発言内容 |
再 開 午後 1時40分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
議席番号8番、公明党の東でございます。
今回の一般質問に3点通告してございますので、一般質問に入る前に、町長よりもご案内がありましたけれども、5月19日、20日に奄美公明党離島振興対策本部、奄美ティダ委員会というのが沖永良部島でありました。19、20で沖永良部、20日、21日で与論島で、21日から22日にかけて大島本島で、12市町村の首長さんが集まられて意見交換会をされております。
今回、沖永良部島でティダ委員会を持ったわけなんですけれども、その意義、目的が、濵地という衆議院議員で奄美ティダ委員会の委員長なんですけれども、19日に来た目的は、沖永良部と与論においてもしっかりと地元の皆様の要望を聞く機会を持ちたいということが1点、もう一つの目的は、令和5年度で奄振法が期限を迎える。次の奄振法に向かって当然延長をしていかなければなりませんが、今回はただ延長をするだけではなく、いつもの予算を増額だけでもなく、一つのキーワードとして沖縄との連携強化をうたおうと思うと。実は、沖縄との連携強化については、今の法律のままだと奄振の交付金が沖縄との連携事業に使えないという法律の立て分けになっているので、次の奄振法改正では、いわゆる鹿児島本土との条件不利の解消という奄振法の一番の目的に加えて、沖縄との連携強化も含めた法律にしたいのが沖永良部、与論に来た目的なんだと。沖永良部、与論は文化的にも歴史的にも、そして生活圏も含めて沖縄と一体になっていると思っておりますと。
そして、今井町長からお話があって、前町長から挨拶があったわけなんですけれども、沖永良部は本当に沖縄で、言葉も沖縄、文化も踊りなども、そういうのも全て沖縄ですと。ですから、いわゆる鹿児島県の中にある琉球ということで、島民にとって沖縄との交流は非常に重要。今までは県本土との格差しか見ていなかった中で、沖縄との交流を見る、本当にありがたい、明日もたくさん見て沖永良部島の現状を知ってほしいという町長から挨拶がございました。
そして、意見交換会ということで、今井町長から持続可能な島をどうつくっていくのかという、そういうポイントを絞っていろいろお話等がありました。今井町長から、新規就農者支援事業というそういうのが49歳までの若者には年間150万から250万ぐらいの助成があって、事業があるんですけれども、なかなか農業をしている人がいないという点もあって、なかなか希望者が見つからないと、出てこないと。その点、今井町長いわくは、49歳以上65歳ぐらいまでの定年退職をして島に畑もあって、家もあって、島で暮らしてみたいなという人がおられるそうです。そういう方に新規就農者事業という名目を変えても、余生を島で過ごしたいというそういう方のためにどうにか事業の導入ができないかと、そういう多々の点がいろいろ質問等ありました。空き家対策の件も要望等上がってきておりました。
前町長からは、本町は農業の島です。奄振法でいろいろな応援をいただいていて農業を頑張っていますと。本町では、奄振を使って平張りハウスを多く使っていると。しかし、その値段がこの物価の高騰で5年前と比べると1.8倍ぐらいまで上がっていると。資材の高騰で受益者負担が非常に多くなっていて、ただそれは、全国共通のことで本町だけということにはならないと思いますが、離島のハンデがあるので資材の移入に関するコスト高の部分を見てほしいと。これからもどんどん平張りを造って花や農業を進めていきたいと。でもコスト高が足かせになっていますと。また同じように、肥料や飼料の価格についても高騰していて農家の皆さんが非常に苦しい。鹿児島から島までの運賃が余計に負担になっている現実があります。できることならば、本土並みというか高騰はみんな一緒だと思いますが、プラスの運賃の部分を何とか支援をお願いしますという、そういう意見交換がありました。
沖永良部漁港からもいろいろあって、漁協に支援事業で建屋を造ったんだけれども、40年もなると建屋の中に行くのもヘルメットをかぶっていかないと崩れる状態になっていると。そういうものが、事業を入れて更新ができないかという、そういう要望等もありまして、そのことに対して、濵地委員長からは、これは沖永良部だけの問題かという質問があったわけなんですけれども、これは全国離島多々建て替えをしたいんだけれども、自治体の力もなくて漁協ではその予算が取れないと。使い勝手のいいこの予算が取れないのかとか、そういう意見交換もいろいろありました。
そして、知名農協の統括本部長からもいろいろありました。JA和泊の山下統括本部長からもいろいろと質問等がありました。
もうちょっと行きます。時間がありません。
皆に協力をいただいて、濵地という衆議院議員が沖縄から誕生しました。濵地さんはティダ委員会の事務局長ということで、沖縄と奄美の橋渡しのために沖縄の議員が事務局長をしております。
実際に、今質問の中でも多々あったのは、沖縄との交流、そこのところがどうにかならないかという大半の意見であったわけなんですけれども、そのためには法律の条文の改正がなければ、沖縄にね。今までも一般質問いっぱいさせていただきました。だけれども、その先に法律というのがはびこっていてなかなかその門戸が開けなかったという、その門戸を開くためにも金城さんにも沖縄と奄美のパイプ役としてしっかり頑張っていただきたいということでありました。
沖縄との連携というキーワードが出てきて、物も人もということでした。ですので、今日は国交省のミヤモトさん―審議官です―にも、これは大事だなとかなり理解をいただいていたと思いますと。結局、奄振の交付金を使う分に、物というのは鹿児島空港もしくは鹿児島港に向けた出ていく物に対してかかってくるので、まずは、そもそも一番最初に言ったとおり、物でも人でも、沖縄と物の運賃や人の運賃を覆すには、目の先をこの法の目的である鹿児島空港や鹿児島港までの運賃と書いてあるところを変えなきゃいけないと。これは奄振法の改正に関わってきますと。もともとの趣旨が本土との条件不利をうたっているので、そうではなく沖縄との連携強化ということが法律に書かれていないのです。その上で、県の要綱、要領や、また国の要綱を変えていくというのが、まず一番大前提なのですと。提言書で一番に持っていきたいと。来年の奄振の更新のときに一番にその件を持っていきたいと。当然、公明党だけの力でできなければ自民党の森山先生にもご挨拶をして、我々が聞いてきたことも改めて提言をしますと。自民党と一緒にここは提言をお願いしますと言っています。自公の与党でお願いすることによって、このことは動くと思っていますので、まず大前提が沖縄との連携を法律に書くということから全てがスタートするんだろうなと思っておりますと。
平張りハウスのことがここに出てくるわけなんですけれども、今は、実は平張りハウス自体が補助があるんでしょうということでミヤモト審議官に聞くんですけれども、これが実は本当に難しくて、農業振興に関する事業について奄振の交付金を使いましょうと言われたのですが、生産性の向上に関わるものだというふうに財務省は言っていますと。だから、平張りハウスはすることによって生産性の向上するのかということが、ちょっと疑義があるということであったんですけれども、ミヤモト審議官からそこは大丈夫ですと、そこは整理されていますという話がありました。
だから、これをまず続けていくことが大事かな。平張りハウス自体のものは補助の対象なので、結局、物が上がれば平張りハウスの対象自体も交付金の対象だから、物が上がった分も、そこにおのずと包含されているということですか、そうじゃないと結構難しいところですねということで、ミヤモト審議官が平張りハウス輸送コスト支援のお話と、平張りハウスの部分を造るというのは別の話で、それこそ支援の中で、例えば、ジャガイモを作るために種芋を移入という形でその生産支援を行う支援はいただいていまして、平張りハウスまたは別に農家創出緊急支援事業という形でハウスを造ろうということはできるとして、少しお聞きして思いましたのは、この平張りハウスの制度では恐らく資材費とか入ってくるものですから、それが従前よりも高くなっている。要は、事業費として高くなっているという現状があるのかなと思っていますと。こちらについて、10分の6の普通よりもより高く補助があるので許されている部分ですと。事業費のかさが上がって、町内の持ち出しが、10分の4の部分が増えているということの問題になるのではないかと思いますと。値上がりの部分は10分の6の補助だから、補助はされるが値段が上がれば10分の4の部分が増えてしまう。物価高全てにおいてかかっているので、しっかりと検討をしてほしいという審議官の要望等がありました。
（発言する者あり）
○8番（東 弘明君）
じゃ、分かりました。あまりに長くなりました。最終的にはいろいろあったんですけれども、奄振の更新時期に沖永良部、与論に優位性のある法改正をするために、今回沖永良部と与論、大島本島とティダ委員会が永良部に来られたとということでありました。
では、一般質問に入らせていただきます。
子育て支援について、学校給食の無償化はできないか、お尋ねします。よろしくお願いします。
（発言する者あり）
○8番（東 弘明君）
失礼しました。壇上より1点、子育て支援について質問します。
学校給食の無償化ができないのか、教育長にお尋ねをします。
あと2点は、自席から質問させていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
東議員の1点目のご質問にお答えします。
現在、幼稚園の給食費については、園児1人当たり牛乳代月額500円をご負担いただいております。なお、令和元年度10月から、おかず代、米飯、パン代については無償化を実施しております。
小・中学校の給食費については、小学生1人当たり月額3,300円、中学生1人当たり月額3,600円をご負担いただいております。なお、米飯、パン及び牛乳代の一部を町の一般財源などで賄っており、一部無償化として保護者の負担軽減に努めているところです。
さらに、要保護及び準要保護世帯の児童・生徒に対しては、就学援助制度により学校給食費の補助をしているところです。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町内小・中学校2学期、3学期の給食費に充てることにより無償化を図ることができました。
給食費の無償化を計画するのであれば、各小・中学校保護者負担分約2,012万6,000円、町補助分約863万6,000円、計約2,876万2,000円の財源が必要となります。
今後、有用な事業があれば活用したいと考えています。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今、教育長から説明等があったわけなんですけれども、学校給食につきましては、昭和29年6月3日学校給食法が制定されました。注目すべきは、当時の文部大臣による提案理由説明に、小学校等において教育の一環として学校給食が適正に実施されているということは、取りも直さず児童自らの体験を通して望ましい日常生活の営みを学び取ることであって、学校給食が児童の現在及び将来の生活を幸福にするゆえんであり、教育的に実施される学校給食の意義は誠に重要であると存ずるものでありますとあるとおり、まだ食料事情も十分でない現状の中で、学校給食を単なる栄養補給のための食事と捉えるのではなく、教育活動の一環として明確に捉え、実際に同法第2条において、小学校教育の目的を実現するためと明記をしている点であります。当時は、現在のように食育という言葉が普及していませんでしたが、戦後の学校給食はまさに食育の観点から出発したと言えるのではないでしょうか。
学校給食法は、学校給食の根本として、戦後の学校給食の復興と発展の基盤となるとともに、その時々の状況に応じ必要な改正を行うことにより学校給食を制度的に支えてきました。
平成21年に施行された改正法の法律の目的第1条には、学校給食法において定める事項として、従来の学校給食の実施に加え、学校給食を活用した食に関する指導の実施を新たに規定しています。教育基本法の制定（平成17年6月）や食育基本法に基づく食育推進基本法の策定（平成18年3月）がなされ、食育の推進が我が国の重要な課題となっていることや、学校における食育推進に学校給食が大きな役割を果たしていることを鑑み、今回の改正では、法の目的として、従来の学校給食の普及、充実に加え、学校における食育推進を新たに想定しています。
このように、学校給食は単なる昼食という食事ではありません。知育、徳育、体育と並ぶ総合的な教育を含む食育という大事な義務教育の一環だとすれば、授業料、教科書などと同様に給食費は無償の範疇に入るのではないでしょうか。
教育委員会はどのように考えられておられるのか、教育長の見解をお願いします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、学校給食のことについてお答えいたします。
学校給食法では、様々なことが決められておりますが、第2条のほうに、まず7項目目標を掲げております。
まず、1点目が適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図る。2番目に、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことなど7項目、目標と掲げております。
今、議員がおっしゃったようなことも、こういった学校給食法の中でも目標に掲げられておりまして、非常に重要な学校給食だと、また食育も今後推進していかなければいけないということで、教育委員会としては重要なことだと考えております。
○8番（東 弘明君）
この学校給食のことで、こっちがある恩師から聞かされた話があるわけなんですけれども、和泊中学校の学校給食というのが、昭和32年10月23日から和泊中学校だけは学校給食があったと聞きました。これは、当時、マチダという校長先生のときに、あまりにも弁当を持ってこられる人もおれば、弁当を持ってこられない子供もいるということで、どうにかみんなが同じように給食ができないかという、そこの発想からマチダ校長先生がいろいろと考えられて、手を打ってくれて、その当時、弁当を持ってこられる生徒は校舎で弁当をできるわけなんですけれども、そのとき自分もそうなんですけれども、ヤラブガユしかない時代でした。ヤラブガユを学校に持っていって食べるということもできなくて、サツマイモは本当に高級食でした。その中で、学校に給食も持っていけなくて、木陰で海を見て、そうしてみんなが食べた頃、水を飲んで一日過ごしていたというそこら辺のところがあって、マチダという校長先生は、どうにか学校給食ができないかということで考えられて、いろいろと考え手を尽くす中で、学校で給食を作れないかとなり、そのとき、わざわざ鹿児島まで行って、鹿児島からパン職人を1人、1年間という条件付でお願いをして島に来ていただいて、パン作りを始めたということでありました。そして、おかずは、当時五右衛門風呂が和泊中学校にあったそうなんですけれども、それを使って学生におかずを作って、給食を与えていたということを聞かせていただきました。その当時、和泊中学校460人分の食事を作ったということを聞いております。ちょうどその頃、ユニセフからの調製粉乳、ミルクの配給があって、そういう生徒のために給食が始まったということでありました。
そして、昭和36年から町内6校の小・中学校に食事の配給があったとも聞きました。その頃は、夜は電気がついたが昼間は電気もつかなかったと。そのときに、皆さんもご存じと思うんですけれども、南洲橋の近くで有線放送、記憶にありますかね。有線放送がそのとき流れておりました。有線放送のところには、昼間も自家発電で電気がついていたと。その電気を、この有線放送をしている方に中学校まで引いてもらえないかということをお願いをして、そして電気を和泊中学校まで、また喜んで引いてくれて電気が使えるようになったということでありました。その有線放送をしていた方も、子供のためならどうにか頑張ろうということで、電気を引いたと聞いております。昭和38年から電気が使えるようになり助かったとありました。
昭和37年から簡易水道が引かれたという、学校にですね、そういう歴史もあるということで聞きました。
マチダ校長先生がそのときの予算をどこから工面したかは、はっきりつかめていないということでありましたけれども、話によると文部省にマチダ先生の友人がいたとかの話を聞いたことがあると。はっきりとは分からないけれども、そういうつてがあったから学校給食が無償でできたんじゃないかということでお聞きしました。
鹿児島からのパン職人は1年間の期限付でお願いしたということもあって、そこで一緒にパン職人に仕えていた地元の青年がパンを作れるようになって、この職人を鹿児島まで帰したということもありました。そして、製粉をするために、今、町長さんの祖父になると思うんですけれども、でん粉工場をしていて、そこで製粉をしたりして手伝っていただいたという、和泊町にはそういうすばらしい歴史というのがあるわけなんですよ。
今一番大事になっているのは、子育て支援ということで、小中高の児童手当、それは拡充されて、今回の骨太方針の中で実現が可能になっております。この学校給食も、近くには学校給食の無償化も国の政策の中で始まってくると思うんですけれども、和泊町が他市町村に先駆けて学校給食の無償化というものをどうにか取り組めないのか、お聞きします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
学校給食の無償化についてお答えいたします。
現在、鹿児島県においては、平成29年から南さつま市をはじめ長島町、南種子町、大和村、宇検村、そして伊仙町が令和4年度、天城町も令和4年度でございます。喜界町も令和4年度、そしてそのほか令和5年度から鹿屋市のほうで半額の助成が始まってきております。このように、県内の中でもまだ少ないほうですが、無償化が始まってきているのは現状でございます。
本町におきましても、これまでの議会の皆様方からのご質問の中でも財源が非常に厳しいというお答えをさせてきております。昨年度は、新型コロナウイルス対策の交付金を活用しまして2学期、3学期の給食費を無償化させていただきました。
今年度もまだあるということでございますので、第2回目の交付金の申請を9月に考えております。ですので、今年度もその交付金がうまく活用できるのであれば、無償化というか補塡というか、補っていきたいと考えておりますが、恒常的な無償化にしますと、なかなか財源がずっと続いていくわけですので、その辺の考え方も理解していただきまして、ふるさと納税とか様々な自治体の事例を見ながら財源確保に努めて、この無償化については取り組んでいければと考えております。
○8番（東 弘明君）
局長のお話も重々分かるわけなんですけれども、今一番大事なのは、子育て支援というその中で、市町村の中でも今学校給食の無償化をされているところでも全てが無償化という形じゃなくて、財政が厳しいとか、いろいろそういうもろもろの事情があるところは多子世帯、2人目からとか3人目からとか無償化にしていくという、そういう取組をされているところが多々あるわけなんです。
今一番大事なのは、コロナ禍の中からまだ実際に町民全てが立ち直れていないというその中で、親御さんの負担軽減のために、国の政策の一環でもあると思いますけれども、そこら付近のところを前向きに、全てが無償化にならなければ2子からだとか3子からと、そういう形で前向きに検討することはできないでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
多子世帯への助成ということでございますが、これまで幾つかの質問とかありましたけれども、現在、和泊町におきまして多子世帯、多子世帯といったら何人以上のことをいうのか、そういった定義がまずはあるのかなと思っております。
まずは、5人以上のお子さんをお持ちの世帯は1世帯ですね、今小・中学校におられる世帯。4人以上が8世帯、3人以上が42世帯となっており、トータル51世帯となっております。3人以上の子供が多子世帯とした場合です。
こういった方々が、非常に2人目、3人目が負担が大きいというのは重々承知しております。こういったところから、無償化じゃないですが減免とかそういった支援ができないのかというのは、前向きに考えていきたいと考えております。
○8番（東 弘明君）
前向きに、全ての学校給食の無償化というのはちょっと厳しいということだと思うんですけれども、2人からするのか、3人からするのか、そこら付近のところも子育て世帯が安心できる、安心して子育てができるようなそういう、学校給食なんですけれども、そこのところも前向きにしっかり捉えていけたらいいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、肥料、2点目、農業振興についてであります。
令和4年第3回定例会後、肥料・飼料価格高騰への対策・検討はどのようになっているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
令和4年第3回定例会において、町単独事業として肥料価格高騰対策事業及び配合飼料価格高騰対策事業実施による各作物生産者及び畜産農家へ交付金を交付する旨答弁をいたしました。その後、国庫事業、肥料価格高騰対策事業や町単独事業、和泊町飼料価格高騰対策事業を実施いたしております。
肥料価格高騰対策事業については、化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その85％を支援金として交付する事業となり、各農家へ説明会を行い、各肥料販売店において申請手続を行って事業を実施いたしております。
和泊町飼料価格高騰対策事業については、令和4年7月、9月、11月に競り取引のあった農家を対象とし、配合飼料の前年度の差額分を交付いたしております。
今後も、肥料価格の推移や国の事業等を注視しながら、生産者の経営意欲の向上につながる対策を実施していきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
今、町長から説明があったとおりなんですけれども、実際には、今農家が一番不安なのは、去年から助成がある秋肥と、春肥に対しては実際に助成があって価格がある程度安価で肥料が購入されているわけなんですけれども、これからは5年度の秋肥に対して実際にはどういう対策が練られているのか、経済課長、お聞きします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
まず、先ほど町長が答弁した、議員もおっしゃった令和4年秋肥、これは令和4年の6月から10月分についてです。これは、先ほど町長からありましたように、町民農家に我々経済課、農協等を通じて事業の説明を行っております。それに関して、令和5年2月末現在の締切りをして、約、説明会の通知が700件やりました。農家から上がってきた件数が約300件、申請金額は3,200万となっております。
これに関しては、それぞれ肥料販売店、町内に5販売店があります。早く締め切ったところはもう今交付をしているということで、大きな農協さんに関しましては6月19日、この秋肥分については交付するという旨、農家さんのほうへ通知が今届いているところです。
続いて、令和4年、5年の春肥です。令和4年11月から令和5年5月分については、締切りが、農協さんに関しては6月19日が締切りとなっております。ほかの3販売店については、もう締め切っているというような情報を聞いております。これに関しては、今が申請段階でありますので、これの振込は少し、やはり遅れて夏頃になるんではないかなというふうに考えております。
それと、令和5年秋肥についての質問でありましたけれども、これに関しては、令和5年秋肥の高騰対策ということで、5月31日の日本農業新聞、これに野村哲郎農林水産大臣からの発言があります。堆肥や下水、汚泥といった地域資源を活用し、化学肥料を低減する取組への支援を検討すると。肥料代への直接的な補塡については、肥料の小売価格の動向や農業経営への影響を見極める必要があると。
秋肥については、JA全農がNPK（窒素、リン酸、カリ）を各15％含む化学肥料の価格を春肥に比べ28％下げるというふうに発表しております。ですから、秋肥に関しては、春肥、去年の秋肥に関し約30％下がるというようなことも鑑みまして、先ほど町長が答弁いたしましたように、国の肥料価格の推移や国の事業等鑑みながら、9月補正等も考えながら対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今、課長が説明したとおりだと思うんですけれども、国のほうも実際にはNPK、肥料のゲンシが、去年はウクライナ、ロシアの紛争で必要量が確保できるかどうかという心配があったんだけれども、今、他国からゲンシが割安で入ってきているという現状があって、秋肥に関しては、今、課長からもあったんですけれども、28％下がるということで、今一応は話が出ているわけなんですけれども、実際には肥料価格の高騰対策も一応は一つのパッケージとなっておって、去年も肥料を先行投資で買った後に事業が導入されたとかそういう形があったわけなんですけれども、こちらも農水政務官、角田という農水政務官がいるわけなんですけれども、角田さんに直接これから秋肥の注文、秋肥が一番大事になってくるんだけれども、下がるか上がるのかと、そこのところは農水省としっかりお願いをして、肥料価格の高騰に対しては補助が出るようにしっかり対策を練ってくれということで、お願い等もさせていただきました。
そういうところから、今実際にゲンシは下がったんだけれども、肥料価格そのものが28％ぐらい下がれば、農家はもうこれにこしたことはないわけなんですけれども、これからも先、肥料価格の動向をしっかり見ながら、本町からも農家が安心して農作物が作れるように、しっかり取組をお願いしていただきたいと思います。
では、3点目、予防接種について、帯状疱疹ワクチンの予防接種の支援はできないのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の3点目のご質問にお答えいたします。
帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した方が加齢やストレスなどによる免疫力の低下により体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものであります。
帯状疱疹の発症予防のためにはワクチンが有効とされ、国では予防接種法に基づく定期接種化に向けた議論が行われ、帯状疱疹ワクチンによる疾病負荷は一定程度明らかとなったものの、引き続き期待される効果や導入年齢等に関しては検討が必要とされております。
和泊町における公的な接種の推進については、国の動向を注視しつつ、支援の実施について関係機関等と検討をしてまいります。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
今、町長が答弁したとおりだと思うんですけれども、この帯状疱疹、自分たちが小さい頃なんですけれども、帯状疱疹、それがおなかの回りを巻くと命を取られるよというそういう話等も聞いたことが小さいながらにあったわけなんですけれども、今実際に50代から80代の方が3人に1人は帯状疱疹になると言われている帯状疱疹なんですけれども、実際には、先ほどの町長のあれとダブるんですけれども、体や体幹部の神経は左右に分かれていますから、症状として多いのは胸や手やおなか、背中などの体幹部の片側にできる痛みを伴う帯状の疱疹ですと。しばしば灼熱、日に焼かれたような灼熱感、赤い発疹または刺すような痛みを伴うこともありますと。顔や腹部に発症する場合は、三叉神経領域に沿って発症します。それが目の周辺だと視力低下、耳の中だと難聴や目まい、耳鳴りの原因になったり、顔だと顔面神経麻痺等合併症を引き起こすこともあります。また、皮膚症状が治った後も帯状疱疹後神経痛（PHN）と呼ばれる痛みが数か月続くこともあります。その痛みは人それぞれですが、電気が走るような痛み、焼けるような痛みなどに表現されると。日常生活に影響を及ぼしますと。
そういう帯状疱疹なんですけれども、実際に本町、徳之島3町、帯状疱疹ワクチンの一部助成がなされているわけなんですけれども、実際にこの帯状疱疹、厄介なもので、ほかの病気と併発して長引くというそこら付近もあるわけなんですけれども、実際、徳之島3町が実際に今取り組んでいるんですけれども、今、生ワクチンの助成が5,000円、帯状疱疹ワクチンが2回打たなければなりませんので、2万から3万かかると言われているんですけれども、徳之島3町は1万の2回の助成をするということでありますけれども、本町で帯状疱疹ワクチンの助成ができないのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一君）
それではお答えします。
帯状疱疹の発症予防についてなんですけれども、ワクチンが有効とされ、国でも予防接種法に基づく定期接種化に向けた議論が行われています。ワクチンによる疾病負荷は一定程度明らかにはなっていますけれども、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要とされています。
しかしながら、ワクチン接種により発症を予防する有効性は明らかになっておりますので、帯状疱疹罹患による深刻な健康被害を未然に防止する取組は重要であると考えております。
そして、ワクチン費用が、先ほど議員のお話の中にもありましたけれども、比較的高額で、不活化ワクチン1回が2万から2万5,000程度、2回接種ということになることから、費用助成については実施自治体の要綱等も、先ほど徳之島の例がでましたけれども、その要綱等を参考に状況を調査し、知名町や関係機関と協議を重ねて、実施に向けて努めてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
○8番（東 弘明君）
課長から前向きの答弁をいただきましたので、和泊町が知名町、与論町より先駆けてそこのところが決まると、知名町も与論町もまたほかの町村もそれに伴って、町民の、島民の、国民の生命と財産を守っていくためにも帯状疱疹ワクチンというのは必要じゃないかなと思っておりますので、前向きに、早く和泊町でもワクチンの助成ができることを要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時32分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 桂 弘 一
和泊町議会議員 山 口 明日香 |
