発言内容 |
次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。
子育て世代、川畑宏一でございます。
本日５人目の登壇ということで、皆様の疲労もピークに達していることと存じますが、気力、体力みなぎる34歳、元気よい議論を心がけてまいりますので、最後までおつきあいのほどよろしくお願いいたします。
さて、今、我々を取り巻く環境は、日々目まぐるしく変化をしております。個人や企業はもちろんのこと、自治体においても、町民の生命と財産を守り福祉の向上を実現するためには大きな変革を求められていることは、執行部の皆様におかれましても強く意識されていることと存じます。
今回のテーマは、意識から行動へであります。そういった観点からお聞きいただけたらと思います。
それでは、平成29年第３回定例会において一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
まず、危機管理体制について。
沖永良部台風の襲来から40年が経過しましたが、台風、地震、津波などの大規模災害が発生した際の危機管理体制はどのようになっており、町民への周知対策は十分に行われておりますでしょうか。また、復旧・復興において、離島という地理的不利性による影響はどのようなものを想定し、対応策を練っているのかお尋ねいたします。
次に、観光振興について。
「西郷どん」の放映や奄美の世界遺産登録等が迫ってまいりました。これらに関連した観光ブームに向けた取り組みの進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。また、今後、観光を持続可能な一大産業として成長させていくための予算確保や組織体制は十分なのかお尋ねいたします。
最後に、地方創生について。
本町は人口減少に歯どめがかからず、地域経済は疲弊するばかりであります。今後予想される人口減少の各フェーズにおいて、具体的にどのような影響が考えられるでしょうか。また、これまでの枠組みにとらわれない思い切った取り組みが必要だと思われますが、本町のビジョンはどのようになっているのかお尋ねいたします。
以上３点について、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
１点目の危機管理体制についてお答えをいたします。
本町におきましては、平成22年２月に修正された和泊町地域防災計画に基づき、大規模災害が発生した際には、町民の生命、財産を守るために、各字自主防災組織や指定行政機関である鹿児島県大島支庁を含む３つの機関と、指定地方行政機関である名瀬測候所を含む２つの機関や、指定公共機関及びその他の公共団体であるＪＡあまみ和泊事業本部などを含む12の機関とで密に連携を図り、防災・減災や災害復旧に全力で取り組むこととしております。
そのほかにも、九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所との沖永良部島における大規模な災害時の応援に関する協定を含む12の協定を締結しており、有事の際には協定書に基づき応援を要請することとなっております。
町民への周知対策につきましては、本町では、沖永良部台風以降、あの未曽有の大災害を風化させないよう９月９日を和泊町防災の日と定め、和泊町総合防災訓練を実施しております。昨年は手々知名字、ことしは喜美留字で地震による津波を想定した避難訓練などを実施し、多くの町民の皆様に参加していただき、その模様をサンサンテレビで放映をし、町民への周知に努めているところでございます。
離島という地理的不利性による影響につきましては、救援物資や復旧資材などの搬入困難などが考えられますが、沖永良部台風を教訓として、えらぶゆりの島空港、伊延港や和泊港の整備をするとともに、道路などのインフラ整備についても実施しているところであり、今後も災害に強いインフラ整備に向けて、国などの支援を受けながら推進していきたいと考えております。
２点目の観光振興につきまして、平成30年はＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映や奄美・琉球世界自然遺産登録、那覇－沖永良部－徳之島間のアイランドホッピング航空路線の開設など、交流人口の増加による地域への経済波及効果が期待されております。
その取り組みとして、大河ドラマ関連事業としては、西郷南洲まちあるきガイド養成講座を初め、ガイドブック制作、プロモーション映像制作事業など、効果を継続するためのソフト事業を実施しております。ハード面では、平成30年度魅力ある観光地づくり事業が採択され、西郷隆盛上陸の地整備事業などが実施される予定でございます。
奄美・琉球世界自然遺産関連事業としては、特例通訳士の育成のほか、世界自然遺産奄美トレイル沖永良部コースの選定作業が終了し、今年度開通式を予定しております。
また、観光産業を拡大させるための予算確保や組織体制につきましては、昨年度、地方創生加速化交付金を活用し、えらぶ滞在型ヘルスツーリズム事業やアイランドプラスおきのえらぶ島観光基本計画を策定いたしました。おきのえらぶ島観光協会の組織体制強化は無論のこと、行政及び地域団体、そして地域住民との協働が持続可能な観光を目指す上で最も重要と考えております。
今後、観光産業は、まちの活性化を促す上で大きな期待を寄せております。地方創生交付金や次期奄振事業を活用し、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
３点目の人口減少における影響についてですが、本町の平成27年４月１日現在の人口は6,898人から平成29年４月１日現在6,650人となり、２年間で248人減少しております。本町人口ビジョンでは2020年度には6,528人と計画していますが、このまま推移すると、計画より早い減少が予想されます。
人口減少が進行した場合に本町で想定される影響については、小売業・飲食業・医療機関などの生活関連サービスの縮小、税収減による道路やインフラ整備の行政サービスの低下、空き家・空き店舗・耕作放棄地の増加、学校の学級数減少・統廃合、伝統文化の継承困難などの地域コミュニティーの機能低下などが考えられます。
また、これまでの枠組みにとらわれない思い切った取り組みについてのご質問ですが、これまでの若者未来会議や７月に開催したわどまりミーティングにおいて、課題が抽出されております。課題解決に向けて産学官などの各分野が連携しながら具体化できる取り組みについて考える場として、年度内に第２回わどまりミーティングの開催を予定しております。
今後、行政職員は無論ですが、町民の皆さんも他人事ではなく危機感を持ち、わどまり未来予想図を指針として、時代の流れに沿って今後の人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、追加での質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○１番（川畑宏一君）
まず、本町の危機管理体制についてでございます。
先ほど、沖永良部台風を風化させないための防災の日の取り組みや、災害が発生した際の復旧・復興へ向けた和泊町のさまざまな取り組みをお示しいただきました。災害は忘れたころにやってくるからこそ備えが難しく、いつか必ず起こるという大前提に立って、常に検討し修正を繰り返していくことが求められます。
ここでは、１、災害を減らすための備え、２、災害発生時の対応、３、復旧・復興という危機管理の３要素に沿って順番に、本町の防災における取り組みについて再確認していきたいと思います。
まず１点目、危機管理のかなめであります災害を減らすための備えについてであります。
本町では台風に関しては、個人、自治体ともに対策がおおむね確立され、また、特に東日本大震災以降は、地震と津波への備えも対応が進んでおります。そういった中で、平地や河川流域がほとんどなく、これまで余り心配されてこなかったのが、水害や土砂災害であります。
先日、沖永良部島と同様の自然地理的条件である喜界島が、50年に一度と言われるような記録的豪雨により大変な被害をこうむりました。これがそのときの写真の一部でございますけれども、見てください。こんなに道路が破壊されている。下水管でしょうか。水道管でしょうか。むき出しになっているような状況。あとは、こういう消防車がありますけれども、水がなかなか引かない、排水されない。あと、こう橋の部分。橋の部分が破壊されているだとか、あと、これ、ちょっとわかりづらいんですけれども、これ４トンダンプらしいんです、４トンダンプがこうやって半分ぐらい水没している。これ、人がこのあたりまでつかっている高さと一緒になるんですけれども、こういった想定外の異常気象により、想定外が当たり前のように起こっているわけであります。
本町における水害、土砂災害への対策は、どのようになっておりますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
水害等については、これまで本町においても、喜美留字等で事例もあったわけでございますけれども、先ほど川畑議員がおっしゃいましたように50年に一度の大雨と、記録的短時間大雨情報というのが、日本全国、またこの間は奄美群島でも発令されたところでございます。大雨警報等の発表があった場合には、当然防災無線での呼びかけはもちろんのこと、また、各携帯電話の会社との契約によって緊急速報メールを送信することと、今しております。
また、平成24年度には、和泊町防災マップを区長会を通じて全世帯に配布しており、その中に避難所の位置や急傾斜地、崩壊危険箇所等についても記載をされているところでございます。また、傾斜地については、現在、大島支庁の沖永良部事務所建設課で土砂災害警戒区域等の指定について調査が行われておりまして、本年度から来年度にかけて関係町民への説明会を開催する予定となっているようでございます。
以上が水害についての備え、それから傾斜地についての備えの現在の状況でございます。
○１番（川畑宏一君）
大島支庁、県を中心に調査が進められているということであります。情報が入り次第、早急に町民への情報提供と対策を進めていただきたいと思います。
続いて、避難についてであります。
お年寄りや病気、身体障害などにより避難が難しい方々への対応はどのようになっておりますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
障害をお持ちの方でありますとか、また高齢の方の避難につきましては、要介護支援対策ということで、避難行動要支援者名簿というものを包括支援センターと情報を共有しているところでございます。また、その名簿等につきましては、各集落の区長、そして消防団の分団長のほうに配布をして対策をしているところでございますけれども、非常に、個人情報ということで取り扱いには注意をしながら、要支援者対策については取り組んでいきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
避難行動要支援者等の名簿をもとに、字を中心に取り組まれているということで、先日の喜美留字における地震・津波を想定した避難訓練においても、皆で連携してスムーズに避難できる組織づくりを早急に進めていくという、先山区長の力強い宣言を聞くことができました。ほかの字においても、体制が確実に整備され、なおかつ随時情報が更新されているのか、いま一度点検を進めてください。
また、訓練に当たっては、避難誘導や避難支援を消防団員も中心となって努めておりました。しかし、地震により火災が発生した場合には、消火対応が最優先になるでしょう。地域住民を中心とした組織体制の確立と、消防団員の配置についても、改めて見直しを要請いたします。
次に、災害に強いまちづくりに関して。
地震が発生した場合、家屋の倒壊により命を落としてしまう被害が発生します。昭和56年より前に建設された耐震基準に満たない建物も多くあるかと思いますが、現状と対策はどのようになっておりますでしょうか。土木課長にお尋ねいたします。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
平成24年３月30日に木造住宅耐震診断の補助金交付要綱というのを定めております。内容といたしましては、やはり今、川畑議員がおっしゃったように56年５月31日以前に着工された住宅、そういったものについて耐震基準で対応されていないものですから、そういったものに対して交付、対象経費の３分の２、上限を６万円といたしまして、耐震診断のソフトの補助金をやっています。
それと、耐震診断した後に、やはり基準点に達しなかった住宅が当然出てくるわけでございまして、そういったものがあった場合には、また予算措置を、耐震改修工事とそういうことで一棟当たり30万円を限度としまして、皆さんのご理解を得て予算措置をしていきたいと思っています。毎年度当初に一棟６万円は予算措置させていただいております。
○１番（川畑宏一君）
私がこのご質問をさせていただきましたのは、町民から、新庁舎が、防災の拠点となるようなすばらしい庁舎が建設されるということで、今度は町民の生命、安全についても耐震診断のような事業がないかということで、数名からご質問をいただきました。しかし、もう既にそういう事業が行われているということで、せっかくすばらしい事業がありますので、ぜひいま一度、町民への周知と活用をお願いしたいと思います。
土木課長、現在積極的に進められております空き家改修と、危険廃屋解体事業及びブロック塀撤去事業についても、ご説明いただけますでしょうか。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
安心・安全のまちづくりということで、やはり空き家の解体、周囲にトタンなど飛散して迷惑をかけないように事前に解体してしまおうという事業なんですけれども、町内に40カ所、40戸ぐらいあるんですけれども、毎年同意を得て解体できるのは２戸ほどですかね。これまでに７カ所ほど対応できました。
それとまた、そのまま放っておきますと廃屋になってしまうおそれのある空き家、申し込みがあった家について全てが改修できるというものではないんですけれども、やはり何とか事業で対応できそうなものにつきましては、改修しておりますけれども、これもざっと７カ所ぐらいこれまでに済ませてきております。10年借り上げの仕組みでやっております。
それと最後に、28年度12月に補助金交付要綱を定めた危険ブロック塀等撤去支援事業なんですけれども、全国的に調べましたら、やはり数カ所実施している事業でございまして、日ごろから土木課で町内の道路パトロールを行っているわけですけれども、やはりいつ見ても危ない、傾いているブロック塀、皆さんもそういったところをお見受けしたところもあるかと思いますけれども、そういったところが、やはり目についたのが二、三カ所ございまして、早急にこれは何とかしたいということで、最初は相談しに行ったんですけれども、やはり町で後押ししないと進まないのかなというところが感じられたために、一件につきまして限度額20万円を設定いたしまして、事業を実施しているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
耐震診断と改修により家屋の倒壊を防ぎ、危険廃屋解体やブロック塀撤去により倒壊や台風による飛散被害を抑え、空き家改修によって、このままでは危険廃屋になってしまう可能性のある空き家をよみがえらせることができます。これらの事業によって、災害に強いまちづくりを実現できます。町民の皆様、ぜひともご活用をお願いいたします。また、危険ブロック撤去は長年解決できなかった通学路の安全確保にも寄与していると聞いております。保護者の皆様、同様のケースがありましたら、ぜひ土木課までご一報いただけるようお願い申し上げます。
続いて、３つ目の要素、２点目の災害発生時の対応であります。
災害発生後は、正確でスピーディーな情報収集が避難をスムーズにし、二次災害を防止するに当たっての最重要課題になります。そのかなめとなる防災無線についてでございます。
学校や自宅において、避難については訓練されておりますが、昼間に災害が発生した場合、多くの町民が職場にいることが想定されます。ある事業所の方から、防災無線更新の際、新たに設置がなされなかった。周辺の事業所も同様なようで、例えば、火災が発生した場合には、皆が慌てて外に出て、屋外スピーカーからの情報を聞こうとしているんだけれどもというような相談を受けました。事業所における防災無線の設置状況はどのようになっておりますでしょうか。また、全体の防災無線普及率とあわせて総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
防災無線の設置状況についてお答えをいたします。
初めに、事業所の設置数でございますけれども、現在136件の事業所に設置をしてございます。あと、町内における設置率でございますけれども、現在85％の世帯に設置をしている状況でございます。
○１番（川畑宏一君）
事業所の設置は136件ということですけれども、和泊町の事業所は、統計によりますと約480件ほどあるということで、事業所における設置が進んでいないという状況がわかりました。また、全体の普及率も、いざというときに備えるには85％では足りません。早急に100％にしなければいけないと考えております。事業所における避難訓練の実施啓発もあわせて早急な対応をお願いいたします。
また、これは役場職員でも知らない方が多いと聞いたのですけれども、和泊町のホームページから登録すると、日ごろ防災無線で流されているお知らせの内容をメールで受け取ることができます。防災無線では、行事だけでなく、業務に必要な研修など重要な情報が発信されておりますし、聞き逃しをなくし、最新の情報を入手する手段として大変有効ですので、ぜひ活用をお勧めいたします。また、現段階では、災害などの緊急情報はメール配信に対応されていないようですが、今や携帯やスマホは個人に最も密着した情報ツールでありますので、災害情報もメールで配信できないのかご検討をお願いいたします。
続いて、３つの要素３番目の復旧・復興に関しては、離島という地理的不利性も踏まえてのご要望であります。鹿児島県は広範囲にわたって多くの離島を抱えることから、関係機関の連携強化を図り、離島防災訓練を毎年開催するなど対策を行っております。しかしながら、本土における災害においても陸の孤島と言われる地域の孤立化が発生し、復旧がおくれる事態が発生しております。今後想定される南西諸島近海地震において、奄美諸島全域に大きな被害が発生した場合、復旧・復興におけるおくれが発生しないよう、奄美群島全体で連携をとりながら、改めて県の働きかけを行うよう強く要請いたします。
最後に、本町は農業を中心とした一次産業のまちであります。この部分の被害拡大及び復旧・復興のおくれは和泊町にとって甚大なダメージとなります。経済課長、一次産業の危機管理全般における対策や、和泊町の産業を守っていくんだという決意をお聞かせください。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃるとおり、農業においても危機管理というのは非常に大事な部分でございます。もちろん、農家個々においても危機管理を行っているものだと信じておりますが、私ども和泊町技術委員連絡協議会いわゆる技連会においても、きょうのような台風が襲来したら、多分夕方放送が流れ、塩害そして塩を洗い流すための除塩、そういったことの放送も流れる予定でおります。また、サンサンテレビにおいて、各種目ごとの、作物ごとのテレビ放送も流れる予定でおります。また、通過後には、技連会の方々がみんな集まって、各集落ごと作物ごとの調査を行い、報告をしております。
先ほど来、沖永良部台風40年目ということで、そのころは台風の時期にはサトウキビしかなかったんですが、今は施設園芸、９月に入りますと既に年末用の栽培の菊は植えられております。あすまた現地視察にも出るようですが、その際にも、今までは木柱の平張りでしたが、鉄骨平張りに変わっておりまして、さらに台風が来るときにあるであろう停電に備えて、ＬＥＤ電球を備えて、自家発電のための、いわゆる安全に切りかえができる緊急時の非常電源切りかえボックスも設けております。
そういった形で、できるだけ農業において、特に台風ですが、台風からの災害を少なくして、農家の生活安定を備えるという計画をしておりまして、今後とも推進してまいりたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
数々の対策と力強い決意をいただきました。引き続き、本町の経済基盤の安定のため産業全般の力強い振興を要望いたします。
町の防災担当者は、自分が防災担当になってから大きな災害が起きていないことに非常に不安を抱えており、本当に万全の対策ができているか常に心配をしているということでございました。行政のみならず町民の皆様におかれましても、いつ起こるかわからない災害に対しての意識を強く持ち、行政だけに頼らず自分の身は自分で守るんだという防災行動につなげていただけるようお願いいたしまして、危機管理に関する質問を終わります。
次に、観光振興についてでございます。
おきのえらぶ島観光協会の連携を中心にさまざまな事業が展開され、持続可能な観光産業へ向けた取り組みが行われてきたことが理解できました。町長からも積極的な支援をしていきたいとの旨、心強い答弁をいただきました。
ここでは、来年から始まるであろう観光ブームへ向け、現段階で抱える課題、特に行政の支援が必要だと考えられる点に絞って、再確認してまいりたいと思います。
まず、観光地としての危機管理についてであります。
先ほどまで町民の防災対策についての課題を確認してまいりました。今後、島を訪れている観光客を災害等からしっかりと守っていくことは、観光地として果たさなければならない義務であり、持続的な観光産業振興への基礎となるものであります。
全国の有名な観光地を調べてみますと、やはりしっかりとした体制づくりに取り組んでいる自治体が数多くあり、中でも沖縄県の取り組みは目をみはるものがあります。県と市町村、さらには事業所が一体となった取り組みを行っており、災害時の対応も網羅した観光マップも整備されております。これが、実際に沖縄県のホームページから引っ張ってきたものでございますけれども、楽しく安全な沖縄旅行のためにということで、表紙がありまして、その次に目次、マリーンレジャー、海の危険生物、熱中症、紫外線、感染症、災害時の対応、ハブ、天然記念物、壊してしまわないようにとか、さまざまな。ちょっと全部は読み上げませんけれども、さまざまな対応マニュアルが整備され、これは日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語版がＰＤＦデータ、こういう紙ベースだけじゃなくてＰＤＦデータ、あと、ウエブサイトでも公開され、配布されております。
沖永良部島及び本町における観光地の危機管理に対する取り組みはどのようになっておりますでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
観光地における危機管理についてというご質問なんですけれども、実際多くのお客様が集まる場所として、やはり笠石公園であったり、ワンジョ公園、ワンジョの海水場などが非常に多いのかなと想定をされておりますけれども、特に情報の伝達という部分の中で、これまでは携帯電話がなかなか聞きづらかったということからずっと要望してまいりまして、何とか２つの機種については一定の場所では携帯電話が使えるというような形になっておりますけれども、まだ完全に全部の機種には対応できていないというのが現状でありますので、その辺もまた強く要望してまいりたいなというのが一つでございます。
それからあと、近年、非常に小さなお子様連れのお客様が多くて、夏場に関して、この前ちょっとした、滑ってしまったというような事故も聞いております。これについては、すぐ、しっかりと保護者が手を握っておりるか、あるいはしっかりと子供さんのほうにそのような指導もしていくというような形を考えておりますけれども、まずは、できることとしては、危険な場所に、滑りますので十分注意してくださいというような張り紙をしたということをしてございます。
それと、あとは、気にかけておりますのは、ＡＥＤの設置などについても非常に気にかけておりますけれども、ただ、どこに設置していいのかその辺がちょっと今回は対応できませんでした。今回はそこでかき氷などを販売する出店も出ておりましたので、期間中だけでもその方々と連携をして設置ができないのか、来年はその方面をしっかりと対応していきたいなと考えております。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
特に海水浴場におきまして、ワンジョビーチですね、ＡＥＤの設置を今後検討されたり、携帯電話の電波の改善に、取り組まれているということで、ソフトバンクですかね、２社に関しては我々もちょっと確認しましたところ、電波が入る所では入ると。先ほど一般質問の前に、町民の方からやっぱりそこが気になると、それで確認に行きましたところ、全部のキャリアの携帯を持って行ったところ、場所によってはやはり今でも３社とも電波が入らないところがあると。これとＡＥＤの設置が遠いというところは、万が一のときがあったときの救助体制にも影響を及ぼしてまいりますので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
また、転倒に関して。これはワンジョビーチのスロープのことだと思うんですけれども、こちらに関しては、私がちょっとご意見を町民の方からいただきまして、対応をお願いしました。予算の都合で、本当であれば何か階段のようなものができればよかったと思うんですけれども、それは難しくても、取り急ぎ看板の設置ということで、もう数日後にはすぐに対応をしていただきまして、その点に非常に感謝しております。
その転倒なども関連して、安全対策を中心としたリスク管理の重要性について少しお話をさせていただきたいと思います。
例えば、フーチャや半崎、知名町の田皆岬には転落防止柵が設置されておりません。海外においても同様の場所で柵がない場合も多いですけれども、実際に転落事故が発生しても自己責任であるというスタンスが定着しております。一方、日本においては管理者の安全対策が当然となっており、事故が発生した場合、訴訟もおきている現状がございます。
ありのままの雄大な景観と安全性のバランスは、沖永良部島においてもこれまでたびたび議論に上がってきたようですが、統一した見解や対応につながっていないように見受けられます。これから多くの観光客が訪れる中で、さまざまな価値観を持った方が島内に入ってこられます。訴訟などでせっかくの観光ブームに水を差されてしまわぬよう、島全体の安全リスク管理についても、企画課長のほうでぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。
次に、公衆トイレの問題であります。
ことしの夏は、観光事業者や企画課へトイレに関するご意見が多く寄せられたと把握しております。私も実際に相談をいただきました。公衆トイレの管理を担当しております町民支援課長、何か原因は把握されておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
町民支援課におきましては、清掃業者に委託をいたしまして清掃をお願いしているわけであります。町内に21カ所の公衆トイレがありますが、私たち職員におきましても環境パトロール、不法投棄のパトロールをしながら確認をしているわけであります。特に頻度の高い、いしご公園とか西郷南洲謫居の地とかワンジョ公園におきましては、１日置きの契約でございます。１日置きに清掃をしている状態でありますが、たまに、海水浴のシーズン中でありますが、回ってみますと汚れていたりするケースがありました。その日につきましては、簡単な汚れにつきましては私たち職員で対応しましたが、甚だしいものにつきましては、再度清掃業者のほうに連絡をいたしまして、清掃のやり直しというようなことも指導したこともあります。
それと、一番私が感じたのは、私は町民支援課に来て２年目になりますが、本当に公衆トイレの使用側のマナーが悪いなということを痛感いたしました。果たして自分の家でもこのようなことがあるのかなと目を疑うこともあります。というのは、男子小便器のほうにたばこの吸い殻があったり、また大便器のほうには、使用したまま流さないでそのまま放置してある現状も確認しております。
そういうことで、今後は清掃業者への指導の徹底と、シーズン中における清掃回数をふやすかどうかも検討のうちに入れたいと思っております。それから、使用マナーの徹底ということで、トイレ一つ一つにつきまして張り紙等をしてありますが、「このトイレは皆さんの協力できれいに保たれています。汚したら清掃に努めましょう」という、このような張り紙もしてありますが、それでも一向に効き目がないということで、今後の啓発の課題かなというふうに感じているところであります。
○１番（川畑宏一君）
大変詳しいご説明をいただきました。私が思っていた問題点とほぼ同様でございました。マナーの問題も確かに大きいと思われます。利用者個々人の問題であり対応は難しいですけれども、今おっしゃった張り紙等で啓発していく必要を、粘り強く続けていただきたいと思います。
また、課長も言及されました清掃頻度の問題です。多いところだと週３回清掃がされているということでございますけれども、利用者がふえる観光シーズンにおいては清掃が追いついていない可能性もございますので、こちら、また検証して、清掃の追加等が必要であれば行っていただきたいと思います。
また、清掃委託事業者の水準、掃除の水準についても、指導徹底をしたり、やり直しを要求したということもあったということで、こちらも確実に改善されているのかなと。一つ追加して考えていただきたいのが、清掃箇所が多くて時間的に丁寧な清掃が難しい可能性がないかも、そちら無理がかかっていないかということも改めて検証して、もし必要があれば委託事業者との調整を実施してください。
そして３点目。これはちょっと別の視点になるんですけれども、清掃では対応し切れないトイレそのものの老朽化は考えられないでしょうか。和式のトイレも多く、外国人観光客の対応を考えても、検討が必要ではないでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
トイレの洋式については、多くの方々からそのような要望をいただいているところでございます。やっぱりこれから先、観光をしっかりと植えつけていく、目指す上でも、洋式のトイレは必要でありますので、できるところから改善をしてまいりたいなと考えているところです。
○１番（川畑宏一君）
前向きなご答弁をいただきました。奄美全体の問題ですから、奄振への要望も含めて対応を要請いたします。
さらに、そもそもトイレ自体が不足しているという観光客のご意見も多々ございます。財政が厳しく、新設が難しいと思います。例えば、各字の公民館のトイレを活用するようなことはできないでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
公民館のトイレ使用ということでございますけれども、公民館の管理につきましては各集落の区長さんが行っておりますので、公民館を開放するということはセキュリティー上の問題もあると思いますので、私のほうからこの場で、できるできないと答弁することはできませんけれども、今年度、各集落にＡＥＤ等も配置してありますので、そういう観点からもまた総合的に区長さんとも協議することは必要になってくるのではないかと思っているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
区長の皆様方とも話し合いながら、ぜひ前向きにご検討いただけるようお願いいたします。
次に、特産品開発についてでございます。
全国各地で来年の大河ドラマ「西郷どん」の放映に向けた特産品開発が行われているようですが、沖永良部島においては、まだ、私の確認不足かもしれないですけれども、見つけておりません。どのような進捗になっておりますでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
池田議員の新商品の開発というところでもお答えしましたけれども、平成24年から産業間連携事業におきまして、多くの特産品を開発してきております。それがそのまま全て商品になったかというと、全てはちょっとなっていないんですけれども、大部分の形として実際商品となりましたが、ただ、商品として外に売るということがまだ数としては少ないというような状況でございます。そういった形の中で、その後も引き続きそういった商品開発に関してはまちの補助金を投入しまして、商品開発をされる団体あるいは個人に対して現在事業を実施しているところです。
本日の午後７時から、防災センターにおいて「西郷どん」のロゴ使用許可と同時に産業間の補助金の説明等もございますので、そちらのほうでまた詳しく説明をするという形になっております。
○１番（川畑宏一君）
非常にタイミングがよかったというか、本日、補助金やロゴ使用について説明が行われるということでございます。放映まで時間がありませんので、強力なサポート体制をしいていただくよう要請いたします。
次に、観光マップの改善についてでございます。
和泊町には、観光地に向かって青色の方向を示したような、何キロとか書いたような観光案内板がたくさん設置されておりますけれども、どうやらそれがわかりづらく、目的地にたどり着けないといったようなご意見をよく耳にするため、調査いたしました。そうすると、どうやらその観光案内板自体というよりかは、自分の居場所がわからないということに、たどり着けない原因があるようだということがわかってまいりました。
町内にあるその青色の看板なんですけれども、真ん中に番号が記載されております。この番号とマップを対応させて、地図に、今何番はここにいるんだよということを表記できれば、自分の現在地が確認でき、目的地を見つけやすくなるのではないでしょうか。実際に、これ、沖永良部島のガイドマップでございます。こちらはその表記対応していないんですけれども、こちらの与論島のマップは現在地がわかるように、その案内標識板との番号との対応がなされておりました。こちらもぜひ対応をお願いしたいと思います。
観光協会ではグーグルマップ上に全ての観光スポットを登録しているそうですけれども、やはり実際にマップを見ながら旅行を楽しむ観光客のお客様というものもたくさんいらっしゃいますので、早急な対策をお願いしたいところですけれども、もし追加で予算が必要になった場合には、何かご支援は可能でしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
このマップとの整合性というのは、やはりちょっと連携が足りなかったのかなと、つくづく考えているところなんですけれども、また、沖永良部という形の中で隣町とも協力して早急な対応をしたいなと考えておりますが、ちょうど現状におきましては、「西郷どん」関連、それからあとは観光地関連のいろんな事業がございます。その中で、何とか対応できるものは対応してまいりたいというふうに考えております。
○１番（川畑宏一君）
ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。例えば、レンタカーのカーナビなども、更新がなされていなければ目的地に到達できないというようなこともありまして、これは行政や観光協会だけでなく観光事業者も一体となった取り組みが必要ですので、こちらも皆で頑張っていけたらと思います。
次に進みます。
３月議会において、宿泊施設建設等に適用可能な利子補給制度についてご質問したところ、検討が進んでいるとのことでした。その後の進捗を企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
このたび、和泊町商工振興資金利子補給補助金交付事業というのを設置することになりました。
内容につきましては、対象事業者としましては、商工会に加入していること、それから、商工会の金融あっせんに基づくこと、そして、町税、国民健康保険税、その他の町への納付金が滞納がないことというのが条件でございます。
補助の対象資金としましては、町内において、店舗の新築・改装または機械設備の購入等、事業経営に必要な設備投資を行うために借り入れた制度資金となっております。
補助率なんですけれども、これは、融資利率を上限に２％以内として、補助対象借り入れ限度額を2,000万円とするということで、最高は40万円となるかと思うんですけれども、そのような仕組みで、また詳細については後ほど説明があろうかと思います。
○１番（川畑宏一君）
しっかりと制度が進められているということで、厚く感謝申し上げます。ぜひこの制度を活用して、おもてなし度アップにつなげられるよう積極的な周知と事業推進をお願いいたします。
次に、学生インターンシップについて。
インターンシップで島を訪れた学生は、島の魅力に感動し、数多くのリピートや学生自身の積極的なＰＲなど、観光振興にも多大な貢献となっているようでありますが、この点に関しては、どのようなサポートが行われておりますでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
島キャンについては、当初は補助事業は実施しておりませんでしたけれども、やはり最初にこの島に行ってみたいというのは、やっぱりそういった補助事業があるところを優先するというような話も聞いておりましたので、宿泊費、それから交通費に対して助成をするという制度をとってございます。
やはり議員おっしゃったように、２週間、あるいは10日から２週間の研修をして、島を離れていくときに、私どものほうに、補助金の申請書があるんですけれども、そのときにアンケートがございます。その中身を見ますと、やはり多くのというか、全ての学生が非常にこの島を気に入ったと、また今度何かの記念とかあるいは卒業後とかに来てみたいというような、切々なそういった話がしっかりと記入してございます、感想が。
それを見て、やはりこれは将来につながる事業だなと、つくづく感心をしております。もう既に、去年、おととしいらした島キャン生が、ことしもまた来ましたよということで、観光に見えられたというようなことも多々ございまして、補助の額は少しではございますけれども、ここで来ていろんな活動をして島のファンになっていただくという形では、非常にいい事業じゃないかなと考えておりますので、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○１番（川畑宏一君）
宿泊費や交通費の助成を行っているということで、今後も、インターンシップを貴重な観光振興策の一つとして捉え、積極的かつ継続的なご支援をご要望いたします。
観光協会では、現在、アイランドプラスという取り組みを始めております。飲食、宿泊、交通など部会ごとにおもてなしに関する独自基準を設定し、クリアした事業所を認定していく制度を設けているようです。
例えば、今、飲食部会がその話し合いが大分進んでいるようでございますけれども、５つの基準がございます。１つは、営業許可証のコピー、食品衛生指導票のコピーの提出。これはもう安心・安全につながる部分でございます。２つ目が、積極的に島の素材を、島の物を使っている。これは島の魅力を伝えていくためのものでございます。そして３つ目、沖永良部島の国産焼酎がメニューにある。これも同様、地産地消につながって沖永良部島の魅力を発信していくものでございます。あと、４つ目、花の島にふさわしいお花を店内に飾ってある。これも沖永良部をアピールしながら心地よい空間をつくっていただくという。そして最後に、月に１度おすすめのメニューを事務局に提出し、ホームページに記載する。これは、この取り組みを一度認証したからといって、後からだんだんそれが達成されていないわけではなくて、常に新しい取り組みを前に進めていくんだという、観光協会のこの飲食部会における非常に前向きな取り組みでございます。
これは、事業者自身がおもてなしの意識を高めることはもちろんなんですけれども、しまんちゅが島を好きになり、皆で島を訪れる方をおもてなしして喜んでいただこうという取り組みでございます。
よく、これ悪気はないんですけれども、こんな何もないところによく来たねと島の方が観光客に話しかけられていることを目にするんです。そんなことはありませんと。島の人が沖永良部の魅力を知り、島をもっともっと好きになり、積極的に発信していく。これが観光の成功にとって非常に大事な鍵であり、重要な鍵であるんですけれども。
これ、アイランドプラスのポスターです。こちらなんですけれども、今言ったキーワード、こういった、今ちょっと借りてきたんですけれども。島の古民家の写真があり、島をもっと好きになる。こういう風景。やっぱり島に暮らす私たちでも、こう見たらほっとしますよね。こうやって島の産業、これもまた島をもっと好きになる。こういうポスター。もう１枚だけいいですか。これ、エイサーでしょうか。島をもっと好きになる。文化ですね。こういった島の資源を私たち自身が好きになっていこうじゃないかということで、行政、観光協会、観光事業者だけでなくて、しまんちゅ全員がおもてなしの意識を持って、観光客に喜んでいただける行動に皆でつなげてまいりましょう。
最後に、地方創生についてでございます。
和泊町では、第５次和泊町総合振興計画、わどまり未来予想図プロジェクトというものでございますけれども、これを平成27年度から策定し、企画課に設置された総合戦略推進本部や各担当課によるプロジェクトチームを中心に、計画実現に向けた取り組みが行われております。
４つの分野、仕事づくり、人の流れをつくる、結婚・子育て・出産の夢をかなえる、そして最後、時代に合った地域づくり、安全な暮らしを守り地域の連携を図る。４つの分野で35の計画を策定し、平成21年から31年までの計画ですので、ちょうど半分の２年半が経過しておりますけれども、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
地方創生を進める中で、４つの分野がございます。仕事づくり、人の流れ、結婚・子育て・出産、それと地域づくりと。これまでに実施された主な事業につきましては、地域資源高付加価値化事業、これは６次産業化の推進、産業間連携とありますけれども、平成27年に農産物の加工場機器を導入したということ。それから、あとは、人の流れを進めるということで、沖永良部島観光イノベーション連携事業、これは沖永良部島の知名度向上を図るために旅行者へのアンケート調査、それから機体へのラッピングや機内誌などによってＰＲをしたと。そして28年には、福祉と観光を連携した事業ということで、沖縄からの観光客を呼び込む目的として、今帰仁村を中心とした交流事業。それからタラソ施設を取り込んだ着時型観光プログラムの商品化、いわゆるヘルシーツーリズムの商品化を作成して、人の流れを呼び込むというような事業。そして、先ほど説明のありましたアイランドプラス、これが、おきのえらぶ島観光協会、観光ＤＭＯ事業ということで作成したというような流れとなっております。
そして、ことし28年度に入りましては、非常に補助率の高い事業というのがなかったものですから、27、28については100％の交付金でありましたけれども、28、29については50％の補助という形の中で、50％よりはほかの事業のほうが魅力があるよねというような形で、なかなか進んでいないのが状況でございます。ただし、これにつきましては本年度、30年度から実施されるものについてはしっかり各課連携をして議論をしていこうという方向で今努めておりますけれども、なかなかこれといった施策が打ち出せていない、今ちょうど全てが調査段階に入っているというような状況でございます。
その中で、先週でしたか、地域創生の進捗報告がございました。その中で、まず仕事づくりの中で、農産物の生産額目標値を定めて、実績値でどれぐらい達成されたかという指標を見るものなんですけれども、これについては、もう先ほど目標額が60億とありましたのが66億の達成率がなされておるというようなこと。それから、新規雇用52名を目指しておりますけれども現在のところ３名の進捗であったと。
そして、あとは、地方への人の流れという分野では、島内入り込み客数、これが目標値10万人に対して８万6,299名で86.3％の達成率。それから、移住者数、これが100人に対して26人ということでございました。
あとは、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるというところにつきましては、これといった事業はなかったんですけれども、合計特殊出生率というのが、目標値2.39が実績値では2.24ということで93.7％の達成率となっているというようなことでございました。
具体的なこの説明につきましては、10月の全協の中でもまた議会のほうには詳しく説明をしたいなと考えております。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
さまざまな施策が進められ、その中で、目標を達成できたものもあれば、まだ達成できていないものもあるということでいただきました。企画課長の立場からはなかなか言いづらいのかなとも思ったんですけれども、私、このプロジェクトのこの中身を詳細見てまいりますと、やはりものによっては、進捗が思うように進んでいないようなものが幾つか見受けられました。
地方創生という言葉、今、こう話すと非常にわかりづらいんですけれども、簡単に言うと、人口減少に歯どめをかけ人口をふやしていこうということ、これで間違いないと思います。なので、今、仕事づくりとか、いろいろ達成されたものもあると思うんですけれども、先ほど同僚議員の答弁にもございましたように、まだそれが実績に結びついていないんじゃないかなという、私は認識でおります。人口対策は町の活力のみならず、地域の存続にかかわる最優先で取り組むべき課題だと感じておりますが、企画課長、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
現在進めております地方創生の取り組み、これは喫緊の問題もありますけれども、やはり10年先、20年先を見据えた取り組みを今しておかないと、大変なことになるよということでございます。喫緊の問題としてなかなか出てこないものですから、緊張感というのか、すぐの取り組みというのがなかなかなされませんけれども、やはり今の時期に将来を見据えてどのようなことをすべきなのかというのを、やっぱり今後しっかりと考えて実施していかなければならないのかなと。もちろん、私ども企画課を中心にしてなんですけれども、ほかの課もそのような方向性で一緒になって頑張っていきたいなと思っております。
○１番（川畑宏一君）
喫緊の問題として捉えるのがなかなか難しいと、また緊張感が、そういうことをもって足りていないのではないか、しかしながら、10年後20年後を見据えて取り組んでいく必要性があるということで、私の見解とほぼ同じ認識であるという理解をいたしました。
先日、地方創生セミナーというものが企画課の主催で開催されました。これは、役場内におきましても、職員研修として通知されたものであるというふうに聞いております。この研修において、職員の皆様方の参加の少なさに、私は不安を覚えたものでありますけれども、セミナーのディスカッションでは、当事者意識、そして危機意識の低さがそういった推進につながらないのではないかという意見が多数上がりました。人口減少について、職員の間でしっかりと危機感、当事者意識の共有はなされておりますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
まず、私のわどまり未来予想図の考え方といたしまして、川畑議員と同じように、基本的な考え方といたしましては、人口減少対策によって地方を元気にする総合振興計画だというふうな位置づけをしているところでございます。その地方創生事業につきましては、関係各課からの事業を企画課を中心にして今取りまとめて、各担当課で実施をしているわけでございますけれども、各担当課におきましては、住民から出された要望、それから事業の緊急性、重要性なども今優先して実施しているところでございます。
またそういう住民が求めている事業こそ、ある意味、地方創生につながっていく事業だと私は思っておりますので、若干、地方創生事業につきまして、企画課と関係課が連携がおくれているところもあると思いますけれども、決して危機感がないわけではございませんので、今後はそういう連携を深めながら、地方創生事業についても取り組んでまいりたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
危機感はしっかりと共有しておりますけれども、連携がうまくできていない部分もあるということで、それを前向きに進めていくということで理解いたしました。
職員の皆様におかれましては、日々業務が多様化し、複雑化していく中で、地方創生事業をあわせて進めていくことが非常に大変なことは、我々も重々承知しております。しかし、人口対策、地方創生は町政推進の基盤である、エンジンであると私は理解しております。結果が出るのに、先ほど企画課長からもございますけれども、10年20年かかるんです。とにかく時間がありません。
また、企画課を中心に、仕事づくりは経済課、子育ては町民支援課や教育委員会、ＩターンＵターンの住宅支援は土木課など、各局の枠組みを超えた力強い協力体制が必要なのであります。スピード感を持って一丸となった地方創生推進のためには、今、企画課が兼務でされていると思うんですけれども、専門の担当部署の設置が必要なのではないかなと私は考えておりますけれども、町長、いかがお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
地方創生に関することで、川畑議員からいろいろな提案、提言がございます。先ほどから担当課長からもいろいろ答弁がございますけれども、やはり企画課が中心となってやっておりますけれども、各課それぞれが連携をとりながらしていかないと、その実効性はなかなか成果としてあらわれないとそのように思っております。
未来予想図のプロジェクトの計画につきましても、先ほど企画課長からその経過をした検証についてはご報告があったとおりでございますが、しっかりとその検証を踏まえながら、私どももこの地方創生という問題についてどう取り組むかということは真剣に考えていかないといけないと思いますが、今ご提案の、専門職を置いたらどうかという提案でございます。これは多くの職員の役場の各課構成上、どういうふうに取り組んだほうがいいのか、それはこれから少し時間をいただいて十分に各課議論をして、今、その方向に向けて考えていきたいと、そのように思っておりますし、いろんなそれぞれのまちにおいてはいろんな方策があるかと、そのように思いますが、私ども和泊町においては、和泊町のやり方でしっかりとしたものをつくり上げていく、それが大事かなと、そのように思っておりますので、今のご提言については、十分に各課議論をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思います。
○１番（川畑宏一君）
専門の部署を置くということに関して、各課と議論しながら、また検証を重ねながら進めていくというか、検討されるということでご理解いたしました。
先ほど企画課長からもございましたけれども、今、ちょうど５年間の計画の２年半が過ぎている、半分が過ぎていると、そういった中で、これが通常の長期計画であれば、５年を終えてそこで検証して、じゃ、進めていこうということでも間に合うのかもしれないですけれども、もうこの人口対策に関しては、今のこの減少傾向、これはある一定のラインを超えますとサービスの低下が著しく高まり、そこからの人口減少がさらに加速していくということは、これまでの全国各地の過疎の進展の状況を踏まえましても、紛れもない事実であると捉えております。とにかく時間がありませんので、深い議論をしながらということでございましたけれども、ぜひ町長を筆頭に前向きな取り組み、検討をしていただきたいなと強く要請いたします。
最後になりましたけれども、和泊町の人口動態を見てまいりますと、約20年後に高齢者の増加がピークを迎えます。そのときに我々の世代が責任世代としてまちの将来を担っていくのです。先輩方に豊かな老後の人生を送っていただきたい。自分の子供たちの世代に島に帰ってきて楽しく暮らし、次世代につないでほしいと強く、強く願っております。
我々の20代、30代、責任世代としての役割から逃げ出すことなく、真剣に向き合う覚悟を持って臨んでおります。伊地知町長を先頭に、行政だけでなく町民の皆が人口減少に対する当事者意識を持ち、行動を起こしていくことを強く、強くお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 |
