発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和5年第2回定例会において、一般質問を4点通告しておりますので、順を追ってお尋ねしたいと思います。
1点目、行財政運営について。
安定した財政運営は、多様化・高度化するニーズに対応し町民福祉の向上を図っていく上で基本的な要素であります。第2期財政健全化対策集中期間として取組を進めていらっしゃる中で、現状と今後の課題をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、残り3点は自席から質問させていただきます。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員、1点目のご質問にお答えをいたします。
本町の財政状況は、平成26年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の3つの指標が県内ワーストワンとなりました。財政健全化に向けた取組として、平成27年度からの5年間を財政健全化集中対策期間、令和2年度からの5年間を第2期財政健全化集中対策期間として設定し、新規起債発行の抑制や経常経費などの削減に継続して取り組んでおり、普通会計における起債残高は平成25年度決算時の約112億円をピークに順調に減少し、令和3年度決算時には約90億5,000万円となっております。
また、令和4年度当初予算編成から義務的経費の推計や普通建設事業費の積み上げを行いながら、シーリング枠を設定し、経常経費の削減を図りました。予算執行については、年間所要額内で執行するという考え方の下、財政健全化へ向けた取組を加速化してまいりました。
今後の課題としましては、各種ハード事業に対する目的基金の積み増しや、既存施設の老朽化に伴う維持管理経費などの増額が見込まれることから、引き続き現在の取組を継続します。
その上で、町民の皆様の多様化・高度化するニーズに対応できるよう、職員の豊かな発想が十分に発揮できる事業枠の拡充に努めるとともに、今後とも徴収の徹底や未収金対策を講じるとともに、ふるさと納税などの自主財源の確保にも努め、安定した財政運営に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
私は、平成28年に議員としてのこの仕事を与えていただいたわけですけれども、それ以降もう7年になりますか、この議場を含めこの内外で数多くの要望、協議を行ってまいりましたが、事あるごとに予算がない、財政が厳しいといった回答を受けてまいりました。あわせて、財政指標、先ほど答弁でもございました26年度分、27年に発表されたものでワーストワンという不名誉な指標が出てきまして、こういった状況から安定的な財政運営に非常に強い危機感を覚え、持続可能な財政運営のために、ここ二、三年は集中的に様々な切り口から財政についての議論をしてまいりました。その中で、徐々にではございますけれども、その財政に対する認識というものを執行部の皆様と共有することができたのではないかなと思っております。
財政を議論するということは、決して悲観しているわけではございません。正しい認識の下でないと、判断を誤り健全な行財政運営がなくなってしまいますから、ニーズにしっかりと応えていくためにも、基本的な要素として考えていただけたらなと思います。
今回は、その財政指標の中で実質公債費比率というものに着目していきたいと思います。年間の予算の中で、いわゆる借入返済にどれくらいのパーセンテージを充てているのかという指標になるんですけれども、本町のこの指標と県内での位置づけ、こういったものはどのようになっているのか、総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
令和4年度はまだ決算が確定しておりませんので、令和3年度分の決算で報告したいと思います。実質公債費比率の高い5団体が、まず1位が和泊町で16.4％、2位が三島村で11.9％、3位、いちき串木野市で11.7％、4位、屋久島町で11.6％、5位、南種子町で11.2％、ちなみに県内の町村平均が8.7％となっております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
本町が16.4％、そのほか2番目によくないところ11.9％、町村平均が8.7％ということからすると、町村平均の2倍近く返済に充てているということで、非常に厳しい状態であるということが理解できるのではないかなと思います。
続きまして、この実質公債費比率なんですけれども、国が定める早期健全化基準というものは25％に設定されていると思うんですけれども、この25％からすると16.4、大きく下回っているので問題ないのではないかという声も多く聞かれるんですけれども、実際のところそのあたりはどうなのでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（林 義仁君）
起債借入れ等の申請等は鹿児島県と行います。鹿児島県としましても、県内からまず許可団体、これは実質公債費比率が18％以上を指しますが、許可団体を出さないためにも、17％を超えた段階で、本町の財政運営に何らかの形で関与するとのことを言われております。令和3年度決算において、実質公債費比率が18％以上の全国の団体は、都道府県で1団体、市・区で2団体、町村においては1団体となっております。
このような状況を踏まえまして、鹿児島県では本町が17％以上になった場合には、何らかの形で関与するという指摘を受けております。また、18％を超えた場合は、起債の借入れが申請制から許可制に変わり、国からの調書等の作成依頼やマスコミ対応等に非常に苦慮することが想定されます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ただいま詳細に答弁いただきました。
まず、もう18％というのはあってはならないと。それ以前に、県との協議の中で17％に乗せないんだという趣旨の答弁をいただいたと思っておりますけれども、この話からすると、16.4というのは非常にすれすれというか、もう本当により内容を詰めたコントロールが必要な段階に来ているんだなと感じております。
午前中の一般質問で同僚の山下議員より、総合交流アリーナの建設に関する質問もございました。当初この施設はもう既に着工がなされていて、当初の計画では令和6年には供用開始ということでなされていたと思います。そのときの当時の財政シミュレーションでは、17％を数年間超える見込みであったというようなシミュレーションだったと記憶しております。
ということは、今の話を総合的に判断いたしますと、もしそうやって17％を超えていれば、起債に制限がかかり、きめ細やかな町民ニーズの対応ができなくなってしまう、行財政運営ができなくなってしまう可能性があったということで、その施設の建設が今現時点で数年延びているわけですけれども、その間にまだまだ厳しいとはいえ、財政指数も大幅に改善してきておりますので、結果としては、この点よかったのかなという部分も感じておりますけれども、施設の建設、完成を待望いただいている皆様には本当にご不便とご迷惑をおかけしているとは思うんですけれども、どうかこの実質公債費比率という、17％にいってはならないという、こういった事情があるということをどうかご理解いただけたらなと考えております。
さて、私が令和2年12月の一般質問で財政について取り上げましたときに、総務課が把握している現時点での町が抱える施設を維持していくので、10年間で約44億円が見込まれると。そして、学校関係で8.5億円、水道関係で10.5億円、耕地課の負担金として町の事業換算で4億円、あとクリーンセンター、仮に40億円だとして折半して20億円が見込まれるということでございました。
このほかにも現時点で考え得るもの、10年前後くらいを見たときに喫緊のものとして、老朽化が進んでいるこども園の建設、あとは光ファイバーの更新、こういったものも10年先ぐらいをめどに見込まれていると思います。あとが図書館や先ほどもございました老人憩いの家、こういったものも10年少なくとも20年のうちには何らかの更新などが必要ではないかと。あとはタラソの施設、もう挙げたら切りがないんですけれども、こういったたくさんの事業を予定していく中で、2つ目の課題、財政をコントロールしていくということ、これが非常に重要ではないかなと思っております。
今、私が挙げたことは、現時点での普通建設事業のシミュレーションにのっているものもあると思うんですけれども、まだまだのっていないものもたくさんあったと思います。そういった中で、せっかく財政のシミュレーションをつくっていっても、そこに漏れがあって、いざ進めているときにここからまた新しいものが出てきた、こういった予想外のものがたくさん出てきてしまっては、財政の運営は立ち行かなくなってしまいます。想定外をなくしていくために、少なくとも30年、例えば一番長い借入れの償還期間、最低でもそうした償還期間、あとは今あるもので一番耐用年数の長いもの、そういったものを維持していく期間くらい、できれば50年ぐらいになるのかなと思いますけれども、それくらい先まで見据えて、今後起こり得る事業費、こういったものを各担当、各課の皆様で徹底的に洗い出していってそれを基にシミュレーションを共有していく、こういった取組が必要ではないか。こうすることによって財政をコントロールしていくことができるのではないかなと感じておりますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
現在、当初予算を編成するに当たりまして、普通建設事業調査を行います。それに漏れている修繕箇所とかないかというご質問なんですけれども、今後の見通しとしましては、学校施設も含めた各種大型事業の計画を、先ほど言われました、全庁的に洗い出して、既存施設の維持管理等に大幅な起債の借入れが見込まれることから、補助率のよい補助金の活用や過疎債、辺地債といった交付税算入率の高い起債を有効に活用するとともに、財政シミュレーションを生かした計画的な財政運営が重要だと感じております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今後、大型の支出が見込まれるものを全庁的に把握していく旨の答弁、前向きな答弁をいただけたなと思っております。
そういった全部を洗い出してそれをみんなで共有することによって、いろんな効果があると思います。例えば、それぞれの担当者の皆様がこれをやりたいと思って予算を計上するんだけれども、課の査定、総務課査定、町長査定、なかなか実現しない場合、それを不満に思うこともあるでしょう。だがしかし、大局的に見たときに、その事業が重要であるけれども、やはり財政的なもの、様々な課との調整で、査定のときにはもっと大局的な優先順位を見ているわけですから、そういった事情が分かればなるほどと、単にこの内容が悪かったんじゃないなと、この財政の状況ではこれが先に来て致し方ないと、そういった理解が進んで、職員の皆様のモチベーションを落とすことなく、モチベーションを上げていく、そういったことにもつながるのではないかなと思いますし。
あとは、将来的に事業費がかさむ場所が事前に分かっていれば、そのあたりに計画している事業を担当者自らがこのあたりに持ってくるとちょっと厳しいなと、事前に前後にずらしたりとか平準化するような計画をできたり、さらには先ほどあった、例えばですけれども老人憩いの家と図書館とかこども園とかありますけれども、例えば子供とお年寄りの皆様が触れ合えるような施設にできたらいいなということで、各課に任せていたらそれぞれ別で事業計画が出来上がってきたものがジョイントして進めることができる、効果的に進めることができる、いろんなメリットが出てくるんではないかなと思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、財政のコントロール、2点目ですけれども、管理費といったもの、人件費など、管理費や修繕費、こういったものをランニングコストを加味したシミュレーションを、先ほどのシミュレーションにそういったものを加味して共有していただけないかというお願いでございますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
財政シミュレーションにおいて重要なことは、普通建設事業調査の精度を高めることが重要であり、各施設の維持管理を含めた長寿命化対策や、ランニングコスト等も含めた事業費の算出を行い、計上し、新規起債発行額を把握し、その結果を基に財政シミュレーションを行い、中長期的な見通しの指標を算出し、実質公債費比率17％を超える場合は全庁的な調整を行う必要があります。
今後の課題としまして、全庁的に長期事業計画などの計画を共有し、事業の優先順位をつけ、歳出のコントロールを行いつつ、計画的かつ安定的な事業執行が必要となります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今答弁の中で全庁的に、その新規借入れの把握というようなお言葉をいただいたんですけれども、そこなんだろうなと思います。いきなりぽんと出てきては調整が利きませんから、もう事前に把握していくこと、この重要性を共有できたのではないかなと思います。
昨日の一般質問で教育長からございました数年前にコロナの交付金等を使って整備したGIGAスクルのタブレット、これ総事業費9,000万でやったんですけれども、既に故障等も出てきていて、今すぐではないにしても、機器の更新が必要じゃないかという話がもう既に出てきているんですよね。施設、設備というものは入れたから終わりじゃなくて、そこから維持していく、また更新が出てくるわけで、タブレットでいうと、また前回と同等の予算であれば4,500万くらい必要になると思います。
あと、これは関連してというか、宮古島に体育館ではないんですけれども、屋内のスポーツ競技場みたいなものがあって、それ総事業費が43億4,000万円、沖振を活用しているので単独の事業費、市の事業費は1割程度というすごい事業らしいんですけれども、この43億4,000万円という施設、ネーミングライツといって、沖縄ですから大きなスポンサーがいて、年間700万の名前をその施設に、その会社の名前をつけることができるのがネーミングライツと言いますけれども、年間700万円を8年間受けることができるそうです。そのネーミングライツによる収入が年間700万円もあるんですけれども、運営自体は年に1,500万円の赤字らしいんですよ。大型の設備を建てるということは、これだけ維持費がかかるということであって、建てる事業はもちろんなんですけれども、こういったランニングコストをしっかり加味していくことの重要性というのを表しているのではないかなと考えております。
財政状況の正確な把握と徹底的なコントロール、これを実現していくために、今後もみんなで知恵を出し合っていけたらなと思います。
財政の質問、ちょっとほかにも考えていたんですけれども、時間の都合上、今日は割愛させていただきまして、次に移ります。
2点目、教育環境整備について。
各学校施設の大規模改修と、その財源確保をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
川畑議員の2点目のご質問にお答えします。
各学校施設の大規模改修は、学校施設長寿命化計画に基づき改修を行っていく予定ですが、計画策定から5年が経過していることから、学校施設の経年劣化状況や築年数等から見直しを行い、予防改修工事を実施してまいります。
直近の大規模改修としまして、今年度、内城小学校の実施設計を行い、来年度、改修工事を行う予定としています。予定している国庫事業は、国が3分の1補助する学校施設環境改善交付金の活用を考えております。
今後の大規模改修における財源確保については、補助率の高い補助事業の導入や学校教育施設等整備事業債、辺地債、過疎債等の活用を視野に入れ、緊急性のあるものについては、状況に応じて基金の活用を検討していきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
私は、議員として1期目は経済建設委員会に所属しておりまして、2期目になり総務文教委員会になったことで、令和2年から所管施設訪問ということで、学校などの施設の訪問に参加させていただいておりますけれども、各学校、多くの修繕箇所が上げられて、また平成30年以前からの要望事項も多く当時は残っていて、大変驚いたことを今でもはっきりと覚えております。毎回の検討会におきましては、児童・生徒に安全面や健康面で影響のあるものは最優先で改善することの要望、そして、施工面でコストカットにつながるようなアイデアの共有、こういったものをお伝えしてまいりました。また、ほかの委員はもとより、永野議長からも強くこういったものを最優先でやるようにと要望がなされた中で、教育委員会の皆様、総務課の皆様、そして前町長におかれまして、財政健全化の厳しい取組の中で積極的な進捗を図っていただきまして、ここ2年間で多くの改善がなされました。このことには本当に目をみはるものがあり、皆様の取組に感謝の念に堪えないところでございます。
さて、そうした中で、先ほど答弁でございました長寿命化計画を見直していくと、そういった中で、内城小学校を今後まず取り組んでいくという答弁でございました。私が確認しているこの長寿命化計画というものでは……。
その前に、そういう中で、修繕が進捗しているんですけれども、これまでどおりのやり方ではもうどんどん次から次に新たな修繕箇所が出てきて、いたちごっこになってしまうと。屋根や外壁、外構など大規模な修繕が不可欠ではないかなと思います。そういった中で、内城小学校と答弁がありましたけれども、5年前にできた当初の計画ですと、大規模修繕というものは和泊小学校がその計画には記載されていたんですよね。そのほかにはちょっと見当たらなかったですよね、軽微な修繕などはあるんですけれども。このあたりは詳細をお聞かせいただけますでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
学校施設の長寿命化計画は策定されておりますが、今議員からおっしゃるとおり、和泊小学校が載っております。和泊小学校は平成十二、三年に建設されておりますが、それ以前に建設されております大城小学校、内城小学校、国頭小学校、城中と、和中も含めてですが、一番最新の最後に造られた和泊小学校が記載されているということもありまして、今回見直しを図っていきたいと。特に、一番最初に造られました内城小学校、先ほど答弁の中にもありましたように木造でございます、老朽化もしておりますので、こちらのほうを優先しまして見直しをしていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
記載の和泊小学校、ほかの5校に関しましても、この計画に記載して改修を進めていくということでございました。ここでやはり気になるのは、先ほども申し上げましたけれども、この長寿命化計画を行っていく上で、約10年間で8.8億円以上の事業費を見込んでいたわけですけれども、それには和泊小学校しか含まれていなかったというわけで、残り5校がそこに加わるわけですから、当然のことで8.5億をはるかに上回るような事業費がこれからかかってくるということが分かったわけです。
ただしかし、財政的に厳しい状況でも、この長寿命化というものを図っていかなければならないのではないかなと。やっぱり児童・生徒の安全、健康面、そういったものに影響が出てはいけないですから、やっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その長寿命化の取組の意義、そういったものをお聞かせいただけますでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ご質問にお答えいたします。
従来の形の改修関係でいきますと、当初の見通しでは、今後40年間施設を維持するためにはかなりの額が、100億近くのお金がかかるというふうに積算されておりますが、これを40年間、長寿命化計画という形で壁の補修とか屋根の補修とかをして施設をもたすと、それをしかも予防的に行っていく、こういうことによって経費が抑えられて約31億ほど経費が削減できると積算されておりますので、こういったそういった意味からも、長寿命化計画に基づいた改修等を行っていければと考えております。
○4番（川畑宏一君）
大変分かりやすくお答えいただきました。
今後40年かけて100億近く学校関係で計上されるようなところが、長寿命化の取組をしっかり取り組んでいくことで、31億ほど削減できるということで、もうこれやるしかないなと思っております。
そういった中で、一番新しい和泊小学校、令和4年で20年を迎えております。次の和泊中学校が令和元年、そして次が国頭小学校、平成28年度で20年を迎えている。失礼しました、その前に大城小学校、平成30年、国頭小学校は平成28年、城ケ丘中学校と内城小学校は平成26年に20年を迎えていて、その20年も規模改修という、実行すべき時期がちょっと過ぎているんですけれども、まさにその時期だなと思います。
総務課長にお伺いします。非常に厳しい状況だと思うんですけれども、児童・生徒の安全を図り、なおかつ長い目で見れば31億円もの削減が図れる、こういったことで、厳しい財政状況の中でもしっかりと検討して、この長寿命化の事業を行っていく必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
先ほどからあります学校施設の長寿命化計画に基づく大規模改修になりますが、先ほどから答弁でもありますとおり、学校教育施設等整備事業債または辺地債、過疎債の活用を視野に入れながら、今後、安定的に学校施設の大規模改修に向けて取り組んでいかないといけないのかなと思います。
また、答弁書にもありますように、緊急性のある改修につきましては、基金のほうも活用しながら緊急性に対応していきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
しっかり取り組んでいく旨のお答えをいただけたのかなと思っております。
先ほどの財政に関する質問でもお示ししましたとおり、考え得る必要なものを全て洗い出して、ランニングコストも加味した上で、学校施設の維持に関しても取り組んでいただきたいと思います。
関連して、学校施設訪問で小・中学校の施設などに関してはそういった状況を確認できているんですけれども、こども園、幼稚園等についてはちょっと見ていないんですよね。そのあたりがしっかりと危険箇所、健康面に影響があるような場所がしっかりと修繕されているのかどうか、その辺どのように把握して、どのような状況で実施しているのか、町民支援課長の見解をお聞かせください。
○町民支援課長（名越晴樹君）
現在、こども園の危険箇所については、既に整備がなされている状況です。こども園の危険遊具についても、そのあたりについてはもう既に撤去しておりますが、一部支障を来している箇所があります。その施設につきましては、改修工事を行って再利用する計画にしております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
数か月前ですか、そのこども園等でも撤去が必要なものだとか改修が必要なものがちょっと見受けられるような声をいただいておりまして、今の課長からの答弁では、そこも撤去が進んだり改修に向けて動いていることで安心いたしました。学校は見てきたんですけれども、我々もちょっと盲点でして、同じ子供が通う施設でも、ちょっと幼稚園、保育園、こども園等については思いが至らなかったなと反省しているところでありますので、今後しっかりそういった部分も見ながら、子育て支援、子供たちの伸び伸びと育っていけるような環境づくりに取り組んでいきたいなと思います。
次に移ります。
3点目、水道事業運営について。
生きていく上で最も必要不可欠なインフラである水道事業を今後も安定的に運営していくための課題にはどのようなものがありますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員3点目のご質問にお答えをいたします。
和泊町の水道事業は、水道料金の収入を主な財源として運営を行っており、給水人口の減少に伴い料金収入が減少する中で、新型コロナウイルス感染症に加えウクライナ情勢などの影響による原油価格高騰や電気料金、資材料などの値上げにより、非常に厳しい運営が続いております。
また、水道施設については供用開始から約60年の年月が経過しており、今後10年間では、越山配水池の耐震化の実施や施設の更新、永嶺第2水源ポンプ場や仁志水源ポンプ場の水源施設の改修・更新と併せて管路布設替え工事などの実施が計画をされております。そのため、安定的に運営を行っていくためには、現在の自主財源では非常に厳しいことから、資金確保が大きな課題となっております。
今後も引き続き国や県をはじめとする有利な補助事業などを模索しながら、経費削減に努めるとともに、未収金の徴収強化に努め、料金改定も視野に資金確保に努めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
ただいま答弁の中で、使用量の減少、あと原油高、電気料金の高騰、こういったものを背景に厳しい運営状況であるということでございましたけれども、もう少し具体的にそういった数値、どういったトレンドにあるのか、財務状況どのようなものであるのか、そういったところを生活環境課長にお伺いしたいと思います。
○生活環境課長（長尾太志君）
ただいまの質問にお答えいたします。
町長の答弁のほうにもありましたように、水道事業、町民の皆様からの水道の使用料によって、収入によってこれまでずっと運営を行ってきたところですが、平成5年度予算編成に当たりましては、水道事業の収入のみで予算編成をすることができずに、一般会計からの繰入れを行うという状況に至っております。
この厳しい状況を改善するには、町民の方々に安心して利用していただくよう、引き続き企業努力を重ね、給水人口を増やす、イコール水道料金のほうの収入を増やすことが一番最大限の財源だとは思いますが、先ほど言いましたように、なかなか厳しい状況の中で一般会計からの繰入れも視野に入れながら、先ほど町長の答弁にもありましたように、未収金の徹底した徴収にも努めながら自主財源の確保等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
水使用料の向上を図る、あとは一般会計との調整ですか、ちょっと聞き逃したかもしれないですけれども、あとはその未収金等の対策、こういったものを図っていく旨のお話でございました。
令和2年2月に和泊町新水道ビジョン及び経営戦略というものが発行されておりまして、我々も2020年の3月議会を前にそれの説明を受けております。その中で、その時点でも、もうこの経営が苦しい状況というものは示されていて、たしか、そのときの時点では令和6年ほどには料金改定の可能性も示されていたと思いますけれども、もう既に令和5年は一般会計から水道事業へ繰り入れるということで、あと、もう既に下水道に関しては年間1億ほどですか、もう既に現時点でも繰り入れていると。水道料金というのは、上水道、下水道、合算して請求しておりますので、既に生活環境課の管轄するものには一般会計から入っているんですけれども、もし赤字になれば一般会計から繰入れせざるを得ないと思います。総務課のほうでも、そこは水の安定供給のためにそうせざるを得ないんじゃないかなと思うんですけれども、一般会計もなかなか運営状況が厳しいのは先ほどお示ししたとおりであると思います。
本来、我々議員は町民に寄り添い負担減を訴えていかなければならない、そういう立場にあるわけですけれども、一般会計の状況を鑑みて、そして、さらにはその命のインフラである水道を、水を止めないということについては、そうなってからでは遅いですから、水道ビジョンでも示されておりましたけれども、値上げも見据えて料金改定を検討していく時期に来ているのかなと、もう苦渋の決断でございますけれども、生活環境課長、こういった面の見解をお聞かせください。
○生活環境課長（長尾太志君）
和泊町の水道料金の値上げについてですが、水道料金につきましては、これまでそれぞれの拡張工事に伴う分で基本料金の改定であったり水量に伴う改定を行うと同時に、あと、消費税の増額に伴って料金改定を行って、現在の水道料金になっています。
ただしかし、令和4年4月1日現在ですが、鹿児島県内の水道料金、比較しますと、本町、和泊町の水道料金というのは県内で2番目に高い水道料金になっております。これまでのいろんな事業に取り組んで、町民の皆様方の協力をいただいて、現在、納得していただいた現在の水道料金があるわけですが、先ほど言いましたように、県内で2番目に高い水道料金にもなっておりますので、今年度、上下水道推進協議会等でこの水道料金などにも検討していただきながら、先ほど一般会計も苦しい状況にあるということでしたので、料金改正も含めて繰入金等、両方検討しながら、町、総務課の財政担当とも今後協議していく必要があるかというふうに考えております。
○4番（川畑宏一君）
今ございましたもう既に県内で2番目に高い水道料金であるということで、もう既に住民の皆様は大きな負担を払っているわけでございますけれども、現実問題として、その運営も本当に厳しい状況に来ているという。ただし、これはあくまでもまだこういった状況であるよという共有であって、別に値上げありきで話をしているわけではございません。先ほど課長からもございましたけれども、さらなる企業努力を徹底していただいて、まずは無駄、なかなか、今でも大分無駄をカットしていただいていると思うんですけれども、そういったものをなるべく省いていただいて、あとは、まだまだ生活環境課におかれましては、未収金の対応というものに改善の余地が大きくあるなというふうに見ておりますので、そのあたりもしっかり取り組みながら、あとは協議会のほうで議論していくということですけれども、今、お話ししたような内容をしっかり念頭に置いて、協議会で諮っていただけたらなと思います。
次ですけれども、漏水等で緊急対応を職員の皆様でされている様子をよくお見かけしております。その状況、どういった状況でその漏水対応等に当たっているのか、お聞かせください。
○生活環境課長（長尾太志君）
お答えいたします。
漏水修理の状況についてですが、手元の資料で令和4年度の実績になりますが、本管修理のほうが154件、それから本管から宅内等への引込み等の修理のほうが21件、合計で175件というふうになっております。これはあくまでも本菅等の修理ということで、そのほかに基本宅内への引込みが終了した後、メーターから宅内への水道につきましては、町内各業者がございますので、各業者のほうにお願いをして処理をしていただいていますが、なかなか業者のほうで対応し切れないということで、役場のほうに連絡いただく機会もあります。そういったことも含めまして、生活環境課水道係のほうで修理を行っております。
また、修理を行うに当たりましては、通常、後蘭とか永嶺の浄水場からそれぞれ越山などの配水池への本菅修理、先ほど行っているということで報告をしましたが、状況に応じては、その本管修理を行う場合にはなかなか昼間、漏水修理ができなくて、先ほど議員からもありましたように、生活環境課としましては、基本水を止めない、町民のインフラである水道を止めないということを念頭に修理のほう取り組んでおります。そういったことで、本管の処理については、夜、出てきて町民の方々の利用が少ない時間帯、夜中とかに本管の修理なども行っております。
そのほかに、緊急通報というのがありまして、水道係の職員のほうでは3名ほど、浄水場等の緊急異常通報が出た場合に携帯電話のほうに異常通報が鳴るようになっております。この異常通報については、機器の故障等によるものがほとんど主なものになりますが、この機器の故障等については、漏水と兼ねまして時間帯が不特定であるということで、いつ何どき緊急通報が職員の携帯に鳴るか分からない状況ですので、一応、水道係の職員については、24時間体制で漏水等の修理に当たっているというのが現状でございます。
○4番（川畑宏一君）
本管関係の処理だけでもう175件ということで、もう2日に一遍はやっているような計算になります。それ以上にも、緊急通報等で夜間も呼出しがあると。お伺いしたところによると、その担当されている方は、もういつ呼び出されてもいいように、この数十年間、酒も口にせずその業務に当たられているというふうにお伺いしております。職員の皆様が水を止めないという強い意志の下、昼夜問わず、また休日も返上して、こういった取組で水道事業が保たれているということに、本当に感謝の念しかございません。
そういった中でございますけれども、今お話を聞いていると、もうこれは通常業務の域をはるかに超えているんですよね。夜間工事をして、翌日には普通に出勤しているわけですから。24時間体制。そういった中で、専門性が高く、技術、知識、こういったものが熟練が必要であると。通常のキャリアップでは難しいのではないかなと思います。この高い技術を継承していかなければならないのですけれども、その高い技術を持つ職員の方々、お二方、あと5年ぐらいで定年退職を迎えてしまうということも聞いております。
そういった中で、提案なんですけれども、世代間バランスよく、一般職ではなく専門職員を配置して後継者をしっかりと育成していく必要があると、これが1つ目。
もう一つ、全ては難しいと思うんですけれども、先ほどの緊急通報の対応、軽微な業務であるとか、あとは補助的な業務を中心に一部、全部は難しいと思いますよ、一部の民間委託なども考えながら検討すべきではないかなと思いますけれども、総務課長の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
水道事業の専属の職員については、確かに議員おっしゃるとおり非常に専門職の濃い業務となっております。現在、職員、生活環境課を含めて技術職というのが和泊町にはおりません。水道技師とか農業技師とかいう専門技師はいらっしゃらないんですけれども、今後、その専門的な職業という形で、例えば技師の採用とかそういうのを視野に入れながら、今後検討していかないといけないのかなと思います。
それと、先ほど言われた通報システムとかいうのも、一部外部委託も含めて今後検討していかないといけないのかなというのも、今聞いていまして感じたところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今ベテランの職員の皆様が抱えているその技術というものは、もうそう簡単に継承できるものではない、もう時間がございませんから。また、その働き方改革、そういったものの観点からも、早急に対応をお願いしたいなと思います。
次に移ります。
4点目、沖永良部バス利用促進について。
1.点目、グリーンスローモビリティの活用は検討できないか、お尋ねいたします。
2.点目、より効果的な路線検討のため、住民へのヒアリングに加えてICTを活用した動向調査を導入できないか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の4点目、1.のご質問にお答えいたします。
グリーンスローモビリティとは、時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスのことと認識しております。グリーンスローモビリティはCO2の排出量が少なく、低速であるため、観光などのゆったりとした移動に最適であること、小型であるため狭い道路でも走行可能などのメリットがございます。
バス利用で想定される活用ですが、自宅とバス停の間が離れているため、バス利用に不便を感じている利用者にとっては有用な移動手段と考えられます。
導入に当たっては運転手の確保が課題ですが、沖永良部バス企業団の運営も厳しい状況ですので、路線の再編を検討する中で、グリーンスローモビリティが一つの選択肢として考えられると思います。
2.のご質問にお答えします。
令和4年度に沖永良部地域公共交通計画策定のために、バス利用者に対してアンケートを実施しました。このアンケート結果を基に、沖永良部地域公共交通計画を策定したところであります。計画の中で効率的な路線の再編についても触れられておりますが、人口分布を地図上に落とし込んで、より利用者が多い経路を把握するシステムを活用して、路線の再編を検討していきたいと思います。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
このバス利用促進については、単にバスの利用という面ではなくて、今後、団塊の世代が後期高齢者になってその後、免許を返納していく、そういった中で生活の足、移動手段を確保していく。また、なるべく住み慣れた自宅、地域で暮らしていくためには、こういった買物などを日常的に行って、より健康的な状況を維持していく必要があると。生活を維持していく必要がある。そういった面で様々な意義があるということは、これまでも幾度となくお伝えしてまいりました。
そして、グリーンスローモビリティ、いわゆるこれゴルフカートみたいなものですよね。それが最近を大型版のものもできていると。宇検村においては既にもう活用がなされているようですけれども、前向きな検討をいただけたのかなと思っております。
現在のバス利用のネックは、各集落から市街地への移動の不便さ、午前中に行ったらもう午後からしか入る便がないとか、なかなか難しいですよね。不便さとあとは市街地の中での移動ですよね。バス停に着いて、そこからもう昔みたいに商店街に密集しているわけじゃなくて広がっていますから、まちが、市街地が。その中の移動が難しいと。各校区から市街地への頻繁な乗り入れに加えて、例えば和泊でいうとAコープ周辺から合庁辺りまでのお店、病院、公共施設などにきめ細かに乗り入れて、さらに少なくとも1時間に1回くらいそれらをずっと周遊するような路線が実現できれば、買い回りや複数の用事を済ますものにも便利ではないかなと考えております。
先ほど、自宅とバス停との行き帰りというような検討内容を答弁いただいたわけですけれども、台数をそれだと相当増やさないといけないですよ。というのも、時速20キロまでがグリーンスローモビリティですから、広い範囲には向かないわけですよ。なので、可能な限り近くのバス停まで歩いてもらうことで健康維持を図っていく。そして、どうしても難しくなったときには、介護タクシーなど別のサービスを活用するほうが現実的かなと思っております。
市街地の周回運行、これに最適ではないかなと私は考えておりますけれども、企画課長の見解をお聞かせください。
○企画課長（有馬清武君）
ご提言ありがとうございます。
まさに町の中での今移動手段がバス路線しかないということで、また時間帯も合わないといったような、やはりそういったご意見はあろうかと思います。そのグリーンスローモビリティを導入することによってそういったところは解消されてくるのではないかということで、やることにこしたことはないのかなというふうには感じておりますが、やるに当たっては、やっぱりそういった運転手の確保、また事業をする上での事業主のほうの採算性ですか、またそういったところ、またタクシー協会とかそういったところのご意見もいただきながら、本来のところにそれが活用できるのかといったところを総体的に考えながら、やはり導入する方向でも検討をしないといけないのかなというふうに考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ただいま実現に当たっての課題も挙げられました。それらの課題に対してはちょっとお伝えしたいこともあるんですけれども、時間の都合上、これは省略いたします。まずは検討して、そういう課題をどう克服できるかということを突き詰めていただけたらなと思っております。
グリーンスローモビリティは脱炭素にもつながりますし、脱炭素事業の活用もしやすいんじゃないかなと思います。また今後、今、要は運転手の確保とありましたけれども、今後技術の発展により可能性があるのが完全な自動運転、こちらとの相性も非常にいいと聞いております、メーカーの方からは。ぜひ積極的に検討されてほしいなと思います。
続きまして、先ほど述べましたように、きめ細やかな路線を実現するためには、まず実際にバスを利用している、もしくはこれから利用する方々へ、行き先、時間帯、頻度などを詳細に調査することを要望してまいりました。これに加えて、ICTやデジタル技術を活用することで、より精度の高い調査ができる可能性があると思います。
そういった中で、全国でも先んじて脱炭素の取組を進めている本町には、産官学連携の打診が多く来ているという話を耳にしております。この中で活用できる事業はないでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武君）
産官学連携事業ということで提案が来ているということでございますけれども、先週ヤマハと名古屋大学の方が来られまして、そういった提案がございました。沖永良部島における移動実態の把握等を調査して、そういった数値化をして、いろんなところに事業の提言をさせていただきたいということで、これに関しましては、また知名町も含めまして4者で連携協定を結んでいく方向性で今検討しているところでございます。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
連携協定を組んで進めていく方向性でいるということで、お答えいただきました。
この調査、バス利用のみならず観光振興であるとか、あとは今後の公共施設の整備における検討材料、こういったものにも十分に活用できるものだと考えておりますので、ぜひ積極的な取組をお願いできたらなと思います。
最後になりますけれども、これは企画課が担当されているんですけれども、本当にその高齢者福祉に資するものだということで、今回から保健福祉課長になられている芋高課長、もう本当に必ず結果を出すということで有名な課長でございますので、ぜひ企画課と協力しながら、このバスの高齢者福祉に資するものになるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。その意気込みをお聞かせください。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
お答えします。
身に余る何か褒め方といいますか、まだ新米ですのでそんなに詳しくはありませんけれども、このグリーンスローモビリティ、環境への負荷が少なく狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の誘致に資するということで期待されているわけでございます。従来の公共交通のネットワークとリンクさせて補完をすると。低速の小さな移動サービスということで、先ほど企画課長のほうからも答弁ありましたけれども、その辺、考えていきたいと思います。
今、障害者の、障害児のバス利用も大体対象者が332名、その中で大体80名が利用しています。そして、敬老バスも大体300名、実際使っているのが100名前後かなというふうな予想をしているわけでございますので、その小さなその輸送手段として今後どのような方法でできるのかというのを、また企画課と連携して考えていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
急な質問でしたけれども、非常に今の課題を既に把握されていて、非常に頼もしいなと思いました。高齢者福祉、そしてそのバス利用、これは観光にも影響してきます、経済にも影響していきますから、すばらしいものが出来上がるように、企画課、保健福祉課、協力してすばらしいものをつくり上げていくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時01分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 島 田 浩 樹
和泊町議会議員 森 富 隆 |
