発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
桂議員の一般質問を許します。
○10番（桂 弘一）
皆さん、改めまして、こんにちは。
私は、令和7年度第2回定例会に一般質問を3点通告してあります。
壇上よりは、1点目、教育行政について。
1.町長と教育長部局でどのような話合いが持たれているか。これは総合教育会議のことです。2.教育長は、本町の学校教育の現状と課題についてはどのような認識を持っているか。
壇上よりは、以上でございます。あとの2点は、質問席より質問させていただきます。
○町長（前 登志朗）
桂議員の1点目の1.のご質問について、私のほうからお答えをいたします。
教育委員会では定期的に所管施設の訪問を行っており、その際には私自身も一緒に現場に出向き各学校の児童・生徒や教職員の様子を直接見て回っています。また、学校の管理職や施設職員の皆さんから学校運営の現状、学力の状況、生徒指導の取組、さらには施設や環境整備についてのお話を伺いながら意見交換も行っています。現場の声を私と教育委員会で共有をし、同じ視点で課題に向き合うことが町の教育をよりよくしていく基盤になると考えています。
また、私と教育委員会で構成する総合教育会議では、日頃から密接に連携しながら町の学校教育や社会教育の様々な課題について教育委員会の皆さんと意見を交わしています。具体的には、児童・生徒の学力向上の取組やいじめ・不登校など生徒指導の課題、教育におけるICTの活用、学校の今後の在り方、さらには文化やスポーツを含む社会教育の推進など幅広いテーマについて話し合っています。町の教育行政をよりよいものにするためには、町が教育委員会と一体となって同じ方向を見て歩く、歩んでいくことが不可欠です。今後も、互いに信頼を深めながら密接な連携の下で教育行政を進めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○教育委員会教育長（村山英哲）
桂議員の1点目2.のご質問にお答えいたします。
本町の各学校においては、保護者や地域の理解と協力をいただきながら特色ある教育活動が実施されており、子供たちが生き生きと学び、学力面、体力面、精神面ですくすくと成長する姿が見られます。
学力面では、国・県の学力・学習状況調査の結果によると、学年や学校による差はあるものの、町全体ではおおむね県や全国平均並みの学力が身についています。学びに向かう力などの非認知能力の育成については課題も明らかになっていますので、児童・生徒が主体となる学びの実現を目指して各学校で授業改善に取り組んでいきます。
生徒指導面では、不登校傾向のある児童・生徒に対し学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、民間施設等の関係機関による児童・生徒や家庭に寄り添った支援により、改善傾向にある児童・生徒も増えてきております。今後も、子供一人一人の自立や精神的な安定、学びの場の確保、社会とのつながりの保持を目標として包括的な支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。
いじめにつきましては、どの子でもどの学校でも起こり得ることとして認識し、予防のための取組を充実させると同時に、1件でも多く認知し、早期発見、早期対応・解決に努めてまいります。今後、児童・生徒数が減少し学校規模が縮小していくことは大きな課題であると考え、その中でも和泊町らしい教育活動の推進を維持していくことが教育行政の責任であると考えております。
そこで、地域学校協働活動を重点の一つとして取り組んでいきたいと考えております。地域学校協働活動本部を設置し、各学校に配置した推進員に中心的な役割を担っていただいたり教育活動に協力くださる方の保険料を町で負担したりすることで、地域の方々がさらに積極的に学校の特色ある教育活動に関わってくださるような体制を構築していきたいと考えております。また、今年20年目を迎えた本町の特色である「肝心の教育」も、地域のご協力をいただいて充実発展させていきたいと考えております。
あわせまして、教育委員会では町民からいただいたパブリックコメントを参考にしながら令和6年度中に第4期教育振興基本計画を策定し、それに基づいた教育施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○10番（桂 弘一）
今、町長から教育委員会と同じ方向を向いて教育行政を進めていくということでした。そのための総合教育会議の設置だと思っているんですが、教育長、法的に設置が義務化されているんですが、その目的はどういった趣旨で義務化されたのか、総合教育会議。
○教育委員会教育長（村山英哲）
お答えいたします。
何年前だったでしょうか、大きな課題が旧教育委員会の制度の下でどこに責任があるのか、あるいは大きな問題が発生したときに誰が中心となってそれを解決していくのかなどの課題が浮き彫りとなってまいりました。それを解決するために、新教育委員会制度というのができまして、その中で総合教育会議を開催して教育委員会、そして町長部局、連携を深めていきなさいよということだったと認識をしております。
○10番（桂 弘一）
責任の所在がはっきりしないということで、それと教育行政についても民意を反映した教育行政ということで、町のまちづくりあるいは町の人づくり、そこは民意を得た町長が総合教育会議を主催し呼びかけ、教育委員会と密に協議をし調整をすると、そういう場だというふうに認識していますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○教育委員会教育長（村山英哲）
そのとおりだと思います。
○10番（桂 弘一）
総合教育会議の役割として、町長の下、教育総合会議では教育大綱が作成されるものと、つくられるものというふうに理解しているんですが、和泊町においては教育大綱なるものは策定されているんでしょうか。
○教育委員会教育長（村山英哲）
教育大綱の策定につきましては、国が5年ずつの教育振興基本計画を発表します。今回も令和5年度に発表がされました。それを受けまして、県が教育振興基本計画を策定いたします。そして、町長部局はそれを基にそれを参酌しまして大綱を策定するということになっております。同時に、教育委員会もそれを参酌しまして町の5年間の教育振興基本計画を策定するということになっておりまして、本町では教育委員会のほうで策定をしました教育振興基本計画、5年間のこちらのほうを大綱として活用していこうと、運用していこうということでやっているところでございます。
○10番（桂 弘一）
和泊町教育振興基本計画、それが和泊町の総合教育会議の大綱と代わるものということでしているということで理解をさせていただきました。
ただ、教育大綱に代わるものとして基本計画があるんだというようなことは私はここで初めて聞いたんですが、代わるものとして、大綱に代わるものとして和泊町教育振興基本計画があるんだというような発表というか通知というのは初めて聞いたんですが、この総合教育会議の透明性について、透明性についてはどう担保されているのか、どういうふうに思っているのか、教育長、町長でもよろしいですが。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいまのご質問にお答えいたします。
総合教育会議は、基本的には町長部局、総務課のほうが主催して招集しているところでございまして、議事録等についても総務課のほうで策定することになっております。ただ、これまで数回、会を重ねておりますが、議事録の公開等は行っておりません。ほかの自治体に確認したところ、多くの自治体がホームページ等で公表している現状から、和泊町においても今後、教育委員会においても各会議議事録等については公表していこうと総務課と検討しているところでございます。
○10番（桂 弘一）
透明性ということで、総合教育会議が開かれたら遅滞なくすぐ議事録を作成し公表するということが強く推奨されています。ぜひ、透明性を持った教育行政をするということを心がけていただきたいと思います。
それと、透明性の確保についての認識が教育長部局もそうですが、執行部もその認識が少しないんじゃないのかなというふうに思っています。総合教育会議なるものは傍聴も可ですよね。傍聴も可ということは、町民にいついつどこどこで何時から、議題はこういう形で、和泊町の向こう何年間の教育行政について意見を闘わせますというか、討論をしますということが周知されて初めて傍聴に行くわけですよ。そうですよね。そういったことも行われていない、議事録の公表もされていないということは、私は透明性という意味ではいかがなものかというふうに非常に残念な思いでいるんですが。
そういう認識がないから、私はこの間、総合教育会議は町長部局でやるものだということで、議事録は総務課にあるのかなということで総務課に議事録を見せてくれということをお願いしたところ、後からまた電話があって何に使うのかと、目的といついつまでにということで文書で議会事務局を通してもらってくれということだったんですが、いろんな資料をこれから執行部に求めるときには、そういう形を取ってくれということで我々議会のほうにも言われていますが、ただ、この件に関しては我々が請求するものじゃなくて、皆さんのほうから積極的に公開、公表していく事案だと思っています。
あまりにも、文書で請求しろというのは権威的な形に取られたんですが、総務課長、課長会の中でちゃんと文書請求でする分と、そうでなくて、これは和泊議会がいついつ議会がありますよということで発表すると、議会だよりで公表すると、行政だよりで行政のことは出すという種類の情報であって、我々がわざわざ請求しなくても公表するべき書類だというふうに私は理解しているんですが、同じ資料を請求するに当たっても、しなくてもいいやつと、こっちから、執行部側から積極的に公表する文書というふうなすみ分けというか話合いがなされていないんじゃないですか。不足なんじゃないのかなというふうに感じているところなんですが、総務課長、一言。
○総務課長（林 義仁）
確かに、総合教育会議における議論を公開し、住民への説明責任を果たすとともに、理解と協力の下で教育行政を行う趣旨を徹底するため、会議は原則として公開するものであるという総合教育会議の下でありますので、確かに事前に公表していなかった分はありますが、今後は公表していく方向で進めていきたいと考えております。
以上です。
○10番（桂 弘一）
議会の事務局のほうから、私のほうにもそういう旨の連絡があったんですが、もういつになるか分からないと。教育委員会とも相談しなきゃいけないというような形で、そういった時間もかかるやもしれないというような回答だったんで、もう面倒くさいのでもういいですよということで断ったんですが、教育行政についての町民の理解等をいただくということでは、積極的に公表していくべき情報だというふうに思いますので、ぜひこれからは興味がある人は傍聴もできるというような旨も含めての公表をよろしくお願いしたいと思います。
それと、教育行政について町長が招集をして向こう何年間の方向性を決めていくと、十分な協議と調整をもって教育委員会が執行していくと。当然、その中には人事とか教科書の選定とか、教育委員会の独立性をちゃんとお互いに尊重しながら決めていくという形になっているかと思うんですが、公表しないと本町の町長の教育行政に参加すると、口出しができるという意味での法的な根拠がここに示されていると私は理解しているんですが、ぜひ町長、町長の権限ですから。権限であり、また日頃、町民に対するまちづくりの責任者としての教育行政における町長の顔という面では町長部局のほうから積極的にしていただきたいなというふうに思います。
確認ですが、大綱と第4期和泊町教育振興基本計画は大綱に代わるものということの理解でよろしいということですね。
○教育委員会教育長（村山英哲）
こちらのほうに、地方公共団体の長が総合教育会議において教育委員会と協議調整し、当該計画といいますのは振興基本計画のことでございます、をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途大綱を策定する必要はないということで記載があります。
○10番（桂 弘一）
じゃ、2点目の学校教育の現状と課題についてということで、教育長からるる賜りましたけれども、それでは教育振興基本計画に沿って、現状の教育行政について改めてまた一点一点聞いていきたいと思います。
基本計画の見出しの部分を見たときに、基本目標「夢や希望を実現し ともに未来を創るわどまりの人づくり」、目指す人間像2点、令和7年度から5年間取り組む施策ということで6点、本町教育行政施策の方向性というふうにしてまた5項目に分かれているんですが、これまた私これ見たときに、これまさに大綱じゃないのと。まさに教育、これがもういわゆる基本方針を定めるということで、これこそ大綱ですよね。大綱じゃないのかというふうに理解したところなんですが、その中の今度は具体的に本町教育施策の方向性ということで5項目あります。
そこで、先ほど教育長が述べられました学習、学力定着度調査について1点、また細かく1点聞かせていただきたいんですが、私、令和2年度に学力調査について質問をしたときがございます。
その当時は、非常に学力調査をしますと県、本土と比較すると大島地区が小学校は県レベル、全国レベル大差ないんですけれども、中学に入るとがくんと落ちると。当時、小学生は全国レベルでいくと19位だけれども、中学生になると鹿児島県45位のがくんと落ちると。その落ちる理由が、大島郡区が学力を非常に下げていると、平均を下げているというようなことで、大島事務所で教育長が出られるときにそういう話は出ないのかということで聞いたときに、もう常にそのことについては出るというようなことでしたんですが、最近、城中のあらかちという学校だよりが来たんですが、その中で城中の学力調査の結果を見たら目をみはるような、えっというぐらいの物すごいいい成績を残しているんで、この間、教育委員会に、これは6年度だったんですが、近々のやつもないかということで7年度の調査もいただいたんですが、城中のみならず和泊町全体的にも以前よりは上がっているのかなというふうに思ったところなんですが、この学力の定着度ということについては今回の基本計画にもうたわれていますが、具体的にはどのような新たな取組がなされたのか。
例えば、以前の問題集を何度かやるとか、何がしかの具体的な調査、学力定着度が上がった要因というのは、教育委員会皆さん、学校の先生方皆さんのお力だとは思うんですが、具体的な方策としてはどういったことがなされたのか。
○教育委員会教育長（村山英哲）
学力面で上がった要因ですけれども、はっきりとしてこれだというものは教育委員会のほうでもつかんでおりませんけれども、ただ一つには、城ケ丘中学校が非常に定着度の高い結果を出しておりますのは、それぞれの小学校での取組もございますし、あるいは今、教育委員会といたしましては、県のほうからですけれども、県の教育委員会から、大島教育事務所から下りてくることでは、学習者主体の授業づくりということを言われております。子供たちが自ら課題を見つけ、そしてその解決の見通しを立てて、そして試行錯誤して最後までその問題を解いて、そして最後にそれを振り返り、そして次の時間へ生かすということを大事にしてくださいということで、各学校には取り組んでいただいているところです。
そして、また各学校で授業改善ということで研修のほうも深めるようなことでお願いをしているところですけれども、そのあたりの充実もいい成果として現れてきているのかなというふうには捉えているところでございます。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
特に、城中校区では先日も学校訪問させていただいたんですけれども、ちょうど複式学級で片一方のほう先生が教えたときは片一方は自分たちで教え合って互いに勉強しているという姿勢、また城ケ丘中学校の吉永校長などは教えない教育というか、自ら学ぶということを徹底していまして、子供たちが本当に自分たちで自主的に学ぶ姿勢があるというのが目に見えて取れて、だからこの結果も出るんだなと本当にありがたい思いで見たところでございます。
○10番（桂 弘一）
小規模校のメリットを最大限に生かした、そして板書を先生がするだけではなくて、それを一方通行の授業じゃなくてお互いに教え合ったり自分から学ぶ主体的な姿勢の教育と。なかなか大規模校ではコントロールができないところが小規模学校、小規模のクラスならではの教育なのかなというふうに理解をしたところです。
それでは、3番目に「信頼され、地域とともにある学校づくりの推進」の中で、小規模教育の振興ということで6番目にあるんですが、（4）で学校規模適正化の協議・推進とあるんですが、これは総合交流施設の建設のときの話をすると、もう8割方ぐらいは子供たちの数が少ない中で学校の統合もということが必ず出てきます。そういった中では、新たに造るよりも云々というような意見が出てくるんですが、学校の規模の適正化の協議というか統廃合のことも込みだと思うんですが、この話はどの辺ぐらいまで出てきているのか。
具体的に言うと、以前の逆瀬川さんが教育長だった頃、私、質問したことがあるんですが、その当時は、決定じゃないですよ、決定じゃなくて私が思うにということでの方向性という形の中で、小学校、全小学校、中学校が複式になったときに具体的に配置のほうは考えるというような答弁があったりしたんですが、具体的な話というかイメージ、こういったときにはもう考えていこうとかというところまで総合教育会議の中では話し合われているのかどうなのかをお尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
お答えいたします。
具体的に、各小学校の規模がこれぐらいになったらという話は出てきておりません。ただ、今、進めておりますのが学校の在り方委員会の第1回目の開催に向けて準備を進めているところです。当初、城ケ丘中校区、和泊中校区、一緒に区長さんはじめ有識者はじめ代表の方々にお集まりいただいて話合いをと思っていたんですけれども、ちょっとまずは城ケ丘校区の地域の方々、そして保護者の方々、どういう思いなのかというのをまず聞いてみてからということで、今、その方向で進めているところでございます。
○10番（桂 弘一）
以前から言われているのは、クラブ活動も学校教育の一環だといった中で、クラブ活動は城中、小規模校の中では運営していくのにはなかなか難しいというようなことで、小学校には問題がないと、学力とかその他の面に関して。まず中学校からというような声も出ていました。
ただ、これは予算とか数字とかでなかなかはかれるものじゃなくて、小規模校のよさはよさであります。城中出身で、3人しか沖高に行っていないけれども、生徒会長もやっているとか、女の子も城中で生徒会長をやっているとか、学力的にも高い数字を出しているとかいった面で、知名中、和中にも負けないような人間形成ができているのかなというふうに思っているところです。
私は個人的には小規模校、目が行き届いて育ててくれているということで、私は中学校6人しかいなかったんですが、その中から3人沖高に行ったんですが、多くの先生で自分の子供たちのために見てくれてありがたいなというふうに思っているところです。
ただ、しかしながらまちづくりという中でいけば、何かのパブリックコメントの中で、学校のOB、OGが感情的なことで反対意見が出るだろうけれどもというような意見もありましたが、私個人としてはありがたい話で、残してくれるんだったら残してくれてもいいと。ただ、しかしながら地域のエゴとか子供たちの思いとかということを無視してまで感情的なものにとらわれるつもりは全くございませんが、ぜひ中学校の皆さん、中学校を城中、小規模校、小規模校というか、もう和中も小規模校ですけれども、知名中も。城中の出身の高校生たちの、あるいはそういった保護者の皆さんの意見を最大限に聞きながら、財政と併せながら地についた、在りきじゃなくて、ぜひ現場の子供たちの声を聞きながら進めていっていただきたいなというふうに思います。要望をしておきます。
それと、5番目の「生涯を通じて学び活躍できる環境づくりとスポーツ・文化の振興」というところがございます。そこで、中学校の運動部の地域移行推進計画の促進というふうにございますが、その前に町スポーツ協会の活性化及び各加盟団体育成あるいは総合地域スポーツクラブ（元気！わどまりクラブ）の基盤強化とあるんですが、それとこの中学校運動部活動地域移行推進計画とはつながるのかと、つながる部分があるのかなというふうに思っているんですが、中学校運動部活動地域移行推進とありますが、どのようなイメージを持っているのか、イメージを持ってそこに進めていこうとしているのか。どういう、現場では保護者の声、指導員の声あるいは教育委員会をつかさどる局長、教育委員会の中での議論、どのような具体的な話が出ているのかをお聞かせください。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、国のほうからも進められております中学校の部活動の休日の地域移行という施策でございますが、地域移行という名称から先日ですか、地域展開という名称に変わってきております。本町におきましても、令和6年度から部活動指導員を配置しまして和泊中学校、城ケ丘中学校それぞれに配置しておりますが、残念ながら城ケ丘中学校にはまだ配置ができていない部活動がございますが、和泊中学校におきましては、吹奏楽部はじめ、これまで配置できなかったところにも令和7年度から配置できるようにしております。
今現在、地域連携という言葉がございますが、部活動のこれまでの顧問をされた先生方の代わりに部活動指導員が部活動の遠征に帯同していくと。監督という立場で試合等にも出ている。そういったことで、今の部活動と連携した状態で進めていったらどうかという考えがございます。地域展開になっていきますと、当然、保護者の負担だったりいろんなところの課題も出てまいります。まだそこがクリアになっていない状況でございますので、現在のところは地域連携を様々進めながら令和8年度以降どのように進んでいくのか協議しているところでございます。
○10番（桂 弘一）
保護者の負担が増えてくるということはもう想像できるわけですよね、想定できるわけですよね。以前、サッカーでしたか、大島での試合があって、引率するにしては顧問の先生がそれに対応できるのが1人しかいないということで、保護者からということで行ったんだけれども、3泊4日ですか、自分のお店を休んでというような形を取ったというふうな話を聞きました。
決して、今の形だと持続可能ではないですよね。だから、指導員の育成とかいうのは元気！わどまりクラブの強化という中にも入っているのかどうなのか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、地域総合型スポーツクラブ、元気！わどまりがございますが、職員のほうがまだ3人しかおりません。それに加盟しているサークル等もございますが、各、例えば社会人でいいますといろんな連盟さんが20団体あります。そういった加盟されている連盟さんもいろんな会合、スポーツ協会の中にも入っておりますが、そちらとの連携も進めながらですが、指導者の派遣ができないのか、また指導者がいないところに対して確保していくというのも、このスポーツ協会または元気！わどまりの中でも今、話をしていかないといけないと。推進協議会というのが部活の会がありますが、そちらにもスポーツ協会、元気！わどまりから人材を輩出して検討しているところでございます。
○10番（桂 弘一）
また確認ですが、スポーツ協会の活性化及び加盟団体の育成と、総合型地域スポーツクラブ（元気！わどまりクラブ）の基盤強化と、中学校運動部活動地域移行展開ですか、推進をしていくという方向性の中では、この3つの項目は重なり合うということですよね、重なり合うという理解で。
国・県が3分の1ずつのクラブ活動のときの補助云々、そこは対象外になっていくというような形になっていますが、想定できる中にあって財政云々とは言いますが、今の形でいくと経済的な格差により子供たちのスポーツ体験の格差が生まれてくるというようなことも想定できるわけなんですが、想定して話を詰めていく中では、教育委員会としてはクラブ活動、持続可能なクラブ活動、子供たちの情操教育という意味での予算請求というのも込みで考えていかれるのかどうなのか。お願いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
先月開かれました地域展開の協議会の中でも、保護者または指導者の方から、有識者からもご意見ございました。当然、保護者負担だけでは成り立たないところでございます。財政のことも考えて、町のほうにそういった予算要求をしていきながらこの地域展開を進めていきたいと考えております。
○10番（桂 弘一）
保護者の中でも、また教育委員会でも専門家が長く携わっている、子供たちのスポーツ振興に長く携わっている指導者の人たちもいますので、ぜひ皆さんの声や考え方を糾合して、教育のまち和泊ですから、ほかの地域に先駆けても、体育館もない町なんですから、先駆けて予算づけもというようなところまで踏み込んだ持続可能な部活動環境を整えていっていけたらなというふうに思います。要望です。
それと、6番目に総合交流施設建設に係る事業の推進というのがあるわけです。ありますよね。先ほどの町長部局に対する総合教育会議の透明性についての苦言も少し、一つ言わせていただいたんですが、この計画は今年の4月から5年間ですよね。今年の4月から5年間。町長が、一旦立ち止まるということで表明をしたのが3月の議会です。今回、また造れないじゃなくて造らないというようなことをおっしゃったのもこの議会でなんだけれども、ここには推進と書かれていると。そこには、町長が意識しているかしていないかは別として、独善的なやり方なのかなというふうに取られても仕方ないのかなというふうに思うところです。
例えば、新しく町長になる方が造らないとか反対だとかいうのをいつのタイミングで表明するのは構わないんですが、この総合交流施設の建設に向けては6次総合計画ということで、町長も町民が参加をしてつくったすばらしい計画だから私の任期中には貫徹しますというふうにおっしゃったわけです。
それが、態度が変わったからと私は言っているわけじゃないです。態度を変えて表明するにしては、皆で進めてきて皆で会を持って皆で教育委員会とも協議をし、調整してすり合わせたものが教育大綱であって基本計画だと言っているわけですから、この間の立ち止まると言ったときに教育委員会と担当に聞いたら、いやいや初めて聞いたというような話があった。今日の造れないじゃなくて造らないというのも、初めて聞いたという方もいらっしゃるんですけれども、造らないと決めたというのは全く、政治家ですから全てを選挙でということでなるわけだから問題はないと思うんですが、ちゃんと町民参加で計画をして、議会も執行部も歩調を合わせて、最初の諮問委員会があって、解散をしてまたさらに推進をするという形で、皆で一緒に来た中での発言としては、そことの調整をしてから発表していくというのが段取りじゃないのかなと思うんですが、町長いかがでしょうか。
○町長（前 登志朗）
先ほどの池田議員にもお答えしたところではございますが、3月の議会でお話をし、その後、精査していく中で、どうしても造れないという判断に至ったところでございます。そして、きちんと、ましてや選挙が近くなってくる中で、中途半端な態度ではなくて、きちんとした方向性を示すことが必要だということで政治判断をいたしました。
以上でございます。
○10番（桂 弘一）
町長、町長の今の意見そのことに、その行動に対して、判断に対して私は物を言っているわけじゃないですよ。それを発表するにおいては、総合教育会議というのは教育委員会とちゃんと協議をして調整をして進めていくということになって、それが大綱であって、そこの教育振興基本計画なわけです。
そこですり合わせていないものを町長が勝手にやっていく、進めていくというときは、教育委員会は別にそこに従わなくていいというような解釈の仕方で僕はいいと思っているんですが、教育長、この今回のことに関しては教育長のほうから、いやいや、その言葉のすり合わせは必要だと思うということで、町長に対してそういった協議は呼びかけられたんですか。
○教育委員会教育長（村山英哲）
お答えいたします。
今、議員がおっしゃったことができるということは理解しておりますけれども、今回そのようなことは申し上げておりません。
○10番（桂 弘一）
ぜひ、教育長、基本計画に責任を持ってやるというんであれば、また町長も大綱に代わるものだというのであれば、自分の思いが変わったとき、あるいはすり合わせが変わったとき、書かれている文言と違う方向性に行くときはちゃんと発表する前にすり合わすのが礼儀だし、我々町民に対して、あるいは議会に対する説明責任であり透明性という形になると思うんですよね。
ぜひ、町長、これからなろうとしている人たちと違って今まで行政をずっとこの形で引っ張ってきたわけだから、立ち止まったり考えを改めるときには、この人たちにちゃんと思いを伝えて、意見をすり合わせてから発表するというのでないと、総合教育会議の在り方についても根本から問われるような形になるのかなというふうに思っています。
これ、4月から始まるわけですからね。3月の議会、今回の議会というような形になるんで、ぜひ町長、皆を引っ張ってきたわけですから、すり合わせというような形は取って、丁寧な行政の運営ということは進めていただきたいなと思います。一言どうですか。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
当然、私の中の会議、例えば総務課とのすり合わせ、教育委員会とのすり合わせの中ではこの思いは伝えておりますけれども、今日の議会では初めてでございました。もちろん、周りにきちんと説明をしながら、思いを伝えて理解いただきながら進めているところでございます。
○10番（桂 弘一）
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
あと、2、3は。
○10番（桂 弘一）
2、3。
大変失礼いたしました。
この町長の政策実現のための人事についてということで、町長の政策実現をするために人事配置をすると考えるが、人事を行うに当たり最も重視し大切にしていることは何かということを問いたいと思います。
○町長（前 登志朗）
桂議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
人事を行う際に最も重視しているのは、公平性と適材適所、そして地域への理解と誠実な姿勢です。私は、これまで一貫して、職員の能力や特性を正しく把握し、それぞれが最も力を発揮できる場所で働けるように人事配置を行ってきました。時には、急な異動や毎年の異動と見えることもあるかもしれませんが、それは組織全体のバランスを見極めた上での判断であり、結果として町政がしっかりと機能してきたと考えています。
職員の能力や業務に対する希望は、毎年実施している自己申告書や人事評価を通して丁寧に把握しており、それらを踏まえて配置を行っております。人事についての最終的な責任と権限は、町政を預かる者にあります。私は、その責任の重みを受け止めた上で公平かつ的確に判断しております。また、第9次行財政改革大綱に定めた行政運営の効率化を実現しつつ、働きやすい職場環境となるようサポート体制の運用や研修の実施などにも継続的に取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○10番（桂 弘一）
今、町長があったように適材適所と、人事の専権事項は町長にあるということで、人事についての何がしかの注文をつけるということは全くございませんが、ただ、町長、私の思い込みであれば指摘していただいて結構なんですが、経済課から企画課に中途で異動になったときに、私はふるさと納税という担当を兼任というような話を聞いたんで、以前にもしていましたしね。町長が、はっぴを着て全国を回る中で、トップセールスをする中で、ふるさと納税の話をよくするということを聞いていたんで、あ、ふるさと納税に力を入れるのかなというふうに思っていたところ、ふるさと納税については日本全国の市場規模でいくと毎年ずっと上がってきているところ、1兆円を超えた、現在ですけれども、和泊町は令和3年に1億3,400万からずっと下がってきて去年あたりは5,800万というふうに、鹿児島県も増えてきている中で我が町は減ってきている中で変わったんで、あれっというふうに思ったわけです。
それと、こども未来課。こども未来課も当初私は、いや、人口動態なんていうのはそんなに変わるものではないと、未来課をつくってどうするんだというような具体的な発言が、前置き発言があれば別ですけれども、国がつくる前に我々もつくって受け口をつくっていくんだというような発言だったんですが、当初は反対したんですが、2年目ですか、もう当時の担当課長と膝を突き合わせているほどでもないんですが、訪ねて行っていろいろな話をする中で、一生懸命少子化問題にする仕事をしたいんだと、するんだということで、まず少子化ではなくて少母化だということで、出会いから結婚とか晩婚化の解消とか、結婚したくてもできない人たちがいる、あるいは子供を産みたくても産めない人たちがいると。そういったことに対する補助をすると、していくというような話だったんで、私は執行部が仕事をしたいと言っているのに我々議会が、議員がいやいやしなくていいよというわけにもいかないなということで賛成をしたんですが、すぐまた異動になったんで、あれっというふうに思ったんで、今回のこの質問を出させていただきました。
答弁としては、全責任を持ってということと、行政はそういうことでよく回すようにということでの適材適所ということでやったと。当然、そういう答えが出てくるとは思っていたんですが、取りあえずもう時間もないことですしこの件はこれで理解をいたしました。
3点目の移住・定住施策についてなんですが、移住・定住施策の実績と課題はということなんですが、時間がありませんが、町長、これだけ。
○町長（前 登志朗）
桂議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
まず、直近5年間の移住実績ですが、和泊町には97世帯156名の方々が移住され、そのうち75世帯120名の皆様が定住されております。定住率は77％と非常に高い水準を維持しております。この背景には、もちろん制度的な支援や住宅マッチングなどの取組もございますが、何よりも和泊町の人の魅力が大きな力になっていると感じております。
町の皆さんはとても人懐っこく親切で温かい、困っている人がいれば自然に声をかける、そんな空気がこの町には流れています。実際に、移住者からも「町の人がとても親切で、すぐに地域になじめた」という声を多くいただいており、この人の温かさこそが定住につながっている大きな要因であると考えております。
一方で、課題もございます。老朽化が進む空き家の増加、そして住居確保が追いつかず移住希望者の受入れ機会を逃してしまうケースが出てきております。これらについては、町といたしましても空き家対策や住宅供給体制の強化、さらには民間の協力も得ながら、しっかりと改善に努めてまいります。今後も、移住される方々に和泊町に来てよかったと思っていただけるよう、人の魅力と暮らしやすさを両輪に移住・定住の環境づくりを進めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○10番（桂 弘一）
和泊町の呼びかけで和泊町に来たんだけれども、1年後に体験住宅を出ていくときに住宅がないということで知名町に行くというケースが3件ほど私、聞いたりしたんですが、やっぱり住宅供給がおぼつかない状態の中で供給を増やすという努力と、またオールウエルカムじゃなくて町に必要な人、例えば看護師、介護士とかというような、住宅が追いつかないんであればそういった焦点を絞った移住・定住の呼びかけというのもあってもいいのかなというふうに思います。一応、要望というか提言です。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、桂議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時02分 |
