙等をしてありますが、「このトイレは皆さんの協力できれいに保たれています。汚したら清掃に努めましょう」という、このような張り紙もしてありますが、それでも一向に効き目がないということで、今後の啓発の課題かなというふうに感じているところであります。
    ○１番（川畑宏一君）
    　大変詳しいご説明をいただきました。私が思っていた問題点とほぼ同様でございました。マナーの問題も確かに大きいと思われます。利用者個々人の問題であり対応は難しいですけれども、今おっしゃった張り紙等で啓発していく必要を、粘り強く続けていただきたいと思います。
    　また、課長も言及されました清掃頻度の問題です。多いところだと週３回清掃がされているということでございますけれども、利用者がふえる観光シーズンにおいては清掃が追いついていない可能性もございますので、こちら、また検証して、清掃の追加等が必要であれば行っていただきたいと思います。
    　また、清掃委託事業者の水準、掃除の水準についても、指導徹底をしたり、やり直しを要求したということもあったということで、こちらも確実に改善されているのかなと。一つ追加して考えていただきたいのが、清掃箇所が多くて時間的に丁寧な清掃が難しい可能性がないかも、そちら無理がかかっていないかということも改めて検証して、もし必要があれば委託事業者との調整を実施してください。
    　そして３点目。これはちょっと別の視点になるんですけれども、清掃では対応し切れないトイレそのものの老朽化は考えられないでしょうか。和式のトイレも多く、外国人観光客の対応を考えても、検討が必要ではないでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　トイレの洋式については、多くの方々からそのような要望をいただいているところでございます。やっぱりこれから先、観光をしっかりと植えつけていく、目指す上でも、洋式のトイレは必要でありますので、できるところから改善をしてまいりたいなと考えているところです。
    ○１番（川畑宏一君）
    　前向きなご答弁をいただきました。奄美全体の問題ですから、奄振への要望も含めて対応を要請いたします。
    　さらに、そもそもトイレ自体が不足しているという観光客のご意見も多々ございます。財政が厳しく、新設が難しいと思います。例えば、各字の公民館のトイレを活用するようなことはできないでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　公民館のトイレ使用ということでございますけれども、公民館の管理につきましては各集落の区長さんが行っておりますので、公民館を開放するということはセキュリティー上の問題もあると思いますので、私のほうからこの場で、できるできないと答弁することはできませんけれども、今年度、各集落にＡＥＤ等も配置してありますので、そういう観点からもまた総合的に区長さんとも協議することは必要になってくるのではないかと思っているところでございます。
    ○１番（川畑宏一君）
    　区長の皆様方とも話し合いながら、ぜひ前向きにご検討いただけるようお願いいたします。
    　次に、特産品開発についてでございます。
    　全国各地で来年の大河ドラマ「西郷どん」の放映に向けた特産品開発が行われているようですが、沖永良部島においては、まだ、私の確認不足かもしれないですけれども、見つけておりません。どのような進捗になっておりますでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　池田議員の新商品の開発というところでもお答えしましたけれども、平成24年から産業間連携事業におきまして、多くの特産品を開発してきております。それがそのまま全て商品になったかというと、全てはちょっとなっていないんですけれども、大部分の形として実際商品となりましたが、ただ、商品として外に売るということがまだ数としては少ないというような状況でございます。そういった形の中で、その後も引き続きそういった商品開発に関してはまちの補助金を投入しまして、商品開発をされる団体あるいは個人に対して現在事業を実施しているところです。
    　本日の午後７時から、防災センターにおいて「西郷どん」のロゴ使用許可と同時に産業間の補助金の説明等もございますので、そちらのほうでまた詳しく説明をするという形になっております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　非常にタイミングがよかったというか、本日、補助金やロゴ使用について説明が行われるということでございます。放映まで時間がありませんので、強力なサポート体制をしいていただくよう要請いたします。
    　次に、観光マップの改善についてでございます。
    　和泊町には、観光地に向かって青色の方向を示したような、何キロとか書いたような観光案内板がたくさん設置されておりますけれども、どうやらそれがわかりづらく、目的地にたどり着けないといったようなご意見をよく耳にするため、調査いたしました。そうすると、どうやらその観光案内板自体というよりかは、自分の居場所がわからないということに、たどり着けない原因があるようだということがわかってまいりました。
    　町内にあるその青色の看板なんですけれども、真ん中に番号が記載されております。この番号とマップを対応させて、地図に、今何番はここにいるんだよということを表記できれば、自分の現在地が確認でき、目的地を見つけやすくなるのではないでしょうか。実際に、これ、沖永良部島のガイドマップでございます。こちらはその表記対応していないんですけれども、こちらの与論島のマップは現在地がわかるように、その案内標識板との番号との対応がなされておりました。こちらもぜひ対応をお願いしたいと思います。
    　観光協会ではグーグルマップ上に全ての観光スポットを登録しているそうですけれども、やはり実際にマップを見ながら旅行を楽しむ観光客のお客様というものもたくさんいらっしゃいますので、早急な対策をお願いしたいところですけれども、もし追加で予算が必要になった場合には、何かご支援は可能でしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　このマップとの整合性というのは、やはりちょっと連携が足りなかったのかなと、つくづく考えているところなんですけれども、また、沖永良部という形の中で隣町とも協力して早急な対応をしたいなと考えておりますが、ちょうど現状におきましては、「西郷どん」関連、それからあとは観光地関連のいろんな事業がございます。その中で、何とか対応できるものは対応してまいりたいというふうに考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。例えば、レンタカーのカーナビなども、更新がなされていなければ目的地に到達できないというようなこともありまして、これは行政や観光協会だけでなく観光事業者も一体となった取り組みが必要ですので、こちらも皆で頑張っていけたらと思います。
    　次に進みます。
    　３月議会において、宿泊施設建設等に適用可能な利子補給制度についてご質問したところ、検討が進んでいるとのことでした。その後の進捗を企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　このたび、和泊町商工振興資金利子補給補助金交付事業というのを設置することになりました。
    　内容につきましては、対象事業者としましては、商工会に加入していること、それから、商工会の金融あっせんに基づくこと、そして、町税、国民健康保険税、その他の町への納付金が滞納がないことというのが条件でございます。
    　補助の対象資金としましては、町内において、店舗の新築・改装または機械設備の購入等、事業経営に必要な設備投資を行うために借り入れた制度資金となっております。
    　補助率なんですけれども、これは、融資利率を上限に２％以内として、補助対象借り入れ限度額を2,000万円とするということで、最高は40万円となるかと思うんですけれども、そのような仕組みで、また詳細については後ほど説明があろうかと思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　しっかりと制度が進められているということで、厚く感謝申し上げます。ぜひこの制度を活用して、おもてなし度アップにつなげられるよう積極的な周知と事業推進をお願いいたします。
    　次に、学生インターンシップについて。
    　インターンシップで島を訪れた学生は、島の魅力に感動し、数多くのリピートや学生自身の積極的なＰＲなど、観光振興にも多大な貢献となっているようでありますが、この点に関しては、どのようなサポートが行われておりますでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　島キャンについては、当初は補助事業は実施しておりませんでしたけれども、やはり最初にこの島に行ってみたいというのは、やっぱりそういった補助事業があるところを優先するというような話も聞いておりましたので、宿泊費、それから交通費に対して助成をするという制度をとってございます。
    　やはり議員おっしゃったように、２週間、あるいは10日から２週間の研修をして、島を離れていくときに、私どものほうに、補助金の申請書があるんですけれども、そのときにアンケートがございます。その中身を見ますと、やはり多くのというか、全ての学生が非常にこの島を気に入ったと、また今度何かの記念とかあるいは卒業後とかに来てみたいというような、切々なそういった話がしっかりと記入してございます、感想が。
    　それを見て、やはりこれは将来につながる事業だなと、つくづく感心をしております。もう既に、去年、おととしいらした島キャン生が、ことしもまた来ましたよということで、観光に見えられたというようなことも多々ございまして、補助の額は少しではございますけれども、ここで来ていろんな活動をして島のファンになっていただくという形では、非常にいい事業じゃないかなと考えておりますので、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　宿泊費や交通費の助成を行っているということで、今後も、インターンシップを貴重な観光振興策の一つとして捉え、積極的かつ継続的なご支援をご要望いたします。
    　観光協会では、現在、アイランドプラスという取り組みを始めております。飲食、宿泊、交通など部会ごとにおもてなしに関する独自基準を設定し、クリアした事業所を認定していく制度を設けているようです。
    　例えば、今、飲食部会がその話し合いが大分進んでいるようでございますけれども、５つの基準がございます。１つは、営業許可証のコピー、食品衛生指導票のコピーの提出。これはもう安心・安全につながる部分でございます。２つ目が、積極的に島の素材を、島の物を使っている。これは島の魅力を伝えていくためのものでございます。そして３つ目、沖永良部島の国産焼酎がメニューにある。これも同様、地産地消につながって沖永良部島の魅力を発信していくものでございます。あと、４つ目、花の島にふさわしいお花を店内に飾ってある。これも沖永良部をアピールしながら心地よい空間をつくっていただくという。そして最後に、月に１度おすすめのメニューを事務局に提出し、ホームページに記載する。これは、この取り組みを一度認証したからといって、後からだんだんそれが達成されていないわけではなくて、常に新しい取り組みを前に進めていくんだという、観光協会のこの飲食部会における非常に前向きな取り組みでございます。
    　これは、事業者自身がおもてなしの意識を高めることはもちろんなんですけれども、しまんちゅが島を好きになり、皆で島を訪れる方をおもてなしして喜んでいただこうという取り組みでございます。
    　よく、これ悪気はないんですけれども、こんな何もないところによく来たねと島の方が観光客に話しかけられていることを目にするんです。そんなことはありませんと。島の人が沖永良部の魅力を知り、島をもっともっと好きになり、積極的に発信していく。これが観光の成功にとって非常に大事な鍵であり、重要な鍵であるんですけれども。
    　これ、アイランドプラスのポスターです。こちらなんですけれども、今言ったキーワード、こういった、今ちょっと借りてきたんですけれども。島の古民家の写真があり、島をもっと好きになる。こういう風景。やっぱり島に暮らす私たちでも、こう見たらほっとしますよね。こうやって島の産業、これもまた島をもっと好きになる。こういうポスター。もう１枚だけいいですか。これ、エイサーでしょうか。島をもっと好きになる。文化ですね。こういった島の資源を私たち自身が好きになっていこうじゃないかということで、行政、観光協会、観光事業者だけでなくて、しまんちゅ全員がおもてなしの意識を持って、観光客に喜んでいただける行動に皆でつなげてまいりましょう。
    　最後に、地方創生についてでございます。
    　和泊町では、第５次和泊町総合振興計画、わどまり未来予想図プロジェクトというものでございますけれども、これを平成27年度から策定し、企画課に設置された総合戦略推進本部や各担当課によるプロジェクトチームを中心に、計画実現に向けた取り組みが行われております。
    　４つの分野、仕事づくり、人の流れをつくる、結婚・子育て・出産の夢をかなえる、そして最後、時代に合った地域づくり、安全な暮らしを守り地域の連携を図る。４つの分野で35の計画を策定し、平成21年から31年までの計画ですので、ちょうど半分の２年半が経過しておりますけれども、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　地方創生を進める中で、４つの分野がございます。仕事づくり、人の流れ、結婚・子育て・出産、それと地域づくりと。これまでに実施された主な事業につきましては、地域資源高付加価値化事業、これは６次産業化の推進、産業間連携とありますけれども、平成27年に農産物の加工場機器を導入したということ。それから、あとは、人の流れを進めるということで、沖永良部島観光イノベーション連携事業、これは沖永良部島の知名度向上を図るために旅行者へのアンケート調査、それから機体へのラッピングや機内誌などによってＰＲをしたと。そして28年には、福祉と観光を連携した事業ということで、沖縄からの観光客を呼び込む目的として、今帰仁村を中心とした交流事業。それからタラソ施設を取り込んだ着時型観光プログラムの商品化、いわゆるヘルシーツーリズムの商品化を作成して、人の流れを呼び込むというような事業。そして、先ほど説明のありましたアイランドプラス、これが、おきのえらぶ島観光協会、観光ＤＭＯ事業ということで作成したというような流れとなっております。
    　そして、ことし28年度に入りましては、非常に補助率の高い事業というのがなかったものですから、27、28については100％の交付金でありましたけれども、28、29については50％の補助という形の中で、50％よりはほかの事業のほうが魅力があるよねというような形で、なかなか進んでいないのが状況でございます。ただし、これにつきましては本年度、30年度から実施されるものについてはしっかり各課連携をして議論をしていこうという方向で今努めておりますけれども、なかなかこれといった施策が打ち出せていない、今ちょうど全てが調査段階に入っているというような状況でございます。
    　その中で、先週でしたか、地域創生の進捗報告がございました。その中で、まず仕事づくりの中で、農産物の生産額目標値を定めて、実績値でどれぐらい達成されたかという指標を見るものなんですけれども、これについては、もう先ほど目標額が60億とありましたのが66億の達成率がなされておるというようなこと。それから、新規雇用52名を目指しておりますけれども現在のところ３名の進捗であったと。
    　そして、あとは、地方への人の流れという分野では、島内入り込み客数、これが目標値10万人に対して８万6,299名で86.3％の達成率。それから、移住者数、これが100人に対して26人ということでございました。
    　あとは、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるというところにつきましては、これといった事業はなかったんですけれども、合計特殊出生率というのが、目標値2.39が実績値では2.24ということで93.7％の達成率となっているというようなことでございました。
    　具体的なこの説明につきましては、10月の全協の中でもまた議会のほうには詳しく説明をしたいなと考えております。
    　以上です。
    ○１番（川畑宏一君）
    　さまざまな施策が進められ、その中で、目標を達成できたものもあれば、まだ達成できていないものもあるということでいただきました。企画課長の立場からはなかなか言いづらいのかなとも思ったんですけれども、私、このプロジェクトのこの中身を詳細見てまいりますと、やはりものによっては、進捗が思うように進んでいないようなものが幾つか見受けられました。
    　地方創生という言葉、今、こう話すと非常にわかりづらいんですけれども、簡単に言うと、人口減少に歯どめをかけ人口をふやしていこうということ、これで間違いないと思います。なので、今、仕事づくりとか、いろいろ達成されたものもあると思うんですけれども、先ほど同僚議員の答弁にもございましたように、まだそれが実績に結びついていないんじゃないかなという、私は認識でおります。人口対策は町の活力のみならず、地域の存続にかかわる最優先で取り組むべき課題だと感じておりますが、企画課長、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　現在進めております地方創生の取り組み、これは喫緊の問題もありますけれども、やはり10年先、20年先を見据えた取り組みを今しておかないと、大変なことになるよということでございます。喫緊の問題としてなかなか出てこないものですから、緊張感というのか、すぐの取り組みというのがなかなかなされませんけれども、やはり今の時期に将来を見据えてどのようなことをすべきなのかというのを、やっぱり今後しっかりと考えて実施していかなければならないのかなと。もちろん、私ども企画課を中心にしてなんですけれども、ほかの課もそのような方向性で一緒になって頑張っていきたいなと思っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　喫緊の問題として捉えるのがなかなか難しいと、また緊張感が、そういうことをもって足りていないのではないか、しかしながら、10年後20年後を見据えて取り組んでいく必要性があるということで、私の見解とほぼ同じ認識であるという理解をいたしました。
    　先日、地方創生セミナーというものが企画課の主催で開催されました。これは、役場内におきましても、職員研修として通知されたものであるというふうに聞いております。この研修において、職員の皆様方の参加の少なさに、私は不安を覚えたものでありますけれども、セミナーのディスカッションでは、当事者意識、そして危機意識の低さがそういった推進につながらないのではないかという意見が多数上がりました。人口減少について、職員の間でしっかりと危機感、当事者意識の共有はなされておりますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　まず、私のわどまり未来予想図の考え方といたしまして、川畑議員と同じように、基本的な考え方といたしましては、人口減少対策によって地方を元気にする総合振興計画だというふうな位置づけをしているところでございます。その地方創生事業につきましては、関係各課からの事業を企画課を中心にして今取りまとめて、各担当課で実施をしているわけでございますけれども、各担当課におきましては、住民から出された要望、それから事業の緊急性、重要性なども今優先して実施しているところでございます。
    　またそういう住民が求めている事業こそ、ある意味、地方創生につながっていく事業だと私は思っておりますので、若干、地方創生事業につきまして、企画課と関係課が連携がおくれているところもあると思いますけれども、決して危機感がないわけではございませんので、今後はそういう連携を深めながら、地方創生事業についても取り組んでまいりたいと考えております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　危機感はしっかりと共有しておりますけれども、連携がうまくできていない部分もあるということで、それを前向きに進めていくということで理解いたしました。
    　職員の皆様におかれましては、日々業務が多様化し、複雑化していく中で、地方創生事業をあわせて進めていくことが非常に大変なことは、我々も重々承知しております。しかし、人口対策、地方創生は町政推進の基盤である、エンジンであると私は理解しております。結果が出るのに、先ほど企画課長からもございますけれども、10年20年かかるんです。とにかく時間がありません。
    　また、企画課を中心に、仕事づくりは経済課、子育ては町民支援課や教育委員会、ＩターンＵターンの住宅支援は土木課など、各局の枠組みを超えた力強い協力体制が必要なのであります。スピード感を持って一丸となった地方創生推進のためには、今、企画課が兼務でされていると思うんですけれども、専門の担当部署の設置が必要なのではないかなと私は考えておりますけれども、町長、いかがお考えでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　地方創生に関することで、川畑議員からいろいろな提案、提言がございます。先ほどから担当課長からもいろいろ答弁がございますけれども、やはり企画課が中心となってやっておりますけれども、各課それぞれが連携をとりながらしていかないと、その実効性はなかなか成果としてあらわれないとそのように思っております。
    　未来予想図のプロジェクトの計画につきましても、先ほど企画課長からその経過をした検証についてはご報告があったとおりでございますが、しっかりとその検証を踏まえながら、私どももこの地方創生という問題についてどう取り組むかということは真剣に考えていかないといけないと思いますが、今ご提案の、専門職を置いたらどうかという提案でございます。これは多くの職員の役場の各課構成上、どういうふうに取り組んだほうがいいのか、それはこれから少し時間をいただいて十分に各課議論をして、今、その方向に向けて考えていきたいと、そのように思っておりますし、いろんなそれぞれのまちにおいてはいろんな方策があるかと、そのように思いますが、私ども和泊町においては、和泊町のやり方でしっかりとしたものをつくり上げていく、それが大事かなと、そのように思っておりますので、今のご提言については、十分に各課議論をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　専門の部署を置くということに関して、各課と議論しながら、また検証を重ねながら進めていくというか、検討されるということでご理解いたしました。
    　先ほど企画課長からもございましたけれども、今、ちょうど５年間の計画の２年半が過ぎている、半分が過ぎていると、そういった中で、これが通常の長期計画であれば、５年を終えてそこで検証して、じゃ、進めていこうということでも間に合うのかもしれないですけれども、もうこの人口対策に関しては、今のこの減少傾向、これはある一定のラインを超えますとサービスの低下が著しく高まり、そこからの人口減少がさらに加速していくということは、これまでの全国各地の過疎の進展の状況を踏まえましても、紛れもない事実であると捉えております。とにかく時間がありませんので、深い議論をしながらということでございましたけれども、ぜひ町長を筆頭に前向きな取り組み、検討をしていただきたいなと強く要請いたします。
    　最後になりましたけれども、和泊町の人口動態を見てまいりますと、約20年後に高齢者の増加がピークを迎えます。そのときに我々の世代が責任世代としてまちの将来を担っていくのです。先輩方に豊かな老後の人生を送っていただきたい。自分の子供たちの世代に島に帰ってきて楽しく暮らし、次世代につないでほしいと強く、強く願っております。
    　我々の20代、30代、責任世代としての役割から逃げ出すことなく、真剣に向き合う覚悟を持って臨んでおります。伊地知町長を先頭に、行政だけでなく町民の皆が人口減少に対する当事者意識を持ち、行動を起こしていくことを強く、強くお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。

第3日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成29年第３回和泊町議会定例会会議録
    平成29年９月14日（木曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第３号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　承認第10号　専決処分の承認を求めることについて（平成29年度和泊町　　　　　　　　　　　　　一般会計補正予算（第２号））
    　○日程第３　議案第45号　和泊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について
    　○日程第４　議案第46号　和泊町教育委員会の委員の任命について
    　○日程第５　議案第47号　平成29年度和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決につ　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第６　議案第48号　平成29年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　　号）の議決について
    　○日程第７　議案第49号　平成29年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第１号）の　　　　　　　　　　　　　議決について
    　○日程第８　議案第50号　平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　号）の議決について
    　○日程第９　議案第51号　平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　２号）の議決について
    　○日程第10　議案第52号　平成29年度和泊町奨学資金特別会計補正予算（第１号）の　　　　　　　　　　　　　議決について
    　○日程第11　議案第53号　平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定について
    　○日程第12　議案第54号　平成28年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第13　議案第55号　平成28年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定につ　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第14　議案第56号　平成28年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第15　議案第57号　平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　認定について
    　○日程第16　議案第58号　平成28年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第17　議案第59号　平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認　　　　　　　　　　　　　定について
    　○日程第18　議案第60号　平成28年度和泊町水道事業会計決算認定について






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 芋高洋一君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長　和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長　高田清蔵君 教育委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長　瀬川光雄君 農業委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 東　敏仁君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　皆さん、おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、橋口和夫君及び和正巳君を指名します。

    △　日程第２　承認第10号　専決処分の承認を求めることについて（平成29
    　　　　　　　　　　　　　年度和泊町一般会計補正予算（第２号））
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、承認第10号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　承認第10号は、平成29年度和泊町一般会計補正予算（第２号）は、海区漁業調整委員会委員補欠選挙及び公衆無線ＬＡＮ環境整備事業などの予算措置でございます。
    　この事業につきましては、急を要したために議会を開催する時間がなく専決処分をしたものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　無線ＬＡＮの整備事業ということで、工事費のほうが3,500万で、財源の内訳を見ると、国庫のほうが３分の２、自主財源、町債を充てて３分の１をしている事業だと思います。
    　ちょうど町民の生活の中で、携帯電話の普及が高まっている中で、携帯電話のパケット料というんですか、通信料に当たる部分が生活を苦しめているのかなと思っているところで、町全体に無線ＬＡＮの配置というのは、大変ありがたいなと思っている事業でございます。
    　今現在、５カ所において公共無線ＬＡＮが設置されていると思うんですが、その５カ所の今現在の場所の説明と、さらに3,500万、工事で使うんですが、さらに増設をしていく場所と工事の内容と説明を求めます。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　現在設置してあります５カ所については、空港、港、それから中央公民館、そしてタラソ、そして和泊役場ということになっております。
    　今回新たに設置するＷｉ－Ｆｉの場所につきましては、特に防災という観点から、笠石公園、それから越山研修センター、そして各集落の公民館、それから小・中学校など、主に避難場所という形の中で、合計で33カ所に設置をする予定にしております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　大変いい事業かなと思っております。ぜひ進めていただきたいと思いますが、この事業の発注体系というのは、どのようになっているんでしょうか。
    　ちなみに、この33カ所の一括発注をされていくのか。または、そうなるとどうしても町内の事業者ではできないのかなと思っておりますが、さきに昨年の決算委員会でもご提言をさせていただきましたが、小・中学校におけるパソコン教室の管理料に関して、知名町と和泊町の管理料の差があるということで、知名町をお伺いすると、地元のそういった事業所でしているということで安くなっているということ。そのときの返答が、たしか和泊町はＮＥＣさんだったでしょうか、大手と一括契約をして、その契約期間がまだあるということで、どうしても今かえられないという返答があったと思うんですが、ぜひ地元の事業者の育成もありますので、和泊町、もしくは知名町のそういったシステム会社の方でも、その方も和泊町に住んでいらっしゃいますので、そういったところも利用できる検討をしていただきたいなと、そのように要請をしておきます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかに質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認め、これから承認第10号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、承認第10号、専決処分の承認を求めることについては承認することに決定しました。

    △　日程第３　議案第45号　和泊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一
    　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、議案第45号、和泊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第45号は、公営住宅法施行規則及び公営住宅法施行令の改正に伴う、和泊町営住宅の設置及び管理に関する条例内の、条項がずれているための修正でございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第45号、和泊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第45号、和泊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。

    △　日程第４　議案第46号　和泊町教育委員会の委員の任命について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、議案第46号、和泊町教育委員会の委員の任命についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第46号は、前任者の任期満了に伴い、石原茂仁氏を教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第46号、和泊町教育委員会の委員の任命についてを採決します。
    　この採決は無記名投票で行います。
    　議場の出入り口を閉めます。
    〔議場閉鎖〕
    ○議長（永野利則君）
    　ただいまの出席議員は11名です。
    　次に、立会人を指名します。
    　会議規則第32条第２項の規定によって、立会人に山下幸秀君及び桂弘一君を指名します。
    　投票用紙を配ります。
    〔投票用紙配付〕
    ○議長（永野利則君）
    　念のため申し上げます。本件に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載してください。
    　なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第84条の規定により否とみなします。
    　投票用紙の配付漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　配付漏れなしと認めます。
    　投票箱を点検します。
    〔投票箱点検〕
    ○議長（永野利則君）
    　異状なしと認めます。
    　ただいまから投票を行います。
    　１番議員から順番に投票お願いします。
    〔投　票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票漏れなしと認めます。
    　投票を終わります。
    　開票を行います。
    　山下幸秀君及び桂弘一君、開票の立ち会いをお願いします。
    〔開　票〕
    ○議長（永野利則君）
    　投票の結果を報告いたします。
    　投票総数　11票
    　　有効投票　11票
    　　無効投票　０票です。
    　有効投票のうち
    　　賛成　11票
    　　反対　０票です。
    　以上のとおり、賛成が多数です。
    　したがって、議案第46号、和泊町教育委員会の委員の任命については同意することに決定しました。
    　議場の出入り口を開きます。
    〔議場開鎖〕

    △　日程第５　議案第47号　平成29年度和泊町一般会計補正予算（第３号）
    　　　　　　　　　　　　　の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、議案第47号、平成29年度和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第47号、平成29年度和泊町一般会計補正予算（第３号）は、歳入では繰越金、諸収入及び町債の増額などの予算措置でございます。
    　歳出では、民生費、衛生費及び土木費の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入全般の質疑を行います。事項別明細書１ページから３ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑がないようですので、次に、歳出に移ります。
    　２款総務費から３款民生費までの質疑を行います。事項別明細書１ページから３ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　歳出の３ページです。民生費、和泊保育所費のほうが700万、運営負担金のほうが683万4,000円というふうに補正されておりますが、その内容の説明を求めます。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　業務負担金、和泊保育所の運営費の負担金でありますが、それと、放課後児童健全育成事業、これは国庫補助金の基本額が変更になりまして、その分の予算措置であります。
    　それと、放課後児童健全育成事業の公定価格の変更のための増額の予算措置であります。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑がないようですので、次に、４款衛生費から５款農林水産業費までの質疑を行います。４ページから６ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　６ページの農林水産費について伺います。
    　県営畑地帯整備事業費、今回の補正で415万円補正をし、4,660万5,000円計上しております。この整備事業の一環で根折地区においては、畑かんの機具の設置事業が進行中で、それについて、ちょっと私も今回、散水機具を設置させていただきました。非常に地下ダムのかん水ができるということで満足はしておりますけれども、設置において、若干ちょっとどうかなという要望があるものですから、担当に伺っておきます。
    　まず、私の事例を申し上げさせていただきますけれども、当初の工事では、サトウキビがあった関係でサトウキビを収穫してから工事に入るということでお願いをしてあり、ことしの１月、２月でしたか、サトウキビが終わった時点で即工事をするようにと担当にお願いしたんですが、３筆のうち１筆は要望どおりというか、早くしてくれて、ハルヨいたしました。次の２筆目の大きな畑がなかなかしてくれなくて、業者さんもなぜかどこか遠いところへ行ってしまって、農家としては順番にしてくれるものと思っていたんですね。そういうことで、県のほうにも聞いたところ、大きい畑はたくさん材料を使うのでその材料待ちということになったようですけれども。
    　農家においては、このキビの収穫、とった後に作物補償がない関係で、後にすぐするようにということで要望しているわけですから、サトウキビでの収穫を見計らって早い目に業者さんも材料を準備して、順調に工事を進めてほしかったのが１点です。担当、それについては。
    ○耕地課長（亘　禎一郎君）
    　その工事について、１筆が後回しになりましたということでありますが、その業者さんについては県の担当者と連携を密にしながら、そういう指導を徹底していきたいというふうに思います。
    　また、理由がある場合は、ちゃんとした理由を説明できるように指導していきたいと思います。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　先般、同僚議員からも、このかん水については、移動式から、やっぱり高齢化やら労力不足により固定式、いわゆる埋設型を、どんどんこれからかわっていくと思いますけれども、やはりこの埋設型を推進し、私の畑地、７反超しの畑に、畑の真ん中のほうに５本立っていますけれども、私、夏植えしましたので、ずっと隅から１メーター20幅で植えていくと、１列目は真っすぐで植わったんですけれども、２列目の、当たったところがどうも幅がずれているんです。もし私の感覚がおかしいんであれば、はかってみてほしいんですけれども。なんとなく１メーター以上ずれているもんですから、植えつけのときにちょっと誤差があり、しづらいところがあったんで、何もこれを掘り返してやり返してとは言いませんけれども、今後、この整備をするに当たり、やはり道路から一番長いほうから植えていきますので、農家は。同じ寸法で全部立ってほしいと。それは畑ですので、小さい寸法はこだわりませんけれども、1メーター以上もこれがずれているとやっぱり支障を来しますので、その辺も十分注意してほしいなと思って、これは要望です。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑がないようですので、次に、６款商工費から13款予備費までの質疑を行います。７ページから９ページまでです。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　７ページです。土木費の中の６番、地方改善施設整備事業費ということで、２分の１の国庫補助事業でやっているようでございますが、ちょうど名川助上原線というんですか、場所がちょっとわからないんですが、この工事内容と、道路事業において２分の１補助というのは低い補助事業だと思うんですが、なぜこの事業を採用したかについて説明を求めます。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　地方改善施設整備事業についてお答えいたします。
    　まず、場所は西原字でございます。そして、内容としましては、排水施設が未整備で、大雨どきには雨水が民家へ流入して周囲が困っているという、そういった状況でございます。そして、こういった事業は、下水排水路という項目になるんですけれども、従来の社会資本、特に土木課で扱う事業には、こういった事業はございませんで、実はこれは保健福祉部の事業でございます。ですから、７割とかでなくて５割になります。よろしくお願いします。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○８番（橋口和夫君）
    　教育費のほう、９ページです。
    　和泊幼稚園管理費で施設維持補修費が上がっております。和泊幼稚園は、もう大分爆裂が出てきております。今回のこの修繕費、どういった修繕内容なのかお伺いいたします。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　議員がおっしゃっております爆裂についてでございますけれども、まさにその爆裂の補修でございます。目に見える部分につきましては、随時行っておりますけれども、屋根裏の爆裂もあるということで、せんだって調査をしていただきまして、その調査に基づいて補修をするということで計画をしております。
    　また、今後は、やはり目に見えない部分ですので、定期的な調査も必要かと思っているところでございます。
    ○８番（橋口和夫君）
    　じゃ、それでは、逆に目に見える部分、子供たちがずっと使う教室なり、廊下なり、職員が使う職員室なり、そこらの辺の爆裂状況はもう修繕済みということでよろしいんでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　外の部分につきましては、犬走りも含めて補修をしてございます。先ほど言いました職員室等につきましては、そこも含めて屋根裏につきましては、調査をして補修をするという計画でございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    　質疑がないようですので、次に、第２表、地方債補正の質疑を行います。表紙から６枚目、４ページです。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第47号、平成29年度和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第47号、平成29年度和泊町一般会計補正予算（第３号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第６　議案第48号　平成29年度和泊町国民健康保険特別会計補正予
    　　　　　　　　　　　　　算（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第６、議案第48号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第48号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入については国民保険税及び県支出金の増額などの予算措置でございます。歳出では、諸支出金及び保険給付費の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第48号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決について採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第48号、平成29年度和泊町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第７　議案第49号　平成29年度和泊町介護保険特別会計補正予算　
    　　　　　　　　　　　　　（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第７、議案第49号、平成29年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第49号、平成29年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入では、国庫支出金の減額及び繰越金の増額などの予算措置でございます。歳出では、諸支出金の増額などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　歳出の１ページでご質問がございます。
    　保険給付費、介護予防サービス給付費とあります。それで４番、地域支援事業費、介護予防・日常生活支援総合と書いてあって861万円、これ、もうそのまま片方は減って片方はふえて、そのまま振りかえのようになっているんですけれども、どちらも内容は介護予防サービス給付費ということで、どういった内容の違いがあるのかと、要はそのままそっくり振りかえた理由をお答えいただきたいと思います。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　お答えをいたします。
    　介護予防サービスにつきましては、平成29年７月から介護予防、それから日常生活支援総合事業ということで、総合事業ということで29年度から始まっております。そういった関係で、生活支援総合事業費から総合事業費ということで事業の組みかえという形で補正を行っております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　今のはオーケーです。わかりました。
    　そして、２ページ目です。支出の２ページ目です。これ、すみません、ちょっと基本的なご質問なんですけれども、返納金ということで、国庫支出金県出金支払基金精算返納金というのは、これは28年度分の精算ということでよろしいでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　28年度の国庫支出金等の額の決定がありましたので、その精算という形で返納しております。
    ○１番（川畑宏一君）
    　そしたら、28年度分のが、一回繰り越しで歳入で入ったものが、そのまま歳出で回っているというご理解でよろしいですか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　議員仰せのとおりでございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第49号、平成29年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第49号、平成29年度和泊町介護保険特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第８　議案第50号　平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正
    　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第８、議案第50号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第50号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、歳入では繰越金及び諸収入の増額の予算措置でございます。歳出では、諸支出金及び予備費の増額の予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第50号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第50号、平成29年度和泊町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第９　議案第51号　平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計補
    　　　　　　　　　　　　　正予算（第２号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第９、議案第51号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第51号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、農業集落排水事業東部処理場の汚泥抜取量の増加に伴う、役務費の増加、追加などの予算措置でございます。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、よろしく議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般の質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　単純な質問なんですけれども、その汚泥の抜取量の増加というのは、どのような理由で起こっているのでしょうか。
    ○生活環境課長（和田清良君）
    　お答えします。
    　農業集落排水のほうには、東部処理場と城処理場のほうに汚泥の脱水機というのがございます。脱水するために濃縮した汚泥を脱水機にかけるわけなんですけれども、それを東部の場合は、中部、それと北部をバキュームで抜き取りをして、それを東部に持って行って東部で脱水機をかけるというような処理をしています。
    　そのため、東部の今、脱水機が故障しておりまして、その故障しているために、東部のやつも抜き取りをして城のほうに運んでいるというような状態ですので、抜き取り量がふえてしまったというような現状でございます。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第51号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第51号、平成29年度和泊町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第10　議案第52号　平成29年度和泊町奨学資金特別会計補正予算　
    　　　　　　　　　　　　　（第１号）の議決について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、議案第52号、平成29年度和泊町奨学資金特別会計補正予算（第１号）の議決についてを議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　議案第52号は、平成29年度和泊町奨学資金特別会計補正予算（第１号）は、歳入においては主に繰越金の増額、歳出においては主に貸付金の増額の予算措置でございます。
    　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
    ○議長（永野利則君）
    　これから質疑を行います。
    　歳入、歳出全般についての質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから議案第52号、平成29年度和泊町奨学資金特別会計補正予算（第１号）の議決についてを採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、議案第52号、平成29年度和泊町奨学資金特別会計補正予算（第１号）の議決については原案のとおり可決されました。

    △　日程第11　議案第53号　平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    △　日程第12　議案第54号　平成28年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳
    　　　　　　　　　　　　　出決算認定について
    △　日程第13　議案第55号　平成28年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決
    　　　　　　　　　　　　　算認定について
    △　日程第14　議案第56号　平成28年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出
    　　　　　　　　　　　　　決算認定について
    △　日程第15　議案第57号　平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳
    　　　　　　　　　　　　　入歳出決算認定について
    △　日程第16　議案第58号　平成28年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決
    　　　　　　　　　　　　　算認定について
    △　日程第17　議案第59号　平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入
    　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について
    △　日程第18　議案第60号　平成28年度和泊町水道事業会計決算認定につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、議案第53号、平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第18、議案第60号、平成28年度和泊町水道事業会計決算認定までの以上８議案を一括上程し、議題とします。
    　提案理由の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ただいま一括して上程いたしました議案につきましては、地方自治法第233条第３項の規定により、議案第53号、平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算を初め議案第54号から議案第59号までの６特別会計歳入歳出決算及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、議案第60号、平成28年度和泊町水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見書をそれぞれ添付してご提案をいたします。
    　詳細については事項別明細書のとおりでございますので、主要施策の成果及び事業実績説明書を参考にしながら、ご審議の上、議決くださいますようお願いをいたします。
    ○議長（永野利則君）
    　それでは、総括質疑を行います。
    　初めに、議案第53号、平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算の総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　３点ほど質問をさせていただきたいと思います。
    　まず１点目は、税務課長にですが、決算監査報告の中にもあるように、28年度は、農業生産高、新聞報道にもありました66億の影響があるのでしょうか、自主財源であります町税の伸びがありまして、自主財源が23.2％と大幅な伸びを見せているところでございますが、町税の年次別未収状況を見ると、大変厳しかった25年に近づくような未収額が発生しているということで、この数字だけを見ますと、所得の格差が生まれてきているのかな、非課税世帯だとこの未収のほうには載ってこないので、割と低所得者、額でいうと250万前後の厳しい世帯のほうがふえてきて、そういった格差が生まれてきているのかなと懸念されるんですが、町民の所得を把握している税務課として肌で感じる意見です。細かい意見は聞かないですが、どのように感じておられるのかお尋ねいたします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　議員おっしゃるとおり、町税収納現年度分は未収金がふえております。
    　それは、町民税の所得に伴う調定額の増に伴い、それだけ徴収が伴わなかったのと、軽自動税の税率の決定に伴う金額の増に伴って未収金がふえております。
    　なお、町民税の調定額がふえているということは、所得があるということです。我々が各字を回って申告をしておりますと、サトウキビの収入がふえて、以前は所得税がかかっていなかった人たちがかかってきて、納付書を発行したりという、そういうのが多々あります。
    　全般的に農家に関しては、景気は回復しているんじゃないかと思っております。なお、商店街に関しては、それほどまだ景気は回復していないんじゃないかなという感をしております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　大きく所得格差が生まれてきているということはないということでございました。ただ、農業の収入が上がって、その影響がまだ商工界に来てないのかなという感はあるというような返答だったと思うんですが、それで安心しました。
    　２点目でございますが、総務課長のほうにお尋ねいたします。
    　昨年の決算審査の中でも要望してありましたが、本町がＪＡＣの株主になっている件で、優待券が発行されているのかなということで、その報告を求めたんですが、監査のほうは受けてあるということで、お伺いしているんですが、監査資料、また決算資料等にも載っていませんので、口頭でも構いませんが、どのくらいの、金券になりますので、優待券が入って、どういった使い道をしたのかというようなことをお尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ＪＡＣの株主優待券につきましては、議員がおっしゃったとおり、昨年の第３回の議会の定例会において、株主優待券も財産の一部であるのではないかというご指摘がありまして、平成28年度決算監査時に監査委員に使途、それから使用枚数等について、報告してチェックを受けたところでございます。
    　使用枚数につきましては、106枚交付がありまして67枚使用してございます。それで残が39枚ということで、監査委員にも確認をしていただきました。
    　あと、使用の使途といたしましては、職員が県外に出張した際に４枚、それから新庁舎の評価委員関係で12枚、あとは、ほとんど鹿児島等からの研修会の講師の旅費の助成といいますか、旅費について株主優待券を利用してございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　わかりました。鹿児島－沖永良部島間は、島民である職員、もしくはそういった感じでは、離島割引きのほうが安いのかなと思っていますので、そういった県外だったり島外から呼ぶときに使われているということは、有効利用されているのかなと思っております。
    　まだ67枚が余っているということで、これ、期限があるのかないのか、ちょっと僕も優待券をもらったことないのでわからないんですが、前の一般質問の中でもありましたが、ふるさと納税の返納の中に、もし項目で入れられれば、地元に帰りたい人がふるさと納税をして、帰るときの旅費に充てられるのかなと思ったりもしましたので、67枚余っていたということを聞いたので、そのような提案もさせていただきたいと思います。
    　あと、１点目ですが、町長のほうにお尋ねをいたしたいと思います。
    　28年度決算を見ますと、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率ともに、若干ではありますが回復の兆しが見られているのかなと思っております。これは、先ほど税務課長のほうにもありましたが、町税の増と、歳出の中で約３％の削減、１億9,200万円ほどの財政支出の削減、抑制に伴うものかなと思っておりますが、性質別を見ますと、やはり今までどおりでございまして、扶助費、公債費等は伸びる傾向にあるのかな、それに伴って投資的経費であります普通建設費を抑制して、この歳出の削減につなげているのかなと思っているところでございますが、いまだに一般財源の中で町債の借金残高が、減ってはきているんですが、102億を超えているということと、企業債でございます水道会計の借金のほうを見ましても、分岐点は過ぎておりますが、いまだに14億を超える起債がまだ残っているということで、大変厳しいのかなと思っております。
    　講評の中にも、今後、交付税や人口減少による自己財源の減少が懸念され、一方では、少子高齢化の進行に伴う医療費の増大、下水道事業等への繰り出しなど本町の財政はますます厳しさがましてくると予想される、また、水道会計の監査報告の結びの中にも、人口減少によって事業収入も減少してきている状況であって、まだまだ予断が許されない厳しい状況であるという監査委員の評価がございます。
    　どこを見ても、やはり人口減少が課題になってくるのかなと思っておりますが、さきの一般質問の中でも、多数の議員の中からも質問がありましたが、町長のこの人口減少問題に関しての考えと、また、意気込み等ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田議員の質問にお答えいたしますが、財政問題につきましては、各課それぞれ努力、行財政改革を推進していく中で、めり張りのある予算の執行をしているというようなことで、ご理解をいただきたいと思います。
    　それから人口問題、２日間にわたる一般質問の中でも、地方創生の問題を取り上げながら、一番核になる人口問題を取り上げていただいております。それにつきましては、本町、定住促進用の宅地造成をしたり、いろいろ努力はしておりますが、今、皆さんの理解をいただきまして、少し条例で緩和をいたしました。それに基づいて、今度１件だけ、ここ申し込みがございまして、この間決裁をしたところでございます。
    　それから、地方創生の未来予想図の中でも、結婚・出産・子育てという大きな課題があります。これにつきましては、いろいろ商工会の青年部にお願いしたりして、街コンといいましょうか、そういうものなども取り組んでいただいているところでございますが、今現在、なかなか成果は出ておりませんが、この事業について商工会の青年部から聞くというと、非常にこの事業に参加する人たち、喜んでいただいているというようなことがありますので、この問題につきましても、今後、結果を踏まえながら、このような街コンというか、そういう出会いの場を設けていく方策を講じていかないといけないのかなと、そのように感じているところであります。
    　それから、空き家再生、空き家対策を、皆さんのほうからご提案をいただきました。それにつきましては、今、まちづくり協力隊の１名を、移住・定住促進用の専従ということで、臨時ではございますが、お願いをして、今、調査をしたり、島外への意向調査をいろんな方面から研究をしていただいております。
    　何といっても、皆さんからの指摘もありますように、やはり住むうちがすぐ準備ができないというのが、大きなネックになっておりますが、今後、土木課がやっております事業、空き家再生の事業など、積極的にそういうものを導入しながら、希望者はおっても住むところがないというような状態ではいけませんので、そういうものの解消などにも努めてまいりたい、それにはどうしても各課の連携を十分に図りながら、どういう対策ができるのか、そして、あの未来予想図のプロジェクトの検証をしっかりしながら、まだ移住については達成度が低いというようなことでございますので、そういうところからしっかりと今後取り組んでいきたいと、そのように思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長、ありがとうございました。
    　友コンとかいう内的、内需的な地元での人口増加対策、また移住・定住という外から、外的な人口増の施策等、いろいろ並行してやっていかなければいけない、また空き家というふうな受け入れ態勢も整えないといけないということで、各課、いろんな課に渡っての事業になってくるのかなと思っていますので、各課、一つの課では解決できない問題でございますので、町長やはりリーダーシップをとっていただいて、役場一丸となってこの問題に取り組んでいっていただきたいなと要望しておきます。
    　きのうの企画課長の答弁の中でもありましたが、今すぐ始めて結果が出るのが10年後になるという答弁いただいた、そのとおりだなと思っております。早く始めないと、10年後大変なことになるのかなと危惧するところでございますので、皆さん頑張っていければなと思っております。
    　以上です。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○４番（松村絹江君）
    　人口減ということで、外から直接的に外部の方を受け入れる体制ももちろん必要だと思いますけれども、今実際に島にいて第１子を産みました、でも、そのときのいろいろ町の体制がうまくいかなくて第２子を産む勇気がないという方もいると思うんです。
    　ですから、そのふるさと納税の使い道ということで、私は子育てのほうにその方向先を向けてほしいと思ったんですけれども、結局保育料を安くするとか、あるいはお子さんの給食費を無償にするとか、あるいは、一般質問でした予防接種は全て無料にするとか、そういうことをしてあげれば、今現在永良部で子育てしようかなと思って頑張っている方たちが、１子、２子ということで、今いる現在の若い人たちが人をふやすという方向性も考えたほうがいいんじゃないかと思うんです。
    　ですから、ふるさと納税の使い道ということで、そこの子育てのほうに予算を組み入れる方法は十分でしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ふるさと納税の件でございますけれども、そのふるさと基金の使途といたしまして、和泊の子どもたちを育む事業とかいきいき健康づくり事業というふうな部分に使途が限定されている部分もございますので、とりあえず基金をふやすこと、ふるさと納税をふやすことが、まずそういう予算に充当するには必要でございますので、ふるさと納税に、今も力を入れているつもりですけれども、より一層努力してそういう基金を充当できるような事業にしていきたいと思っております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかに。
    ○６番（前　利悦君）
    　この６ページですけれども、収入未済額が１億5,638万8,000円ということですね。昨年の９月に質問したときに、これは６月議会の資料でしたけれども、１億9,200万弱だったと思うんですけれども、約4,000万、それくらい減っているわけですけれども、それがどういうことで減ってきたのか、一つです。
    　それからもう一つは、収納に行くときに、未収の人たちの払えないという、そういう反応というんですか、そういう状況はどういう状況があったのか。
    　それと、もう一点、収納係というのが配置されたと思うんですけれども、その人が配置されたことによってどれだけ収納が上がったのか、その３点についてお尋ねしたいと思います。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　未収金の減額は、１億9,000万というのはあの時点での１億9,000万で、決算額の数字との相違もありますけれども、決算額で昨年度と比較いたしまして1,951万ほどは減額になっております。先ほど議員がおっしゃいました１億5,000万というのは町税だけの話で、国保とか全体で集計した場合に、現時点で昨年より１億9,000万円ほどは未収金が減額になっております。
    　徴収係が各家回って徴収いたしますけれども、そのときの反応といたしまして、最近は結構景気がよくてか、支払される方が多くなってきております。金額的にも額が多くなってきているような気がいたします。
    　それとあと一点は、ことしから収納対策課を廃止して、現在、税務課で３名体制で滞納整理を行っておりますけれども、現年度分に対して決算で増額しているという監査委員の指摘がありましたけれども、現年度、対前年度と比較いたしまして、現時点では現年度の未収金は昨年より少なくなってきており、効果が出ているんじゃないかなと感じております。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○６番（前　利悦君）
    　すみません、再度申しわけないんですけれども、１点の質問です。
    　ちょっとよくわからなかったんです。１億9,000万減……。
    （発言する者あり）
    ○６番（前　利悦君）
    　はい。町税に対してということですね。
    ○議長（永野利則君）
    　マイク通して。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　１億9,000万とおっしゃったのは議員がおっしゃった数字でありまして、１億5,000万、決算額の数字が１億5,000万という数字が出ていたんじゃないですか。それは、決算額と１億9,000万円の数字は、その時点での現年度も足した数字の額だったから、その違いがあるということです。
    ○６番（前　利悦君）
    　そうすると、現年度の減った分というのは、1,000万、数字をもう一回すみません、お願いします。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　決算額の数字で対比いたしますと、1,900万、集計している国保税とかみんな水道課も足してですけれども、1,951万7,000円ほど前年度より未収金は少なくなっております。
    ○６番（前　利悦君）
    　就任１年目ですのでよくわからないんですけれども、未収金というのは、その単年度の決算になると思うんですけれども、前年度から引き継いで未収金というのは、過年度という形でここに出てくるのは、その1,500万というのは単年度、それだけ未収金ということで理解してよろしいんですか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　未収金の場合は現年度分の未収金があります。以前からの滞納分の未収金があります。これを足した数字が全体的な未収金です。
    　現年度分には現年度分に関しても発生しますけれども、以前からの未収金も引き続いて滞納分がありますので、合計したのがそういう数字ということです。未収金１億9,000万。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１番（川畑宏一君）
    　昨日の一般質問の中でも、地方創生について取り上げさせていただきました。地方創生の取り組みというのは、スピーディーかつ抜本的な取り組みを役場内全体で、また町民も含めて連携してやることの必要性というのを、強く私自身感じておりますし、それは執行部の皆様も同じような認識を持っているということは、きのう確認させていただきました。
    　その中で、プロジェクトチーム、その実行部隊として動いているプロジェクトチームの編成についてのご質問でございます。
    　職員の中にもいろんな適性があると思います。法令に遵守してそれをしっかりと守っていくような仕事が得意な方もいれば、法を超えたような発想が得意な方もいると。そういった中で、どうしてもこの地方創生の取り組みというのは、そういったこれまでの枠組みにとらわれないような考え方を、要は得意とするような人選のほうが適性があるのかなというふうに、私自身感じております。
    　我々、外から見ていて、なかなか職員と触れ合うといっても、どうしても表面的というか、時間が足りないので、町長の目から見てこのプロジェクトチームの編成というものは、そういった斬新な考え方ができるメンバー、あとは、人口減少に対する危機意識、当事者意識を強く持ったメンバーで編成されていると思われますでしょうか。お答えをお願いいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今役場で組織をしている、そのプロジェクトチームにつきましては、これは当然、事務的な集約、そういうものについては、企画のほうで担当がやっていただいておりますけれども、各課の職員については、今言われるような専門的なというか、得意なというものがベースになって選出はされておりません。それぞれ各課で、課長を中心として各課の職員の中で、この件についてはどの職員が一番適任でしょうというような推薦を受けて、集約をしているところでございますので、今、川畑議員が言われているような、専門知識といいましょうか、このことについてはこの人はたけているとか、いろいろ確かに得意としている職員もいらっしゃいます。
    　ですから、そういうことも含めながら、今後、各課そのチーム編成するときに、新しい年度になると異動というのもありますので、その課でまた違った人が推薦されるかもしれませんが、そういうことも念頭に入れながら、各課で十分な推薦人を選んでいただくというようなことは、そのプロジェクトチーム編成の前の段階で、各課にお願いすることは可能でありますので、そういうことも十分課題にしていきたいと、そのように思います。
    ○１番（川畑宏一君）
    　これは、各課、局の課長、局長にお願いになりますけれども、２年半、このプロジェクトはたちます。ことしもう３年目に入っていますから、今度の人事に向けて、課によっては、レスポンスが、どうしても日常業務が忙しいんでしょうか、なかなか返ってこなかったりしてばらつきがあるようでございますから、その担当が抱えている業務の量だとか、あとはもうやる気、当事者意識の強さ、そういうものを総合的に評価して適切な人選をお願いしたいと思います。
    　最後、町長にご要望でございます。
    　きのう、ご質問の中で、地方創生を専門にした部署の創設というものをお願いいたしました。町長はご答弁の中で、話し合いを重ねながら慎重に検討をしていくような趣旨のご答弁だったと思いますけれども、本当にこの地方創生というものは、今までの業務の中に別個のものが同じ同列であらわれたものというよりかは、やはり和泊町が今後進んでいく中で、それの根幹をなすものだと思っておりますので、何とかそちらの重要性を酌み取っていただいた上で、今度私が心配しているのは、やはり企画課長はこの地方創生を主管する課長ということで、私の中で、もちろん職務上当然なんですけれども、一番地方創生の必要性を感じて、人口減少に対しての危機感を持っていらっしゃると思うんです。課長はもう定年退職になってしまうと思うんです。
    　そうしたときに大丈夫かと、士気が下がらないのかという非常に心配を持っておりまして、そういった我々の心配を超えるような、要は目玉人事というか、取り組みの強さを示せるような、一緒に町民も巻き込んで地方創生に取り組んでいこうというような、そういった人事を期待しております。
    　人事はもう４月ですよね。今から検討していかないと時間がありません。これ、例えば12月にまた同じような質問をしたいと思うんですけれども、12月にやってからまだ進んでいませんという状況だと間に合わないと思いますので、ぜひそちらは町長に強くご要望して終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　ほかにありませんか。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　債権の放棄を主たる事由として相続人の放棄ということで、土木課が１件、総務課が６件上がっていますけれども、やはり財政厳しい中で公正・公平徴収、特にこれにおいては使用料ですけれども、これ放棄しなければならないという事情を、ちょっと担当課にお聞きしたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　総務課における私債権の放棄ということにつきましては、まず時効消滅によるものと、債権者の死亡ということで、今回、私債権の放棄ということで、処理というか処分をさせていただきましたけれども、当然何も対策を練らずにしたわけではございませんで、再三訪問をしたり電話での検討、それから担当者が訪問して、打ち合わせをしたり話し合いをしたりした中で、どうしても厳しいということで、今回、私債権の放棄ということになった次第であります。
    ○１０番（山下幸秀君）
    　今回こうして放棄した理由は大体そのような事情でありますけれども、よく監査委員は、不正を見つけるのではなく、不正をさせない環境づくりをするということをよく言われます。
    　そういう中で、行政においては、特に徴収において、特に使用料です、そういったものについては、こうして時効消滅等による債権の放棄をするのではなく、やはりしっかりとした公正・公平な徴収ができる環境を職員全体で取り組んでいただき、先ほど若干財政健全化比率はよくなりましたけれど、今後、大きなまた庁舎建設を控えていますので、しっかりと今世間の目が和泊町の財政はどうかと言われている中で、こうして健全化においても若干よくなる兆しがありますし、あとは庁舎建設においても、国による災害対策等の庁舎建設においては有利な事業なども導入しておりますので、おかげさまで基金も取り崩しも大きくなくてできているようですので、今後、和泊町の健全化において行政運営を進めていただきたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第54号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の総括質疑を行います。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第55号、平成28年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算の総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第56号、平成28年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出決算の総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　議案第57号、平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第58号、平成28年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算の総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第59号、平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　次に、議案第60号、平成28年度和泊町水道事業会計決算の総括質疑を許します。
    　質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　これで８議案の総括質疑を終わります。
    　お諮りします。
    　ただいま議題になっております８議案について、議長を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、８議案については、議長を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。

第4日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成29年第３回和泊町議会定例会会議録
    平成29年９月21日（木曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第４号）
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　議案第53号　平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定について
    　○日程第３　議案第54号　平成28年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　　　　　　　について
    　○日程第４　議案第55号　平成28年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定につ　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第５　議案第56号　平成28年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に　　　　　　　　　　　　　ついて
    　○日程第６　議案第57号　平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　認定について
    　○日程第７　議案第58号　平成28年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ　　　　　　　　　　　　　いて
    　○日程第８　議案第59号　平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認　　　　　　　　　　　　　定について
    　○日程第９　議案第60号　平成28年度和泊町水道事業会計決算認定について
    　○日程第10　陳情第２号　伊延港桟橋待合所へのトイレ設置に関する要望書について
    　○日程第11　陳情第３号　高レベル放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する決議の採択　　　　　　　　　　　　　を求める陳情について
    　○日程第12　陳情第５号　少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制　　　　　　　　　　　　　度２分の１復元をはかるための、2018年度政府予算に係る　　　　　　　　　　　　　陳情書採択の要請について
    　○日程第13　発議第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、　　　　　　　　　　　　　複式学級解消をはかるための、2018年度政府予算に係る意　　　　　　　　　　　　　見書について
    　○日程第14　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出について
    　○日程第15　各常任委員会の閉会中の継続審査及び継続調査申出について
    　○日程第16　特別委員会の閉会中の継続調査申出について






    　○閉会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 芋高洋一君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 亘　禎一郎君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長　和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    　　　　　　　　　　　　　　  教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長　高田清蔵君 教育委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長　瀬川光雄君 農業委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 東　敏仁君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　おはようございます。
    　これから本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、川畑宏一君及び池田正一君を指名します。

    △　日程第２　議案第53号　平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定に
    　　　　　　　　　　　　　ついて
    △　日程第３　議案第54号　平成28年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳
    　　　　　　　　　　　　　出決算認定について
    △　日程第４　議案第55号　平成28年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決
    　　　　　　　　　　　　　算認定について
    △　日程第５　議案第56号　平成28年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出
    　　　　　　　　　　　　　決算認定について
    △　日程第６　議案第57号　平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳
    　　　　　　　　　　　　　入歳出決算認定について
    △　日程第７　議案第58号　平成28年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決
    　　　　　　　　　　　　　算認定について
    △　日程第８　議案第59号　平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入
    　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について
    △　日程第９　議案第60号　平成28年度和泊町水道事業会計決算認定につい
    　　　　　　　　　　　　　て
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、議案第53号、平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第９、議案第60号、平成28年度和泊町水道事業会計決算認定についてまでの８件を一括議題とします。
    　以上８議案については、決算審査特別委員会に付託してありましたが、会議規則第77条の規定により、決算審査特別委員長から決算審査特別委員会の報告書が提出されております。
    　この際、これを議題とし、決算審査特別委員長から審査結果の報告を求めます。
    ○決算審査特別委員長（橋口和夫君）
    委員会審査報告書
    　本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。
    　事件の番号、議案第53号、件名、平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定について、審査の結果、原案可決すべきものと決定。
    　議案第54号、平成28年度和泊町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第55号、平成28年度和泊町奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第56号、平成28年度和泊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第57号、平成28年度和泊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第58号、平成28年度和泊町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第59号、平成28年度和泊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　議案第60号、平成28年度和泊町水道事業会計決算認定について、原案可決すべきものと決定。
    　審査の結果。
    　本委員会に付託された平成28年度一般会計、特別会計、水道事業会計歳入歳出決算は、審査の結果、認定すべきものと決定したので、会議規則第77条の規定により報告します。
    ○議長（永野利則君）
    　決算審査特別委員会は、議長を除く全員で構成しておりますので、委員長に対する質疑は省略します。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、議案第53号、平成28年度和泊町一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第60号、平成28年度和泊町水道事業会計決算認定についてまでの８件を一括して採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　特別委員長の審査は、８議案とも認定であります。
    　特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、８議案とも特別委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

    △　日程第10　陳情第２号　伊延港桟橋待合所へのトイレ設置に関する要望　　　　　　書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第10、陳情第２号、伊延港桟橋待合所へのトイレ設置に関する要望書についてを議題とします。
    　お諮りします。
    　この陳情については、経済建設常任委員会に付託してありましたが、経済建設常任委員長より審査報告書が提出されておりますので、これを議題とし、委員長の報告を求めます。
    ○経済建設常任委員長（中田隆洋君）
    陳情審査報告
    　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定しましたので、議会規則第94条第１項の規定により報告いたします。
    　陳情第２号、伊延港桟橋待合所へのトイレ設置に関する要望書について、審査の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
    　以上で報告を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これから、陳情第２号を採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　陳情第２号に対する経済建設常任委員長の報告は不採択です。
    　陳情第２号を採択することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立少数です。
    　したがって、陳情第２号は不採択とすることに決定しました。

    △　日程第11　陳情第３号　高レベル放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する
    　　　　　　　　　　　　　決議の採択を求める陳情について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第11、陳情第３号、高レベル放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する決議の採択を求める陳情についてを議題とします。
    　お諮りします。
    　陳情第３号については、会議規則第92条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、陳情第３号については委員会の付託を省略することに決定しました。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、陳情第３号、高レベル放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する決議の採択を求める陳情についてを採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　この陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、陳情第３号、高レベル放射性廃棄物等の持ち込みを拒否する決議の採択を求める陳情については採択されました。

    △　日程第12　陳情第５号　少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費　　　　　　国庫負担制度２分の１復元をはかるための、　　　　　　2018年度政府予算に係る陳情書採択の要請につ　　　　　　いて
    ○議長（永野利則君）
    　日程第12、陳情第５号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2018年度政府予算に係る陳情書採択の要請についてを議題とします。
    　お諮りします。
    　陳情第５号については、会議規則第92条第２項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、陳情第５号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　これから、陳情第５号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2018年度政府予算に係る陳情書採択の要請についてを採決します。
    　この採決は起立により行います。
    　この陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
    ○議長（永野利則君）
    　起立多数です。
    　したがって、陳情第５号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2018年度政府予算に係る陳情書採択の要請については採択されました。

    △　日程第13　発議第１号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分　　　　　　の１復元、複式学級解消をはかるための、2018　　　　　　年度政府予算に係る意見書について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第13、発議第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消をはかるための、2018年度政府予算に係る意見書についてを議題とします。
    　発議第１号は、提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、発議第１号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
    　これから質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　質疑なしと認めます。
    　これから討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　討論なしと認めます。
    　これから、発議第１号を採決します。
    　お諮りします。
    　本案を原案のとおり決定し、関係機関へ提出することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、本案を原案のとおり可決し、関係機関へ提出することに決定しました。

    △　日程第14　議会運営委員会の閉会中の継続調査申出について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第14、議会運営委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題とします。
    　議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

    △　日程第15　各常任委員会の閉会中の継続審査及び継続調査申出について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第15、各常任委員会の閉会中の継続審査及び継続調査申出についてを議題とします。
    　各常任委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした特定事件の審査及び調査について、閉会中の継続審査及び継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査をすることに決定しました。

    △　日程第16　特別委員会の閉会中の継続調査申出について
    ○議長（永野利則君）
    　日程第16、特別委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題とします。
    　議員定数調査特別委員会委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りした閉会中の継続調査の申し出があります。
    　お諮りします。
    　特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査することに決定しました。
    　これで、本日の日程は全部終了しました。
    　会議を閉じます。
    　平成29年第３回和泊町議会定例会を閉会します。