桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
おはようございます。
桂弘一です。私は、平成29年第４回定例会に一般質問を通告してあります。順を追って、壇上より質問したいと思っております。
大きな１、教育行政について。
①近年、全国的に教育現場のさまざまな混乱に対し適切に対応し切れていないため、教育委員会の制度改正がなされたが、教育委員会改革の必要性はどこにあったのか、教育長の見解をお伺いしたい。
②教員の資質向上や教育、研修の必要を決定する事務処理のガイドラインは、本町ではどのようになっているか。
③教育の継続性、安定性、小学校の学級の担任制についてはどのように考えているか。
④本町の学校運営上のさまざまなトラブルを考えたとき、学校運営委員会設置の必要性を強く感じるが、どのように考えているか。
⑤大きな影響力を持つ教育行政の力を地域活性化に積極的に活用していく考えはないか。
大きな２、観光振興について。
ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放送に向けて、行政の現状における取り組みはどのようになっているのか。
壇上より以上です。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
桂議員の教育行政についての質問にお答えをいたします。
１番目、教育委員会改革は、教育の政治的中立と継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることが改革の狙いであります。
具体的には、１番、教育行政における責任制度の明確化、２番目、教育委員会の審議の活性化、３番目、迅速な危機管理体制の構築、４番目、地域の民意を代表する首長との連携強化、５番目に、地方教育行政に問題がある場合に、国が教育委員会に指示できることの明確化などについての改革であります。
本町においてはこれまで、教育委員長と教育長が密に連携して教育行政の運営を行ってきており、業務上の支障はなかったところです。また、首長との連携においても、適正な協議のもとに行政推進が図られてきたものと確信しております。
今後とも、改正された法に基づく体制の整備と、年２回の総合教育会議を軸に首長と連携を強化し、充実した教育行政の運営に努めてまいります。
２番目の質問にお答えをいたします。
教員の資質向上については、個々の教員の経験年数や指導状況に応じて、資質向上のための研修が計画的に行われています。制度の上で必ず研修しなければならない法定研修と、地方教育委員会や各種任意団体が主催する研修が挙げられます。
法定研修では、採用初年度から３年間実施される初任校研修を初め、人権同和教育研修、管理職研修、５年目研修、10年目研修などが挙げられます。これらは、学校内での授業を通した研修と、校外での専門的な研修などをセットにして実施されます。
そのほかに、免許更新制度による講座単位取得により、教員免許所持者としての必要な資質能力の維持や今日的課題に対する研修を進めています。
また、指導が不適切な教員に対する研修については、鹿児島県教育委員会規則にその取り扱いが定められています。学校で指導が不適切な状況が見られた場合に、校長から教育委員会に報告することになっています。報告を受けて事実確認を行い、指導が不適切な教員に該当する場合は、県教育委員会に申請し、研修に向けての調書作成、意見聴取、審査を経て、必要となる研修を行うことになります。
本町には、このことについてのガイドラインはありません。鹿児島県教育委員会規則のガイドラインに従って対応することになります。
３つ目の質問にお答えをいたします。
小学校の教育は、人間の一生を通じての成長と発達の基礎づくりとして、生活に必要な力を習得させるとともに、豊かな個性を伸ばすことを重視して行われるものであります。
中学校段階では、小学校と比べて個人の能力、適性などの分化が一層進展するとともに、内面的な成長へと向かう青年前期に当たります。さらに我が国では、中学校卒業生のほとんどの人が高等学校へ進学する状況にあり、中学校卒業後も何らかの学習活動を行っている実態にあると言えます。
小・中学校の義務教育は、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させるとともに、一人一人の能力、適性、興味・関心等に応じた教育を行い、みずから学ぶ力や創造的な能力などを育成することが重要であります。
これらのことから、教育の継続性は各学校種の特性を踏まえ、連続的かつ系統性を持って行われるよう努めなければなりません。その安定性については、公教育を担う学校教育並びに教員は、学習指導を初めとする知・徳・体のバランスのとれた教育活動の推進に応える資質、能力の向上が求められます。
町内の各学校においては、学校規模や児童・生徒数、地域の状況を踏まえ、経験年数や個々の教職員の特性を踏まえて教員が配置されております。校長の責任のもと、学校経営や校務の分掌により、学校の実態に応じた教育活動が展開されております。
小学校の担任制については、児童の発達段階を考えますと、学級担任制が望ましいということになります。中学校では、小学校よりも高度で専門的な教育内容へと強まるため、学級担任制と教科担任制の併用が望ましいということであります。
４つ目の質問にお答えをいたします。
議員ご指摘の学校運営委員会は、地域社会のつながりや支え合いの希薄化や子供たちの規範意識や社会性などの課題、児童虐待の増加、複雑化・多様化した学校課題に伴う教職員の負担など、社会の課題に対して課題解決に向けた取り組みの充実を図るものであります。
和泊町では、これまで各学校において、学校経営方針のもと、地域や校区の特色を生かした教育活動を展開しています。それらの教育活動には、運営や準備、実際の活動に至るまで、保護者の皆様や地域住民の方々がさまざまな形で学校にかかわりを持ち、効果を上げているところです。
具体的には、地域に伝える伝統芸能の継承活動やＰＴＡ活動、「郷土で学ぶ肝心の教育」などが挙げられます。
このように、子供たちを学校、家庭、地域の３者がともに見守る体制で、学校経営にも理解をしていただいているところであります。
これらの取り組み状況や課題を地域の方々と共有し、それぞれの立場で課題解決に当たっていけるように、現在、和泊町では、学校評議員制度を取り入れています。今後も、地域、保護者の皆様や学校評議員の役割を十分に発揮していただき、運用や取り組みの工夫改善に努めていく必要があります。
なお、学校運営協議会の設置につきましては、鹿児島県内の学校の実施状況は約11％という状況であります。今後、県内の取り組み状況においてどのような成果が上がっているかなどを調査・検討し、総合的に判断していきたいと考えております。
５番目の質問にお答えをいたします。
和泊町は、奄美群島成長戦略ビジョンに町の成長政策を反映させ、情報教育ではＩＣＴの導入・利活用、文化面では、文化遺産保存・継承プロジェクトとして世之主関連史跡等の整備と文化遺産の適切な保存及び観光資源としての情報発信等に取り組んできました。島内外との情報収集や行動連携に努め、和泊町研修センターへの島外からの利用者促進、他地域との子ども会活動の交流など、着々と活動を進めています。これらの活動は、人的交流の促進はもとより、文化の交流、ＩターンやＵターンの促進につながるものと考えております。
また、教育行政が担う第一義的役割は、知・徳・体の調和がとれ、主体的に考え行動する力を備え、生涯にわたって意欲的に自己実現を目指す人間の育成にあります。学校教育から広く生涯学習にわたって本町の実態を的確に把握し、課題を明らかにし、施策の検討・改善に努めていきます。これらの取り組みや積み上げてきた教育行政の実績が教育の町宣言の和泊町にふさわしいものとなれば、必ず町民に評価され、大きな魅力の１つとなり、人も集まり、活性化が図られるのではないかと考えております。
教育行政の力を地域活性化に活用していくことについては、町総合振興計画など町施策の方向性を話し合ったり、重点施策として取り組むかどうかを検討したりできる大きな枠組の中で取り上げていかざるを得ないと考えております。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の最後の観光振興について、私のほうからお答えさせていただきます。
川畑議員のご質問でもお答えしましたが、「西郷どん」プロモーション事業を導入し、大きく３つの項目で事業を展開しているところでございます。
まず、受け入れ態勢整備として、まちあるきガイド養成講座を初め、西郷南州どんぶりの商品化、町民向けのおもてなし講演会を実施いたしております。
次に、機運醸成事業として、えらぶの西郷隆盛ガイドブックやプロモーション映像の制作発注を行い、西郷南州絵画展の実施を終え、今後、書道展、フェトコンテストや敬天愛人シンポジウム等を予定しております。
ハード面の整備については、平成30年度鹿児島県魅力ある観光地づくり事業が採択され、西郷隆盛上陸の地整備に向けて協議を行っております。
また、大河ドラマの撮影が２カ月下旬から３月上旬にかけて町内数カ所で予定されているため、関係機関との最終調整を行っているところでございます。
今後、このブームを一過性のもので終わらせないためにも、次年度以降の取り組みは重要であることから、大河ドラマとタイアップした番組企画展や特別情報誌の発行、ロケ撮影時のセットを利活用した大河ドラマ村の整備などを事業要望しているところでございます。
同時に、豊かな自然や特色ある文化などの地域資源を磨き、和泊町全体を西郷隆盛ミュージアムとしてＰＲし、敬天愛人原点の地として発信していくためにも、和を重んじ、大らかな町民性をもっておもてなしを行い、持続可能な観光振興を目指したいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わらせていただきます。
○１１番（桂 弘一君）
個々に一般質問を始めていく前に、教育長の任期はいつまでなのかを教えていただきたいんです。それによって質問の項目とか質問方法が変わってきますので、ぜひ教育長の任期はいつまでなのかをお教えください。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
来年の９月で終わりであります。
○１１番（桂 弘一君）
教育委員会制度の改革の必要性について教育長から答弁をいただいたわけですが、行政文書というか、なかなかわかりづらい説明だったのかなと思っております。平成26年６月に、これも本当に行政文書になりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年４月１日から施行されたと。現行の教育委員会制度を抜本的に改革する大きな改正であったというふうに言われておりますが、わかりやすく言えば、大津市のいじめ事件があって、教育委員会の対応が全く後手後手に回って、全国の教育委員会、教育制度そのものに対する不信まで生まれたので、もともと形骸化云々は言われていたんですが、そのことによって教育委員会改革がされ、その結果、いじめ防止対策推進法とかいうのが生まれてきたと理解しているんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
議員がただいま質問されたように、大津市で中学校２年生の自殺がありました。それに対する大津市教育委員会の対応が、責任が教育委員長にあるのか教育長にあるのかというようなことで明確な回答が得られないまま、課題解決が大変おくれてしまったので、これではならないということで教育行政の一部を改正して、責任体制の明確化と課題への迅速な対応ということでこの法律は改正されました。
○１１番（桂 弘一君）
認識が一致したところで、一つ一つ、改正された教育委員会制度の現状と照らし合わせて、和泊町教育委員会のあり方について質問させていただきます。
大津のいじめ事件というのは、当初、自殺したときに、学校に自殺に至るいじめは確認できなかったと。家庭環境にあるというような発表がなされ、そしてマスコミが騒ぐ中で、１回目のアンケート調査をしたときに、後にわかるんですが、担当教師３人ほどがいじめの現場を確認したりして対策していたということがわかりましたが、１回目の公表のときにも、生徒から多くのいじめ目撃があったにもかかわらず、いじめはなかったという発表でした。
そして、マスコミが各生徒に個別にインタビューする中で、いや、私たちは、こういう事案があったということをちゃんと学校に報告しているという多くの情報をつかんでマスコミが流す中で、また２回目の調査報告になったんですが、結局、２回目も公表しないと。そして具体的な事案についても非公表ということがあって、結局は市長が出られて、市で調査委員会を設けたりして、後に使われる言葉になるんですが、重大事態に値するというようなことになったわけです。
教育長に教えていただきたいのは、大津市のいじめ事件のみならず、最近では取手市の中学校の女の子が自殺して、また学校が全くつかめてないと。自殺に至るようないじめはなかったというようなことを公表したりしたんですが、いわゆる学校サイド、教育委員会サイドのいわゆる隠蔽体質が問題になって、教育委員会制度改革の１つの引き金になったと思うんです。隠蔽体質ということは、学校現場が社会に対して、保護者に対して、学校の中身をうそを言うわけです。教育者がうそを言うわけです。行政文書風じゃなくて、普通、我々が日常一般に使う言葉としては明らかにうそを言うんですが、その体質はどこから来るのかを教育長ならわかると思うので、教えていただきたいと思います。私は、縄張り意識やあるいは仲間意識が先んじていると。そこから来るのかなと思うんですが、教育長の見解を教えていただけますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
隠蔽体質がどこから来るのかという質問でありますけれども、私も校長を経験しました。その中で、どんな小さなことであっても教育委員会と情報を共有し、ともに解決していこうという姿勢で臨んできました。また、和泊町の他の学校においても、現在、いろいろなことで取り組んでいますけれども、そのことについて、それぞれの学校が隠蔽しているというようなことは私は考えていません。報告がおくれたり早かったりするようなことはありますけれども、隠そうと思ってしているものはないと考えております。
ただ、世間一般に言われる教育委員会の隠蔽体質というようなものがありますけれども、私はそれは何かというと、それぞれの学校現場が、こういう情報を流しては困るのじゃないかな、そういう思いをして隠していることはあるかと思いますけれども、全ての学校が、全ての教育委員会が隠蔽体質であるというようなことはないのじゃないかなと思っています。
○１１番（桂 弘一君）
なかなかよくわからないんですが、学校が教育委員会に報告はするんだけれども、学校と教育委員会が一体となって、問題が起こっても、外に対してちゃんと情報を明らかにしないと、公開しないと、本来するべきところをしないという体質はどこからどういう心理で生まれてくるのかを教えていただきたいという質問でした。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
学校と教育委員会が協力して課題を解決したことについて、広く町民に公表しないのはなぜかということでありますけれども、私は、和泊町の教育長を12年近くしていますけれども、そういうことで隠蔽したことは一度もありません。きのう、不祥事問題についての質問がありましたけれども、そのことについても、これは口外を絶対するなよというお話でしたけれども、和泊町のトップである町長や副町長、議員の方々には、こういう事件が起きましたと。しかし、これは公表するなということなので、公表だけは控えてくださいということで話をしてあります。
和泊町に関する限りは、学校から上がってきた大事な情報について、隠蔽したとかいうようなことはありません。
○１１番（桂 弘一君）
教育長、本町に隠蔽体質はないのかという質問じゃないんです。全国的に我々一般、国民として、子を持つ保護者として、学校で生命まで失われるような事態が起こったときに、取手にしろ、どこにしろ、ニュースになるたびに教育委員会が隠蔽するわけです。それは我々保護者としては、一般国民としては、なぜなのかというのがよくわからないから、教育長は校長をされ教育長もされているわけだから、どういう心理が働けばああいう事態になって、国が抜本的な改革を、制度の改革までしなければできない体質になっていたわけです。その体質はどこから来るのかを。いわゆる教育族です。教育の閉鎖性から来るんだと僕は思っていますけれども、誰の利益のためにそういうことをするのかというのがよくわからないわけです。なぜ教育委員会の改革は必要だったのかというのは、大津市のいじめ事件が来ているわけです。いじめ事件の公表の仕方について、あらゆる教育委員会の中で隠蔽体質があるから改革したわけです。大津市だけだったら、国が改正なんかしません。そういうことでしょう。１校のために国の法律改正なんかしません。全国的にそういう体質があることを認めたから、大阪の橋下前市長に言わせれば、教育委員会教育長、あるいは学校の校長の顔は見えるけれども、教育委員の顔が見えないと。いわゆる閉鎖性、透明性がないというものすごい勢いでその当時、質問に答えていましたけれども、その体質はどこから来るのかを教えていただきたいなということの質問です。もう一度お伺いします。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
私は、他の市町村の教育委員会が、そしてまた学校が、どういうあれで隠蔽をしているのかということは、はっきりしたあれはわかりませんけれども、ただ自分が個人的に判断したときには、学校の管理職または教育委員の方々が保身ということを考えたり、こういう大きな問題が公表されたら大変だなと、そういうことで結局保身ということが一番働いて隠蔽体質になっているのじゃないかな、そういう思いをしながら見ているところであります。
隠蔽体質というものはいろんな理由があるかと思いますけれども、一番大きな原因は、上に立つ人たちが保身ということを考えることのほうが一番大きいんじゃないかな、そういう思いはしております。
○１１番（桂 弘一君）
わかりました。結局、保身に結果としてつながってないんですが、そこがもう社会との教育現場の乖離というふうに僕は捉えているんです。ぱっと考えると保身だと思うんですが、深く考えると、学校の校長が在校生を守る、今では否定されていますが、加害者にも人権があるということで、加害者の子供たちもいるから、彼らも守る、あるいは担当教員を守る、学校の名誉を守るとか、そういったものが先んじてそうなっていると思うんです。和泊町の教育委員会の皆さんも、やっていること、言っていることはものすごい一生懸命です。決して保身だとは僕は思ってないんですが、その話は後で行きますが、和泊町にはそういった隠蔽体質はないということの教育長の現状の判断ということでよろしいですね。
それでは、和泊町の教育委員会について聞きたいんですが、全国の教育委員会に保護者目線がない、社会との乖離が指摘されていますが、和泊町においては、教育行政、学校運営において、保護者目線、社会との乖離を解消するためのどういった施策、どういった対策がなされているのか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
和泊町では、教育委員とも話し合いをしながら、常に子供の目線で、そしてまた保護者の目線で課題の解決に向けて取り組むことを前提にして、いろいろなことに対応しているところであります。
○１１番（桂 弘一君）
今、文部科学省で言われている教育委員会の構成のあり方というのと、和泊町の教育委員会の構成のあり方ということについてちょっとお聞きしたいんですが、教育委員会の特性として、多様な属性を持った複数の委員による合議により、さまざまな意見や立場を集約し、中立的意思決定を行うと。それが理想とされているということになってますが、平成25年度、教育行政調査によりますと、大体、全国市町村、５人体制が多いように思いますが、調査結果で見ますと、教職員経験者が28.4％、全国平均ですよ。和泊町はどのようになってますか、教えていただけますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
和泊町の教育委員の構成は５名ですけれども、４名が教職経験者で、１名が保護者代表であります。
○１１番（桂 弘一君）
教育委員会の悪いところは、言葉としては開かれた学校、地域に信頼される学校、地域とともにある学校、子供が第一、保護者云々と言うけれども、結局、多様性という意味においては、和泊町の教育委員は80％が教職経験者ということです。そういうことになると、それこそ多様性がないということは社会と乖離しているということです、教育長。それが教育行政をゆがめているから、多様性をということで。多様性を認めて、多様な保護者の意見を吸収するためには、多様な構成員が必要になってくるんじゃないですか。だから全国では28.4％が教職員経験者で、その他はお医者さんとか保護者２名とか、事業されている役員の皆さんとか、そういう構成になっているみたいですが、専門職が固定化されて、多様な意見が出ない。多様な意見が出て、それを集約した合議制というのが教育委員会のあり方だと思っていますが、その面に関して私は、和泊町の教育委員会はなってないのかなというふうに思ってます。多様性がなければ、いろんな学校現場でのトラブルにおいて解決ができないのかなというふうに思っています。
市町村平均の年齢が59.1歳となっていますが、和泊町は、その平均年齢は大体どれぐらいになっているんですか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
和泊町は、平均年齢を計算したことはありませんけれども、保護者代表の委員を除いては、４名の方々は教職を退職した方々ですので、平均をすれば70歳近くになるのじゃないかなと思っています。
○１１番（桂 弘一君）
学校現場で起こるトラブル、昔では考えられないようなトラブルがあったり、保護者の要望があったりするわけです。あるいは、一昔前までは考えられないような人間性を持った教師が配置されてくるわけです。そこに対して対応するということになれば、多様な属性を持った委員が選ばれるべきだし、年齢層もちゃんとあるべきだと思っております。私は、専門職ばかりが集まった一方的な判断がなされる教育委員会の体質になっているんじゃないかなと思っております。思っておりますというか、事実そうでしょう、教育長。
全国の保護者の割合が30.3％、本町でいくと20％ということになるんですが、教育委員会の改革の中に、責任が明確でない、あるいは教育政策全般に及ぶ教育委員会予算の編成や執行は首長にあって、予算執行に必要な状況を理解しているのは教育委員会だというような形があって、今、本町はそういう形になっていると思うんですが、そういったことや、あるいは透明性に欠けると。教育委員会が何回か開かれているんだけれども、我々議員も多くの人たちも、何月何日にどういった議題がされて、どういった結果が出たというのは広く知らないです。ですから、今回の教育行政の改革においては、もっと広く透明性を持ったやり方ということで議事録をとって、広く公表するようにというような形になっているかと思うんです。
保護者代表といいますが、いつだか教育長にも話をしましたが、さまざまなトラブルについて僕たちは町民、保護者から相談を受けるわけですが、そのことを進めていくと、保護者代表の教育委員の顔が全く見えないんです。そしてまた、他の保護者の人たちにも話を聞くと、学校に言っても解決しそうにないから教育委員会と思うけれども、教育委員会のどこにと思って、なかなかちゅうちょすると。だから桂さんのところ来たというんですが、本来、私のところに来る前に、町全体の保護者の代表が教育委員会に入っているというんであれば、和泊町全体の保護者が教育行政に思うこと、問題を抱えていることは、そこを通じて教育委員会に、教育委員会が開かれたときに議題として提議するというレールが敷かれてないというところが和泊町の教育委員会の形骸化というふうに私は見ているんですが、教育長はどう思われますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
保護者代表の制度が始まって、和泊町は３人目の保護者代表でありますけれども、今、桂議員がおっしゃったように、保護者代表が町民に余りよくわからないということでありましたけれども、そういう意味では、保護者代表というものが教育委員会の中には入っているということを広くＰＲし、保護者代表も大いに活用してもらうような方向性をＰＲする必要があったな、そういう思いがしているところであります。
○１１番（桂 弘一君）
ぜひＰＴＡなり、そういった会が開かれるときには、他の専門職としての参加資格と違うわけですから、ちゃんとした保護者代表ということで法律に規定された形で出ているわけですから、保護者の集まりには教育委員の保護者代表として出ると、そして意見を聞くと。保護者代表としての自分の考えは、教育委員会に対してこういうスタンスだと、こういう思いだということを保護者と語る機会がなければ、彼を通して対して教育委員会に具申するという文化は生まれてこないというふうに思っております。ぜひ教育長、保護者と保護者代表の教育委員とが直につながるレールというものを敷く努力をしていただきたいなと思います。
それと、２点目に入りますが、教員の資質向上や教育の必要性を決定する事務処理のガイドラインは本町ではどのようになっているのかという質問ですが、教育長答弁にありました普通の新人研修、あるいは10年研修、そういった研修ではなくて、今回は問題教師、不適正な教師の研修についてちょっとお伺いしたいんです。
不適正と認めて、研修の必要があるというガイドラインは本町にはないと、県のガイドラインに沿ってやっているということなんですが、誰がどう認めるのか。僕が最近かかわる中で、教育委員会は一生懸命やってらっしゃるし、猿渡次長の意見を聞く中で、一生懸命ではあるし、正論をおっしゃっているんです。彼の判断、彼の考え方というのも、それはそれであってしかるべきだと思うんです。教育長は教育長の考え方があって、不適正というものはどういうものかという考えがあってもいいと思うんですが、それを監督・指導するに当たって、何をもって担保されているのかということでいきますと、学校運営はＰＴＡや保護者の意見も聞いた上で決定でなくちゃいけないと僕は思っているんですが、不適正教師の認定をするにおいて、どういうふうな事務処理というか、どういうふうなプロセスを経て本町では決定するのかをお聞かせ願えますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
教育公務員は県が採用しております。不適切かそうでないかのガイドラインは、県のものを準用しながら私たちはとり行っているわけであります。教師が例えば国語の授業において、国語の指導力がないというようなことが子供の声から、そしてまた子供の声を聞いた親が、どうもあの先生は指導力がないとかいうような話があった場合には、校長がまず最初にそういうことについて、国語を担当する先生の授業をよく観察して、どうもこれはおかしいな、そういう思いがあれば、教育委員会に話を持ってきて、教育委員会が当の先生の指導方針というものはどうものなのかというのをつぶさに見て、これは問題があるなというときには、本人のいろいろなことも聞きながら、校長の意見も聞きながら、それを調書として意見に上げて、県が再教育の必要性があるのかないのか、そういう判断をすることになります。
○１１番（桂 弘一君）
文部科学省から、指導が不適切である教諭等の定義というのが出されています。今おっしゃった教科の指導力のなさ、指導方法が不適切であるため学習指導が適切に行われない場合、それと学科の技術が不足しているという２点、それと、たった３点しかないんですが、３点目には、児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合（児童等の意見を全く聞かず対応もしないなど、児童とのコミュニケーションをとろうとしない者）とありますが、そこの見きわめについて、ちょっと教えていただけますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
教師の指導力の中には、もちろん教科の指導だけじゃなくして、人間関係の構築とか、また学級経営ができないとか、生徒指導が十分に果たせないとか、そういうようなことも対象になっています。例えば生徒が学級経営をせず、学問もうまくいかないとか、そういうようなときも指導対象の教員になります。現在、県のそういうことで、７人の教師が指導の対象になっています。
○１１番（桂 弘一君）
今私が、教育の資質がちょっと不適切だというような場合のガイドラインなり、本町の対処の仕方について質問しているのは、大津のいじめ事件もありますが、今問題になっているのは、学校の教師による生徒への異常なプレッシャーなりいじめなり体罰なり、そういったことで学校の子供たちが学校に来られない、あるいは自殺をするという事案があって、そこが大きな問題だと僕は思っているんです。本町でもそういう可能性を秘めた事案があるので聞いているんですが、教師は、多感な時期、人格形成にもかかわってくるわけです。教育の職務は人間の心身の発達にかかわっており、その活動は子供たちの人格形成に大きな影響を与えるものである。教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教育の資質能力に負うところが極めて多い。教員の中には、子供に関する理解が不足していたり、教職に対する情熱や使命感が低下している者が少なからずいることが指摘されている。また、いわゆる指導力不足教員は年々増加傾向にあり、一部の教員による不祥事も依然として後を絶たない状況にある。保護者や国民の厳しい批判の対象となる教育委員会に対する社会の信頼を揺るがす要因になっていると。これはその定義をする中にある一文なんですが、人間性が欠如しているというふうに思われる教師の見きわめをするにおいては、猿渡氏と話をすると、教育者の立場、教育現場の立場からだけ、いわゆる指導する主事と学校の教師、あるいは校長は、教育業界の中ではそういう立場にありますが、世間一般から見たら、同じ器の中にいるわけです。同じ器の中にいる自分たちの共通のしゃくしではかるということと、我々一般に思う感覚でいくと、非常に乖離があるわけです。
例えば和泊町において、もう一度お尋ねしますが、保護者、あるいはＰＴＡ、子供たちの意見は、どこで判断するときにどういう形で反映させるつもりでいるのか、あるいはそのガイドラインというか、その機会というか、そういったものは和泊町の教育委員会においてはどう考えているのか教えていただけますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
どうもこの教師は指導力に欠けるとか人間性に欠けるとか教師にふさわしくないとか、そういうようなことが校長の目から見て、そしてまた児童・生徒の話も聞きながら、保護者の意見を聞きながら、地域の意見も聞きながら、そういうのに該当するということであれば、教育委員会にしっかり申請して、そしてその申請に基づいて教育委員会で審査して、指導を受ける教師に該当するしないを判断して、判断するのは県ですけれども、県に上げて、判断を仰ぐということになります。
○１１番（桂 弘一君）
ということは、そういうふうにこの先生は不適切だと、我が子を預けるに値しない先生だという思いのある保護者や、僕はこの先生の授業は受けたくないと思う子供たちが集まって意見を、申請を教育委員会にすれば、正式に保護者の意見として取り扱ってくれるということですか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
そういう意見が教育委員会に寄せられた場合には、よく校長の話やまた児童・生徒、保護者の意見も聞いて、申し出たことが正しいと思ったら県の教育委員会に上げて、県のほうで判断して、指導を仰ぐということになります。
○１１番（桂 弘一君）
県の判断を仰ぐ、県の判断はいいんです。本町の教育委員会で保護者の意見を正式なものとして、研修に上げるための県に書類を出すに当たって、どれぐらいのパーセンテージで正式に保護者の意見を入れるのかということをする、そういう議論をするための１つの資料として、それが必要だということですよね。そうすればちゃんと議題に上がって、保護者の意見、子供たちの意見を取り入れた形で、教育委員会だけの、いや、少し改善されてますよとか、授業が行えない状態ではないからまだ大丈夫と見てますよということじゃなくて、そういうふうに見えるけれども、保護者たちからはそう見えてない、あるいは子供たちは実際にそうじゃないと判断が違ったときは、今のところ、私が聞くところによると、どうしても教育委員会だけの判断になるわけです。保護者の意見が正式に取り上げられて、それに値するかどうかということを保護者目線、教育行政に携わらない普通一般的な、常識的な生活をしている保護者の意見、そういったものが教育委員会に不足しているんだけれども、それを取り入れる１つの手続としては、そういうものを出せばいいということですよね。確認です。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
教育委員会は教育長の意見を申し述べなければなりませんので、教育長の意見として、保護者の意見はこういう意見と、そしてまた子供たちの意見はこういう意見、そういうものははっきり申し添えて、県の指導を仰ぐということになるわけです。
○１１番（桂 弘一君）
文科省の不適切な教師の定義というのがなされていますが、教師による暴力であったり、執拗な言葉のいじめであったり、あるいは人間的な形での日常の生活を見ていて嫌悪感を覚え、この人とは同じ空間にいたくないよというような感情を芽生えさせるということで、子供同士のいじめの中でもそういうことです。似たような精神状態になった場合、子供たちのいじめの場合は、いじめの定義づけ、学校のやり方、そして心身ともに、身体あるいは財産に危害が加わった場合は、今までは学校の先生が子供たちに、おい、何やっているんだということで、学校の範囲内でどうしてそういうことやるんだと、どうしてこうなったんだということでちゃんと話を聞いて、学校でおさめていくと。それがいじめや学校の今までのセオリーだったですよね。だけれども、傷害、傷を負った時点で、これは犯罪ですよということで定義されています、今度は。すぐ警察に行きなさいということです。それと、具体的な対象内容として、いじめを行った側の児童・生徒は別の教室で授業を受けさせると。児童・生徒がけがしたり長期欠席することを余儀なくされたりするなど重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い、事実関係を保護者から伝えることを義務づけていますということ。子供同士のいじめの場合は事細かくそうなっているんですが、町民、和泊中学校の保護者から、公式の場で教育長にこれだけを１点聞いていただきたいという要望があったので、１点聞いて、２点目の質問を終わりたいと思うんです。教育長のおっしゃる和中の不協和音というやつです。
去年、国頭小学校、和泊中学校と中学３年まで進んで、幼なじみといて、友人、親友もいる学校生活から、１人の先生とのトラブルの中で、最終的には卒業前に城ケ丘中学校に転校して、卒業写真は城ケ丘中学校ということがありました。今回も、ちょっと違うケースでありますが、教科担任と合わない１人の生徒がいて、違う教室で勉強しているというケースがありましたが、問うてくれというのは、先生に問題があったときに、子供を隔離するのか、先生を引き離すべきじゃないのか。あのときの学校の判断、教育委員会の判断は正しかったのかどうなのか、あれでよかったのかどうなのかということと、後であれでどうなのかという検証がなされたのかどうなのかを聞いてくれという保護者の意見がありますので、教育長。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
去年のことについては、大変残念な思いをしているところであります。私たちが事件を受けたときは、保護者の方も、そしてまた生徒のほうも大変苦しんだことだと思って、大変気の毒なことをしたなという思いでいっぱいであります。
しかし、子供の進路を保障するということで、沖永良部高校を希望していた関係で、しかも国語という主要な入試科目の１つでありました。そういう関係で保護者のほうから転校という手続が上がってきたときに、教育委員会で、みんなのあれで承認して、城ケ丘中学校への転校を認めたわけでありますけれども、これは生徒を離すのではなくて、教師についてもっと厳しく対応するべきであったなという思いは今もなおしております。
○１１番（桂 弘一君）
直接的なその子の保護者じゃないですよ、僕が言われたのは。その保護者いわく、ああいう形で転校していったと。その原因について、あるいはその体質について、和泊中学校の改善が図られないままここに来ているんじゃないか。あのときのあれはあれでよかったのか。自分たちがもうちょっと早目に対処すれば、１人教室で学ぶのが嫌で学校にも行かない、ちょっと不登校ぎみになる、あるいは転校になるという事態が早目にできていたんじゃないかなということで、その後、あれでよかったのかなということを問うてくれというのはそういうことだったんです。
それでは、教育の継続性、安定性、小学校の学級の担任制についてはどのように考えているかということですが、いつぞや教育長にも電話でお話ししたんですが、内城小学校は複式でありまして、町の厚意により補助職員がつけられているという状態です。いわゆる小規模校、複式学級のデメリットを解消するという意味で、的を射た形をとっていだたいているのかなというふうに思っておりますし、感謝しているところですが、ただ、いきなり突然変わるんです。黒江主事がいたときに私は電話したんですが、なぜかと聞いたら、和泊小学校で産休の先生がいて、休みのときだったか５月の連休か、そこはもう記憶が定かではないんですが、多分夏休みですね、２学期になったときに担任の先生がいないんじゃかわいそうだからということで夏の間にかわらせたということなんです。教育委員会は前々わかっていたんでしょうということで、県か大島の教育委員会から派遣するんじゃないかということだったんですが、そのとき、どうも大島教育委員会で手当ができなくてこういう事態になったということだったんですが、簡単にかわるわけです、補助職員が。今回もまたかわると。あるいは、デメリットを解消するために町は補助職員を雇用してやっているんだというふうに教育長は胸を張るんですが、この間、おやじの会というのが内城の小学校でありまして、そのときも男性の保護者の方から、挨拶もなかったと。すぐかわるということについて、ちょっと不満な意見が出ました。また、ＰＴＡのときにも女性の保護者の方から、かわったことによって自分たちの子供の精神的な安定性が損われたというような意見がありました。
補助職員の契約というのはどういうふうになっているんですか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
補助職員の契約は、４月から３月までというふうに契約をしております。しかし、なかなか見つからなくて、和泊町の補助職員は教員の免許を持っていて、過去に指導したことがある先生方を対象に選んでいるわけですけれども、現実はなかなか見つかりません。県の人事異動でも、補助職員がまだ見つからない学校もあります。和泊町も全て配置されているかというと、そうではありません。途中採用というようなこともあります。そしてまた、どこかの学校に産休で休まれるという先生がいるときには、短期間になる可能性が強いので、島外からお願いするというのは非常に難しくて、島内の免許を持っている先生にお願いするということになります。そしてまた、お産の後に入った先生もかわりを見つけなければならないということで補助教員がかわるというようなことがありますけれども、こういう苦しい補助職員を探している中でなかなか保護者の期待に応えられない面もあって、大変残念な思いをしているところであります。
○１１番（桂 弘一君）
補助職員という形容の仕方になっていますが、補助職員とはいえ、１つの教科を持つわけです。その先生が途中でさっとかわると。また、途中でかわるにおいて、教育委員会の実情は理解できないわけではありませんが、学校を軽く見ているのか、子供たちを軽く見ているのか、あるいは補助職員だからか、ちゃんと子供たちや保護者に一言挨拶をしてから行くべきだとか、そういう礼を欠いてもいいというふうに教育委員会が思っているのかというところまで思うわけです。何の挨拶もなしにということであれば、思うわけです。いい制度だし、教育長が胸を張ってもいい制度だと思います。ですから、その制度設計をちゃんとできるようなものにぜひ仕上げていただきたいなと思います。
４番目の、本町の学校運営上のさまざまなトラブルを考えたときに、学校運営協議会設置の必要性を強く感じるが、どのように考えているかということなんですが、和中のトラブルにしろ、内城小学校のトラブルにしろ、保護者が最初から学校運営に携わっていれば、早目に対処できたし、お互いに力を合わせながら解決の道が探れたんじゃないのかな、探れたであろうと確信めいたものまで私は持っているんです。
コミュニティスクールについての必要性、文科省は４月１日付で全国の公立学校に設置することを目標にして、努力義務ということがなされているんですが、教育長は、これから調査をしてというようなことになっているんですが、その調査の必要性も僕はそれほどないと思っているんです。文科省からコミュニティスクールのあり方と総合的な推進方策についてというふうに出ていますが、もう既にその成果が上がっていると、あるいはそれを導入しないところの校長先生の意見とかも全て出ています。だから、調査というか、ちょっと研究するだけで決定がなされるものだと僕は思っています。
町長は教育行政にはなかなかかかわれてないというところがあるんですが、そこも和泊町の問題です。いわゆるレイマンコントロールというやつです。学校運営あるいは教育委員会に住民の意思が入ってないということが指摘されていて、本町もまだそういう状態にはなってないんですが、町長が推し進めるいわゆる協働です。地域と学校の協働ということが核になる組織です。学校と地域は一体となって協働体制を築いていく必要がある。コミュニティスクールの仕組みについて、制度導入から10年余が経過した今、新しい時代における学校と地域の連携、協働の姿を見つめながら、実現していくにふさわしいというふうに書かれてます。
校長、学校長がその成果があったと回答の多かった上位７項目を、もう時間がないので読み上げていくだけにとどめたいと思うんですが、学校を中心としたコミュニティーづくりに有効だと考えたから、学校支援活動の活性化に有効だと考えたから、学校改善に有効だと考えたから、教職員の意識改革に有効だと考えたから、学校評価の充実に有効だと考えたから、教育課程の改善・充実に有効だと考えたから、生徒指導上の課題解決に有効だと考えたからと。そしてその評価ということで、コミュニティスクールに指定された学校において、以下のような成果認識が明らかとなっていると。成果認識が７割を超えるものについて、割合順に記載とありますが、学校と地域が情報を共有するようになった、地域が学校に協力的になった、特色ある学校づくりが進んだ、学校関係者評価が効果的に行えるようになった、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになった、子供の安全・安心な環境が確保された、管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされている、学校が活性化した、保護者・地域による学校支援活動が活発になった、学校に対する保護者や地域の理解が深まった、校長・園長のリーダーシップが向上したとあります。
和泊町のあらゆる学校が、開かれた学校、地域から信頼される学校、地域とともにある学校づくりということを標榜している現在、早急に研究して、ぜひ早目に取り上げられるように。全国の80％以上が学校評議委員会というのを設置しているんですが、その５割以上の学校が、評議委員会というのは形骸化していると。年に何回かだけじゃ地域の声も入らないと。保護者の意見も入らないと。むしろ学校運営協議会のほうに切りかえたほうがいいんじゃないかと。文部科学省も、全国の公立学校にその設置努力というのを通達しているんだと思います。教育のまち和泊、町長の言う地域と学校との協働の体制を担保するわけですから。保護者、地域の人たちにある程度の権限が与えられて、責任を負う、任意じゃない団体ということですので、ぜひやっていただきたいなと思います。
それと、５の大きな影響力を持つ教育行政の力を地域活性化に積極的に活用していく考えはないかということなんですが、質問の仕方が悪かったのか、教育長の答弁ではなく、学校を核にして留学制度とか、あるいは教育のまちを標榜する和泊町が、久米島や葛巻町、あるいは隠岐の島みたいに町営の塾をつくるとか、いわゆる難関大学に入る体制をつくるとか、そういう予算や人員が必要になってくる大きな取り組みをしないかということを僕は問うたんですが、ちょっと答えが的を射てなかったのかなというふうに感じるところです。
最後になりますが、観光振興についてです。同僚議員からもいろいろありましたので、町民が私にちょっと聞いてくださいという話だけにとどめたいと思います。
上陸地の整備をするということですが、具体的にはどのようなことが計画されているのか。
○企画課長（川畑裕一君）
まだ計画段階なんですけれども、まず上陸地の銅像碑の隣にあずまや、そしてその隣にトイレ、さらには駐車場の整備、それとあと、観光的な部分で少し品物が販売できるような場所の確保をするというような形で現在検討しているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
じゃ、公園と入り口と、今度は石碑のところにまたトイレが、３つできるということですか。計画ということは、あるいは検討というのは。
ある町民から、桂小五郎は桂浜とは本来関係ないんだと。ただ高知の出身なんだけれども、桂浜という観光地にああいうふうに建てて、絵はがきやいろんな商品に使えるようになっていると。だから西郷上陸地、お墓みたいな大きなものをつくるんじゃなくて、銅像の１つも建てたらどうかという意見があったんです。いわゆるインスタ映えというやつです。そういった観点からの整備、あるいは銅像をつくるか何かわからないんですけれども、そういう観点から考えていただきたいなと思っています。
それと、町長、南洲神社に西郷隆盛の銅像がありますが、空港に移すとか、あるいは西郷さんに会ってきたよとか肩を組んだよとか話してきたよというふうにインスタ映えする写真が撮れるように、期限限定でありますが、あの銅像をおろしたり、あるいは空港とかどこか景色のいい国頭の岬に移動できるようなことは考えられないですか。
○町長（伊地知実利君）
鹿児島空港の前にも立派な西郷公園というのをつくってあるわけですが、本町の場合、南洲神社というものがあって、南日本の100周年記念の像をもらい受けて建立してあるわけで、こういう関係のあるところで謫居の地、連携をとったところがよろしいかなということで今、南洲神社も謫居の地も１つの観光スポットということでやっているわけですが、将来的には南洲橋の老朽化による改修も計画、土木のほうではやっているようですが、そういうものとあわせながらそこの周辺の整備を考えていかなければいけないのかなということを今考えて、あの銅像を空港に持っていくということは、今のところ考えていないところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
最後に１点、要望して終わりたいと思います。
旧庁舎を新庁舎に建てかえるんですが、10年後、20年後、市に採用された新人の職員や引退なさった行政マン、その家族、あるいは町民が振り返ったときに、こんなところで昔は仕事していたんだなということで、取り壊す前に各課の仕事風景とかそういったものを記録に残しておいてほしいなというふうに要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。 |
