発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第2、一般質問を行います。
山下幸秀君の一般質問を許します。
○10番（山下幸秀君）
おはようございます。一般質問を行います。
昨今の社会情勢に少し目を向けると、世界的なエネルギー価格の高騰により、全ての原材料の高騰、公共料金や食料品をはじめとする生活物資の高騰、さらには、農業を中心とした町の発展を目指す本町において、農業資材、畜産飼料、化学肥料の高騰により、今後の農業生産向上が危惧されます。このような状況下で、行政のトップである前町長が任期4年後半に向けてのどのような行政運営をされていくのか、注目したいところであります。
そこで、質問要旨を申し上げます。
1、総合交流施設整備について。
本町が計画している公共施設の中で、最も優先順位の高いものは総合交流施設だと考えるが、新たな推進協議会を立ち上げ、運営の下で現在の取組状況について伺います。
2点目以降については、質問席のほうから質問をさせていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
山下議員の1点目のご質問にお答えします。
令和4年12月に総合交流施設建設を更に推進する会を発足し、これまで、1月、3月、4月、5月と協議を行っています。会議では、これまでの経緯、基本構想、基本計画を基に建設候補地と施設規模案についての説明の後、委員からの意見をいただき、町民運動広場周辺の建設候補地それぞれのメリット、デメリットを挙げ、今後の町民運動広場周辺の活用も考慮し、城ケ丘中学校校舎の東側を第一候補地としたところです。
施設規模においても、メインアリーナにサブアリーナを含めた案に絞りました。平面配置図の検証及びイメージ図の作成に今取りかかっているところです。
今後は、平面配置図とイメージ図を基にさらに協議し、建設地として決定した後、地質調査に取りかかる予定としております。
以上です。
○10番（山下幸秀君）
質問の前に、本議会から、いよいよ本格的にペーパーレス化が図られ、このタブレットを使っての議案審議、一般質問となりました。私たちも、この6月定例会においては全てこのタブレットに入力されており、私は自分の質問要旨のみ1枚だけ事務局に用紙のコピーをお願いして、こうして立って質問しているわけです。
それでは、本題に入りますけれども、総合体育館、当初、本当に和泊町は早い時期に前体育館を解体された後、要望があり、計画もされました。そして、総合体育館がほぼ、先ほど教育長からもあったように、城ケ丘中学校近くの町民グラウンド周辺を候補地として計画もされましたけれども、ご承知のように東日本大震災で庁舎の老朽化が進んでいるということで災害があり、本町も同じく庁舎建設が優先されましてこの庁舎ができたと私は思っています。
その後、財政事情等によりなかなかこの事業が進まないわけですけれども、私はこの総合体育館に非常に興味がありまして、当初、今年行われる国体があり、この国体に向けて鹿児島県も総合体育館を建設する予定だったと思うんですよ。その当時の県知事あるいは鹿児島市長との折り合いで、場所が二転三転して流れたわけですね。
結局は現在のドルフィンポート跡地を候補地として進めるわけですけれども、残念ながら今年行われるかごしま国体、今日、机の上にこのようなものがあったので、これを見て、残念ながらかごしま国体にも間に合わない。これを見ますというと、障害者スポーツ大会が開催されます。同じく、それにも間に合わない。さらには、全国高等学校総合文化祭、これは全国です。こういった大きなイベントがありながら間に合わないと。
本町も、この総合交流施設、仮称です、が建設されていれば、この国体の分散化している大会が誘致できたんじゃないかなと思って、非常に残念に思っております。担当課で今、どのような方向で進めているかを再度お聞きしたいと思います。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
総合交流施設の建設につきましては、今現在、推進する会を基に協議を進めていると先ほど答弁があったとおりでございます。
町民の皆様から、一日も早く建設してほしいというお声があるということから、今現状、城ケ丘中学校の校舎の東側というところに案として絞ってございます。それで、当初は上のほうの芝と土のあったほうのグラウンドを考えておりましたが、やはりデメリット、メリットがございます。
そういったことを考えたときに、まず、上のグラウンド、野球場があるところ、あそこにした場合、町民体育大会や城ケ丘中学校の体育大会、そして陸上や野球関係の競技ができなくなってくるんじゃないかというデメリットがございます。また、芝のほうに造りますと、今、サッカーやグラウンドゴルフ、ラグビーなどの競技に支障があるんではないかというデメリットがございまして、代替の施設を造るとしても、また用地買収等もかかってきます。
そこで、校舎の東側というところに目を向けてみたところでございます。そちらのほうがある程度の面積が確保できそうな案がございますので、今、イメージ的なものを作成しており、その平面図を参考にしながら具体的に話を進めていき、結果的にここでいいとなったときに調査を推し進めていきたいということで、一日も早く進めていきたいと考えております。
○10番（山下幸秀君）
学校とももう協議を進めてそれぞれが障害のないように、また、町民が最も利用しやすい場所に検討し、さらに、新庁舎等の予算も計上してあると思いますので、進めていただきたいと思います。
総務課長に、この財源について伺いますけれども、振興計画の中に、この6月定例会でタブレットを見ますというと、総事業費で27億、特定財源が13億5,000万、一般財源が13億5,000万。半々ですね。それで、本体工事一式は20億を試算し、特定財源で10億、一般財源が10億。その一般財源の中には、これは辺地債が適用されると書いてあります。いわゆる起債ですよね。
これはあくまでも案であって、本町がこの庁舎を建設した際に庁舎建設基金が、私の記憶では6億5,000万のうち1億5,000万を使い、さらにその維持管理で幾らか使いますけれども、大方その残った基金は、この総合交流施設基金に編入していいというふうなことを私は申し上げた記憶がありますけれども、基金の状況について伺います。この総合交流建設基金がどのような積立てになっているかどうか。
○総務課長（林 義仁君）
総合交流施設の基金につきましては、昨年度条例をつくりまして、現在、4年度の締めで基金を積み立てております。まだ公表できる段階の金額ではございませんが、1億余りを今回、総合交流基金のほうに積み立てる予定にしております。
以上です。
○10番（山下幸秀君）
今、公開できる金額でないとおっしゃっていますけれども。始めたばかりで。
基金といえば、我々、和泊町議会も今期4年間の報酬の1割を減額して、この金額を基金に積み上げるということで進めております。それだけ交流施設の建設に向かっては熱意があるということを理解していただきたいと思っています。
それについて、トップである町長が、今後、この施設をどのように進めていくのか、町長の考えも伺いたいと思っています。
○議長（永野利則君）
しばらく休憩します。
休 憩 午前 9時44分
再 開 午前 9時45分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○10番（山下幸秀君）
先ほどの報酬4年というのは、報酬2年間の減額でした。大変失礼しました。
それでは、町長の今後の総合交流施設、新しく推進協議会も立ち上げまして、その協議会を基にどのような方向で進めていくのか、伺いたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。現在、ただいま教育委員会のほうからご説明がありましたように、更に推進する会のほうで詰めているところでございます。大方、場所がそこに決まるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この後、今回、地質調査などを済ませて、さらに前に進めていくことになろうかと思います。
あと、造るタイミングというのを前から申し上げておりますように、当然この第6次の中でということは大前提でございますが、現在、子育て支援の施設ですとか、今、防災無線が更新をしないといけない状況にございます。また、学校施設や図書館など、いわゆる公共施設の老朽化による改修ですとか、上下水道、公園の長寿命化、地下ダムの負担金、道路や港湾など、様々これから予算を多く投入するべき事業がございますので、そこのところのバランスを見ながらしっかりと進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○10番（山下幸秀君）
財政事情を考慮しながら、いろんな分野で優先順位をつけて進めていかれることとは思っております。
申し上げたように、この施設がもしできたとすれば相当な経済効果、和泊町にいろんな交流等に関わる経済効果が発生することが予想されるし、また、これから将来を担う子供たちのスポーツ、文化を含めた費用対効果は十分取れると私は考えております。
昨年の11月でした。郡の文化協会主催の持ち回りで隔年開催、2年に1回開催される大きな大会が喜界町でありました。来年の11月です、和泊町開催ということで、文化協会役員全員で勉強のつもりで行かせていただきました。もちろん町長、教育長も参加いたしました。その大会を見られた後に、役員会の中で、やはり和泊町はこういう施設がないと。現在よく利用しているあかね文化ホールにしても二百数名しか入れないし、その会場は展示物が同時に展示されるということもあり、関係者、一般の観客などを入れると、どうしても大きな施設が必要になってきます。そのことから、文化協会役員の中でも、この交流施設ができていればなという話がありました。
そこで、本町には本格的な文化ホールもないし、また、この施設を造り、またさらに文化ホールを要求されたら莫大な財源が要りますので、文化施設、イベント等の開催できる施設の中身の整備というのを、音響、照明、あと空調、そういったのが文化協会の中では期待されていますけれども、担当としてどのように考えているのか、伺います。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
町民説明会の中でおいてもそういったお声は聞いております。また、文化協会のほうからもそういった要望等が上がってきているのは、承知しているところでございます。
今回、推進する会の中においても、今後、複合施設的なことも考えながら、こういった文化的なものも含めていって協議を進めていき、町民の皆さんが利用できるような施設として進めていけると考えております。
○10番（山下幸秀君）
いろいろな分野、角度から町民の要望を受け入れて、50年以上も使用できる施設ですので、長い将来、後悔のないすばらしい施設の整備に向けて努力をしていただきたいと思います。
それでは、2点目の無電柱化事業について。
県のほうでは既に事業が進んでいるが、本町の計画はどのようになっているか、担当課に伺います。
○町長（前 登志朗君）
山下議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
本町も平成30年度に電線管理者などと事業実施の合意を得ており、庁舎西側道路の与名原平線を無電柱化事業として申請し、令和2年度に実施設計を行っております。
町道与名原平線は、庁舎周辺の安心・安全な車両通行を確保するため、道路改良事業にも取り組んでおり、無電柱化事業は道路改良事業と同時進行となっております。令和3、4年度は用地取得を実施し、今年度に道路改良及び無電柱化工事の発注を予定しているところでございます。
道路改良と同時進行であることから、用地取得等の影響も考えられますが、令和7年度完了に向けて進めております。
壇上からは以上でございます。
○10番（山下幸秀君）
町長の答弁によりますと、令和7年度に向けてこの事業を進めるということですけれども、県のほうでは、皆様もご承知だと思いますけれども、約700メーターぐらいが事業完成しているようであります。1.3キロを予定しておりまして、県のほうは令和8年度完了ということであります。
さらに、私は、この電線の地中化は非常に重要だと思っていますので、宮古島の例なども踏まえまして、地下ダム等もあり、次の大きな国営事業の一環として島全体にこれを広めていきたいなというのが私の考えであり、手々知名地区においてもう既に完成されていましたけれども、そのイメージ図というのがこうして出ておりまして、これは私が先々月か、写真を撮ってコピーしたものです。
正式には、無電柱化事業と言いますけれども、電線共同溝なんですよね。道路があって、歩道があって、その歩道を掘削し、その掘削した中に大小5本ぐらいの大きなパイプを入れて、そのパイプに電力のケーブル、それから通信ケーブル等が入ります。ちょうど本町は、サンサンテレビのケーブルがご承知のように台風のたびに断線をし、映像が送れないということがよくあります。こういったこともこの通信ケーブルに通すことによって災害時に障害がないということから、これを進めるわけですけれども、何しろ1キロ、約3億とも言われる事業費ですので。以前に九州電力さんにそのようなことを話したら、とてもじゃないけれども自前ではできないと。国のほうで財源を確保して事業ができるんであれば、推進はしていただきたいということでした。
土木課のほうで、こうして次々、一応令和7年度に向けての事業をどのように進めていくのか、担当にもお聞きしたいと思います。
○土木課長（宮原芳實君）
お答えします。
時系列に言いますと、先ほどの町長の答弁の中にあったとおり、平成30年度に無電柱化推進協議会というのがありまして、そこで合意を得て事業を進めてきたわけでありますが、令和2年度には実施設計書、3年、4年にかかりまして用地補償、建物補償を行いました。本年度、令和5年からは、道路改良と併せて50メーターの計画予定であります。6年度以降、その順に進めていって、令和7年に完了として、令和7年に入線予定を考えております。
以上です。
○10番（山下幸秀君）
実施設計を行い、事業を進めているようですけれども、庁舎のちょうど上のほうに当たるこの線が、道路改良と併せてやることが効率的ということで、今後、商店街等、道路改良と併せてやることにより効率的な事業実施ができるんじゃないかなと思っております。
ぜひ、この事業は国策として、国は全国47都道府県の県庁所在地には共同溝が整備されております。その後、モデル地区としてこの事業を執ったのが沖縄県の宮古島ですね。平成16年に宮古島台風、電線の約9割以上、880本という電柱が倒壊したそうです。そのときに県・国が一緒になって生活インフラを整備するということからモデル地区として事業を進めて、宮古島に私たちはその視察をさせていただきました。それを基に、沖永良部もかつて、昭和52年ですか、沖永良部台風、これは日本の台風の中では最も強い台風だと言われております。そういうことから、沖永良部・与論地区を私はモデル地区として、宮古島に次いでこの事業を進められればなと思っているわけです。
そういうことで、ぜひ県・国とも協議を進めて有利な補助事業を導入して、近年ますます肥大化する自然災害に強いまちづくりに努力をしていただきたいと思います。
次に、3番目の地域マイクログリッド事業について。
本町のカーボンニュートラル実現に向けた取組についてはどのように考えているか、町長に伺います。
2.ごみ焼却炉の熱を利用した発電の計画は考えていないか、伺います。
○町長（前 登志朗君）
山下議員の3点目、まず、1.のご質問にお答えをいたします。
本町の温室効果ガス排出の発生源分析によると、農林水産業、業務、家庭、自動車の4部門における排出割合が高く、由来分析では、化石燃料由来が約70％、電気由来が約30％というデータが出ております。
化石燃料由来の温室効果ガス排出の多い本町においては、化石燃料の使用量削減に向け、化石燃料由来設備の電化更新、事業者及び各家庭におけるZEHやオール電化の推進、自動車などのEV化の推進、低炭素交通手段の利用促進等に取り組む必要があると考えております。
そのためには、住民の参加と意識醸成が必要不可欠であり、住民向けのエネルギー節約や再生可能エネルギーの利用に関する啓発活動や情報提供を行うなど、住民の参加を促す取組を行うことが重要であると考えております。また、再生可能エネルギーの導入、公共施設や住宅におけるエネルギー効率の改善、ごみの削減やリサイクルの取組についても、カーボンニュートラルの実現に向けた有効な手段であると考えております。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
ごみ焼却炉の熱を利用した発電は、実際に広く採用されているエネルギー回収方法であり、廃棄物の処理と同時にエネルギー回収が行われるため、二次的な利益がもたらされるほか、電力供給によりエネルギー需要を満たすといった効果が見込まれます。
一方で、燃料によって生じる熱を利用するため、発電出力が安定せず、平均的な発電効率は10から20％と一般的には発電効率が悪いと言われております。高い発電効率を得るためには、燃料の種類や燃焼プロセスの最適化が必要となることから、投資コスト、運用コスト、発電コストなど、経済性を考慮しながら決定する必要があります。また、適切な供給量のごみが必要であり、供給量が十分でない場合は発電効率が悪くなるため、事業性に影響が出てきます。
本町における燃えるごみの年間排出量は、令和3年度実績で1,826トン、1日当たり5トンであり、クリーンセンターにおいては週に3日の焼却であることから、ごみ発電の稼働は難しいと考えられます。
以上のことから、現時点において導入の計画はございませんが、今後、様々な視点から手段の一つとして検討し、本町の規模や実情に応じた取組に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○10番（山下幸秀君）
カーボンニュートラル、本当に非常に世界規模でこれは進めないといけないことだと思いますが、まず、脱炭素、カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスを削減する取組と併せて、吸収する森林等の保護などが求められるということで、緑化事業も大事であります。これは、ゼロカーボン推進室地球温暖化対策専門職、乾大樹さんという方が、知名町企画課でこのゼロカーボンに向けた取組を進めている専門の方が出したものですけれども、やはり町民もこれを理解して、一人一人ができるものから取り組んでいかないと、私の持論ではゼロにはならないと思うんですよ。50％削減とか80％削減に向けて努力はできると思います。
再生可能エネルギー、電気自動車（EV）を活用することでエネルギーの島内循環を実現し、エネルギーの条件に左右されない島の基盤をつくることということであり、非常に長いスパンでこれを努力しないと実現しないと思っております。
担当課においてこの脱炭素、それから、関わるマイクログリッド事業をどのように進めようとしているのか、伺います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹君）
カーボンニュートラルの取組についてでございますが、先日の島田議員の質問でもありましたとおり、やはり住民の意識醸成がまず第一だというふうに考えております。そのために、EV化の取組でありますとか、現在取り組んでいる脱炭素に関する事業の説明とかを今後さらに進めていくという形で、今検討しているところでございます。
また、EVでありますとかオール電化とかは、非常に各家庭においては財政的な負担が大きい部分もありますので、そういったものに対して町としてどのように支援していけるのか、事業化できるのかというのも、財政部局とも相談しながら進めていくことが重要だというふうに考えております。
以上です。
○10番（山下幸秀君）
先ほどの県が発行しているこのしおりの中にも、脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生のところで、7番目に電気自動車等の充電設備整備事業、3,650万2,000円を計上してあります。充電設備がこの電気自動車には課題となっております。
私も約10年ぐらい、電気自動車に乗っていますけれども、10年間の間にですけれども、数回か赤ランプの点灯により車を止めたことがあります。要するに、充電設備がないということから、家まで帰らないといけないわけですね、必ず。そういうことから、最初に青が点滅し、いよいよ赤が点滅すると、もう1キロか分からないけれども、止まったことはありません。点滅するともう止めないといけないです。
そういうことから、本町も電気自動車は導入していますので、充電設備はどのように整備されているか、伺いたいと思います。
○脱炭素推進室長（永野敏樹君）
充電設備、充電スポット等についてでございますけれども、現在、本庁舎には庁舎後ろ側と、昨日、庁舎の前のほうに充電スポットを整備したところでございます。
それ以外につきましては、公式というか公的な施設に充電設備は置いておりませんが、現在、充電スポットを整備する事業者のほうから、何事業者か充電スポットの整備について事業の提案をいただいているところでございます。様々な事業者の提案をいただきながら、また、どういったところによく人が集まるのか、そういったデータ収集についても、昨日、町長から答弁がありましたとおり、事業の提案がヤマハさんのほうからありましたので、そういったデータを基にどういったところに人が集まるか、どういった移動手段を活用しているのかというところをデータ化しまして、そういったところに重点的に充電スポットを整備していくというふうなことを検討しております。
特に公共施設でありますと、空港、港、役場といった人がよく集まるところは、当然充電スポットの整備が必要だというふうに考えておりますので、そういったところを中心に、あとは電気自動車の走行距離も、性能がどんどん伸びてくることによって走行距離がどんどん延びてくると思いますので、そういったものも加味して、どういったところにどれぐらいの規模で整備するかということは今後進めていって、充電スポットの整備と併せてEV化が進むような形で事業を検討していきたいというふうに考えております。
○10番（山下幸秀君）
ぜひ、県も予算を計上し進めておりますので、このEV化を普及させる上においては大変重要なことだと思っておりますので、整備を進めていただきたいと思います。
次に、ごみ焼却炉の熱を利用した発電計画ですけれども、これは頭出しということで、先般、我々、脱炭素特別委員会は鹿児島のほうに視察研修をいたしました。その際、木材チップを利用した発電所がありましたよ。そういったのを見ながらヒントを得て、せっかくごみ焼却炉で火をたいていますけれども、その熱を利用して発電はできないかというのが私の頭出しであり、聞くところによると、この焼却炉もいよいよ老朽化が進んで、また、新しい焼却炉が今度は知名町のほうに計画されているということは聞いておりますけれども、そういった新しく整備をする上で、その中で取り入れたらコストも安くて、安価でできるんじゃないかなというのが考えであり、この焼却炉の担当課でどのような考えを持っているか、お聞きしたいと思います。
○町民支援課長（名越晴樹君）
お答えします。
先ほど町長の答弁にもありましたとおり、大変実現は厳しい状況ではあるというふうに答弁したところであります。
町民支援課としましても、今後、ごみの減量化とかプラスチックの細分化とか、そういったところにはこれから取り組む必要があります。答弁書にもありましたとおり、ごみの量の確保が課題とありますが、ちょっと逆行してごみの減量化のほうに我々は取り組んでおりますので、その部分をご理解いただきたいと思います。
以上です。
○10番（山下幸秀君）
いろんな角度で検討してくれたらと思っております。
次に、4点目の高齢者福祉についてですけれども、これもある町民からのこういったことをすればという要望を基に、議員は町民の声を声とすべしということから、今回の一般質問に入れさせていただきました。
研修センター、私は一番近い根折に住んでおりまして、毎日眺めているわけですけれども、この施設も相当老朽化が進んできました。そういう中で、シルバー人材さんが努力をしながら維持をしておりますけれども、グラウンドゴルフ等が盛んに行われております。これからますます長寿社会が進行しますけれども、そうした健康な長寿の皆さんに施設を開放し、健康づくりを増進することはできないか。あるいはまた、本格的な施設の不足であれば入手して、有料の施設も町であっても整備ができるんじゃないかというのが私の案であり、担当課にどのような計画が考えられるか、それについて伺いたいと思います。
担当課でいいよ。じゃ、町長で。
（「質問だけしていただいたら」と呼ぶ者あり）
○10番（山下幸秀君）
質問要旨を申し上げます。研修センター周辺を特区モデル地区として、自然を生かした高齢者保養施設を整備する考えはないか。
○町長（前 登志朗君）
山下議員の4点目のご質問にお答えをいたします。
研修センター周辺は現在、グラウンドゴルフ場やキャンプ施設など、子供から高齢者まで幅広い年齢の町民が利用でき、町民の保健休養と地域における緑化推進の拠点づくりを図るため、越山森林浴の森として自然あふれる環境となっておりますので、現在のところ、この周辺に高齢者保養施設を整備する計画はございません。
本町には、町民や観光客の休憩所、憩いの場として、休憩施設タラソの風やタラソおきのえらぶがあり、町民の心身の健康のための保養施設となっております。また、高齢者の保養、心身の健康増進のための施設として老人憩いの家があります。
今後としましては、高齢者の保養施設、憩いの場については、現在ある施設の有効活用を図りつつ検討してまいりたいと思います。
壇上からは以上でございます。
○10番（山下幸秀君）
それでは、担当課のほうで今後の高齢者福祉について総合的にどのように考えているか、伺いたいと思います。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
それでは、お答えをします。
高齢者福祉施設の今後の計画ということでございますが、現在、第6次振興計画で計画されている施設等の建設や町の公共施設等総合管理計画に沿って建設工事や改修工事が実施されている状況であります。高齢者福祉施設の新規の計画は、第6次総合振興計画、9年度までは計画はされていません。
しかしながら、現在、老人の保養、心身の健康増進施設として利用されています老人憩いの家は、昭和47年に建設、築52年程度を経過し、老朽化をしており、防水工事等を施しながら、長寿クラブが現在も活動拠点として利用をされています。
町の公共施設等個別計画では、あと10年程度利用するために必要な軽微な修繕工事は実施するが、多額の費用が発生するような修繕工事は行わない方向性であるとうたわれております。ですので、今後は長寿クラブの意向も考慮しながら、他の施設、シルバー人材センター、そして、障害者の就労施設さねんの施設も老朽化していますので、他の施設との複合化及び移転も検討しながら、また、建て替えを検討する際には、老人憩いの家の機能も含めた施設を検討していきたいと考えております。
先ほどから町長が答弁をされていますけれども、総合交流施設とか、あと幼保一元化施設とか学校施設の修繕、そして、防災無線の修繕とありますので、その計画が一段落ついた後になるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○10番（山下幸秀君）
財政の非常に厳しい中で、今後、長寿社会、高齢者福祉については、非常に重要なことだとは思っております。憩いの家等が昭和41年に整備をし、長きにわたりもう老朽化が進んでいるということもあり、今後の長寿クラブ組織も、何か聞くところによると非常に字単位でなくなってきている字もあるということを聞きました。今日の豊かな町をこうして構築したのも高齢者の皆さんのおかげだと言っても過言ではありません。そういうことから、厳しい財政運営の中で、高齢者の福祉についても十分に行政サービスができるよう努力をしていただきたいと思います。
冒頭でも申し上げましたけれども、何かと私たちの生活がインフレとも言いましょうか、物価高騰が続いておりますので、非常に生活が先行き不安だと思います。そういう中で行政を運営する町長を筆頭に、限られた財政の中で最大の行政サービスができることを期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで山下幸秀君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時20分 |
