発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則）
日程第2、一般質問を行います。
東議員の一般質問を許します。
○8番（東 弘明）
町民の皆様、おはようございます。議席番号8番、公明党の東でございます。
今回の一般質問に2項、一般質問を挙げております。
その前に、今、物価高騰の中で米の備蓄米が放出されるようになりました。これも、公明党の高橋光男参議院議員が今までしたことのない備蓄米の放出ということで総理に迫り、総理から米の備蓄米の放出が決定した段階であります。まず初めに、米の放出に関しては一般入札という形で備蓄米を入札していたわけなんですけれども、価格が全く下がらなくて、それではどうしようもないということで、公明党サイドで随意契約という形で、政府が米の価格を事前に決めて、そしてそれを国民に届けていくという、そういう随意契約が結ばれまして、今、米の価格が2,000円台で国民の下に届くようになりました。これも、一人の国会議員の質問から我々の国民の生活を守るという観点で大きな成果だと思っております。
それと、公明党の実績として、5月22日からガソリン代がリッター当たり10円段階的に下がるということで、今10円単価が下がってきております。それも国民の今、物価高騰の中で、何で国民に恩返しするかという公明党の取組の中で決まったことであります。
それと、ガス、電気の件も、夏場の電気代、熱中症とかそういうものを事前にエアコンを使って熱中症にかからないようにするための公明党のチーム3000の町会、市会、県会、国会というパイプの中で国民の声を国会に届けて、今実現しているところであります。これからも、公明党チーム3000が和泊町民の声も一つも聞き漏らすことのないように県・国に上げて、国民の生活の少しでも手助けになるように今後ともしっかりと頑張っていきますので、よろしくお願いします。
一般質問に入ります。
学校設備について、和泊中学校の体育館にエアコンの設備はできないかお尋ねします。
あとは自席から質問させていただきます。
○教育委員会教育長（村山英哲）
東議員の1点目のご質問にお答えいたします。
国の政策として、昨年度、学校体育館の空調整備の早期実施に向けた支援として空調設備整備臨時特例交付金が創設されました。これは、子供たちの学習、生活の場であるとともに災害時に避難所として活用される学校体育館について、避難所機能を強化し災害に耐え得る必要があることから創設された事業であり、令和15年度まで実施される予定です。補助率が2分の1であり、体育館空調の光熱費にも交付税措置が講じられるなど、大変有利な制度となっております。
令和6年9月時点での全国の体育館における空調設備状況は、全国平均で約19％、東京都が最も高く約90％となっており、鹿児島県内では1.2％にとどまっております。このように自治体ごとに整備状況に差があることから、国としても空調整備の加速化を促進しているものと考えられます。
ただし、体育館に空調を設置するには高額な費用が発生します。和泊中学校体育館の場合は概算でおよそ7,500万円が必要と見込まれており、これは空調設置工事に加え、多くの電力を使用することから、高圧受電設備の新設、改修工事が必要となるためです。また、ランニングコストとして電気代や修繕費も見込まれます。令和15年度までは電気代に交付税措置が講じられますが、それ以降は町の負担となります。さらに断熱性の確保工事も補助要件となるため、空調設置工事費に加え断熱工事費も必要となります。
体育館に空調を設置することは、少なくとも屋内競技における熱中症事故を防ぐ最も有効な手段の一つであり、災害時に過ごしやすい避難所を提供する上でも必要不可欠な取組であると考えております。
このように、体育館への空調整備は熱中症対策や災害時の避難環境の確保といった点からも非常に重要な取組であると認識しております。費用面の課題はありますが、国の支援制度も活用しながら、断熱性能の向上や維持管理のしやすさも踏まえた形で、和泊中学校体育館への空調設置に向け前向きに検討を進めてまいります。
以上でございます。
○8番（東 弘明）
今回この体育館エアコンの要望をさせていただいたのは、今回、町長選挙立候補者3人とも総合交流施設の建設は白紙中止を語っていますが、ますます和泊中学校体育館の利用度が高まっているわけなんですけれども、学校生徒のみならず、町の大型のイベントとかそういうことを和泊中の体育館で開催することがこれから多々多くなってくることを鑑みてこのことを要望しているわけなんです。
昨年、群島の生涯学習会があったときに、暑くて皆さんが紙でうちわ代わりにあおいだり、そういう形の施設の中で町の大きなイベント行事、そういうものをいつまでも開催していいのか。また、先ほども言ったように、総合交流施設があそこをもう中止という、そういう方向性にいくのであれば、なおさら利用度が増して、和泊中の体育館、できれば学校全体育館にエアコン設備設置をお願いしたいところでもあるんですけれども、財政上いろいろな問題点等もあると思います。先ほど教育長からあったように、15年までにエアコン設置をすれば2分の1の国からの助成があると。だけどもその後のメンテ、そこのところは町で負担しなければならないんですけれども、交流施設が今すぐにできないという状況の中でどういうものかお尋ねをしたいと思いますけれども、町長、よろしいですか。
○町長（前 登志朗）
私はちょうど3月議会でこのことをご提案させていただいたんですけれども、総合交流施設を造るのは非常に厳しい状況の中で、まず子供たちに気候変動があって暑い、何かそういう施設を造る必要があるというふうに考えているというふうに申し上げましたけれども、まずは最も利用頻度の高い和泊中学校からというご提案はもっともだと思っております。
○8番（東 弘明）
町長の前向きな今発言があったわけなんですけれども、教育委員会のほうでそこのところは、町長の意見も踏まえて、できるだけ早急に和泊中学校の体育館にエアコン設備を整備できるように取組を加速していただきたいと思います。
先ほど教育長からもあったように、今の子供は熱中症対策、そのことが一番だと思います。全国のニュースを見ていると、校庭、また室内問わずに熱中症になる生徒が多くなってきているわけですので、そこら付近も鑑みて和泊中学校の体育館のエアコンの件は前向きにお願いしたいと思いますけれども、どうでしょう。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
議員ご提案の和泊中学校の空調整備の今、町長の答弁にもありましたように、前向きに検討しているところでございますが、議員もご承知だと思いますが、まず空調を整備するに当たりまして、やはり公平性というものが考えられる。先ほど議員からもありましたように、和泊中学校のみではなく全ての学校に平等に整備するのが本来の趣旨であるかと思っております。
ただ、利用頻度の高い和泊中学校でございますので、町の行事はこれからまた変わらず増えてくるのかなと思っております。そういったことから和泊中学校を先にというのも今考えなきゃいけないと思っておりますが、その後、和泊中学校以外の和泊小学校、国頭小学校、各小学校、中学校にどのように配備していくのか、財源の確保もそうですが、一番懸念されるのがランニングコストでございます。電気代につきましても、エアコンを整備しまして約100万ほど学校のほうでは上がってきております。今後幾ら上がるか分かりませんけれども、やはり子供たち、働いている先生方、またそういった環境で働いている方々の体調を考慮すると、こういったエアコンというのは必要な設備だと思っておりますので、前向きに検討してまいります。
○8番（東 弘明）
じゃ、前向きにお願いしたいと思います。
電気のエアコンだけじゃなくてガスエアコンというのがあります。そのガスエアコンというのは、電気が停電したときにも、また大型会場とかにはガスエアコンのほうが低単価で導入できるという、そういうメリット、またデメリットもあるんですけれども、そういうところもありますので、その件も検討しながら早めにお願いをしたいと思います。
学校エアコンについてはこれで終わります。
2点目、介護施設について、1.現状の問題点はないのか、2.運営についてどのように捉えているか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
東議員の2点目のご質問にお答えいたします。
まず、1.現状の問題点につきましては、現在、本町の介護保険施設においては介護士、看護師などの従事者が不足している状況です。各事業所においては求人、人材紹介や専門職の派遣などを活用し人材確保に努めております。また町としましても、昨年設置した介護事業者連絡会などを通じ、事業者の皆様からのご要望やご提案を伺いながら、課題解決に資する施策を行っていきます。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
2.介護保険施設の運営についてどのように捉えているかというご質問ですが、本町の介護保険施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の2施設が運営されており、事業指定者である県が定期的に運営指導を実施しております。今後とも、県と連携し、運営状況を注視してまいります。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明）
この一般質問を上げたのは、今年4月に都会から子供2人が、親のことが心配で帰ってこられました。親は認知が入り足腰も弱って1人では残していけなくなり、親と相談したら都会には行かないと、そういうお話でありました。生まれ育った島で最期まで生きられるだけ生きていきたいとのことでありました。
それで、島の介護施設で確認したところ、入所できるけれども入れることができないという、全介護施設を確認したんですけれども、そういう状況のお話でありました。それで、親の希望をかなえることもできなくて、やむなく子供らの住む近くの施設を探してみるということで都会に連れていかれました。自分が生まれ育った島で余生を過ごさせてあげることができずに、申し訳なさでいっぱいでありました。
まだ入所定員に達していないのに介護人材不足ということで島で慣れ親しんだ人々と別れるしかない寂しさをどうにかしてあげたいとの一心でこの一般質問をさせていただいたわけなんですけれども、町長からも先ほどあったんですけれども、介護人材が不足していると。不足していればどういう自分たちに手だてができるのかというのが一番大事なことだと思います。そのことに対して保健課長、どのような対策、施策を取っておられるでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えをします。
今、議員がおっしゃられたとおり、多くの介護事業者で人手不足や物価高騰などにより、厳しい経営状況下の中にあると認識をしているところであります。持続可能なまちづくりにおいて、医療や介護が必要になったときに適切なサービスが受けられる地域包括ケアシステムを維持することが重要だと考えます。また、高齢化率が上がる中で包括ケアを担う介護等の従事者の不足が生じており、事業所の休廃止や入所施設の受入れ困難などの状況は介護職員の不足が主な原因であると分析をしているところであります。
施設等においては、厳しい状況下の中、少数精鋭といいますか、責任感を持ってウヤホのための日夜対応をしていただいていると理解をしているところであります。また、各事業所において人材確保は半年前からいろいろ我々も報告を受けているんですけれども、計画どおり担い手の確保ができていない状況かなというふうに感じているところであります。
○8番（東 弘明）
いろいろご苦労はご察知いたしますけれども、だけどもそこで、これからは一番どういうことが大事になるかというと、老老介護とか認認介護とか、また独り暮らしの方が結構孤独死とかそういう事例も本町でも発生しております。そこら付近のところを、自分は伊地知町政時代に今しらゆり園の特老、あそこが大分建物も老朽化してきてちょうど建て替えにもいいかなと思ってその件を。で今、特老を建て増しして、そして2040年を過ぎるとお年寄りがだんだん減ってきて施設も十分に足りていくんじゃないかなということで質問したことがあったわけなんですけれども、そのときに、先ほど介護保険の件もあったんですけれども、本町は介護施設に関しては十分足りていると。新しく造ったり、また、そうする必要はないということでありました。だけども現状、介護施設の建物の老朽化とか、また介護士不足とかケアマネジャー不足とか介護に携わる職員の不足とか、そういうところが多く発生しているわけなんですよね。
そこのところで一番大事なのは、今、課長からもあったわけなんですけれども、もっと事前にそのことは察知できていたと思うんですよね。そこのところの捉え方、考え方が自分自身から見たときに遅かったんじゃないかなという感も懸念しているところなんですけれども、それに対してこれからいろんな手段、外国人材もあるだろうし、いろんな手だてがあると思うんですけれども、どのような方策があると思われますか、お尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えをします。
介護人材の確保対策といたしまして、まず介護職員の初任者研修、そして入門的研修の実施を町主催で考えております。それは、生活支援ホームヘルパーの育成とか、あと地域、家庭の介護力の向上、そして担い手の裾野を広げるという観点で重要かというふうに考えているところであります。
また2番目に、今社会福祉協議会で実務者研修をしております。これを毎年10名程度していますので、それを継続していく支援もしていきたいと考えております。
また3番目に、先々週ですか、障害者福祉のほうで重度訪問介護従事者養成研修会を開催いたしました。25名参加で、また実務研修がありますけれども、そういった重度者、これは障害者福祉でありますけれども、重度者に関しても自宅で介護ができる、そういった育成をしていくように考えております。
そして、これは町の将来的な各種有資格者育成支援といたしまして、今教育委員会のほうで奨学資金、一般特別奨学生といって大学や短大、専門学校に行かれる方に貸し付けているわけでありますけれども、それを給付型への検討がもう必要じゃないかというふうに考えています。教育委員会が担当課ではありますが、将来的に各種有資格者の育成、確保を鑑みて全庁的に検討する時期であるというふうに考えているところであります。
以上です。
○8番（東 弘明）
いろいろ取組をされてご苦労をおかけしていると思うんですけれども、なかなか入りたい人が入れないという、実際には養成ができていないという、追いつかないという、そこら付近の対策ですよね、一番は。
だから、今実際に僕は課長にお聞きしますけれども、小さいところは満床があると思うんですけれども、入所ができる大きいところでどういう状況なのか教えていただければ。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えをします。
先ほどの答弁に重複しますけれども、担い手不足で、大規模な施設は今いる人数で頑張っているというような状況であります。
数字的な面ですか。大体、施設として特別養護老人ホーム、そして老人保健施設がありますけれども、現在、満床からに比べますと大体30前後の空き床があるというふうに認識をしているところです。
○8番（東 弘明）
これから、今までの一般質問の中で、今、課長からも30ぐらいのベッドが空いているという、入所できるのに30人ぐらいは入れないというそういうところがあったわけなんですけれども、基本的には、ある施設では給料が安いと。給料が安くて大半の介護士が辞めてしまったと。それで、なおかつベッド数はあるんだけれども受入れができないという、そういうような悩みを抱えたところとかもあるわけなんですよね。そういうときに、本当に待遇の面ではなかなか町から支援をするということはできないと思うんですけれども、一番は介護施設がなぜ赤字になるのかという、そこのところが一番問題になってくると思うんです。実際に50人入れるところに30人しか入っていなければ当然赤字経営になりますよね。だから、そこのところをどうするのかというのが一番町としてお手伝いができるところじゃないかなと思います。
そうした中で、いろいろ提言とかも聞いてきたんですけれども、もっと町民に広く介護という現場のことを説明して、できればパートでもいいんじゃないですかという話でした。パートで成功している施設もあるそうです。なかなか1日で勤務をするというのは大変だと。だけども二、三時間だったらいつでもできるよという人も多々おるということでありました。そのためには人材バンク、そこのところを立ち上げて、そしてお手伝いができるとかそういう捉え方も必要じゃないのかということで提言をいただいているわけなんですけれども、そこら付近のところはどうお考えでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えをします。
人材バンクということでありますけれども、これは事業者の協議会のほうでもそういった提言をいただきました。
しかしながら、担当レベルで精査をしてみますと、その町、島内の介護従事者がまずそこの施設を辞めました、どうのこうのという情報は我々保険者よりもその業界の人が一番先に相談しますので把握しているということで、それはもう遅いよねというような結果が出て、ただ、町に転入してこられた方々に、その人のまた了解が得られれば、そういった介護とか子育てとかいろんなバンクに登録してみませんかというようなことで、窓口でというのは今検討しているところであります。
○8番（東 弘明）
検討しているということでありますので、前向きにそこのところを広げていただきたいと。なかなか介護現場というのは、課長もご存じのように3Kというのがありますよね。そこのところが大変な、なかなか取り組めない、入れない。そこのところがあるわけなんですけれども、今度はサンゼンというふうに考えると捉え方が全く変わってくると思います。お年寄り、介護を通して自分が何ができるのかということを喜びに変えることができれば、いろんな形で介護に従事する方々も増えてくるんじゃないのかなと自分自身は思っております。
そのためには、町からも広く多くの町民に介護従事者、介護に従事できるような人をパートでもいいですのでという呼びかけですね。そこのところをしていただけないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
今の現状で、各施設、正規職員よりもパートのほうが多い事業者が半分以上ですかね。特に訪問介護等はほぼパートの皆さんが従事して事業が成り立っているというような報告を受けているので、我々がどうのこうのというよりも、その事業者の中でそういった年を召された70代の人とか、あと家庭の状況で今休止している人とかが空いている時間にパートで働いているというふうな状況ですので、あえて保険者がどうのこうのというのは、現段階ではする必要がないのかなというふうに考えているところであります。
○8番（東 弘明）
この件は課長と僕は全く逆で、今は一遍退職した方がパートで、多くは施設でお手伝いをしているという方々が多いと思います。僕が言っているのはそうじゃなくて、町民に広く介護施設のパート、そのパートで時間的にお手伝いできる、そのサイクルが回れば介護人材が1人入るのと同じようになるんですよね。だから当面、介護人材がなかなか探せない、求人ができないというその中で、介護現場をさらに充実して回していくためにそういう取組ができないのかというお尋ねだったんですけれども、課長、どうでしょう。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えをします。
先ほどの答弁と重複しますが、介護職員の入門的研修を計画しているというふうに答弁をしました。その中では地域、家庭の介護力の向上、担い手の裾野を広げるためのこれが研修だと理解していますので、その担い手の研修を開催して、そこで町民の皆さんといろいろな中で啓発等、またキャリアアップ等のあれもできるのかなというふうに考えていますので、町としても保険者としてそういった町民に幅広く介護の入門の機会を与えるという事業を考えていますので、ご理解をいただければと思います。
○8番（東 弘明）
考えの相違ということになると思うんですけれども、実際にはくどくど言っても始まりませんので、課長が今おっしゃったように初任者研修の受講とか、それで資格を取っていただくとか、それは長期で使うときに必要になってくると思います。
今実際に介護施設の中では、資格は何もなくてもお手伝いができる、そういう分野があるわけなんですよ。だから、それを通しながらこにまとめていくという、そこら付近のところをお尋ねしていたわけなんですけれども、実際にはいろんな取組がありますので、そういう中で今の介護人材不足を補助するために、補塡するために一番いいことができればと思っているわけなんですけれども、その件はもっと幅を広げていろいろと取組をなされていただきたいと思うことをお願いしておきます。
これから介護ロボットや、またICTをはじめ介護生産性向上に関する総合相談センターを設置しておりますので、そこのところと連携して、そういった介護現場の方をメンテするという形で介護ロボット等の展示等もしていけたらというふうに考えております。
これはもう長期的な考えになるかと思うんですけれども、島内で資格を習得できる環境づくりが重要と考えております。社会福祉協議会で民間の事業者とタイアップして、介護福祉士の資格習得のため実務者研修を町内で開設しているということなんですけれども、今後、外国人材に対しても必要となる初任者研修及び実務研修の実施推進を町としての役割として検討して、島内で資格を習得できる環境づくりに努めているということで課長からの答弁があったわけなんですけれども、そこら付近のところを通して実際に介護人材がどれぐらい定着し、増えておりますでしょうか。
○議長（永野利則）
しばらく休憩します。
休 憩 午前10時09分
再 開 午前10時11分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えをします。
社会福祉協議会で今実務者研修会を10年ぐらい継続してやっているんですけれども、各事業所に呼びかけてキャリアアップでやっていると。その中で社会福祉協議会としましては、資格を取って1年間働いていただければ受講料がなしとか、そういったあれでほかの事業所の皆さんたちとも連携を取ってやっているということで、そこで数名は確保できているというような報告は受けています。
先ほど外国人雇用の件でご質問があったかと思いますけれども、えらぶ島づくり協同組合のほうで今年度、特定技能外国人をまず通訳兼支援者として採用すると。その後で特定技能外国人をインドネシア等から受け入れる予定というような報告も受けていますので、またその辺とも連携をしていきたいと考えております。
○8番（東 弘明）
数名でタイアップして永良部で永住して介護の現場で働けるような、そういう取組をしっかりしていただければと思います。
それから、生産性向上で介護ロボットの件についてちょっとお尋ねしますけれども、ICTをはじめの件で介護ロボットを導入したところがあって、どれぐらいの職員の労務負担軽減になったか、また、ICTを導入してどれくらいの労力の削減になったのか、そこら付近のところがありましたらお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
県が実施しております介護生産性向上総合相談センターの中で、介護ロボットやICTをはじめ介護生産性の向上に関する総合センターを昨年6月に設置しております。それに関しまして、今、事業者協議会のほうで2か月に1回開催されているんですけれども、そこでまた保険者のほうから各事業者に、そういったいろいろな体験とか展示の要望がありましたら、沖永良部全体でそういった展示会や説明会を開催するような計画があったんですけれども、まだそこまで要望がないわけであります。今後は、両町でそういったことも考えていかないといけないのかなというふうに考えているところであります。
その実績については、いろいろなセンサーとか夜間のカメラをつけてとか、そういったのは何か所か事業所は設置しているというふうな報告は受けております。
○8番（東 弘明）
介護ロボットの件なんですけれども、実際にしらゆり園、あそこで導入した事例があったということで聞いているんです。そこのところで、実際はロボットは導入したんだけれども使い勝手がこなせないと。このロボットを使いこなすには、やっぱりそれに堪能な技術者が来て、職員が実際に介護ロボットを使いこなせるようになるまでの取組が必要だということで聞いているんですけれども、実際しらゆり園で取り組んでどういうメリット、デメリット、そこのところがあったのか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
そういった特別養護老人ホームで試されているということは今初めてお聞きしたんですけれども、やっぱりそういったのを各事業所で入れて実体験をして、メリット、デメリット、そして問題点があるわけでありますけれども、そういったのもまた町にいろいろ相談して、いろいろ対策ができればというふうに考えておるところでございます。
○8番（東 弘明）
これも課長と僕の見解は逆で、実際にはその介護ロボット、ICT導入のときには国からの補助が出ます。そのときには、行政の皆さんもいろいろお手伝いしながらその器具を導入するという過程になってくると思います。そこのところで、施設からじゃなくて町のほうからも実際にそういう使いこなせる人材派遣、そこをしていただけるようにいろんな取組をしていただきたいと思います。
また、ICT導入の件なんですけれども、実際には特定の介護職員が体調不良などで休んだ場合、業務の進め方が分からなくなって不安に感じる職員とかがいたときに、ICTを利用すれば情報の伝達がスムーズになり、全体で情報共有が行われていると。特定の介護職員がいない場合でも対処できるようになるというメリットですよね。職員全員が必要な情報を閲覧できるようにすることで、電話などで情報を確認する必要がなくなり、介護サービスの利用者を待たせる心配もなくなり、また事務作業の時間を削減することもできるという、そういうメリットがあるわけなんですよね。
そして、介護ロボットの一つである見守りシステムを導入することにより、介護職員の休憩時間や介護記録作成の時間を確保できるようになるなど、介護現場が抱える課題の解決に結びついています。見守りシステムは、センサータイプ、バイタルタイプ、カメラタイプ、様々種類があります。パソコンやタブレット端末などから遠隔で居室の状況を把握することができるため、訪出の回数を少なくすることが期待できる。
介護業界のIT導入は、進んでいるとは言えません。導入すれば業務効率化につながるので、未導入の施設運営者には検討をお勧めしますという、そういう国からの補助金等も活用することで、なるべく費用を抑えて導入することができるということなんですけれども、実際にはさっきも話したように、そこのところを実際に職員が使えるようになるまでの指導、そこのところがこれから一番大事になってくると思いますけれども、そこら付近の対処は検討できないでしょうか。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えをします。
議員から詳しいこと、ICT関係、いろいろ説明していただきましてありがとうございます。そういったICT関係につきましては、我々保険者よりも今実際に困っている事業者の皆さんが我々より先にこういった情報を用い、いろいろと検討しているというふうに理解しています。
また、これも度重なっての答弁になるんですけれども、その事業者協議会で我々も2月に説明してあるんですよ。そこでその事業者に対して、いろいろ問題点があった場合には我々保険者とか島内で対応できる部分はするというような説明もしていますので、その事業者に、保険者としてこの担い手対策を寄り添って今対策を担当は日夜頑張っていますので、その辺はご理解を賜りたいと存じます。
○8番（東 弘明）
いろいろ聞きたいことは山ほどあるんですけれども、実際にはまだまだいっぱいあります。いっぱいありますけれども、いろいろ聞きたいこともあると思うんですけれども、今後、課のほうでいろいろまたお願いしたり、取組協力したりできたらと思っております。
最後に、今公明党の政策の中でなんですけれども、これは三浦という参議院議員が、今、介護業界の処遇の改善をめぐり党の立案、公明党が「We connect」という住民アンケート、そこのところを取った。その中で一番反響があったのが、社会保障の充実を求める声が多くあった一方、給料が安く離職者が多いなどの問題点を皆から要望された。人材不足が介護サービスの質の低下につながり、介護離職による経済的損失も大きくなることから、経済を基盤的に支えているのが介護業務であり、従事者を守ることが地方経済を再生し現役世代を守ることに直結する。介護を社会インフラと位置づけてふさわしい支援を石破総理に求めております。
そして、石破総理の答弁なんですけれども、介護従事者の処遇改善は介護離職の防止などとともに最も重要な課題だと述べ、国の責任、責務としてしっかり取り組んでいくということで、介護現場の給料面、処遇の面を国が今後、今物価高騰でいろいろある中で、この介護現場の処遇の改善とかそこのところを第一にこれから協議していくということでありますので、そこら付近のところも見守りながら、どう和泊町の介護を、介護施設を必要とする方々が入りたいときに入れるような体制、そのために町としても我々議会としてもいろんな手立て、応援をしながら、人に優しいまちづくりとしてお手伝いしていきたいと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永野利則）
これで、東議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時24分 |
