発言内容 |
再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田議員の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋）
むーるなげ、うがみやぶらー。本日最後の一般質問になります。どうぞよろしくお願いします。議席番号9番、中田隆洋でございます。
前回、3月議会において前町政の財政について質問をさせていただきました。起債残高、いわゆる借金が99億6,000万から76億7,000万、約23億の圧縮、基金残高、いわゆる貯金が22億6,000万から36億7,000万、約14億円を増額し、財政健全化へ向け、また危機管理に対応できる財政に、財政シミュレーションの徹底に取り組んだ結果、将来負担比率が106.2％から7.3％へ大きく改善され、県下ワースト1から脱出したことは前町政4年間の一番大きな実績であり、大変高い評価をしております。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
今回は、そのほかにこれまでの前町政4年間にわたる取組について、その結果と今後の課題を町民の皆様に分かりやすく共有すること、そして未来に向けてのビジョンを明らかにすることを目的に、幾つかの重要施策について質問をさせていただきます。
まず第1に、本町が国の脱炭素選考地域に選定されたことは大変意義深い出来事であり、今後の地域づくりにおける柱の一つになると考えています。そこで、選定の背景や今後の具体的な取組、そして世界に誇るモデル地域としての展望についてお伺いいたします。
次に、こども未来課の設置に関して、子育て支援体制の強化に向けてどのような施策が実施されたのか、また、それが町民の生活にどのような変化や安心をもたらしているのかについてを確認し、今後の支援策の方向性についてお尋ねをしていきます。
また、本町は地理的、歴史的なつながりを持つ沖縄県との連携強化を進めてこられましたが、具体的にどのような取組がなされ、どのような成果があったのか、そして今後さらに進化させていくためのビジョンについてもお伺いいたします。
さらに、国・県との連携体制の整備により、本町が抱える課題にどのように対処可能となったのか、また、将来的な行政課題にどう備えていくのかについて、町としての見解をお聞かせいただきたいと思っています。加えて、新たに創設された重点新規事業枠については、まさに町の未来を切り開くためのチャレンジ枠だと認識をしております。どのような事業やアイデアが具体的に生まれ、それがどのように町の姿を変えようとしているのか、明らかにしていただきたいと思っております。
以上の観点から、順を追って質問させていただきます。
すすめ町政4年間について、1.脱炭素選考地域に選ばれたことについて、今後の具体的な取組と世界的なモデルとしての展望についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
2.こども未来課の設置により、どのような子育て支援策が実施されており、その効果や今後の展望についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
3.沖縄との連携を深めるために、具体的にどのような取組や成果があり、今後の連携強化に向けての計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
4.国や県との連携体制の構築により、町の課題にどのように対応できる体制が整ったと考えているか、また、今後の課題についてどのような見解があるのか、お尋ねをいたします。
最後に、5.重点新規事業枠の創設により、どのような新規事業やアイデアが具体的に立ち上げられ、町の未来をどのように切り開いていくのか、以上5点について壇上からの質問といたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員からのご質問1.から5.まで順を追ってお答えしてまいります。
まず、1.のご質問、和泊町が脱炭素先行地域に選ばれたのは令和4年度のことでした。全国に先駆けて選ばれたこの事実は、私たちの町の取組が国から高く評価されたあかしであり、何よりも町民の皆さんの暮らしを未来につなぐための大きな一歩だったと誇りに感じています。
私たちが暮らすこの沖永良部島は、本土とは電力のつながりがありません。だからこそ、自分たちの力でエネルギーを生み出し、やり繰りする必要があります。その中で、太陽の力を生かし再生可能エネルギーを最大限に使いながらも、天候によって発電量が変わるという難しさとも向き合ってきました。そうした課題を乗り越えるために、私たちは太陽光発電や蓄電池といったエネルギーの小さな力を一つにまとめて、まるで一つの大きな発電所のように働かせる技術に取り組んでいます。これによって、安定して電気を供給するだけではなく、災害が起きたときでも避難所などに電気を届けられる防災の強化にもつながっているのです。
私は思います。この挑戦は、単なる電力の話ではありません。離島でもできるんだという希望のメッセージであり、この小さな島から世界を変えていけるんだという夢の実証でもあります。
世界中には、私たちと同じように自然の中で懸命に暮らしながら未来への道を模索している地域がたくさんあります。そんな中で、和泊町が実現しようとしている脱炭素の形はきっと世界中のモデルになる、沖永良部島の成功例、和泊町の成功例こそが世界のモデルになる、そう信じて、これからも町民の皆さんと一緒に誇りを持ってこの取組を進めてまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
本町では、少子化や核家族化の中、子供を産み育てやすい環境の整備を推進するとともに、子育て支援に係る政策の強化や、子供の視点に立って子供やその世帯をめぐる様々な課題に対応する必要があることから、令和6年度にこども未来課を設置いたしました。こども未来課を設置したことにより、妊娠、出産から学童期まで子供に関わる課題について一体的な支援が可能となりました。特に、母子保健や子供の療育、障害に関する支援に必要となる情報を速やかに共有することができ、迅速な対応が可能となりました。
また、本年4月には、子供及びその家庭並びに妊産婦の多様化する悩みに対して多職種で切れ目のない支援を実施するため和泊町こども家庭センターを設置しており、さらに円滑かつ効果的な支援に努めてまいります。
続きまして、3.のご質問にお答えをいたします。
沖縄との連携は、町長として歩んできたこの4年間、最も力を注いできたテーマであり、まさに和泊町の未来そのものだと確信しています。私たち和泊町にとって沖縄は、文化も暮らしも、言葉も食も深く共鳴する、海でつながる文化的なふるさとです。だからこそ私は、奄美群島振興開発特別措置法の改正に当たって沖縄との連携を法の文言として明記するよう粘り強く要望し、令和6年度の法改正で、その思いをついに形にすることができました。
その結果、離島割引運賃の沖縄方面への拡充や、輸送コスト支援事業の対象が沖縄へと広がり、島の可能性は大きく開かれました。これは、単なる制度改正ではなく、私たちの暮らしと経済、そして未来を切り開く大きな転換点であると感じています。
今後は、沖縄との人の行き来をさらに活発化させ、特に農林水産物の販売として琉球圏産という新たな価値を生み出していきたいと考えています。また、観光の分野においても、世界一の観光地である沖縄から沖永良部島への流れをつくり出し、地域経済の柱としていきたい。今年の7月には、友好都市である今帰仁村に世界的なテーマパークが誕生します。この流れを必ず島の力に変えていきます。
鹿児島県の中にある琉球、この立ち位置を私たち自身がしっかりと認識し、個性として輝かせることこそが未来への礎となります。まずは沖縄本島北部・ヤンバル地域12市町村との連携を深め、政治的にも、戦略的にも沖縄とのつながりをさらに太く強くしてまいります。
続きまして、4.のご質問にお答えいたします。
国や県との連携体制の構築により、複雑化、多様化する地域課題に対し、国・県・町がそれぞれの役割と責任を明確にしながら効果的に連携を図っていくことは極めて重要であり、効率的な施策の推進、行政レベルの支援及び住民サービスの向上が図られると認識しております。
これまで本町は、国、国土交通省、農林水産省、鹿児島県、沖縄県及び各種事務組合などに職員の派遣や人事交流を実施してきました。現在、環境省、奄美群島広域事務組合、和泊町社会福祉協議会、沖永良部衛生管理組合、沖永良部バス企業団、沖永良部与論地区広域事務組合へ職員を派遣しております。それぞれの職員が派遣先で十分に能力を発揮し、派遣終了後も派遣で培った経験や人脈を最大限に活用し本町の施策に反映させ、行政サービスの向上が図られると考えます。
7月からは、本町に環境省の職員を迎え入れ、脱炭素社会の構築に邁進していただきます。私としても、上京した際には地元選出の国会議員の事務所をはじめ関係部署を訪問し、本町の近況報告をし、また情報交換・収集を行い、本町のPRを行っております。
今後の課題としましては、派遣により庁内の職員数が一時的に減少することで職員1人当たりの負担が増すことや、派遣旅費などの財政的な負担が発生するという点も挙げられます。しかしながら、それを上回る効果が得られるよう、派遣先や人選について慎重に検討を重ね、若い職員を積極的に各団体に送り出し、様々な経験を積ませることで、その知見や人脈を町政にしっかりとフィードバックできる体制を強化してまいりたいと考えております。
続きまして、5.のご質問にお答えいたします。
本町における重点新規事業枠は令和4年度当初予算編成より導入した制度であり、町の未来を本気で変えるには、既存の枠組みではなく、若手職員の柔軟な発想と町民ニーズを的確に捉えた施策を予算に反映させることを目的としています。この枠の創設により、従来の枠組みにとらわれない新たなアイデアや事業が積極的に提案され、令和7年度までに32の事業が展開されています。
主な事業としては、子育て支援や高齢者福祉に特化した乳児用品購入費助成事業、こども園環境整備事業、高齢者等ハンドル型電動車椅子助成事業、生ごみの減量化や環境負荷などの軽減を目的とした家庭用生ごみ処理機等設置費助成事業、生分解性マルチ推進事業、地域資源を生かした観光振興としてふるさと特産品支援事業、町のシンボルであるユリの球根栽培の再生を目的としたえらぶゆりリバイバル事業、農林水産業の経営安定を図る牛舎環境改善事業や漁業経営支援事業など、そのほかにも多種多様な新規事業を実施しております。
これらの重点新規事業を通じて町民の声を施策に反映した事業展開を図りながら、きめ細やかな町民サービスや本町独自の新しい取組を引き続き実施していきたいと考えております。
今後とも、町民の福祉向上に努め、元気なまち、心豊かに暮らせる社会の実現に向け引き続き取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
それでは、順を追って再質問させていただきますが、まず1点目の脱炭素先行地域についてですが、和泊町が脱炭素先行地域に選ばれた背景や、その離島としての強み生かした挑戦であること、また、非常に誇り高い取組だと改めて感じました。特に、島の特性を生かした分散型電源の活用、そして防災力の強化という視点は町民の安心にも直結する重要な施策だと受けとめておりますが、永野脱炭素推進室長のほうに2点ほどこれについて質問をさせていただきます。
防災の観点で非常に有効だというお話でございましたが、災害時の避難所や重要な施設への電力供給体制の整備は現在どのような段階にあるのか、今後、町民が避難時にも安心して生活できるようなエネルギー自立型の公共施設整備についても構想があるのかどうかをまず1点目、お尋ねします。
続けて2点目に、世界的なモデルになり得るという力強いお言葉がございましたが、このモデルを広く発信していくために、町として今後、国内外への情報発信、例えば国際会議、研究機関、他自治体との連携などどのように進めていく考えがあるのか、町の発信力強化についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
まず、1点目の防災関連につきましては、令和6年度、昨年度から本格的に太陽光パネルの設置が行われております。公共施設分ということで、小・中学校でありますとかタラソおきのえらぶ、防災拠点施設やすらぎ館といった避難所となっているところに順次整備をしております。そういったところは大規模な災害があったときに避難所となりますので、防災力の強化に資するというふうに考えております。
それ以外の各集落字の公民館につきましては、建築から年数がたっているものもございますのでパネルを屋根に設置するのが難しい建物等もあるかとは思いますが、そういったものはまた違う方法で自立した電源が確保できないか、また検討していきたいというふうに思っております。
また、昨年度から公用車のEV化でありますとかEVバスの導入を進めております。特に、EVバス自体は大きな充電機能がありますので、災害時にはそういったものも派遣して、簡易的な充電を行えるような形で災害対策にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、この事業が順調に進んだ際には、地域マイクログリッドという形で、限られたエリアの中で電力を融通することによって災害時においても電力を供給できるようなネットワークを構築できるような形で、事業としては最終的な目標として考えておりますので、そういった取組についても今後、令和6年度から本格的に設置が始まった太陽光パネルPPA事業が順調に進むことをまず第一に考えまして、それが進んでいけば、これが和泊町の小さな地域から沖永良部島全体に広がっていくかなというふうに考えております。そうしたネットワークをつくることによって、島の防災力、防災機能の強化、レジリエンスの強化につなげていきたいというふうに考えております。
2点目の世界的なモデルということで、マイクログリッドとも少々関係ありますけれども、現在、基本的には太陽光とか風力とかといったものは慣性力と呼ばれるものがないので、系統を九州電力送配電の火力発電所のほうで電力の出力を調整するしか今ない状況でございます。
今日のような天気がいい日に太陽光がどんどん電力を発電しまして系統のほうに逆流してしまいますと、系統のほうが不安定になってしまいまして大規模な停電等のリスクがございます。そういったものをDGR、グリッド・フォーミング・インバータという次世代インバータを通すことで、インバータ自体が慣性力を持ちますので、系統に流れている電力との調整を行いまして出力の調整を行うということで、町長のほうが小さな発電所とおっしゃいましたけれども、DGRという新しいインバータのあるところでは、それ自体が電力の調整、慣性力を発揮して系統全体のバランスを取るというふうな形を今後のモデルの展開としております。そういったモデルが、沖永良部島の実証が成功しまして技術として確立された際には、ほかの離島地域にどんどん展開していけるというふうに考えております。
現実として、鹿児島県内の様々な離島においても出力抑制とか出力制御というのが多々発生しております。やはり九州電力送配電の基本的な電源というのは必要でございますが、その必要な電源とこれから先にどんどん導入する再生可能エネルギーとのバランスをいかに取っていくかというのが、脱炭素地域選考地域の和泊町、知名町のモデルにとっては重要かなというふうに考えております。
先般、九州電力送配電のほうからDGRという新しいインバータと現在の送配電の持っている系統との連携について承認が得られたところでございますので、これが本格的に稼働した際には、日本で初のグリッド・フォーミング・インバータによる系統連系というふうになりますので、大きなインパクトが与えられるというふうに感じております。それを基に、沖永良部島モデルとして日本全国のみならず世界の離島にも発信できるというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
永野室長、ありがとうございます。
防災については、述べられたとおり、高い防災力を発揮していくだろうということでありました。EVバスについては移動電源として利用ができると。ただ、今建てられている避難所になるのか公民館、ちょっと建築年数がたっている公民館については別の方法を検討していくということがありましたが、ぜひ災害時に力を発揮できるような事業も考えていっていただきたいと思います。
世界モデルという中で話がありましたが、DGRが成功したら日本で初の事象になるということですが、その成功する見込みが何％ぐらい考えているのか、あと、DGRが世界においてどのくらいの注目度があるのか、この2点について再度お聞きしたいと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
グリッド・フォーミング・インバータでありますDGRにつきましては、既に技術的な検証というのは産総研という機関でずっと行っておりまして、そこで技術的には問題にないというふうな認証を得ております。ただし、これはあくまでもシミュレーション上の結果でございますので、この結果を基に九州電力送配電と協議を重ねまして、これを実際に系統と連系してもいいという回答を得られましたので、技術的には問題ないというふうに考えております。ただ、実際に系統と連系した際にどういった影響が出るかというのは今後注視しながら、引き続き九州電力送配電と情報交換や協議を続けながら普及拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
世界的には、既にスリランカだったと思いますけれども、DGRを開発している会社のほうがスリランカのほうでも実証を行うというふうに聞いておりますので、和泊町のみならず、既に世界のほうでも注目されている技術だというふうに考えておりますので、ぜひ沖永良部島和泊町で成功させたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
DGRがシステムとしては成功しているということでしたので、これが事業として成功していくのはどのくらいの確率でというのは、今のところ難しいのかとは思っていますが、ぜひそれが事業としていくように進めていってもらいたいと。また、世界的にも今注目されているようでございますので、そういった国際会議だったり、先ほどちょっと提言させてもらいましたが、そういったモデルとしてPRする場にも、そういったことも頭に入れながら事業を推進していただきたいと思っております。
それでは、1点目は終わりまして2点目の質問に入りますが、こども未来課の設置により、妊娠、出産から学童期までの一体的な支援体制が整い、さらにこども家庭センターの設置により、多職種連携による切れ目のない支援が実施されているとのことでした。町として子ども・子育て支援を重視しておられる姿勢が伝わってきております。
そこで、竹下こども未来課長に2点お尋ねをしますが、こども未来課やこども家庭センターの設置後、例えば相談件数の増加だったり支援に至るまでの時間の短縮とか保護者の負担軽減など、目に見えている変化、時間というのがあればお示しいただきたいのが一つ。
2つ目が、支援の対象には発達支援や療育を必要とするお子さんも含まれているとのことでしたが、こうした家庭への支援体制が実際にどのように機能しているのか、支援ニーズに対して対応が追いついているのか、現場の課題などあればお答えいただきたいと思います。
○こども未来課長（竹下泰弘）
お答えします。
まず、相談件数につきましては、センターができたからという数字は持っていないんですが、実際、令和4年が87件、令和5年が197件、令和6年が226件と年々増加傾向にあります。相談の内容としましては、妊娠、育児、療育をはじめとした様々な幅広い相談を受けております。また、その中におきまして何を支援してほしいのか、どのようなニーズがあるのかを聞き取りながら、必要な支援を行っていくことが可能になりました。その際に、こども未来課になったことによりまして、母子保健をはじめ子供や子育て世帯の抱える児童福祉に関わる課題。障害児施策や虐待に対する支援など様々な支援の輪や選択肢が広がったことで、医療機関、母子保健担当、児童福祉担当、こども園を含めた様々な関係者の情報共有が行われております。その際に、誰が声をかけていくのか、誰がどの役割をするのかというようなことが早い段階から様々な支援につながるようになったことと考えております。
療育につきましても、こども未来課に保健師がいることで早い段階からの相談が可能となっております。また、それに伴いまして、必要な支援がある場合はそのような支援につなげていくというふうにしております。課題としてあるとすれば、まずどこに相談したらいいのか、相談しづらい、中には支援をちょっと遠慮するというような場合もあるようです。遠慮なくこども未来課に来ていただいて相談をするなり、ほかの関係機関につながっておりますので、相談をしたいんだというようなことを伝えていただければ、こちらの担当のほうでどういった支援が必要なのか検討した上で速やかに対応していきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
課長答弁でありましたが、こども未来課を設置したから増えたのか、窓口相談がですね。というのはちょっと分からないということでしたが、令和4年からもともと子供・子育てについての相談件数というのがどんどん増えていたというのがこの数字から分かるかなと思っています。令和4年が87件から令和6年に関しては226件と2倍以上の増、3倍近くの増となっているわけです。それをこども未来課がいろんな事業、各部署が一元化することによって、その支援に至るまでの時間の短縮というのは確かにあるのかなと。それは職員もそうですが、保護者における相談したときの対応の短縮というのが軽減できているのかなというふうには感じております。
また、発達支援や療育についても、同じ課の中で相談ができるということもすごく評価できる課の設置になっているのかなと思っております。
課長、課長の肌感覚で構いませんが、昨年度、令和6年度からこの課を一元化して2年目に入るわけなんですけれども、今まであった町民支援課で対応していたのと今回子育て支援に関して特化したこども未来課を設置したことに関して、子育て支援について保護者に対してよかったのか、それとも別によくなかったのか、特に変わらないのか、肌感覚でいいと思いますが、その感覚をお答えいただければと思います。
○こども未来課長（竹下泰弘）
肌感覚と言われても、私も4月からここへ来たわけで、実際に昨年との比較というものはできないんですが、やはり保護者に対して家庭の状況とか一体的に聞きながら、親子関係であったりとかその子にしなければいけない支援というのを聞き出すことができて、ではどこにどの方の支援は必要なのか、振り分けではないですけれども、その保護者と家族を一体的にできるようになっているのではないかというふうに感じております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
分かりました。
さっきの答弁の中で、遠慮してなのか、ちゅうちょして相談に来ること拒んでいる保護者、家庭もあるというふうにありました。なかなか公の広いフロアですので、全職員が見ているフロアになりますので、そういった方のためのプライベートルームは相談室があるかと思っているんですけれども、外のほうにもそういった相談できるプライベートルームまたはプライベートルートというんですか、それで連絡を取れるルートなども設置をして、遠慮したりちゅうちょしている保護者の方々も相談ができるような体制づくりというのを要望して、2番に関しては終わりたいと思います。
それでは、それについての課長のお考えをお聞かせください。
○こども未来課長（竹下泰弘）
お答えします。
先ほど、この関係機関の中に医療機関や母子保健担当、児童福祉担当、こども園を含めたメンバーがそろっているというふうにお伝えしたところなんですが、その中で、やはりそれぞれの方々が見ておかしいな、ちょっと気づきがあった場合には、そういった関係のことも情報共有されますので、気をつけてくださいとかいった連絡は来ることもあります。
また、相談体系につきましても、そういったところを通じて気づいた方が来るのか、中にはこの人とは相談できるんだがとかいうのもありますので、そこは個人的なプライベートな部分ですので、それを配慮した上で対応はしております。また、場合によっては電話相談なりで場所を変えてとか、そういったのがあっても十分対応していきますので、その付近は配慮できるかと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
きめ細やかな対応をされているということで、感心をいたしました。
それでは、3番目の質問に入りますが、町長が沖縄との連携を4年間の前町政の柱として力を入れてこられたこと、そして奄美群島振興開発特措法において連携を法制化し、実際に制度や支援の対象が拡大されたことは、まさに大きな前進だと受け止めております。そこで、名越経済課長に2点ご質問をさせていただきます。
本町の農林水産物の今、輸送コストの件についても触れておられましたが、沖縄県への販路拡大についてどのような対策を取る考えがあるのか。
それに関連するんですが、農林水産物における琉球圏産という新たなブランドを目指すような今答弁がありましたが、現在はどのような品目または地域との連携が進んでいるのか、既に取り組んでいる事業や今後の流通戦略について課長に具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また、町内の生産者や関係業者との、沖縄への販路拡大に対しての連携体制づくりというのをどのように進めていくのか、進んでいるのかどうか、この2点についてお尋ねをいたします。
○経済課長（名越晴樹）
令和6年度から輸送コスト支援事業が拡充されておりまして、沖縄への流通が拡大しております。今現在、農産物におきましては、本町では野菜ではジャガイモ、サツマイモの出荷を行っている状況です。また、花きにつきましては沖縄を経由した航空輸送を活用して販路拡大に努めている状況でございます。既に水産物におきましては流通ルートが確立されているという状況でございます。
今後なんですけれども、奄美群島農政推進協議会におきましても沖縄での農産物需要に関する市場調査が計画されております。それによって具体的なニーズの把握等に努めていく方針でございます。
今後の戦略といたしましては、沖縄の需要に合わせた農産物の生産の推進とか、また沖縄からの航空輸送を活用した展開に向けて取り組んでいきたいと思います。あと、関係機関におきましては、先ほどの農政推進協議会もありましたので、鹿児島県を含めて、またJAとか花き専門農業、生産者団体との意見交換などを踏まえて、本町農産物の販路拡大の推進に努めていきたいというふうに考えております。
○企画課長（有馬清武）
補足答弁をさせていただければと思います。
販路拡大ということで、今年度、奄美群島広域事務組合のほうで沖縄連携可能性調査業務というのが事業展開される予定となっておりまして、沖縄が県外、国内外から移入しているもの、奄美から沖縄へ出荷可能性があるものの調査分析を行い、分析結果を奄美、沖縄の各種企業等へ共有しマッチングを促すことで、地理的、歴史的なつながりが深い沖縄との連携を推進したいということで事業が展開されていく予定となっております。
また、似たような事業で大島支庁のほうでもこういった事業を計画しているということ、また、国の国交省のほうでもまた同じようなそういった調査事業を計画しているということが情報共有されておりますので、そこはまた補足答弁とさせていただきたいと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋）
分かりました。各部署だったり各団体とかいろんな部分で沖縄への販路拡大ということを考えているようでございますので、本町の農林水産品が安定的な価格で沖縄のほうに出荷できるような体制づくりにのるような施策を各団体と協力して進めていっていただきたい。私たち議会の経済建設委員会のほうも所管事務のほうに沖縄県への販路拡大を今回は入れさせてもらう予定ですので、ぜひ、私たちもその中でいろんなルートや声がもう議会のほうにも来ていますので、そういった情報を共有しながら一緒に本町の農林水産業費の販路拡大につなげていければと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、4点目の質問に入りますが、町長答弁で、国や県との連携体制の構築において職員派遣や人事交流を積極的に進められたこと、また、国会議員や関係機関との接触を通じて町の情報発信や要望活動を重ねてこられたことは、その意義と効果を実感しているところでございます。町に自由に使えるお金が少ない中、町単独事業、町の財源だけに捉われず、中央出張の際、町長は議員会館などに足しげく通い要望することで、離島に配慮した特別な国の予算を獲得されていることも高く評価をしているところです。
それについて、1点だけ林総務課長のほうにお尋ねをいたします。
国・県との連携の中で、特に若手ですが、職員を積極的に外部に送り出すという方針はすばらしいと思っておりますが、その経験をいかに役場内に還元していくのかが鍵になると考えているところです。派遣経験者の知見や人脈を町政全体に生かすための仕組み、例えば研修報告会、また役場内での横断的な課を横断したようなチームなど、そういった体制があればお示しいただきたいと思います。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
先ほど町長から、本町は国、鹿児島県、沖縄県及び各種事務組合と職員の派遣や人事交流を実施してきましたという答弁がありました。それを踏まえまして、本町では国や県などへの派遣、人事交流、研修を通じて職員の資質向上を図っております。派遣や研修で得た経験や人脈は様々な分野で活躍し、職員の資質向上が図られています。具体的には、契約、会計事務などの庁内研修の講師として活用されております。また、新規採用職員指導要領やアドバイザー制度を活用した人材育成にも取り組んでいます。
さらに、奄美群島広域事務組合への派遣では、群島内ネットワークを生かし、事業の円滑な推進が図られています。
以上です。
○9番（中田隆洋）
課長、研修派遣をして帰ってこられた経験者の研修報告会などをしているのかどうか、それを今後していく考えがあるのかどうかをお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
研修の後の研修報告会というのは現在行っておりませんが、必要であれば行っていきたいと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、せっかくすごく勉強されるところに行くわけですから、そういった人脈だったりいろいろな経験値を、役場の職員が全員行けるわけじゃないんですよ。選ばれて行かれる方なので、帰ってきたときには還元していくというのが大事になるかと思うんですが、ぜひそういった仕組みづくりも考えていただければと要請しておきます。
それでは、5点目の質問に入りますが、重点新規事業枠の導入により、これまでに32件の多様な事業が実現されているとのことでした。大変力強く受け止めております。
一方で、こうした新規事業を着実に成果あるものとして育てていくためには、事業の選定や実施において幾つか確認すべきことがあると感じていますので、ちょっと質問をさせていただきます。
これも林総務課長になりますが、1点、32事業のうち既に一定の成果が見られた事業あるいは今後恒常的に継続的な事業として定着を検討しているものがあれば、具体的に示していただきたいと思います。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
重点新規事業は、令和4年度に開始され、今年度で4年目を迎えます。32の事業を行っております。本事業は、原則として最長3年間の継続を前提としています。これを踏まえて、継続状態事業として移行された事業には、土づくり推進事業では農業の基本である土づくりの大切さを再認識し、生分解性マルチ推進事業では環境に優しく農家の労力軽減を図り、えらぶの魚普及事業では漁業体験等を通して子供たちに貴重な体験の場を提供いたしました。ほかにも和泊町ブランディング事業、ふるさと特産品支援事業、むぅるほうらしゃプロジェクト事業があり、いずれも定着と一定の成果が確認されたと思われます。
以上です。
○9番（中田隆洋）
課長、成果が見られた事業ってたくさんあるかと思いますね、今お答えされたように。ただ、2年から最長で3年という重点新規枠ですね。せっかく若手職員が発想して面白い、町民のニーズに応えている事業なんかもたくさんありました。さっきの山口議員の質問の中にも家庭保育応援事業など町民からの継続事業の要請が多いというのもあったんですが、課長、重点新規の事業で終わった後に継続事業として取り入れている事業があるのか、また、ない場合にはこれから精査をして取り入れていくことも考えているのかどうかを端的にお答えください。
○総務課長（林 義仁）
和泊町ブランディング事業等は継続して事業を行っておりますし、これから町民ニーズに合った事業は今後も継続して、新規重点じゃなくても通常の事業としても継続していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
失礼いたしました。継続されているということですよね。今後とも、このように精査して、いい事業を取り入れていただければと思っております。
町長に1点お伺いしたいんですが、町長の政治姿勢にも関連してくるのかなと思っていますので質問させてください。
さきの市来議員の質問の中でもありましたが、本町の子供たちのために、部活動の一環として大会や合宿などに町のマイクロバスの利用ができるように町長としてご尽力をいただきたいと思っているのですが、町長いかがでしょうか。
○町長（前 登志朗）
先ほど市来議員にも説明したとおりなんですけれども、それと近々、まだ来ていないのであまり言えないんですけれども、EVのバスが今注文中でございます。内城小学校の子供たちが名前をつけてくれました。これをやはり町なかをどんどん走ってもらって、島のシンボルとしてもらいたいですし、子供たちにも活用してもらいたいと思っております。
やはり公の車ですので多少のルールはあるんですけれども、その中で可能な限り使ってもらえるような、例えば今教育委員会が保有しているEV車については、島づくり事業協同組合とか元気！わどまりクラブなども使えております。ですから、そういうふうに使える範囲を広げていくことによって、もう少し使い勝手のいい形で、部活の皆さんですとか子供たち、もちろん和泊の子供たちが中心になりますけれども、そういうところで積極的に使って、どんどん走り回ってほしいというふうに思っております。
○9番（中田隆洋）
町長答弁をいただきましたので、ぜひ、使いやすい、使えるように町民のためになるような制度の見直しを要請いたします。
町の未来を切り開くための創造的なチャレンジが単発で終わることなく、しっかりと根を張り、町民の暮らしに還元されるよう、今後の仕組みづくりにも期待をしております。
最後になりますが、前町長にお尋ねをいたします。
今後の町政運営について、前町長が最も重視されている施策や新たに取り組むべき課題について基本的なお考えを伺い、町民の皆様と共に今後の町政の方向性を共有できればと考えておりますので、町長いかがでしょうか。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。それでは、これから町政を進めていく上で私が一番大切にしていきたいことをお話しさせていただきます。
それは、人を真ん中に置いたまちづくりです。子育てがしやすく、若者が夢を描け、そして高齢者が安心して暮らせる、そのような町の姿を目指し、福祉、教育、産業など暮らしの現場に根づいた支援をこれからも積み重ねてまいります。そうした考えから、私は大型の施設、いわゆる箱物を新たに建設することは慎重であるべきだと考えています。これからは、物を増やすのではなく、今ある資源や施設を大切に生かしながら、限られた財源を人へとしっかり振り向けていく町政を進めていきたいと思っております。課題は山積しておりますが、それでもこの町には人の力があります。地域を支え合う文化があり、挑戦する力があります。私は、これからも一人一人の声に耳を傾け、誰一人取り残さない町政を丁寧に、着実に進めてまいります。
町民の皆様と共に、これからも一歩前へ一生懸命頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○9番（中田隆洋）
本日は、前町政4年間の実績と今後の展望について、前町長から丁寧かつ力強い答弁をいただきました。
脱炭素への挑戦、こども未来課による切れ目のない子育て支援、沖縄との連携強化による地域経済の活性化、そして国・県との連携による人材育成と行政力の向上、いずれも本町の未来を形づくる重要な取組であり、町が小さくても力強い自治体として歩みを進めていることを改めて実感いたしました。
同時に、これらの取組が本当の意味で町民の暮らしの安心や希望につながっていくためには、政策の成果を見える形で町民に還元し、声に耳を傾けながら丁寧に進めていく姿勢が欠かせないと感じております。今後も、町民一人一人の思いと現場の声に寄り添いながら、未来につなぐ町政がより確かな形となっていくことを強く願い、また、議会としてもその実現に向けて責任ある議論と提案を続けていくことをお約束し、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、中田議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時11分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 中 村 むつ子
和泊町議会議員 山 口 明日香 |
