発言内容 |
日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○５番（東 弘明君）
おはようございます。
公明党の東です。
11月16日から18日の天皇陛下、皇后陛下の行幸啓には、町民の皆様を初め、町長、行政の皆さん先頭にお迎えでき、無事、天皇陛下にも喜んでいただき、島のよさ、文化等々お伝えすることができたんじゃないかなと考えております。その中で一番感動したのは、年配のじいさん、ばあさん、父さん、母さん方にすると、天皇陛下と一目会いたいという願望をみんな持っているわけなんですけれども、天皇陛下が我が島に来られて、それをお迎えできたという喜び、そしてまた子供にしてみれば、天皇陛下、皇后陛下とはどういう人なのかなというところも多々あったということをお聞きしております。その中でじいさん、ばあさん、父さん、母さんから、国の象徴天皇というのはこういうものなんだよということを教育という面から未来の子供にお伝えできたんじゃないかなと考えております。本当にご苦労さまでございました。
今回の第４回定例会に３点通告してありますので、順を追って質問します。
まず１点目、老朽ため池についてということであります。
９月の定例会において、ため池のフェンス、シート等の破損箇所修復について質問したが、その後、どのような対策を講じたのかお聞きします。
大きい２点目、子育て支援についてでございます。
①本町は待機児童ゼロとのことでありますが、来年度の入園希望者は全員入園可能なのか。また、年度によって入園希望者の多寡があると思うが、その際の保育士の対応はどうするのか。
②今後予想される人口減に対して、子育て世代が安心して産み育てることのできる環境整備が必要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか。
③再来年10月の消費税10％増税に合わせ、再来年４月に３歳から５歳児までの保育料無償化が先行実施される見込みであるが、これに先駆けて、本町では来年４月からの無償化をスタートさせる取り組みができないのかお聞きします。
３点目、本土との格差是正についてでありますけれども、これは平成31年度、次期奄振の更新があるわけなんですけれども、その中での取り組みについてお尋ねします。
①県本土と離島の諸物価の価格差に大きな隔たりがあると思うが、どうお考えなのか。
②輸送コスト支援事業や航路・航空路運賃の逓減等、奄振一括交付金による支援事業はあるが、燃油や生産資材を含む生活必需品全般の流通コスト削減についてはどのように取り組んでいくのか。
③離島というハンデを克服し、人口減少に歯どめをかけるために、物価高の是正等、離島の条件不利性の解消にどのような対策を講じていくのか、その点についてお尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
まず１点目でございますが、９月議会において、改修の必要なため池を年次的に改修し、また事業化してまいりたいと答えてございますが、今年度から、農業水利施設保全合理化事業により、国頭字の汐海調整池のフェンス約190メートルを改修しているところでございます。平成30年度もフェンスのみの改修となりますが、国頭字の耳付池、第二長畠池、筒岩調整池、西原字のテーナガシ池の計４カ所の改修を計画しております。
平成31年度は、国頭字４カ所、西原字３カ所、古里字１カ所、上手々知名字１カ所の計９カ所のフェンス及びシートの改修を計画しておりますが、工事実施につきましては、各字と協議しながら実施してまいりたいと考えております。
また、土地改良施設維持管理適正化事業により、西原字の上原池のフェンスやシートの改修も平成30年度に計画しており、その他のため池についても、危険性、緊急性や必要性の高い箇所を関係機関や地元受益者などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。
子育て支援についての１点目のご質問にお答えいたします。
来年度の入園希望者は全員入園可能かとのご質問ですが、２月上旬の入園申し込みの状況を見ないと正確な人数の把握はできませんが、入園希望者の状況によっては、補助職員等を雇用して、全員が入園できるような職員の配置を行い、対応してまいりたいと考えております。
２点目のご質問にお答えいたします。
本町においても、今後の人口減少に歯どめをかけることは大きな課題でございます。子育て世代が安心して産み育てることのできる環境整備でありますが、現在、本町においては、子供と母親の健康の確保を図るための妊娠、出産に係る支援の充実、母子健康手帳交付及び妊婦健康診査などの事業、乳幼児健康診査事業や子ども医療費助成事業などを実施しております。
また、子ども・子育て支援事業の対象事業として、地域子育て支援拠点事業、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童健全育成事業など、子ども・子育て支援法第59条に定める13事業のうち、本町においては９事業を展開し、支援を実施しているところでございます。
今後さらに必要になってくる環境整備については、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
３点目のご質問にお答えします。
新聞などの報道によりますと、政府は、幼児保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ人づくり革命と生産性革命の２本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしております。
教育無償化には２兆円規模を投じ、財源は、2019年10月の消費税増税分の使途変更などで確保し、2019年４月から幼児教育・保育の無償化を一部実施するとあります。
３歳から５歳児は、保護者の所得に関係なく、認可保育所、幼稚園や認定こども園の利用者は無償化するとなっております。
本町においても、国の動向に注視しながら、2019年度から実施する方向で検討しているところでございます。
なお、現在は、同時入所や多子世帯保育料等軽減事業を実施し、保護者の経済的負担の軽減を図っています。
次に、本土との格差是正の１点目についてお答えします。
物価高や所得格差については、奄美地域に限らず、全国の過疎地域や離島地域が抱える大きな問題であると考えております。そのようなことから、県消費者行政推進室が中心となり離島物価問題懇談会を開催し、本土との地域差指数に触れ、物流コスト低減に向けた、離島地域一体となった取り組みの必要性や支援の拡充を訴えているところでございます。
平成26年度から奄美群島振興交付金の制度化によって、農林水産物の輸送コスト支援や航空路運賃への助成など、またガソリンの価格高についても、全国離島ガソリン流通コスト支援事業で支援がなされているところでございます。
このように、地域間の格差是正に向けた取り組みは、少しずつではありますが、改善しつつあると認識しており、財源などの問題が山積していることから、今後ともさまざまな政策に奄美群島広域事務組合や県などの関係機関と一体となり取り組む必要があると考えております。
２点目の、燃油や生産資材を含む生活必需品全般の流通コスト削減対策につきましては、国策として法整備を要することから、さまざまな機会を通して国会議員や議員大会などで訴えることが最も大事なことだと考えております。
特に、離島における物価高の要因は、輸送コストがそのまま物価に課せられることから、有人離島が多い沖縄県においては、平成28年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、離島食品・日用品輸送費等補助事業を実施しており、小規模離島を中心とする県内有人離島へ輸送される経費に対し、低減対策を実施しております。
事業効果としてのアンケート調査から、約７割の住民が商品価格の変化を実施していないこと、対象であるにもかかわらず２町村では事業導入がなされていないなどの課題も多く、各離島間での条件も異なり、住民の買い物状況にも違いが見られることから、平成30年度で事業終了し、平成31年度以降は、各市町村が主体となって取り組める環境整備を考えているとのことでございます。
このようなことから、引き続き沖縄県の取り組みを注視しながら、現在実施中の次期奄振事業に向けての各島分科会において、まずは生産資材などを中心に実証実験事業の提案などを要望してまいりたいと考えております。
３点目の、人口減少に歯どめをかけるため、物価高の是正など、離島の条件不利性の解消に向けた取り組みについてお答えいたします。
平成26年度から、奄振法の改正に合わせて奄美群島成長戦略ビジョンを策定し、これまでの農業・観光交流・情報分野に加え、生かすべき奄美の強みとして、文化、人材の確保として定住の分野を加えております。新たに奄美群島振興交付金を創設し、農林水産物輸送コスト支援事業、航路・航空路運賃低減事業、交流需要喚起対策特別事業を新規事業として群島全体で取り組んでいるところでございます。
しかしながら、全国的な傾向により、少子高齢化に伴う人口減少が進展する中、地方においてはさらに減少が著しいのが現状でございます。
このようなことから、人口減少対策として地方創生に向けた和泊未来予想図プロジェクトを策定し、地域活性化に向けて取り組んでいるところでございます。
今後、沖永良部・沖縄間の航空路線開設により、交通アクセスが向上いたします。島の地域資源の有効活用と魅力発信やおもてなし力の向上により、島への滞在交流人口の増加を図り、将来の定住につなげていく必要があります。
また、若者たちが活躍できる場として、農水産業や観光業等を中心に、魅力ある産業として育成していく必要があると考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○５番（東 弘明君）
まず１点目なんですけれども、９月定例会において、国頭の長畠池のシートの件でめくれがあって、そのめくれをどうにかできないのかということで質問したわけなんですけれども、この前の台風22号で、そのめくれが大きく破れにつながって、池の北面の斜面が、シートが完全に破れているわけなんです。その件を自分自身も町民からそうなっているということで聞いて、定例会でお願いをしたところなんですけれども、今、完全に破れた後、青のシートで覆って、土のうを下げて押さえてあるわけなんですけれども、なぜ事前にそういう対策がとれないのか、そこのところをお尋ねします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
議員おっしゃいました長畠２号池なんですが、今回の台風22号により、北面のシートがめくれている状態でありますが、台風災害のその後ということで、県のほうに提出しまして、災害指定を受けるということになりまして、今、補助金の申請をしているところでございます。工事としましては、来年度にしか工事発注ができないかと思いますが、早急に補修の手続をしていきたいというふうに思っております。
○５番（東 弘明君）
災害が起きたときに、実際には早急に振興、復興ができないわけなんです。一番大事なのは、自分たちもそうなんですけれども、行政の皆さん方も、町民の声に耳をよく傾けると。小さいときに補修、改修ができておれば、あれだけの災害にならずに取り組みができたんじゃないかなと思うんです。そういう声を聞いたら、まずは対策を練って、未然に防いでいくという自分たちの取り組みが町民からの信頼を得るし、勝ち取っていくことじゃないかなと思っておるところであります。
そしてフェンスの件なんですけれども、十数年ぐらい前、根折字で幼児２人が溺れて亡くなった事例等もありました。国頭のため池周辺を見ていくと、町の中でそういうところが多々多いと思うんですけれども、国頭という地域は特に塩害があるということで、フェンス等の腐れ、もろもろのことがあるわけなんです。根折の事例じゃなくて、もし万が一、ため池に子供とかの事故が生じたときに、それから手を打つのか、未然に対策を講じていくのか、そこのところが今一番問われているところだと思いますけれども、その件についてはどう思いますでしょうか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
和泊町に89のため池がありまして、61カ所については、各集落の区長さんのほうに、条例に基づいて指定管理者として協定を結んでおります。その中で区長さんのほうから、ため池のシートが破損しているとか、フェンスが倒れているとか、そういう情報をいただきましたら、早急に対応できるところはやっていきたいというふうに考えております。
事業費がかかるからできないということじゃなくて、なるべく気がついた時点で事業化していくという形でもって少しでも経費の削減ができたらいいのかなと。年に何回か、ため池の貯水量調査もしておりますので、その中で看板とかいろんな問題点があった場合には対応していきたいというふうに考えております。
○５番（東 弘明君）
フェンスの施工、加工の件でそういう取り組みができないかということでお願い、また確認してみたいと思うんですけれども、今、フェンスは、ブロックに柱を建てて植わっている施工になっていると思うんですけれども、フェンスが折れたところを見ると、みんなブロックのつけ根のところから腐食している。そこのところで補修、改修工事も楽になると思うんですけれども、ブロックに太目の鉄筋を刺して、その上にボルトどめで施工してハウスが建っているわけなんです。改修工事になると、フェンスが腐って倒れてとなると、ブロックからみんな改修しないといけない状態になっていると思うんです。ブロックに鉄筋を刺して、その上にボルトでとめるような施工になってくると、部分的改修工事がやりやすくなると思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
ハウスのほうの施工の仕組みが私にはちょっとわからないんですが、例えば平張りハウスの場合には、何点かあって、全部で支えていく形になるかと思うんですけれども、フェンスの場合は１カ所だけになると思います。片面だけにしかなりませんので、４カ所、５カ所ぐらい同じようにみんなで支え合うような状態であればいいんですけれども、そういうふうな形じゃないので、ボルトどめというのが可能かどうかについては、関係機関と相談しながら協議したいと思うんですけれども、今の時点でできる範囲で、簡単にできると言うのはおかしいんですけれども、コア抜きをしたりとかいうような形をとって、施工の方法は考えてやっているところです。
○５番（東 弘明君）
その件も検討されて、速やかに欠損場所が補修、修理できるような施工の仕方が本島においては一番大事じゃないかなと思いますので、その件も検討をしっかりしていただきたいと思います。
２点目、子育て支援についてお尋ねします。
本町では待機児童がいないということであるわけなんですけれども、入園希望者、明年が多いということは本町にとってはすごくいいことだと思うんですけれども、そのときに保育士が十分に足りるかどうかというところが一番課題になってくると思います。きのうの同僚議員への答弁の中で町長から、職員の数をふやすことはできないということであったわけなんですけれども、仮に保育園入園希望者がどんどんふえてきたときには、職員をふやさないという仮定じゃなくて、ふやしていかなければならないというふうになってくるわけなんです。今、実際的に保育士が足らないという中で、どういう対策を講じながら、安心して子供を園に預けることができるのかというところら辺が一番大事だと思うわけなんです。明年の入園者について町長からも、臨時補助職員で対応するということでありました。その中で、入園者がふえてきたときに、本町として実際にどういうふうにしていくのかお尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
保育士の確保につきましてきのう答弁したのは、職員の定数というのがありますと。それと予算についても、いろんな事業がありますので、バランスを考えながら対応していきたいというふうに答えてございますけれども、実際に今対応しているのは、４月の年度当初は、それぞれ各園とも定数には足らないんですけれども、保育士の確保で待機児童ゼロという状況ができております。一番問題になっているのは、年度途中で育休を終わった時点でゼロ歳が入所するとき、それから異動によって入ってくるときなどの対応に非常に苦慮しているところでございますが、今現在のところは、先ほどもお答えしたように、それらのものについては補助職員をお願いして対応しているところでございますが、将来的にどういう事務的なバランスがとれるのか、そして幼稚園と保育所との関係をどうするのか、いろんなことを十分に検討しながら取り組んでいかないと解決ができない問題でございます。急にきょうやりましょうといってもできないことでありますので、そう大きな時間をかけるというと、希望者に対して大変迷惑をかけることでございますので、保育士の確保、子育て支援の予算の拡充については、十分なバランスをとりながら考えてやっていきたいと思いますけれども、保護者の保育の過重を削減するような努力はしてまいらなければいけないと考えております。
○５番（東 弘明君）
４月の時点では、保育士で対応できている。途中で入所者が入ってくるとかいろいろ、そういう対策まで万全の対策を考えながら。そして一番大事なことは、今、国頭集落は農業している人が多いわけなんですけれども、また全体を見れば、夫婦共働きという世帯がふえてきている中で、この前、ある園長ともいろいろお話しした中で、自分の子供と親御さんとの触れ合う場をもっと持っていただきたいんだよねというお話等も聞きながら、本当にそうだねと思いました。
それというのは、朝起こして園に連れていって、自分は働きに行って、仕事が終わって帰ってきての子供との触れ合い、コミュニケーションというのが、実際には自分で子育てをしないといけないんですけれども、今、保育園とかいろいろ園があるということで、助かっていることは事実なんです。今の時代、共働きというときに、国全体の人口減少に歯どめをかけていくために子育て支援という大もとのいろんな取り組みがあると思うわけなんですけれども、今実際、本町を見てみても、共働きが多いという中で、これから人口減に対して子育て世代が１人が２人、２人が３人、１人でも多く子供を出生していただくために子育て支援というのは一番必須であるし、本町でもしっかり取り組んでいかなければならないところだと思うんです。
また、子育て世代の負担軽減ということであるわけなんですけれども、再来年10月から消費税が10％に上がった段階で、３歳児から５歳児までは幼児教育の無償化ということになっているんですけれども、０歳児から２歳児は低所得者が優遇されるという方向性が決まっているんです。全国的に見てみると、幼児教育の無償化というのがあるわけなんですけれども、本町はどうですか。幼児教育の無償化、来年の４月から取り組むという方向性はお考えになられないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
来年の無償化につきましてできないかということですが、国の政策としては、再来年から消費税が上がったときに、この財源を無償化に当てるというような方針であるようでございますが、本町としても今、軽減化は図っているわけでございます。２子は幾ら、３子は幾らというふうにして支援をしながら保育児を預かっているわけでございますが、今、本町に入ってくる保育料というのが幾らかといいますと、そういう軽減をしながら3,300万ぐらい、今の園児から徴収しているわけです。じゃ、それを無償化するとなると、何を削って何をそこにやるかという、さっきもお答えしましたが、財源的に町の行政を進めていく中のバランスを考えながらそういうことをしていかないといけませんと答えているのはそこなんです。そういうことを考えると、少しでも国から支援があれば、地方はこれに継ぎ足しすればいいわけですので、そういう財源的なことからいくと、東議員が言われた来年４月からの実施については、今、予算編成をしているところでございますので、どうバランスを図っていくかということを考えると、先ほど言ったような3,300の財源を浮かすためにはどうすればいいかというところを今のところ考えられていないので、４月からの実施について不可能じゃないかなと私は考えているところでございます。
○５番（東 弘明君）
町長の答弁を聞いて、そうかなと納得する反面もあるわけなんですけれども、行政の皆さんはそこにいっぱいいるわけですので、いろんな補助事業を使ってどうにか、若い子育て世代が負担のかからないような取り組みができないか知恵を総括して、いろいろ取り組みはしていただきたいと思います。
最後の本土との格差是正についてお尋ねします。
実際的に今、町長からの答弁もあったように、輸送コスト支援事業、航路運賃等、島から出ていく際に対しての輸送コスト支援事業はあるわけなんですけれども、自分たちも鹿児島県民であります。鹿児島県民として、なぜそこまで価格差があるのかなと。それを遠いから、離島だからと片づけてしまえば、それでもう済むし、終わりだと思います。例えて言えば、バナナ１本が100円とします。そのバナナが１本100円で島に来ると、ダブル税金がかかって、その分はね上がっていくわけなんです。
自分が聞いたことなんですけれども、会社で定年を迎えて、自分の生まれ島で余生は過ごそうと決意して島に帰ってくる方が多々いるわけなんですけれども、そういう方が実際に島で年金生活をしていくと、とてもじゃないけども島では生活ができないということで、また子供のところに帰っていくという事例等も皆さん方も多々聞いていると思うんです。なぜ離島になればそういう格差があるのか、そこのところを奄振とかそういうものの中でどうにか取り組んでいけないのかと思います。自分たちが実際、奄美の商店街で物を買って、島来て同じ物を買うと、間違いなく高いなと思います。それは離島のハンデということで、遠いから当たり前だよと思ってしまえばそれで終わるんですけれども、そういう方向性について、どうにか格差の是正、優遇できるような奄振の取り組みができないのか。それを本町として奄振。聞くところによりますと、次期奄振も一括交付金は29億ぐらいはおりるということで聞いているわけなんですけれども、そこら辺の取り組みについてどうでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
議員おっしゃるとおり、やっぱり本土との格差があるということで、現在、いろんな調査をしたりしながら徐々に取り組んでいるところでございます。
過去の開きというのを見てみますと、鹿児島地域と大島地域を比較しますと、26年度が、これは全ての食品の合計なんですが、121.2、それから平成27年度118.3、平成28年度が115.2と、このように徐々にではありますけれども、格差は縮まってきております。これは、先ほどお話が出ましたとおり、奄振の交付金、当初、20.5億つきまして、現在、二十数億程度まで上がっておりますけれども、その中で輸送コスト支援であったり、あるいは航空路運賃の助成であったりというような拡充がなされてきたというのと、それとかなりたくさんの大きな店舗が我が島にも来ており、そういった形の中で徐々に格差が縮まっているのかなと思っているところです。
これから先、今度は逆に向こうから来る食品、生活用品についての取り組みなんですけれども、先ほど町長のほうからの答弁がありましたとおり、実は沖縄県の取り組みを非常に注視しているわけでございます。といいますのも、26年度に制定しました交付金も、沖縄県の交付金の制度化をうまく利用したような形でしたところがありましたために、今回、このような形で注視しているわけなんですが、ただ、生活必需品全てということになりますと、日本全国の離島あるいは僻地地域全てに関係するために、非常に莫大な予算が必要になります。そのようなことから、平成26年度の交付金の取得については、先ほど議員申されたとおり、消費税に鑑みまして、鹿児島地域、大島地域は、本土よりも当初23億ぐらい多く支払っているんだというような資料をもとにして制度化になったというような戦略的な部分もございます。そのようなことも踏まえまして、現在、次の交付金に向けて、次期奄振に向けての各島分科会などを開催してございます。その中でしっかりと、全てという形じゃないんですが、何がまず必要なのかという部分を見きわめながら、しっかりと分科会で訴えてまいりたいなと思っております。
○５番（東 弘明君）
町長からもあったとおり、沖縄の沖振法と奄振法というのは比較にならないぐらい沖振法は恵まれているという状況もあるんですけれども、自分たちは鹿児島県民として沖永良部島で生活、家計を支えていくためには、少しでも物価の軽減に。どうすれば島民の生活を守っていくことができるのか、また鹿児島からの輸送物資が安く入ってくるのか、そこら辺のところもしっかり取り組みをしていただきたいと思います。
この件は農家の皆さんが補助事業を導入した際にも、補助はあるんだけれども、補助率が余り感じられないという。それはなぜなのかといえば、輸送コストに金がかかるという言葉等も聞いているわけなんですけれども、そういうもろもろを鑑みながら、次期奄振に県本土から島に来る物資に対しての補助助成を検討できないのか。しっかりと取り組みをしていただいて、島民を少しでも楽にさせてあげることができればいいんじゃないかなと思っておりますので、その取り組みのほどをお伺いします。
○企画課長（川畑裕一君）
先ほども少し触れましたけれども、向こうからの物について全て入れるという形じゃなくて、必要なものについて要求していくというような形だと思うんです。先ほど申されたように、農業資材関係の物資、肥料、農薬にかかわるものについては、いきなり交付金という形では難しいところがありますので、実証実験という方向にできないかというような形で今考えているところでございます。その実証実験でどのようなものが該当するのか、その辺も調査しながら要望してまいりたいというふうに考えております。
○５番（東 弘明君）
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
そういうことで一般質問終わらせていただくんですけれども、本年１年、町民の皆さんとともに和泊町が行政、町長先頭にしてここまで来れたのも町民のおかげだと思っております。12月、師走ということで気ぜわしい時期柄であるんですけれども、町民お一人お一人が体調に気をつけながら火の元、また交通事故等に気をつけて、輝かしい明年、新年を栄光の年にしていけるように、しっかり気を引き締めて新年を迎えていきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明二君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。 |
