発言内容 |
議長（永野利則）
それでは、中村議員の一般質問を許します。
○3番（中村むつ子）
町民の皆様、おはようございます。
今、傍聴席のほうを見ると女性の方が何人かいらっしゃって、私たちからすると先輩の方々なんですけれども、少し緊張します。今日はよろしくお願いいたします。
議席番号3番、中村むつ子です。
私も議員の仕事をさせていただいてはや8か月、町民の皆様と行政、議会との間の情報の認識の差の大きいことをこの8か月で大きく確認いたしました。情報が命と言われるこの時代に、情報共有ができていないことは本当に島にとっても致命的であり、島の未来を大きく左右しかねない問題だと思っています。町民の皆様と行政、議会が同じ情報を共有できてこそ、議論のスタートに立てると思っています。本日は、町民の皆様と一緒に今、この町の中で何が起こっているのかということを、数字的なことを少し掘り下げていくような質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問、ごめんなさい。すみません。早速ですが、本日4点の質問を通告しております。
1点目の新庁舎建設について、壇上から質問させていただきます。
まず、新庁舎の建設費における年間の返済額をお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
新庁舎建設事業については、平成29年度から着工し、総事業費が約17億1,000万円となっており、財源の内訳としまして、庁舎建設基金または一般財源を約5.5億円、公共施設等適正管理維持事業債を約11.6億円となっております。
起債の償還については、年間約9,500万円を償還しており、令和15年度まで償還を行います。起債の償還とは別に、庁舎のリース料ということで年間約3,100万円を支出しており、令和16年度までのリース期間となっております。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。
今、17億1,000万円で建設、そして年間3,100万の返済をしているということでしたので、そこにもう一つ、多分、維持管理費というものがあると思うのですが、この金額を町民の皆様には頭の隅にまず置いておいていただきたいなと思っております。
以上で、1点目の質問を終わります。
返済の部分、年間の9億6,000万、ごめんなさい、9,500万ね。すみません。9,500万、年間9,500万ですね。ありがとうございます。
町民の皆さん、この9,500万という年間の返済額を頭の中に入れておいていただけたらなと思います。
1点目の質問、これで終わります。
次に、続きまして2点目のタラソの運営状況について、1つ目の年間の収支の詳細についてお尋ねいたします。また、次に、2つ目の町が出しているタラソへの委託料の詳細についても併せてお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
続きまして、2点目のご質問にお答えをいたします。
1.令和6年度のタラソおきのえらぶの年間収支につきましては、株式会社えらぶ海洋企画の決算書によると収入が4,539万9,418円、支出が4,755万6,308円であり、差引きが215万6,890円の赤字となっております。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
令和7年度に町が計上している指定管理料は2,500万円であります。これは、指定管理業務に必要な経費から施設利用料等の収入を差し引いて算定をしたものであり、合理的かつ必要最小限の金額として設定しているものです。確かに、年度ごとの収支だけを切り取ってみると、経済的に厳しい、町の財政負担が大きいのではないかといったご懸念を持たれる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちがこの施設を通じて得ている価値は、単なる収支の数字では計り知れないものがあると考えております。
実際に、タラソ施設には多くの高齢者の皆さんが日々訪れ、温海水プールでの運動や交流を楽しんでおられます。その笑顔あふれる姿、元気に談笑する声を聞くたびに、この場所が単なる施設ではなく生きがいの場、健康寿命を伸ばす場として地域に根づいていることを実感しております。
医療や介護に係る社会的コストを考えれば、住民の健康を守り病気を予防することがいかに大切かは言うまでもありません。タラソの取組は、そうした未病対策としても重要な役割を担っており、地域福祉や健康づくりの基盤とも言える存在です。町としましても、今後さらに運営体制の見直しや効率化を進めながら、こうした施設の社会的価値をしっかりと守り育てていきたいと考えております。
以上、施設の持つ数字を超えた価値をしっかりと踏まえた上で、引き続き必要な支援を行いながらよりよい運営体制の確立に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
今現在、和泊町の人口が5,720人、その何％に当たる人たちがこの施設を利用しているのか教えてください。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
これは推計になりますけれども、会員、そしてビジターで400名程度、それからあと観光客、ビジターに入る1回ぽっきりといいますか、していない人たちを含めて500名程度で、人口に占める割合が約9％ぐらいだというふうに理解をしています。
○3番（中村むつ子）
分かりました。
この施設が、利用者の方にとって健康維持や疾病予防に役立っていることは大いに理解できます。ただ、利用者数が全町民の9％であるという点においては、限られた人数に対する非常に高額な投資になっているのではないかなとも思われます。また、この年間赤字が200万ほど、それが何年続いているかはよく分かりませんが、何年か続いていますよね。その赤字が、より広範囲の町民全体に利益をもたらす健康とか福祉プログラムに使えたら、さらに多くの人々の健康をサポートできるかもしれないなという思いも至ります。
また、このタラソにおいて健康維持のための活動は、例えば公民館の利用やいろんな方法があると思いますが、それが難しいのであれば、また施設がどうしても必要だという声があるのであれば、先ほど芋高課長がおっしゃったように運営方式をもっと検討して、赤字を減らす方法を考えたほうがいいのではないかなという今、状況にあると思います。
その点に関しては芋高課長どうでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
先ほど町長からも答弁がありましたとおり、現在のところは子供から高齢者まで健康増進施設として利活用されている状況でありますし、またタラソおきのえらぶの特徴として地下からくみ上げた海水を31度から33度に温めてプール、ジャグジー、サウナ等を備え、体の自然治癒力を高める自然療法を行う施設であり、たくさんの人たちから風邪を引きにくくなったとか、腰や膝の痛みが取れたとか、よく眠れるようになったとかいろいろな意見が寄せられていて、医療費を18年度に調査した結果、削減が見られております。
そして、鹿児島大学と連携をしてメンタル的な面についても調査をした結果、数値的にはっきりと効果ありと示されているところでありますので、今後もトレーニングジムと組み合わせて利用することで効果はさらに期待できると考えております。
ただ、先ほど議員のご指摘がありました海洋企画さんの経営健全化に向けては、町としても具体的に今年度からまた審議会の意見等も踏まえて、総支配人をシルバー人材センターから派遣すると、人材確保の連携強化、そして継続的に自主事業を実施するための適任人材確保、職員の交流、そして営業時間や各部屋の有効利用、4番目に、これ一番大事ですよね、全社員のコスト意識の向上ということを提言して、指定管理者と協議を重ね、その健全化の実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところであります。
○3番（中村むつ子）
分かりました。
このタラソを長期的に維持、持続可能にしていくためには、本当に現在の財政赤字のままではこの施設を長期的に継続すると、維持するということがとても難しいのかも分かりません。ですが、今、芋高課長がおっしゃったように経営、運営の中身を少し本当に皆さんで協議していただいて、町全体の利益を考えてさらに議論していただいて進めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで、2点目のタラソについての質問を終わりたいと思います。
さて、3点目に移らせていただきます。
3点目のソーラーパネルについて、このソーラーパネルの危険性についてお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
続きまして、3点目のご質問にお答えをいたします。
太陽光パネルにつきましては、確かに一部の報道やネット上では安全性や廃棄物処理に関する不安が取り上げられていることも承知しております。そのような懸念に真摯に耳を傾けながらも、和泊町として導入している設備についてはしっかりとした安全基準に基づいて選定、設置を行っておりますので、どうぞご安心いただければと思います。
具体的には、町内の公共施設に設置している太陽光パネルは、国際的な性能認証であるIEC61215及び安全性認証IEC61730に適合したサンテックパワージャパン社製の信頼ある製品です。また、設置工事自体も電気工事法等に基づく厳格なルールの下で行われており、有資格者による適正な施工が義務づけられております。
町としても、設置後の保守管理や安全点検について継続的に注視し、万が一の事故や不具合が発生しないよう細心の注意を払ってまいります。太陽光発電は、再生可能エネルギーとして環境負荷の低減に貢献する重要なツールであり、和泊町が国から脱炭素先行地域の指定を受けたことからも、国の後押しのある堅実な取組であると考えております。もちろん導入して終わりではなく、町民の皆様にとっても安心で安全なものであるよう、今後も丁寧に情報を開示しながら責任を持って取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
この脱炭素については、もう何年も前からいろんな説明会とかで説明をしていただいていますけれども、実際的に世の中ではこの脱炭素、ソーラーパネル、EV車においてはあまりいいことを聞きません。最新の安全の対応とかと皆さんおっしゃるんですが、安心な安全対応がなされていないのが今の現実です。
例えばリチウム、これが燃えたときには消せないという事実があります。一度、担当課長のほうから説明がありましたが、泡で放射するものがある、そういったものを使って火を消すというのもありましたけれども、担当課長にお伺いします。あれからまた災害のとき、燃えたときなどの対応策というのは新しいものが出てきたのでしょうか。検討しているのでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
火災時の対応につきましては、沖永良部与論地区広域事務組合消防本部のほうと昨年度協議を行いまして、新たな協議というのは行っておりませんけれども、消防長の通達でありますとか実際に消火を行います消防署並びに消防団のほうで検討はいただいていると思います。
先日、沖永良部与論地区広域事務組合の消防長のほうから和泊町の消防団長宛てに、太陽光パネル等の火災時の対処方法についてという通知が出されておりますので、そういった点では両町並びに消防本部、消防団と連携した取組体制が構築できているというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
それでありましたらば、私、今、一応消防組合の副議長をしているので内容的にはよく分かりますが、確認しました。この泡の放水とかということで、火災が防げるとか予防できるとかそういったものができるのかと伺ったところ、首をかしげておられましたね、消防のほうも。なぜかというと、物すごい量の泡剤が要るんです、これ、泡で消そうと思ったら。そういうことも、担当課のほうでは調べていらっしゃるのかどうか教えていただきたいと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
私のほうは、沖永良部与論地区消防組合の職員のほうに電話で確認しておりましたので、そういった際は、EV自動車とかの際はそれ用の大型の泡の消火器を装備しておりますというふうな回答をいただいておりますので、そのようにお答えしたところでございます。
○3番（中村むつ子）
これから先、EVバスも入ってきますよね。車が燃えたときというので、今、消防が確保している泡剤というのは全く足らないという返答をいただいているので、もう入ってくるのであれば、そしてソーラーパネルをつけているのであれば、そこの安全の部分を本当にちゃんとしていただきたいんです。
これ、バスに子供たちやお年寄りが乗りますよね、絶対に。そして、この温かい南の島にソーラーというのはとても適しておりません。太陽がいっぱいさんさん照っているので適しているのかと思いきや、いやいや熱に弱いんですね。なので、いつ発火するかも分からないようなバスに子供とお年寄りを乗せて、それがリチウムが積んであるのでなかなか消えない、水もかけられない。じゃ、泡でといったときに4時間も5時間も泡剤を使う、その泡剤すら確保できないんです。そして、とても高価なものになります。それだけの予算を組んで、子供たちやお年寄り、そして町民の命を守っていただきたいなと本当に心から願います。なので、今の状態で消防のほうも執行部のほうも危険性については電話で話をした、確認を取った、そんなレベルではやってほしくないんです。ちゃんとお互いがどれだけの情報を共有し合って、安心・安全が保てるのかというところを一度示していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、町長からの答弁にもありましたとおり、あと廃棄の部分、これをもう一度、すみません、担当課長に、廃棄の部分でどういうふうなことになっているのか、どういうふうな計画がされているのかを説明していただけるとありがたいです。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
太陽光パネルの廃棄につきましては、今、国のほうでガイドラインの制定等について作業を行っているということで、先日、浅尾環境大臣のほうも記者会見等で述べておりましたが、今年度中に方針を策定するというふうなことで述べられております。
本町の脱炭素先行地域事業において、太陽光パネル等を設置しております事業者においては、廃棄費用の積立てでありますとか廃棄手順につきまして、国のガイドライン等に沿った方法で行うというふうな回答をいただいております。廃棄問題につきましては、今後、多く太陽光パネルの廃棄が出てくるというふうに報道等でもされておりますので、本町並びに知名町で導入しております事業についても、国のガイドラインに沿って有害物質等が発生しないようなやり方でありますとか処理方法についてきちんと提示していただき、その情報を基に町民の皆様あるいは公共施設の管理者の方に情報提供いたしまして、きちんとした廃棄体制並びに費用の確保をこちらとしても事業者のほうに求めていきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
この廃棄問題については、何ら解決ができることがないんです。国のガイドライン、ガイドラインとおっしゃいますが、実際に、ではソーラーで困っているところ、廃棄で困っているところに担当課のほうで足を運んだことがあるのでしょうか、教えてください。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
我々のほうでは、廃棄が課題になっているところへの訪問等はまだ行っておりません。今後、必要に応じて、必要であれば当然旅費等の要求も必要ですので検討していきたいというふうに思いますが、現在のところ今、そのような状況ではございませんので、今後の検討課題として調査を行っていきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
これから検討する、検討していきます、行っていない。なぜでしょうか。これは、もう既に事業を入れたのであれば、そこに行ってちゃんと見てこないといけないものだと思います。そして今、全国的にソーラーの廃棄においては本当に大変な思いをしています、捨てるところがないので。この後、和泊町がこのソーラーを捨てる時期というのはあと10年、15年ですけれども、正直言ってソーラーパネルとかEV自動車というのは10年、15年もつものではありません。この南の島の暑いところで15年もつなんていうことは、電気屋さんならよく分かっていると思います。なので、その辺を安心・安全、安全対策をちゃんとしていずに、この事業を進めるというのは、本当に懸念されます。なので、早急にこの廃棄問題についても自分たちで足を運んで見て、そしてどういう問題になっているのかを確認してきていただきたいと思います。
それと、今、廃棄問題が起きているところというのは生態系が崩れるということです。これがいろんなところに捨てられると、島の中でもし捨てられたとしたら、もちろん畑が使えなくなるところもあるでしょうし、海にも行きます、地下水にも行きますというところで、そういうところまで全部ちゃんと調べてからこの事業を進めてほしいんですね。それを、最初の説明会のときからずっと言っているはずなんです。
だけれども、あれからもう何年たっていますか、4年以上たっていますよね。それでも、まだ調べていないという答弁が返ってくること自体が、もうとても怖いなと思ったりするので、早急に予算組んでそういうところに見に行って、足を運んで検討していただきたいと思います。担当課長、どうでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
町民の皆様が、廃棄に関して土壌が汚染されるのではないかとか健康被害が出るのではないかというふうに懸念されているという声を今、いただきましたので、本町としても事業を推進するに当たって、メリットではなくデメリットの部分についてもきちんと目を向けて検討していきたいというふうに思います。
また、消防のほうの機材、資機材につきましては総務課のほうで消防本部の予算を担当しておりますので、総務課のほうとも連携しながら、また本町の廃棄問題につきましての旅費等についても、また町長あるいは総務課、財政等と相談しながら早急に取組を進めていきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
安全対策については、早急に対応のほうよろしくお願いします。
3点目は、以上で終わりです。
続いて、4点目のワクチンについて。4つ項目を挙げておりますが、国が認めたワクチン接種による死亡者数、そして国が認めたワクチン接種による後遺症の件数、そして3番目、国が認めたワクチンの賠償件数、4番目、町が国から買ったワクチンの金額、これ買ってはいないとは思うんですけれども、一応、担当課長にお願いいたします。あ、町長、ごめんなさい。
○町長（前 登志朗）
続きまして、4点目のご質問、1.から4.続けてお答えをいたします。
1.国が認めた新型コロナワクチン接種による死亡者数については、厚生労働省疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査会における令和7年5月22日現在の人数は、1,014人となっています。
2.国が認めた新型コロナワクチン接種の後遺症件数については、正確な件数は把握しておりません。また、厚生労働省疾病・障害認定審査会における審査状況では、障害年金認定件数が212件となっています。
3.国が認めた新型コロナワクチンの賠償件数については、これまでの進達受理件数1万3,675件中9,161件が認定されております。
4.町が国から買った新型コロナワクチンの金額については、令和3年から令和6年3月までの特例臨時接種の期間のワクチン代は、国からの配給のため金額は発生していません。令和6年10月からの定期接種では、他のB類予防接種と同様に医療機関が薬品会社から購入をし、町はワクチン代と予防接種手技料を委託料として医療機関へ支払いをしております。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
議員になった頃、1回目の一般質問でこのワクチンのことを言ってけんけんごうごうたたかれましたが、実際にこういう結果になっています。あれから何年もたっていませんが、実際にもう賠償もされている、死亡者数も出ている。これは厚労省が認めた、国が認めた数字です。これを、強制とか任意とかいろんなことを言うつもりはありません。ですが、実際にもう国がこれだけの人数を認めたということを町民の皆さんには知ってほしいんです。
ワクチンにおいては、つい最近、オミクロンと名づけられたあの尾身茂さん、メディアでもこれまで何年にも至ってワクチンを推進してきました。その尾身さんが、昨日、おとといメディアの中で、ワクチンは全く感染予防に効果なしと言いました。もうこれを聞いたときに、私たちワクチンはよくないよねと言っている人にとっては本当に腹立たしいを通り越えて悲しくなりました。一番推奨していた人です、医師会と一緒に。その方が、効果がない、ないものでしたと言っている。だから、最初から効果がないと分かっているのに打たせたということです。
そして、最近になってアメリカが乳幼児と妊婦さんにはもう打たせてはいけないという発表いたしました。これを聞いても、打ちたい人は打てばいいし、少し一旦足を止めて考えていただけるなら、本当にそのことはこれからの島の未来を考えた一番の根本的なことであると思います。
皆さんは、よく島の人数が増えないのは子供が生まれないからだとおっしゃっておりますが、私、各病院のロット番号によって、どのロット番号で何人の死亡者が出たかという調査をしました。そのときに、国がもともと出していたこのロットナンバーのワクチンを打つと危ないよと言っていたものがあるんです。その番号、沖永良部にも来ているんですよね。そして、確かにこのロット番号のワクチンを打った方は亡くなられています。人数までは言いませんし、そのロット番号も知りたい方は私のところに来てください。自分が打ったロット番号は皆さん教えてもらえるはずなので、病院でも。そういったことに関しても、子供が生まれないから人が減っているのではなくて、こんなにも毎日毎日救急車が走るような島ではなかったはずなんです。なので、こういう統計等調査の結果が出ているということも町民の皆さんに知ってほしいし、行政もこれを知ったときにどういう対応をしたらいいのかということをもう少し考えていただけたらなと思うんです。
このワクチンの国からは買っていないというところの説明を少ししていただけないでしょうか。担当課長のほうでよろしいですか。
○保健センター長（伊東智子）
お答えいたします。
令和3年から始まった特例臨時接種の期間は、国がこのワクチンを使いますということで、対象者に応じたワクチンの注文をする形になって町のほうから注文をして、接種にかかる金額については全て国のほうで助成をするということでなっております。
○3番（中村むつ子）
町のお金でワクチンを買っていなかったことだけがまだ少し救いですかね。これから先、このワクチンについてはもっと声高々に言っていきたいとは思っているんですが、やはり命に関わることです。そして、この島で子供たちの打った割合というのがもう9割、奄美群島に至っても子供たちが打ったワクチンというのは9割です。それが、これから先この奄美群島の島々にどういう影響を及ぼすかということを皆さんに真剣に考えていただきたいと思いますし、どの病院に行っても多分コロナで亡くなったというカルテに書かれていることはないんじゃないかなと思いますが、保健センター長、その辺ちょっと教えていただけますか。
○保健センター長（伊東智子）
カルテを見ることは私たちにはできないので分からないですけれども、死亡診断書とかでも閲覧制限とかがあって確認はできないところなので、はっきりとコロナで亡くなったとかということが何名いるとか、その辺のほうはこの場ではお答えできません。
○3番（中村むつ子）
ごもっともです。それは本当に言えないことだと思います。
ただ、カルテの中にはコロナで亡くなったということはまず書かれません。帯状疱疹であったり心筋梗塞であったりという病状が書かれていると思います。そういうことも知っていただいて、本当にこのワクチンに関しては任意であるならば命に関わる問題なので、特に乳幼児、それと妊婦さん、子供たち、そういった弱い立場の人たちに対して少し配慮をしていただけたら、また考えていただけたらなと思っているところです。
余談になりますが、今、介護保険料、和泊町が全国で3番目に高いとなっているのですが、そこの認識はございますか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
今、全国で3番目ということでありましたけれども、これは鹿児島県内で3番目に高い状況でございます。
○3番（中村むつ子）
質問にないことを聞いてしまったので、申し訳ありませんでした。
今、全国で介護保険料というのは和泊町3番目なんです。1番夕張、2番与謝野、そして3番目が和泊です。いろんな数字、今、出してきましたけれども、結局、財政も大変だ、介護保険料も4月からまた上がる、いろんな物資がまた上がります。そんな中で、今さっき言ったタラソの問題、そして今、和泊町が抱える公共施設の半分以上は赤字を出しているわけですね。それを見直す本当にいい機会なんじゃないかと思っています。
やめろとか止めろとか言っているわけじゃないです。やりたいなら、続けたいなら、維持したいなら、継続したいならちゃんとそれなりの対応とあと運営方針をもっと議論して変えてほしいんですね。それこそが、本当に町民の不利益であって利益には何もなりません。投資をするなら、投資するだけの根拠とエビデンスを持ってほしいと思うんですね。そして、その根拠が示されないから町民が何も分からない、知らない。え、そんなことになっているのということになってきます。
そして、町民もその内容を、あ、赤字なんだ、なんだということを知れば自分たちも少しは考えなくてはならない。なので、この和泊町が抱える財政問題に関しては、町民の協力なくしてできることは一つもないんです。ありません。だから分断する。造ったほうがいい、造らないほうがいい。やめたほうがいい、やったほうがいい。
いやいや、財政難においてそれができるかできないかじゃなくて、もうゴールは一つだと思います。そのゴールにたどり着くまでに、もしやりたいのであれば、まず運営方法を皆さんで考えてください。それは、皆さんだけではできない。絶対に町民との話合いが必要です。そして、この情報を町民の皆さんに知らせることが一番の一緒にやっていける方法だと思っていますので、これから先、議会においても役場においても町民の皆さんへの情報開示というものをもう少しやっていただきたい。
これまで8か月議員をやっていて、執行部や議会のほうでは、いやいやちゃんと説明をしているとおっしゃいます。でも、半年前まで議員じゃなかった私からすると、不十分極まりないというか、そんなことは知らなかったと議員になってもそう思うわけですから、その情報の提供については徹底していただきたいなと思います。
時間早いですが、これで終わらせていただきたいと思います。
○議長（永野利則）
これで、中村議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時43分 |
