再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市来議員の一般質問を許します。
○1番（市来武次）
皆さん、こんにちは。
サンサンテレビをご覧の皆様、傍聴席の皆様、和泊町議会、本町町政にご興味、ご関心を持っていただきまして大変ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
議席番号1番、市来武次です。本定例会に4点の質問を通告しております。壇上からは1点のみ質問いたします。
1、公共施設等の維持管理について。
本土と比較し塩害や台風被害が多い本町において、公共施設や公共物の維持管理をどのように行っているのか。
壇上からは以上です。
○町長（前 登志朗）
市来議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
現在、本町における公共施設維持管理に関する計画として公共施設等総合管理計画が策定されています。当計画内で維持管理、修繕、更新等の実施方針につきましては、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて計画的に改修、更新を行い、今後の社会経済情勢の変化に応じた質的向上や機能付加、用途変更や複合化、集約化を図ることとしております。
本計画においては、3年ごとに各施設の劣化状況を確認し計画に反映させるとともに、毎年度計画の更新を実施し維持管理をいたしております。また、各課職員で構成する公共施設マネジメントプロジェクトチームにおいて、年に3回会議を開催し、未利用の公共施設、土地の活用及び施設の維持管理について検討を行っております。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
公共施設等総合管理計画、この計画の中に現在未利用となっている建物として増殖施設というのがございます。こちらの活用法というのは現在何か検討しておりますでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
未利用施設は、現在把握しているのが旧バイオセンターがあります。公共施設マネジメントのチームでは、未利用施設の活用について現地視察による現地確認や利用促進に向けて話合いがされていますが、なかなかいい計画が、現在アイデアが浮かんでいない状況です。
以上です。
○1番（市来武次）
過去の定例会の議事録の中でも、インターネットで検索すると、増殖施設バイオセンターというワードで検索しますとかなりの数が出てくるんですけれども、それだけ未利用施設というのを危惧して、何かしらアイデアとかないかというところで皆さんが議論しているんだろうなというところが分かりました。
先ほどの答弁においても、公共施設マネジメントプロジェクトチーム、こちらで現地確認だとか利用促進について協議しているという話だったんですけれども、特に今のところ、具体的な案というのはまだ難しいところというふうに伺いました。
こういった場合といいますか、何かやろうとするときにやはりアイデアといいますか、発想というのがまず大事になるというところがあるんですけれども、当初の目的から少し離れて、視点をちょっと変えて、地域の課題の解消というところと掛け合わせて何か発想というか、アイデアというものをいつも考えているところなんです。
今回、アイデアというところで未利用というのを見たときに、増殖施設というのを連想したときに、以前、区長さんから無縁墓、お墓ですね。もう何年も墓の管理がされていないという墓がありまして、そういった管理のところが非常に頭を悩ませているというお話をいただいたことがありました。今後、こういった課題というのは増加していく、加速していくというところもあるとは思うんですけれども、そこも、増殖施設、こちらをリノベーションして無縁墓や墓じまい等に対応できる町営の合葬墓施設にするというのも一つのアイデアかなと思いました。
こういった形で、今後、活用法とかもまずは発想だと思いますので、現実的じゃないというところもあるかもしれないですけれども、まずはというところで、そういった視点で今後も活用方法等を見いだしていっていただければと思います。
続きまして、教員住宅についてです。
公共施設等総合管理計画にも教員住宅と載っておりまして、ここを今、教員住宅で使われていない建物というのはございますでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいま教員住宅の空いている部屋というのが約10軒、9軒近く空いているところでございます。
以上でございます。
○1番（市来武次）
現に使われていない建物というものがあるわけですけれども、この計画の中では標準的な建物の耐用年数として日本建築学会の基準を考え方として採用しておりまして、その中では耐用年数というのは60年となっております。ただ、本町は塩害や台風も多いので、実質的にはかなりこの耐用年数というのは短くなると推測するんですけれども、大体見ていると、50年とかたっていたら大分もっているなというような印象になるんです。
この耐用年数というものが来ると、建物、公共施設を解体、建て替えとかそういったいろんなところが視野に入ってくるとは思いますが、解体費用というのは結構今かかりますね。公共施設の管理に関する基本目標というのがありまして、今後40年間で延べ床面積、こちらを約30％削減することとしておりますので、使われていなくて築年数が50年まではいっていないけれども、40年、45年たっている、昭和55年、60年ですか、そういった建物がこの管理計画の中にありましたが、そういったものを売却するということで延べ床面積を減らしていくというのはいかがでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
ただいまのご提案でございますが、今現状として約50軒近く、48軒ほどの教員住宅がございます。そのうち昭和50年代に造られたのが数軒ございます。また、60年に造られたのも数軒ございまして、現に今、先生方がお住まいでございます。かなり老朽化をしており、今現在補修費も年間の予算の半分近くもう既に使用して改修を行っているという状況でございます。
そういったことと、あとそれから生徒数が減ってくる関係上、また学校の先生方も減ってくる可能性もございます。そういったことと、あと老朽化していることから民間のアパート等を利用している先生方もおられますので、議員ご提案のそういった今後の30％の目標に向けての一つの案としては、前向きに検討していくべきではないかと考えております。
○1番（市来武次）
その売却というのを前向きに検討していただくということで、あとは売却方法ですね。町がそのまま保有していて耐用年数が来ます。そうすると教員住宅に関しては、先ほどもありましたけれども、児童・生徒数の減少に伴って教員数というのも減っていくと。現状でも使われていないところがある。こういった現状の利用率とかからすると建て替えというのは難しいのかなと。解体というふうな形になる可能性がかなり高いと思いますが、先ほどから言っております40とか45年築年数がたっているようなこちらの建物というのは、町がそのまま保有していた場合は数年後にはそういった建て壊しなどの費用がかかってきます。
ですので、売却の際に、購入者にあらかじめこの建物というのは耐用年数というのがこれぐらいで、数年後には解体というところの費用というのも含めて、建物の価値とその解体費用というのを相殺して購入者の負担を減らすようなことで売却の促進というのを図れないかと思っているんですが、そちらはどのように考えておりますか。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
今のご質問でありますが、先ほどの答弁と重なるところもございますが、解体費用がかかるというところと、それをまた売却する、その相殺によって購入者の負担を減らして、より促進していくというようなことは、これもいいアイデアではないかと考えておりますので、そういったものも含めながら、公有財産の考え方として課内でも局内でも検討していきたいと思っております。
○総務課長（林 義仁）
ちょっと付け加えて、公有財産の売却または貸出等に関する事案に関しましては公有財産等評価審議会に諮るとなりますので、そこで十分審議しながら、今言われたようなアイデアも審議しながら進められたらと思います。
以上です。
○1番（市来武次）
こちらの教員住宅の売却というのが進めば基本目標にも近づきますし、売却後の未活用だった住宅というのが購入者によっていろんな形に変わっていくと思うんですよ。そのまま賃貸かもしれませんが、何かしらお店になるかもしれませんし、そういったところで地域の活性化というところにもつながっていく取組なのかなと思いますので、ぜひご検討していただいて推進していっていただければと思います。
続きまして、総務課長にお尋ねいたしますが、公共物というところで管理計画ですね。先ほどの管理計画に載っていない部分の公共物の管理というのはどのようにされておりますでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
公共施設等総合管理計画に載っていない部分は、公用車とか備品とかその辺の台帳で管理しております。
○1番（市来武次）
私も14年ぐらい自衛隊におりましたので、公共のものというのはとてもありがたくて、大事に使おうという意識をすごく持っていたことを思い出します。ただ、自分自身がお金を出していないというところもあったりして、つい、時々なんですけれども、他人事になってしまうというところもあると思います。ただ、物というのはしっかり管理することで、いい状態で長く使うことができます。
役場の皆さんが広く共通的に使用しているものというところがたくさんあると思うんですけれども、その中でも公用車というところで、公用車の維持管理、そういったものの方法というのはどのようになっているか、お尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
公用車の管理としましては、基本的には汚れている場合や台風の通過後または正月の前に洗車を行っておりますが、定期的な管理日を決めて、この日を管理するとか塩害対策をするとかは設定しておりません。
○1番（市来武次）
塩害とか台風の影響というのは本当に大きくて、自分も自動車整備士の資格を持っているんですが、内地でも自動車整備をやっていましたし沖縄でもやっていたんですけれども、同じ修理内容でも工数が圧倒的に違いまして、ボルトがもう頭がないということもあります。ナットの形がない、丸いとかそういったことで、すごく塩害というのは大変な、通常の利用よりもかなり耐用年数などを短くしてしまうというところがございます。
先ほど答弁いただきましたけれども、洗車というのはすごく有効的であると思います。引き続きやっていただきたいなと思うんですけれども、併せて定期的な特に管理をされていないということでしたので、月に1回程度のワックスがけとかそういうことをすることで、さらに車両を長く使えるようになるんではないかと思いますし、きれいな車というのはきれいに使おうという、そういった意識も働くと思いますので、そういった取組はいかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
現在、月に1回、最終金曜日に庁舎内清掃を行っております。各課を割り振り、庁庭の芝生、駐車場の草木の伐採等を行っております。その際、公用車に関して汚れが目立つものが散見されますので、洗車もお願いしますというふうにオフィスのほうで通知を行っているのが現状です。
庁舎内清掃に合わせて公用車の管理、清掃を月1回設定して、今言われたような塩害対策をしていくことも重要かなと思いますので、庁舎内清掃に合わせて公用車の洗車日という形で設定を今後していきたいと思います。
以上です。
○1番（市来武次）
こんな細かいところまでわざわざ質問する必要はないかなと思っていたんですけれども、今回わざわざ質問させていただいたというところもございまして、和泊町でもICT技術の活用とかDXの推進ということでシステムを使って効率的に業務を行っているというふうに伺っておりますけれども、そういった部分に関してはどんどん推進していっていただいて、そうではなくて人の手でしかできない部分というのもありますので、こちらを明確化して、DX、ICT、そういったところでシステムを使った業務というので補えた分、人でしか行えない業務というところの充実を図っていただければと思っております。
車でいえば、それは先ほどのワックスになるかもしれませんし、ガードポールとか結構新しいものはまだきれいなんですけれども、そのうちやっぱりさびていっているというのがあるので、さびる前の塗装とか、あとは公共施設のパトロールの回数を増やすとか、そういった人でしかできないというようなところの充実というのを図っていただければなと思います。
続きまして、管理という観点からなんですけれども、町民の方から相談いただきましたので質問させていただきます。
マイクロバスの管理について、令和5年4月にマイクロバス利用規程というのを作成されて運用されていると思います。利用規程を作成された後に、部活動や部活動に関連する活動で使用された実績というのはございますでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
町主体の中体連の大会とか、他の市町村から来る場合は使用している場合があるかも分かりませんが、基本的には部活動の使用は今のところはないと思います。
○1番（市来武次）
後のほうにおっしゃった部活動等の利用なんですが、申請はあったけれども不備事項等があったりとかして利用していないのか、それとも申請自体がなかったのか、どちらになりますでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
申請はあったと思いますが、公務等に該当しなかったのかなと思います。
○1番（市来武次）
この規程がつくられた後の定例会の議事録を確認したんですけれども、教育長の答弁がそこにございました。まず、部活動の関係でマイクロバスを使うことに異議はないということ、もう一つ、ただ、その後に問題点があって、それは運転手の確保。この確保というのが、勤務時間ですとか勤務日、あとはマイクロバスを運転できる免許の保有者の減少というところがあって難しいと。もう一つが、部活動での利用ということが土日も含めて、これが公務として認められるのかというところ、そちらが問題点となっておりました。公務として認められないということになりましたら、何かあったときに保険適用がされないとか、そういった重大な事故になってしまいますので、こちらは問題だというところで、そういった内容の答弁がございました。
今回受けました相談というのは、部活動の一環でスポーツ合宿をする際に子供たちの送迎等でマイクロバスが使えないかということだったんですけれども、答弁にあった問題点というところが解消できればマイクロバスというのは利用できるということでよろしいでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
規定の範囲内であれば大丈夫だと思います。
○1番（市来武次）
まず、先ほどから言っております問題点についてなんですが、大きく言うと2点あると思っております。
まず、運転手の確保について、こちらは教育委員会では、部活動ですので教育委員会というところなんですけれども、業務を外部委託という形で運転手を3名確保されていると聞いております。ただ、この外部委託する際の仕様書というのに現在恐らく部活動のスポーツ合宿時の送迎といった内容というのはないと思いますので、こちらを仕様書の中に追加する。そして、委託料が発生しますので、教育委員会で持っている年間の所要額、こちら以外の利用であれば運転手の確保の問題というのは解消されると思いますが、こちらはいかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
年間の委託費の予算の中であれば大丈夫だと思います。
○1番（市来武次）
もう一点が公務として認められるかという点についてなんですが、スポーツ合宿というのは教育委員会の事務分掌に入っていましたので、こちらは公務になると思っております。
この2点がこれで解消されるということになりますけれども、先ほどから言っております議事録の中にある教育長の答弁ですね。こちらの運転手の確保の問題、それから公務として認められるかといった問題、こちらについてはこういった処置をすることで問題解消できたということになりますが、部活動のスポーツ合宿においてマイクロバスというのは、こういった状態であれば使用できるということでよろしいでしょうか。
○総務課長（林 義仁）
部活動のマイクロバスの使用に関しましては、各課、局の公務として判断した場合は使用可能であります。しかし町民の使用が優先的になります。
また、他の市町村においては、保険等の安全性を考慮して民間のレンタカーや宿泊施設の送迎を推奨しているのが現状でございます。我々も部活動の合宿や大会に他の市町村に同行したことがありますが、市町村による送り迎えをされた経験は原則なかったと思います。今後、バス企業団や民間のレンタカーの活用が望ましいと思います。
以上です。
○1番（市来武次）
先ほどもありましたが、この問題点という、要するに基準に合致していて問題点もなく使えるということで、こういった申請があった場合は部活動のスポーツ合宿においてもマイクロバスというのは使えるということですので、あとの利用時間とかそういった細かい点とかについては申請者がすり合わせをして、町の財産ではありますが、本町の子供たちの部活動の充実にこのマイクロバスというものが寄与できると思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。
以上で1点目の質問を終わります。
続いて、2点目の質問をいたします。
しま暮らし体験住宅について、体験住宅のこれまでの稼働実績や住宅利用後の定住人数、定住率はどのようになっていますでしょうか。
○町長（前 登志朗）
市来議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
しま暮らし体験住宅につきましては、令和2年度から令和6年度までの5年間で28世帯40名の方々にご利用いただきました。そのうち14世帯18名が本町に定住されており、しま暮らし体験住宅利用者の定住率は約45％となっております。
数字だけを見れば体験された方の約半数が実際の定住につながっている状況ですが、注目すべきは、それ以上に多くの方々が滞在を通じて本町の自然や暮らしに魅力を感じ、とりわけ町民の人懐っこさや温かさに深く感動し、また来たい、いつか住みたいと語ってくださっている点です。こうした声は私たちにとって大きな励みであり、また、本町の魅力そのものを物語っています。
今後は、こうしたファンの方々の気持ちを確かな定住へとつなげていけるよう、関係人口の醸成やフォロー体制の強化、住宅・就業支援の充実など地域ぐるみで一層力を入れてまいります。
引き続き、移住・定住施策の効果的な展開に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
私もゲストハウスを運営しておりますので、利用者の方がまた来たいとか、いつか住みたいとかというのをおっしゃっていただくとすごくうれしい気持ちになっているところなんですけれども、現在、体験住宅というのは6棟あるかと思いますが、先ほどの利用世帯の数字を単純に平均すると年間約6世帯の方が利用しております。和泊町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例というのがありまして、こちらの中で利用期間というのは1年未満となっているため、こちらも含めて年間で6棟が大体埋まっている、要するに入居率が高いというのが推測できるんですが、今後体験住宅を増やす計画はありますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
しま暮らし体験住宅を今後増やしていく予定があるかといった質問でございますが、先ほど教員住宅のほうが数軒空きがあるということでございまして、昨年度から今年にかけまして1軒、手々知名のほうの教員住宅を改修を行いまして、それの所管替えを行いまして、しま暮らし体験住宅として利用させていただく予定となっております。希望者が大変多いですので、そういったところは利用しながら住宅のほうは確保できてきたらなというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
先ほども体験住宅の入居者数、非常に多いというのがありましたし、一度入居募集したら多いときには四、五件の応募があるというふうにも聞いております。こちらは、体験住宅を増やす根拠になるかと思います。
先ほども言いましたけれども、ゲストハウスのお客さんの中でも、体験住宅に入居したかったんだけれども埋まっていてというような感じで、もっとたくさんできないのかなみたいな話も伺っております。こういった現状から体験住宅のニーズというのは高いものと思っております。
ただ、戸数を増やしたほうがいいというふうに思いますが、こちらにはやはり改修費用というのもかかってきますし、なかなかすぐにはできません。
そこで、現行この条例にあります入居期間というのを短くして、受入れできる世帯数を増やしていくというのはいかがでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
条例の中においても1年未満ということで規定されているところでありまして、その提案されている期間を短くして回転率を上げていけばという質問だと思いますが、以前の担当者にお聞きしましたら、そういったところも考えたことはあったということでございます。しかしながら、やはり体験するからには短い期間ではなく、1年間を通して永良部の四季を感じ、人を感じといったところを考慮しますと、やはり大体1年がいいんじゃないかというふうな考えで収まったというふうに聞いております。
以上です。
○1番（市来武次）
そうですね。ただ、ニーズはすごくありまして、増やす根拠というところもあるというのもありますので、入居期間を単純に半分にするだけでお金をかけずに2倍の世帯数を受け入れられるようになるというところがありますので、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、関係人口の醸成というのにもつながると思いますし、移住・定住促進員の方のコメントというのはすごく重たいものがあると思うんですが、一応そういったニーズというのもありますので、体験住宅利用者からヒアリングをしたりアンケートを取ったり、長いのがすごく助かったんだなのか、半分ぐらい、もう半年ぐらいから本当は定住を決めたんだけれども、家を探すのに時間かかるからやっぱり1年みっちり住もうというふうになっちゃうのか、いろんな理由があると思うんですけれども、そういったところも期間を減らすことでの住宅の回転率を上げるというところもぜひ検討していってください。
と言いつつも、入居者が増えてもその先の定住のための住居というのがないと困りますので、当初予算で高校教員住宅購入費というのがありましたけれども、あそこ2棟で16世帯ぐらい入るのかなと思いますので、そこを町営住宅として活用するような話も聞いております。そういったところで転居先の確保というのにつなげていっていただければなと思っております。
続きまして、体験住宅の6号です。あちらの入居者が1年過ぎても入居しているんじゃないかというところで町民の方からお話しいただきまして、確認したんですけれども、ほぼ1年というところで、1年未満での住居探しにつながったというふうに確認しております。1年を越えることはなかったということなんですけれども、体験住宅では1年を越える場合にどのような対応をしていますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
今までのところ、1年以上滞在したという経緯はございません。
以上です。
○1番（市来武次）
定住促進住宅の設置及び管理に関する条例という中に1年過ぎそうだという場合には延長の手続みたいなところもありまして、やむを得ない事情とかそういった場合もございますので、そういった場合には延長ができるというふうになっております。
ただ、そういったことではなく、住居探しにまだ手間がかかっているんだとか、やむを得ない事情なのかなという部分での入居期間の延長というか、入居期間を過ぎた場合ですね。こちらについては退去をできるような条例もあります。
ただ、入居期間が過ぎているからと出てくださいといっても、民法の中で入居者というのは守られている部分がたくさんありますので、結構トラブルになることもあります。
この条例の8条のところに住宅の明渡しというところがあるんですけれども、その中に9個の項目があるんですね。その中に期間を越えた場合のもちろん規定というのもあります。ただ、期間を越えた場合の規定の中には、罰則ではないんですけれどもペナルティーみたいなところで、「近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。」というのが適用外になっているんです。ちょっと分かりづらいんですけど。要するに、入居期間を過ぎた場合にはもちろん退去をお願いできるんだけれども、ペナルティー的なところはこの条例の中には入っていないということなんですね。
なので、条例を改正してもらって、入居期間が過ぎた場合にも2倍に相当する額というのを請求できるというところで入れていただいて、入居の際には最初からそういったのを説明して、期間を過ぎるとこういうことがありますよというところで今後のトラブルの回避とかというのはやっていただいたほうがいいのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
議員おっしゃるとおり、民間の住宅であればそういったところの強い規定も必要というか、定められてはいると思うんですけれども、この定住促進住宅に関しましては、町の施策的なところで、移住者を受入れしたいといったような施策の中の定住促進住宅といった考え方があります。この規定の中でそういった民間と同レベルの強い、そういった権限を入れ込むのかどうかといったところは、慎重に僕は考えないといけないのではないかというふうに考えております。
今現在、議員おっしゃられたとおり民間の空き家も少ない状態の中で、民間の空き家がいっぱいあるのであればそういったところもできるとは思うんですけれども、やはりそういったところは町の施策として慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
先ほど言っているところは1号から9号までありまして、1から6に関しては先ほど言ったような2倍のというようなところが適用されていると。ただ、7、8、9に関してはそれが適用されていない。この期間を過ぎたというところは9に当てはまるというところなので、そういったところも含めて検討していただいて、お願いしたいと思います。
仮に入居期間を短くするというような方法が取れた場合は、また入居と退去というのが複数回といいますか回数が増えますので、そのたびに、増えていきますと退去のときのトラブルというところも増えてくる可能性もありますので、一応そこは確認していただいて、検討していただければと思います。
以上で2点目の質問を終わります。
続きまして、3点目、地域活性化について。
地域活性化に向けて、町民や各種団体が自発的で主体的にチャレンジをしたくなるまちをつくっていくべきだと思いますが、そのような取組を支援する施策というのを考えておりますでしょうか。
○町長（前 登志朗）
市来議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
私は、地域で動かす本当の力とは、この町の未来を自分たちの手でつくりたいと願う人々の情熱だと信じています。町民や団体の皆さんがやってみたい、動き出したいと思った瞬間に町がまずやるべきことは、制度を語ることではなく、その一歩を肯定することです。誰もが最初は不安で、こんなことを言って笑われないかなとかできるかどうか分からない、でも、そんな気持ちを乗り越えて何かに挑もうとする姿勢こそがまちの活力です。
ですから、この町を挑戦を応援する町にしたい、うまくいくかどうかよりもまずやってみることが尊ばれる風土を育てていきたい、人の挑戦を笑うのではなく、挑んだことをたたえるまちにしたい、そのために町ができることは全力で支えていく、それが私の覚悟です。
地域の未来は、制度ではつくれません。人の心が動いて初めて景色が変わります。そして、誰かの一歩がやがて地域全体を巻き込む大きなうねりになっていく、その最初の一歩を町が信じ、寄り添い、共に歩む、私はそんな行政でありたいと思っています。
和泊町には挑戦する土壌があります。温かなつながりとおせっかいとも言える優しさがあります。あとは、やってみようと踏み出す背中を町が押すだけです。そして、その背中をどう押していくのか、どのような支援の形がこの町にふさわしいのか、それは町が一方的に決めるものではなく、町民の皆さんと一緒に知恵を出し合いながら考えていくべきことだと私は思っています。
挑戦の先にある新しいまちづくり、未来輝く和泊町を共につくっていきたいと思っております。
壇上からは以上です。
○1番（市来武次）
何とも思いがあふれ出す答弁をいただきまして、ありがとうございます。すごく聞いていて気持ちよくなるような、そんなワードとかそういったビジョンとか、そういったものを僕も持てるようになりたいなと思ったところでありました。
こちらについて自分なりにいろいろ質問を考えてきたんですが、もう思いがすごく強いですので1点だけ質問させていただきたいと思います。
平成29年にあざまち元気活動補助金というのを採択させていただきまして、昨日、懐かしいなと思っていろいろ見てみたんですけれども、その後、いろいろ地域課題をビジネスで解決できないかというところでやってきたところがあるんですけれども、今思えば、このあざまち元気活動補助金というのがあったから今の活動があるのかなというふうに思っております。先ほど、見返したと言いましたけれども、中身を見ると本当に拙い申請書で、たくさんの迷惑をかけながら支えられていたんだなというふうな思いがあるんですけれども、今も町には様々な動きがあります。
瀬名字にあるため池周辺を手入れされている方がいらっしゃったのでちょっとお声かけさせていただいたんですけれども。自分は瀬名の出身ですけれども、もう見たことがない花がありまして、それがブドウみたいな、何かシャンデリアみたいな花なんですけれども、イルカンダという花らしくて、とてもきれいで、すごい群生しているんですね。そういったところを手入れしている。手入れして瀬名のため池の周辺のところを観光地にしたいんだというところでお話しいただいたこともありました。
また、島の高校生にも東京で仕入れたそういった古着とかを選べるようにして着ていただきたい、買ってそういった選べるようにしたいというところで古着屋さんをつくったりとか、そのほかにも様々なところでいろんなチャレンジをしている方々がいらっしゃいます。
その中でも赤土の保全、土壌の保全の活動をされている方もいらっしゃいます。こちらは、赤土が雨で流される量とか、それから様子というのをウェブカメラとかそういったものを利用してモニタリングして調査をして、今後につなげるという取組を行っております。このカメラについては独自で通信をするのでランニングコストもかかるというところもありますし、全天候型なのでカメラ自体が数万円というところもあります。また、土が流れていく量を見るために、独自で開発された資材になりますけれども、そういったのもかなりの金額が要するというところになっております。
これらの取組に共通しているものというのは何だろうというところで、自分のためというよりはみんなのためとか町のためとか、誰かのためというところがすごく強いと思うんですね。なので、こういったジャンルを絞らない、ジャンルで縛らない、あらゆるジャンルのまちの活性化とか地域課題にチャレンジしようとしている、挑戦しようとしている、そういった取組を支援する補助金というものを創設はできませんでしょうか、町長、お願いします。
○町長（前 登志朗）
突然のご要望ですので今すぐできるとは言えないところですけれども、今お話をお伺いしていて非常にありがたい話ですし、そういう若者がどんどんいろんなことに挑戦してくれるということはうれしいことだと思っております。考えてみたいと思います。
○1番（市来武次）
先ほど熱い思いというのを答弁いただきましたので、ぜひ考えていただいて創設のほうをお願いしたいと思います。それで、挑戦したくなる町というのをつくっていくというところでぜひお願いいたします。
これで3点目の質問については終わります。
続きまして4点目、第6次総合振興計画について。
総合振興計画は、長期計画と現状のずれを埋めるために計画的に見直し、変化に対応した計画を実施するローリング方式を取っているが、計画を見直すタイミングや検証方法をどのように捉え、実施していくのでしょうか。
○町長（前 登志朗）
市来議員の4点目のご質問にお答えいたします。
第6次和泊町総合振興計画は、令和2年度から11年度までの10年間を見据えて策定された町の中長期ビジョンです。前期、後期に分け5年ごとの見直しを行う仕組みとなっており、令和6年度で前期が終了したことから、今年度はこれまでの取組の進捗状況を検証し、外部評価委員会で多角的な視点から評価を行った上で後期計画の見直しを進めてまいります。
あわせて、令和7年度からは新たに第3期わどまり未来予想図プロジェクトが始動いたします。これは、町の将来像を町民の皆さんと共有しながら夢と現実をバランスよく重ね合わせていく、言わば共創の未来デザインです。総合戦略と総合振興計画を有機的に結びつけ、より効果的かつ柔軟に運用できる体制づくりを進めてまいります。
一方で、私たちを取り巻く社会環境は想像を超えるスピードで変化しています。コロナ禍、気候危機、デジタル化の波、これらは10年前には予見できなかった事象ばかりです。そうした現実を前にして、計画を固定された設計図として扱うのではなく、柔軟に航路を描き直せる航海図として捉えることが大切だと私は考えます。つまり、計画も生き物です。時代の風を感じ、町民の声に耳を澄ませながら、必要に応じて柔軟に変化させていく、それが未来を見据えた町政の在り方だと確信しています。
この和泊町には、島の未来を本気で描く人たちがたくさんいます。私は、その思いを原動力に、皆さんと一緒に、この町で生きてよかったと思える明日を力強く描いてまいります。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
こちらも思いの籠もったご答弁どうもありがとうございます。
答弁の中に外部評価委員というのがありましたけれども、こちらの外部評価委員のメンバーというのはどういった方が、どういった団体とか個人ですか、こちらがメンバーになるのかお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
和泊町外部評価委員会設置要綱なるものがございまして、その中の第2条におきまして、委員会は委員15人以内をもって組織するということになっております。識見を有する者、公共的団体の役員または職員、町民その他町長が必要と認める者となっておりまして、今現在の案といたしましては、教育委員代表、農業委員代表、区長会代表、商工会代表、観光協会代表、地域女性連絡協議会代表、長寿クラブ代表、社会福祉協議会代表、連合青年団代表、町子ども会育成連絡協議会代表、和泊町子ども・子育て会議代表、移住交流促進協議会代表、金融懇話会代表、あと町民というふうになっております。
以上です。
○1番（市来武次）
そちらの外部委員というのは、選考についてはこれからされるというような感じになりますか。
○企画課長（有馬清武）
これから行う予定となっております。
以上です。
○1番（市来武次）
これからされるということで、すごくタイミングがよかったなというふうに思ったところなんですけれども、今、ざっといろいろ各団体の代表とか町民、農業委員とかいろんな方々が入って、多角的な視点で評価をすると。それを基に後期計画というのを見直していくというようなことだと思うんです。
これから選考されるというところも伺いましたので、これを多角的な視点というところの効果を高めるために、特別枠みたいなところをつくって公募による選考、この委員会に入りたい人はいるかといったところで公募しまして、そこから選ぶ。または高校生を委員に選考すると、そういったことをすることで多角的な視点というような効果というのも高まると思いますし、この計画についてや、それからまちづくりについての関心というところも高まっていくのかなと思っておりますが、町長の先ほどの答弁で共創の未来デザインというのもありましたし、従来どおりのやり方ではない新しい選考方法といいますか、そういったのも必要じゃないかなと思うんですが、町長、いかがでしょうか。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。様々な町の諮問機関、諮問委員をお願いするときも一応私のところに名簿が来る段階で、まず年齢が広くあるかということと女性が3割以上いるかということはチェック項目でございます。その中で、やはり未来に向けてのデザインでございますので幅広いところが必要だというふうに思います。
高校生が委員に入ってくれるのも本当にありがたいですし、それと、やはり今時代を反映しているのは若い人、10代、20代、30代、そしてその人たちが未来に生きていくわけですので、そういう年代の人たちの意見を積極的に聞き、また、我々の年代というのは時代は過ぎているわけですけれども、ある程度の分別というか経験の中で理解ができる。ただ、時代を反映していないということは理解しないといけないんですけれども、経験というのも必要なので、そこのところはバランスよく選考する必要があると思います。
○1番（市来武次）
ぜひ、新しいやり方というのも中に入れながら、町民の支持が得られるような計画というのにしていっていただければと思います。
これで全ての質問を終了いたします。
今回は、町長のたくさんのビジョン、思いというところを聞くことができました。
リーダーとして方向性を指し示すことは非常に大切なことです。あとはビジョンを実行に移す体制づくりというのをしっかりやっていただきたいですし、何個か前の答弁でもいただきましたけれども、挑戦の先にある新しいまちづくり、未来輝く和泊町、こちらはかなり魅力的ですので、こういったところしっかりつくっていきましょう。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、市来議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 1時59分 |
