発言内容 |
再 開 午前10時40分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆様、改めましておはようございます。議席番号9番、中田隆洋でございます。
令和5年第2回議会定例会に一般質問を3点通告してございますので、まず、1点目の自治体DXデジタルトランスフォーメーションについて、壇上より質問をさせていただきます。
自治体DXは、業務プロセスの自動化や効率化により行政の運営を改善します。例えば、オンラインで行われるデジタルサービスや電子行政手続は、従来の紙ベースの手続よりも迅速で効率的です。デジタル化により情報の共有やアクセスが容易になり、業務のスピードと品質を向上させることができます。また、オンラインで提供されるサービスにより、町民は24時間365日、自宅やオフィスから必要な情報や手続を行うことができます。また、デジタルチャネルを通じて町民の声やフィードバック、業務内での行動や成果に対する評価を職員や自治体に伝え返すことを収集し、町民のニーズに応えるための政策やサービスの改善に役立てることも可能でございます。
さらに、イノベーション、新しい活用方法の創出を促進します。デジタル技術の活用により、新たなサービスやソリューション、問題を解決するためのシステムの開発が可能となります。そのほかにも、データの収集、分析、活用を強化し、意思決定の質を向上させます。デジタル化により蓄積された大量のデータは、政策立案や施策の評価に活用できます。データ駆動型のアプローチにより、効果的な政策や予算の配分、町民のニーズへの対応が可能となります。
これらの要素を考慮しますと、自治体DXは、現在のデジタル時代において行政機関がより効果的に運営され、町民によりよいサービスが提供されるために不可欠と言えます。
以上、自治体DXの必要性を述べたところでございますが、私が一番重要に思うところは、自治体DXの推進によって業務の効率化を行い、通常業務の労務時間を圧縮し、その分でいわゆるデジタル弱者と言われる方や手助けの必要な方々へのマンパワーが必要なところに、さらに積極的な行政アプローチを行うことができると思っております。
そこで、自治体デジタルトランスフォーメーションの目標をどのように考えているのか。また、進捗状況や実施されているプロジェクトはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
自治体デジタルトランスフォーメーションの目標は、デジタル技術やデータを活用して町民の利便性を向上させるとともに、業務効率化や行政サービスの向上を図ることであります。
本町としましては、町民の利便性向上のためのシステムの導入や、それに伴う業務の効率化を目指し、他自治体の動向や先進事例を注視しながら進めているところであります。
具体的には、自治体の情報システムの標準化、共通化や自治体の行政手続のオンライン化を推進しております。そのほかにも、他自治体の導入事例を参考に、和泊町に最適なシステムを検討しているところであります。
このように、行政サービスを向上させるという目標に向かって、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を力強く推進してまいります。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁をいただきましたが、目標とされているところ、推進していくところということで、具体的にシステムの標準化、共通化と、また、行政手続のオンライン化ということでご答弁をいただきました。
行政手続のオンライン化については、ほかの自治体でも現在行われているのでよく分かるのですが、情報システムの標準化、共通化というのは、具体的に、分かりやすく言うとどういったことを目指しているのか。担当の企画課長のほうにお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
自治体の標準化、共通化ということですけれども、標準化とは、情報システムの設計や運用が一定の基準やルールに従うようにすることで、自治体情報システムの場合、各自治体がばらばらの方法で今現在システムを運用しているということで、こちらに関しましては効率が悪く、コストも高くなってくるということであります。標準化することによりまして、共通のルールや形式が定められ、異なる自治体間でのデータのやり取りがスムーズになり、システム開発のコストを抑えることができるといったようなメリットが出てきます。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
理解いたしました。和泊町単独でシステム導入をするとコスト高になるということで、他の自治体と共同でシステムを安く導入できるということで、他の自治体と共同システムの導入ということで理解したところでございます。
この2点、目標ということで上げられていましたが、町長答弁の中で、さらに他自治体の導入事例を参考にして和泊町の最適なシステムを検討したいということがあるんですが、今現在でどういった導入の参考事例があるのか。分かっている部分でいいですが、簡単に教えていただければと思います。
○企画課長（有馬清武君）
そのほかの市町村の導入事例ということで、一番町民にとって分かりやすいのが、自治体窓口のDXということで書かないワンストップ窓口ということで、いろんな手続で書類を頂いたり、税務課に行ったり町民支援課に行ったり、ばらばらに申請を上げてもらっていたものを、ワンストップということで窓口を一つにして様々な書類を受け取ることができる、申請ができるといった手続システムを、デジタル化によって窓口を統合したいというようなところを目標にしております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。さきに述べた行政手続のオンライン化というのは、自宅、オフィスからできる手続と、また、そうではなくて、直接本庁に来られた方に対しても手続がスムーズに、各課を回らなくても複数の手続が同時に総合窓口的なところでできるということで理解したところでございます。
ぜひ、町民サービスには大変いいことかなと思っていますので、また、職員の労力、労務に関しても大変寄与できるのかなと思っていますので、推進をしていただきたいなと思っているところでございます。
企画課長、その自治体DXについて、職員の教育だったり研修等についてどのようにお考えなのか。なかなか横文字も多かったり、難しいところかなと。職員も苦慮されているかと思いますが、そういった分野、そういった教育研修等についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
議員ご提言のとおり、やっぱりデジタル等に関しましては、職員の能力の向上が必要になってくると思っておりまして、また、企画課の中でうちも担当者を決めておりますが、やっぱり彼の場合も研修等が必要になってくるかと思っております。
また今後、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成の推進ということで地方財政措置がある事業もありますので、そういったものも検討しながら、人材を派遣していただいて職員の研修等にも取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひそのようにしていただきたいなと思っています。
専門的なプログラミングの教育を受けていない方でも、今、各地方自治体だったり企業などによっては、簡単なシステムの構築ができるソフトを活用した、例えばkintoneなどのファストシステムですか、そういったものを導入している企業、自治体等もあるようでございます。システム構築を外部委託すると相当な経費がかかるということがございますので、そのようにしていただければありがたいなと思います。目まぐるしい技術革新の中で、他の自治体に後れを取らないように、新しい時代を担う職員にしっかりと力をつけていただけるように要望します。
町長答弁でも、この自治体DXについて強く推進をしますというご答弁がございましたので、この質問はこれで終わりとさせていただきます。
2番目のデジタル田園都市国家構想についての質問に入らせていただきます。
国の令和5年度予算の中で岸田内閣の看板政策で進めているデジタル田園都市国家構想は、自治体向けの交付金1,000億円を盛り込んだ当初予算額約1,800億円で持続可能な都市開発や生活の質の向上、経済成長の促進など、様々な面で必要性を持っています。デジタル技術の進歩により、都市と農村の融合や新たなビジネスモデルの創造が可能になります。また、地域資源の有効活用や地域産業の振興、地域コミュニティーの活性化にも貢献することが期待されております。そのようなことから、デジタル田園都市国家構想は、都市化が進む現代社会において、持続可能性や生活の質、経済成長の面での課題に対する解決策として注目をされているところでございます。
そこで、デジタル田園都市国家構想の具体的な目標やビジョンをどのように考えているのか。また、交付金の事業についてどのような分野での取組を考えているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
デジタル田園都市国家構想で目指すのは、地域の豊かさをそのままに、都市と同じまたは違った利便性と魅力を備えた、魅力あふれる新たな地域づくりであり、具体的には、暮らしや産業などの領域でデジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目標といたしております。
本町としても、第2期わどまり未来予想図プロジェクトにて掲げた4つの基本目標を実現するために、デジタルの力を駆使して、全ての町民が便利で快適に暮らせる和泊町を目指します。
デジタル田園都市国家構想交付金の活用につきましては、ほかの地域で既に確立されている優良なモデル・サービスから情報収集を行い、本町に適した実効性のある事業への活用を検討しております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
それでは、担当課の企画課長のほうにお尋ねをします。
町長答弁でございました本町が目指すところということで、わどまり未来予想図プロジェクトの4つの基本目標の実現に向けて、このデジタル田園都市国家構想の交付金など、そういった目標に使っていきたいというふうにご答弁いただいたところでございますが、そのわどまり未来予想図プロジェクトの4つの目標というのは、どういった目標だったのでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
第2期わどまり未来予想図プロジェクトの4つの目標ということで、基本目標1といたしまして、地域資源をフル活用し、安定したしごとをつくる。基本目標2といたしまして、国内外からの交流人口の増加を目指す。基本目標3といたしまして、安心・夢・ゆとりのある子育て環境づくりを目指す。基本目標4といたしまして、町民みんなが健康で、安心安全、自立した地域づくりを目指す、といった4つの目標と施策を掲げております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
目標というのは、安定した仕事づくり、交流人口の増加、子育て環境づくり、あと自立した地域づくりということの実現に向けて、このデジタル田園都市国家構想交付金の活用をしたいということで理解をいたしました。
また現在、本町においては、その交付金を活用した事業というのはございませんが、このデジタル田園都市国家構想の交付金というのは、いわゆる安倍内閣が打ち出していた地方創生事業の岸田版と言われている事業でございます。この交付金で目指す大きな柱が4つ掲げられているところでございますが、それぞれについて各分野でどのような事業が可能なのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
経済課長にお尋ねいたします。
1つ目の柱の「地方に仕事をつくる」、先ほどの本町の掲げる目標の一つでもありましたが、その中で、農林水産分野ではどのようなこの交付金を使った事業が可能なのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど、企画課長からもお答えしましたように、地域資源の活用あるいは交流人口の増というようなことを考えまして、経済課分野では、まず、将来的な本町への移住者や潜在的な担い手の確保、これを図ることによって労働力の確保、あるいはドローンのような遠隔操作やトラクターのような自動運転など、このようなデジタル化を活用したことにより、農林水産業の成長産業化と地域活性化等を図っていければと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。
続きましては、企画課長のほうにお尋ねをします。
2つ目の柱であります「人の流れをつくる」、これも先ほど目標で掲げた交流人口と重なっているところがございますし、4つ目の柱であります「魅力的な地域をつくる」ということでありますが、これも自立可能な地域ということで本町の目標とも重なるところがございますが、この交付金の中でどのような事業が可能なのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
基本目標2であります交流人口の増加ということでありまして、人の流れをつくるということでありますが、施策として、移住・定住の促進や交流人口の拡大というものをこちらの計画のほうではうたっておりまして、考えられる事業といたしましては、人の流れをつくるという観点では、お隣の知名町でも導入いたしましたサテライトオフィスの整備等も考えられまして、また、そのほかでは国立公園などでのワーケーションなどの受入れ、そういったものにも使えるのかなというふうに考えております。
あと、魅力的な地域をつくるということに関しましては、瀬戸内町のほうで実証実験が行われました、離島間をドローンで飛ばして荷物を配送する、そういった事業も導入されていますので、本町とマッチングできそうな事業がありましたら、こういった部分は取り入れていきたいなというふうに感じております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁でございましたが、サテライトオフィス、お隣の町、知名町のほうで整備されておりますが、ドローンの話も出ておりました。経済課長のほうからも少し話がありましたが、この事業の中で、やはり前回の一般質問でも上げましたが、高速通信規格の5Gというのを整備がされないと、なかなかこういった分野での民間の参入も厳しいのかなと思っていますが、今後、5Gの整備に向けて各関係機関などに要請をしていく取組をするというふうに答弁があったかと思っておりますが、その取組については現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
高速通信規格の5Gの導入ということでありますが、先般の議会の答弁から、まだ新たな進展はございませんが、国のほうでは、5Gの人口カバー率を2030年度までに99％、20年度末は30％ということで目標を掲げておりまして、99.9％にするといった国の目標も掲げているようでございますので、そういった国の動向を注視しながら、本町のほうにもそういった5Gの導入等をまた模索して検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁があったとおり、国のほうも2030年度までに99％の5Gの整備をするということでございますが、一気に同時に全国でスタートするわけじゃございませんので、できるだけ早い段階での導入をしてもらえるためには、要望活動、いろんな関係機関での要請というのが必要じゃないのかなと思っていますので、ぜひ早い段階でそういった活動をお願いしたいと思います。
また、課長答弁で移住・定住の支援ということでありましたが、課長、この交付金の中で東京圏内からの移住に関しての交付金、移住支援金というのが拡充をされております。以前までは1世帯70万円の支援金ということで、移住してきた場合、それが100万円ということになっているようでございます。また、それに併せまして、子供がいる世帯については子供加算というのが加算されるという国の事業となっているようです。
その全額を国が負担するわけじゃございませんが、半額を国が負担するということで、現在、全国の1,300自治体がこの事業に参加をしているということで聞いておりますが、本町はまだこの事業に参加をされていないようでございますが、今後の移住・定住、関東圏内から来られているご家族も多いかと思いますので、そういった事業に取り組むべきかと思うんですが、企画課長は、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
国のほうでは、政府は2019年度に始めたこの移住支援ということで推進しておりまして、先ほど議員がおっしゃられたとおり、本年度から1人100万円ということで加算がされてきているようでございます。
そのほかに、また、移住者の1世帯当たり最大100万円を受け取れるということで、こちらに関しましては、引っ越しに関わる経費を賄ってもらうなどの意味合いがあるということでございます。こちらのほうはまだ、本町は全然今まで考慮しておりませんでしたが、全国1,300自治体がもうこれには交付金を利用しているということで、こちらのほうもまた財政と相談しながら検討、町長とも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひお願いしたいと思います。
続いて、企画課長、続けて言いますが、答弁の中でサテライトオフィスなどの整備が事業の中であると、隣の知名町のほうがされているということでございますが、その整備は自治体、行政のほうで主導する場合もございますが、民間による施設整備もこの交付金の中では可能となっていますが、その点について分かる範囲があれば教えていただければと思います。
○企画課長（有馬清武君）
このサテライトオフィスにつきましては、これまでは施設の整備と所有は、主体については、従来は民間が整備、自治体が所有といったような流れになっていましたが、その後、民間が整備、民間が所有といったようなルールに緩和されたということでございますので、またそういったところ民の力を利用しながら、町としてはマッチングをするような流れになるのかなというふうに考えておりまして、各企業が各島々にまた進出してきてサテライトオフィスを利用したいというような要望があれば、そういったのもまたマッチングさせていただければというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁があったとおりだと思っています。
この交付金のほうでは、民間のほうに交付金が、直接というわけじゃないですが、行政、本町を通して民間のほうにできるということでございました。例えば民間のほうで1億円の施設整備を行って、その分の3割、3,000万円を町が補助した場合、本町がその半分、2分の1を国が、1,500万を補助、交付しますよといった流れの事業になっていますので、民間活力という観点でもこういったのも周知して、いろんな本町の企業ともご相談いただいて推進していただければなと思っているところでございます。
それでは、町民支援課長にお尋ねをします。
この交付金の柱で3つ目の柱であります「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」というのが国の柱となっておりますが、本町においても、子育て支援環境の充実ということで目標を掲げてございますので、この交付金を使ってどのような事業が可能なのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○町民支援課長（名越晴樹君）
デジタル田園都市国家構想におきまして、先ほど議員がおっしゃいました、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」メニューがあります。その中に、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターの設立が努力義務となされております。これからの子育て支援政策の中でこの交付金を活用しまして、こども家庭センターの設立に向けた取組ができればというふうに考えております。
○9番（中田隆洋君）
課長答弁がございましたように、多くのメニューがこの交付金についてはございますので、目標で掲げましたわどまり未来予想プロジェクトの4つの実現に向けて、交付金事業の活用に取り組まれるように要望をします。
最後に、町長にご質問をさせていただきます。
さきの1点目の質問でしました自治体DXとこの質問、2点目のデジタル田園都市国家構想については、現在、本町において事業の推進に後れを取っているように感じております。これまでの議論を聞いて、再度、今後のこの事業の取組について町長の思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。確かに今、議員おっしゃるとおり、具体的な事業が進んでいないというところがございますけれども、国のほうはデジタルの力で地方との格差をなくすということで、今年度から5か年の計画でデジタル田園都市国家構想の総合戦略を閣議決定し、先ほどございましたように、今年度の当初予算で1,000億円、補正を合わせて1,800億円の交付金を用意したところでございます。当然それを大いに活用させていただきまして、今、議員から各課に振っていただきました。その中でそれぞれの課も検討しているところでございます。
今後、このデジタルを全町民のウェルビーイングに資するような形で活用させていただき、また今後、Web3というところも見据えながら、積極的にデジタルの活用というのを前に進めていきたいというふうに考えております。
世の中はもう物すごいスピードで進化しておりまして、それこそ私のようなアナログの人間であっても、このタブレットとスマホだけである程度のことができるというような時代になってきております。その恩恵に高齢者を含めた多くの町民があやかれるような、そういう整備を積極的に進めていく必要を強く感じているところでございます。そして、より住みやすいまちになるように、また、町のほうでもそこのところのお手伝いができるような形をつくっていきたいと思っております。
議員には、前向きなご質問をありがとうございました。また引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁をいただきましたので、この質問を終わりたいと思います。
3点目の質問に入りたいと思います。
防災拠点施設「やすらぎ館」の指定管理について質問させていただきます。
防災拠点施設は、災害時に重要な役割を果たす場所であり、施設の機能性や設備の状態を適切に管理することは、迅速かつ効果的な対応を可能にします。
指定管理者は、施設の日常的な点検や保守作業を監督し、必要な修繕や更新を行うことによって、施設が常に機能的で安全な状態に保たれるようにします。指定管理者は、防災拠点施設の状況を把握し、必要な情報や資源を管理する役割を果たしています。また、災害が発生した場合、指定管理者は、施設の利用状況や被災者の状況を把握し、避難所や救護所としての機能を適切に提供するための対応策を立てます。そして、関連する機関や組織との連携を図り、必要な支援や協力を受けるための調整を行います。
そこで、現在の状況と今後の計画についてどのように考えているのか。また、今後、改善や見直しが必要とされている点はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の3点目のご質問にお答えいたします。
やすらぎ館の指定管理について、和泊字と協定を締結しており、期間は平成27年7月から令和7年3月31日までの9年9か月としております。和泊町防災拠点施設の管理に関する指定管理基本協定書、年度協定書を基に管理をしていただいているところでございます。
先ほどお伝えしたとおり、令和7年3月末で協定期間が終了いたします。次期更新に向け、今後、今年度中に協議を行ってまいります。今後、改善や見直しが必要とされる点として、宿泊予約及び使用料等についてが挙げられております。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
それでは、担当の総務課長のほうにお尋ねをします。
町長答弁でございましたが、令和7年3月31日期間終了に向けて、そのときの次期更新に向けて今年度中に協議ということでご答弁があったと思いますが、次期更新ということで、この指定管理を継続更新という考えで、今現在のところ、本町の考えとしては継続更新で考えているのかどうか、お尋ねをいたします。
○総務課長（林 義仁君）
和泊町防災拠点施設といたしまして、現在、避難所指定もしております。和泊町の防災拠点施設、中心となる施設でございまして、令和7年3月31日で指定管理が切れるということで、現在、和泊字に業務委託をしておりまして、防災対策及び災害時における応急対策に関すること、自主防災組織及び交流活動の支援に関すること、拠点施設の維持管理及び運営に関すること、あとは施設の利用に係る料金の徴収に関することということで業務内容を指定しております。
和泊町防災拠点施設として今後も機能していかないといけないので、継続という形で今後も検討はしていきますが、まだ決定ではございませんので、今後、この令和5年度中に協議をして前向きに検討していきたいと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。決定ではございませんが、継続更新に向けて協議をしていくということでご答弁いただいたかと思っていますので、理解しました。
その改善と見直しについてということで答弁がございましたが、宿泊予約使用料等というふうに答弁があったかと思いますが、詳しく、まず、宿泊についてはどのような改善が必要なのか、見直しが必要なのか、お尋ねをいたします。
○総務課長（林 義仁君）
まず、宿泊に関しましては、避難所ということもありまして、民間の宿泊施設がございますので、例えばスポーツ少年団が外部から来たときとか、そういうのに関しましては、避難所ということでありますので、緊急時や町が認める以外の宿泊は認めないということで現在回答しております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
私も今までの流れで、そういった合宿の方々が島外から来られたときに、安く借りられるということで宿泊として利用されていたということもちょっと聞いておりますが、防災拠点施設ということで宿泊指定を受けていませんので、そういった研修センターなり民間のホテル業もありますので、ぜひそういった宿泊に関しては、災害時、緊急事態に町長が認める場合ということでなっていますので、条例でも、そこを徹底していただければなと思っております。
あと、その施設を利用する場合の予約の流れについても、どのような改善や見直しが必要なのか、お尋ねをいたします。
○総務課長（林 義仁君）
現在、町からの指定管理を和泊字のほうに委託をしている関係で、町が関する協議会等の料金は免除できるという形になっていまして、各課から町の関係とか、ちょっと町が補助金を出している団体とか、あらゆる団体から管理をしている和泊字のほうに申請が上がってくるという状況でして、和泊字のほうも、どういう形が町の関係する団体なのか、または関係ない団体なのかというのがちょっと把握しづらいということもありますので、その辺は指定管理しております令和6年度までは現在の料金体制が条例で定められておりますので、こういう形で料金体制はこのままでいくという形は取ると思いますが、申請内容の把握、そこはちょっといろいろ改善点がございますので、そこは和泊字と協議しながら今後進めていきたいと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひそのようにしていただきたいということでございますが、今、区長さんのほうに予約が行くわけでございますが、役場の各課から直接、間接的に課が所管する協会だったり外部団体ということで予約するということでございます。
次の使用料等についても改善が必要であるというふうにありますが、そことも少し重複するんですが、この条例の設置の中で、使用料を減額または免除する場合というのは、町長が認めた場合ということで限られていまして、町が主催する行事に関してはそれに当たるのかと思いますが、それ以外の外部団体がただ役場の課を通って使用した場合にも、その減免措置に現在当たっているのがこれに当てはまるのかどうか疑問に思うところでございますが、課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
ただいま議員がおっしゃったように、町主催の場合は減免できるという形になっていますので、そこの見極めがちょっと難しい部分もありますが、そこはきっちり見極めていかないと、字としても分からないという部分もありますので、町もそこはちょっと見極める部分という形で、一度、和泊字と協議していきたいと思います。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、ある程度のラインをつくって、全てがこの条例に当てはまるかなと確かに私も疑問に思っていますので、していただきたいなと。
私も一和泊字民でありますので、多く利用していただきたいのはあるんですが、ただ、この前の字の総会に出た中で、防災拠点施設の特別会計と施設維持基金の中身を見ますと、令和4年頃から補修、いろいろな部品のクーラーであったり給湯器、扇風機、電気などの修繕がかかってきていて、今後、そういったものに対してなかなか運営が厳しくなってくるのかなと思っているところでこの質問をさせていただきました。
指定管理料を上げてほしいという要望ではなかったんですが、しっかりとしたルールを決めて、使用料として徴収できるところはしっかり徴収をして、健全な運営をするべきじゃないのかなと私的に思っていますので、課長答弁でございましたが、区長さんはじめ字役員の方としっかり話をしていただいて、この指定管理料と使用料で今後しっかり運営ができるような仕組みづくりをしていただきたいと要望をしたいと思います。
私の質問はこれで終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時26分 |
