発言内容 |
△ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
おはようございます。
私は、平成30年第２回定例会に一般質問を通告してありますので、壇上より順を追って質問をしたいと思います。
大きな質問として２点です。農業政策について、２点目、学校運営についてです。
最初に、農業政策についてですが、①農家戸数が減少し続ける縮小時代の中で、農業立町として、どのような生き残り戦略を考えているか。
②戦術的な具体策としては、どのような施策を積み上げていくのか。
③農家経営安定対策として、新たな収入保険制度が創設されたが、どのような内容か。また、有効性についてはどのように考えているか。
④アザミ等、新規作物に挑戦する農家に対する支援策として、その可能性を探る目的で調査はできないか。
学校運営について。
①平成30年第１回定例会で、学校運営協議会設置に向けての調査、検討をすると答弁があったが、進捗状況はどのようになっているのか。
②設置に至るまで、最短でどれくらいの期間を要するのか。
壇上よりは以上でございます。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
私のほうへの質問は、大きな１番、農業政策についてでございますので、これにつきまして順を追ってお答えを申し上げます。
まず、１点目につきましては、平成30年第１回定例会の施政方針にも明記してございますが、温暖な気候を生かした安心・安全な和泊農業の構築のために、国・県の施策に柔軟かつ積極的に対応し、糖業、花卉、野菜、そして畜産の４本の柱で耕畜連携を図りながら農家人口減少にも対応でき得る、離島における高度持続的農業の構築を継続して行ってまいりたいと考えております。
２点目でございます。
足腰の強い農業の取り組みとして、自然災害などに揺るがない施策を行っておりますが、畑かん営農推進、農地集積の取り組み、機械化及び農作業受委託の推進、法人化の推進などを関係機関と連携を図り、今後ともさらに取り組んでまいりたいと思います。
３点目の収入保険制度につきましては、従来の共済保険が自然災害による収量減少を対象とすることに対して、市場価格の低下などまで補償対象としております。また、品目については、基本的に畜産以外の全ての作物を対象とすることとしているようでございます。
有効性につきましては、特に今まで共済に加入できなかった花卉生産農家にとって、経営安定及び補塡の大きな支援策になると考えているところでございます。
この件につきましては、共済組合と一体となって取り組んでまいる必要があるかと、そのように思っております。
４点目の新規作物に対する支援策などにつきましては、現在、新規作物としてシマアザミの栽培をシルバー人材センターなどが行っているようでございますが、特徴として、塩害に強く、農薬散布が要らない、さらに株出し栽培で、３年程度で収穫が６回可能などの優位性があり、北海岸の塩害を受けるような地域に栽培適地があると思われますので、今後、調査を行いながらこれが本町に向いた作物であるのか、それで、これを推進すべきなのかは検討をしてまいりたいと思います。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては、自席から担当課長からも答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
桂議員の学校運営についてのご質問にお答えをいたします。
まず、学校評議員会についてでありますけれども、学校運営協議会制度の導入、設置に当たっては、各学校区や地域の状況を踏まえて、慎重に検討をしていかなければならないと考えております。
現在、学校運営協議会について、先進校の資料を取り寄せるなどして、メリットとデメリット、実施状況の成果と課題の把握に努めております。
このように、電話での聞き取りなどでの情報収集をこれまでも行っていますが、ことし８月の市町村教育委員会研修にあわせて、学校運営協議会実施校を視察し、実施校の実施状況や意見をじかに聞くなどしていきたいと考えております。これらの視察や研修をもとに、今後も学校運営協議会制度について時間を設け検討していく予定であります。
学校運営協議会設置に至るまでの最短でのどのくらい要するかとの質問にお答えをいたします。
学校運営協議会の設置に当たっては、実施校視察や各種資料の収集に努めてまいりますとともに、和泊町の各学校区や地域の実態、他市町村の動向も参考にしながら、設置の可否を含めて、研修、研究を進めてまいりますとともに、本年度中には決定をしたいと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
質問に入る前に、今回なぜこういう質問を提出したかという質問趣旨について話をさせていただきたいんですが、我々、議会活動をする中でいろんな方といろんな話をします。その中で、今回、農業関係あるいは商売をされている方、話をいろいろしたんですが、最近マスコミで人口減少、それに伴ういろんな派生する諸問題、最近は特に労働力不足、ちょっと前は里山が維持できない、あるいは中山間地域の限界集落ということでマイナス的なイメージが、新聞、テレビ、マスコミ全般に、また公官庁から発行される発行物にもそういったことが書かれてあります。
そういう中で、和泊町は、桂さん、もうこの状態の中で本当に大丈夫ですかという質問がありました。また、３名ほどとグループで話をしたときに、和泊の農業についての将来性について語りました。また、二、三人個別にですが、町長は農業が全くわかっていないと、泉町長ほどではないにしても、苦しいときは農家回りをしたらどうだというような発言がありました。
そういったときに、僕は、今回いろいろ話をした全ての人たちに最終的には納得をさせてもらいました。ゆっくり話す機会が常にあったもんですから、ある人はつきものがとれたみたいに、桂さんと話をしてよかったと、安心をしたと、自分が呼んだわけじゃないけれども子供が島に帰ってきて働いているけれども、これ、どうなるのかなと思って自分は思っていたけれども、大丈夫だったという答えをいただいたんですが、話をした後で思ったことは、以前にもちょっと経験をしたことがあるんですが、あ、これは、これはですよ、町長、私だけがする話ではないなと、これは、町長が、あるいは執行部が、町民に対していたずらな不安からくる不安心理、そういったものを払拭する、あるいは農家をされている方に夢を与える、あるいは現状を正しく伝えた上での将来の戦略について語るということでの安心感、将来に対する希望を与えるのは町長を初め執行部の仕事じゃないかと。当然、我々もやりますけれども。
そういった中でいろんな話をしました。和泊町農業のすばらしさ、町長がおっしゃる４本柱、それを確立していくと、もう当然なんです。しかし、簡単に４本柱をやっていくと言うんだけれども、皆さん、これだけちゃんとした４本の柱を持っている市町村というのはないんですよと、全く他の自治体の構造、農産物の出来高構造を知らないでいて、他との比較材料を知らないでいて、簡単にというか、ただいたずらに不安がっているんです。
これは、以前、新聞で和泊町の財政が県下で一番悪いという新聞が出たときに、校長先生をされた方がお２人、学校の先生をされていた方がお１人、それも同時にじゃなくて一人ひとりのときに、桂さん、財政がこうこうということであったんですが、あれも、県下一悪いということでの見出しにおののいて不安がっているということがありました。
そのときは、庁舎建設、以前の一般質問の中で、庁舎建設で財政が町民に大きく取り上げられる前に、そういった不安に対する解消はやっぱり行政がするべき仕事じゃないかなというふうに思っていました。全くそれと同じような感覚を、今、覚えています。そういった意味での一般質問です。
喜界町の町長が町長になられる前に、喜界に、私一人で国営の畑かんについてちょっと調べに行ったときがあって、その当時、今度の町長は、喜界はサトウキビだけだと、だから他の作物もつくりたいということが思いらしいという話を聞いていたんで、この間、徳之島に行ったら、町長、何か作物できましたかと、いや、なかなか難しいよという話だったです。
ですから、町民に対して、それは、自然環境や為替や相場によって農産物の売り上げや云々はあるんだけれども、ちゃんと我々は４本柱でやっていると、底がたい農業の産業構造、作物構造にしているんだということ、今さらながらですけれども、他の団体、他の自治体には見られないんだというところ。
それと、人口が減ってきても、僕はこう言ったんです。オーストラリアみたいな感覚で考えてくださいと。農家戸数は確かに一気に減ってきていますと。しかしながら、耕作放棄地はないんだと。同じ60億代を売っていても、今の60億は、パイは、10人で割っていたところは７人で割るんだから利益率は上がっているんですよということを話しました。
また、売り上げだけではなく、底がたい、今、町長がおっしゃった災害に強いと、あるいは為替に余り左右されないということでの、いろんな、例えば花卉においては、以前は菊の場合ほとんど露地だったと、早い時期にちょっとした台風が来ると、風台風とかが来るとすぐ苗がなくなって苗を探すに大変だったと。センターに、実験農場に行って実験農場で足らなくて、実験農場長が農家と一緒にずっと回ったりとか、そういう意味で作付がおくれたところが、平張り施設ということでそういうふうに自然災害にも強いという農業ができつつあるんですよと。
だから、同じ60億でも、大震災のときは四十五、六億まで下がりましたけれども、我々の戦略としては目標は60億ぐらいで、災害で下がるときには55億とか、その辺の底を底上げする政策をやっているんですよということ。
また、鹿児島県下では、町政を施行している中では、和泊町はベスト５か６位ぐらいですよと。大島郡区では恐らく農業生産高１位ですよと。人口が減ると言いますけれども、足腰の経済がちゃんと強いところから、人口が極端に減って、限界集落、そういったことはあり得ないですよと、構造的にこうなっていますけれども、他の自治体と比較していて、我々がしっかりしていれば、当然問題や課題はあるけれども、それを一つひとつ克服していけば大丈夫ですよということ。
また、農家戸数が減っていく中で、耕作放棄地がない、農業が悪かった時期でも、和泊町の農家は勤勉さあるいは先進性、やる気、そういったものがあるから、全くめげていませんよと、そういったもろもろのことを込みでいろいろ話をしました。
聞かれることは全て、そういうふうな自分のわかる範囲内で話をしたんですが、ただ、いかんせん、そのときにちゃんとした数字を持っていなかったもんで、数字を持っていればもっと説得力のある話ができたかなというふうには思ってはいるんですが、ただ、話をしたときに、正確な数字は持っていませんでしたが、おおむね皆さん納得して、和泊町の農業政策のすばらしさというものは納得していただきました。
そういったことで、ぜひ、きょうは経済課長、町長、数字を示して和泊町農業の力強さ、農家の優秀性、農業政策の、おおむねその時々あるいはある作物作物によって自然環境の中で左右はされますが、トータルで見たときに、時代性とトータルで見たときに、和泊町は経済的にちゃんとやっていけるんだと、将来的にも全く、課題はあるけれども、かじ取りを誤らなければ他の自治体よりは我々のほうが既に優位だというようなところを、ぜひこの場をかりて、町民にも、我々議員がまた執行部の皆さんが情報を共有できるような数字を示した上での農業の現状を語っていただきたいなと思います。
戦略といっても、将来どうするかということは、きのう、きょう、あしたの話で、ちゃんと今までの流れ、現状を正しく分析していて初めて将来が描けるわけです。だから、現状の意味で、いかに和泊町農業が底がたいか、そういったところから、人口減少の中での農業生産高の移り、そういったところをちょっと数字的に教えていただけますか。
○経済課長（武 吉治君）
桂議員がおっしゃるとおり、非常に厳しい時代もありましたが、農家の本当に実直、勤勉さによって、過去５年前の数字等から比べるとかなり回復はしております。しかし、人口減少ということは、おっしゃるとおり、なかなか除外できるところではございません。
数字として申し上げますと、平成10年に農業者の人口が3,808人でございます。この資料につきましては、農業振興計画の数字を用いております。平成28年現在、農業者人口として1,568人です。国の資料等を見ていきますと、人口として、2015年に209万人、2020年には165万人、そして2025年には122万人というふうに言われております。
その中で、国の政策の中では、やはり外国人就業者をふやすとかそういった施策も計画されているようでございます。本町としましては、町長が先ほど答弁の中でありましたとおり、やはり災害に強い農業、５年前の台風そして地震災害にも非常に影響されたころを鑑みて、災害に強い農業を奄振の事業等を多く取り入れて、そして、やはり利益率の高い農業ということを今後とも行っていきたいと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
経済課長、もうちょっと大きな声で、自信のある声で、町民が、あ、うちの経済課長に任せておけば大丈夫だなと、今の町長体制に任せておけば大丈夫だなということが伝わるような、そういった発言の仕方を、ぜひ心がけながら答弁をしていただきたいと思います。
耕作放棄地の話、人口減少の中で、女性の方、話ししましたけれども、沖縄に行っても耕作放棄地がいっぱいありますよと、奄美に行ってもありますよ、大島に行ってもありますよと、私は千葉に妻が実家だからよく行くんですけれども、ちゃんと区画整理されたきれいなところでも耕作放棄地がありますよと。だから、人口が減るからといって、そういった状態が見られたら心配をすることは必要だろうけれども、全くそういう必要はありませんよと、むしろ、農家は土地を借りるというところで土地が足らないと言っているぐらいだからということも話をしました。
なかなか経済課長の答弁だとわかりづらいところがあったんで、同じことを説明しますが、平成10年ではなくて、近々です、平成16年に、農業総生産額が58億9,000万、そのときの農業戸数が1,004戸です。58億9,000万円売り上げたときの平成16年、12年前です。一時代前、1,004戸。それが、29年度はまだ出ていないということですが、28年度で、777戸、売り上げが66億6,000万。戸数が220から30戸ぐらい減っているのに、売り上げはほとんど変わっていない。58億9,000万が66億6,000万、これはちょっといろんな自然状況がそろった中でですけれども、66億6,000万、これが仮に60億だとしても、二百何戸減っていてもこれだけの売り上げを上げる底力がある和泊町農業、僕はすばらしいと思っています。
それと、農業委員会ですか、和泊町の耕作放棄地の状況は他の市町村と比べて割合的にはどういった数字が出ているんでしょうか。
○農業委員会事務局長（先山照子君）
それでは、桂議員の質問にお答えいたします。
耕作放棄地、こちらの耕作放棄地というのは、農林業センサスによる５年間に１回調べられるセンサスの、農家の主観的ベースの面積が耕作放棄地という言い方です。
農業委員会のほうで、利用状況調査というのを毎年１回行っております。そちらが、遊休農地です。そちらのほうで、遊休農地が農業委員会の昨年度の調べで出て、１号遊休農地、２号遊休農地というふうにありますが、１号遊休農地というのが、再生可能な農地のことで、２号遊休農地というのがほかの近隣の農地に劣る農地のことを２号遊休農地と言うんですが、１号遊休農地に対して、昨年は3.4ヘクタールの遊休農地が発見されております。
大島郡内で、数字的に確実な数字は、申しわけありません、こちらにちょっと数字の資料を持ち合わせておりませんが、大島郡内でも農地割合で0.1％未満というのは、和泊町と知名町と、あと与論町だと思っております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
比較から、平成22年度鹿児島県内市町村別農産物販売額という資料をいただいたんですが、これは、私、以前もらったときには、各町制を施行しているところの耕作面積と人数を皆出したんですけれども、これで見ると、鹿児島県の各市町村の中で、町制施行をとっている中でいきますと、和泊町はすばらしい順位をつけているんです。
経済課長、和泊町は何位につけているかご存じですか。
○経済課長（武 吉治君）
漁業を除くと、たしか２位か３位だと思います。
○１１番（桂 弘一君）
そこまではよくないとは思いますが、大島郡ではもう完全にトップです。さつま町、町制の中ではさつま町が一番、大崎町、これは肥育云々で有名なところで、錦江町、それと長島町、その次に東串良町、で和泊町です。和泊町の下には、南大隅町、中種子町、湧水町、肝付町、鹿児島市、阿久根市、垂水市、知名町、南種子町、姶良市、天城町、これはちょっと古い資料になっています、平成22年ですから。
そのときの和泊町の売り上げは50億になっていますけれども、そういった中で、鹿児島県の中で、僕は言ったんです、全国で農産物の生産額の１位は北海道ですよと、２位は鹿児島県ですよと、ただ、一番低いときに４位、２位か４位の間を行ったりしていますよと。そういった生産額の日本でも屈指の農業県の中で、和泊町はこれだけの数字を出していますよということも話をしました。
農業生産、糖業とは関係はないんですけれども、自分たちの子供が呼んだわけじゃないけれども来ていると、将来大丈夫かなという不安な方には、和泊町は当然いろいろ問題や課題はあるけれども、生活保護の受給者数、それもトップレベルで少ないですよと。あるいは失業率、それも鹿児島県でもトップレベルで少ないですよという話もしたんですが、町長がおっしゃったように、粛々と我々は自分たちがつくり上げてきた、先輩たちがつくり上げてきたこの複合経営をもとにしてやっていくと。ただ、その中で、新規作物も当然見つけていくと。当然見つけてはいかなきゃいけないんだけれども、その今ある形を完璧なものにするということであれば、もう戦略的にははっきりわかっているんですよね。この売り上げの中で、利益率を、農家所得をどう引き上げていくかということと、機械化であり大型化であり、そこに国・県の事業を有効に活用しながらやっていくと、今までやってきているわけです。
だから、僕は大丈夫だとは思っているんですけれども、その中で、要は生産額が少なかったときに、底上げをしていくと。45億、46億の大震災のときは別として、自然環境にまだまだ強くなっていく農業をつくり上げていくということが肝心だと思っていますが、経済課長、複合経営の中で、サトウキビ、花卉、輸送野菜、畜産、簡単でいいですけれども、将来に対する積み上げていく戦略を、自分たちの戦略を確かなものにしていく、戦術的な積み上げ方としての課題ですよ、課題を簡単に教えてもらえますか、どう考えているのか。
○経済課長（武 吉治君）
やはり現実的に課題と申し上げますと、特に２月、３月期の、いえば就業者、人手が足りないということが一番の問題かと思っております。ただ、機械化によって、特にサトウキビ等の機械化によって、かなりそういったことは克服されているところでありますが、まだまだこれ以上、今、議員がおっしゃる60億以上を積み上げるためにどうしたらいいかということを考えますと、やはり冬場の非常に天候に左右されやすい気候の中で農業をしているわけでございますが、その中でやはり人手が足りないというのが問題でありまして、新しい新規作物に入っていくにしても、やはり現状での人口の中では厳しいところであります。
もちろん、農家としては海外就労者とかいろいろ導入した形でのこともやっておりまして、また、冬場のいわゆる収穫期にだけ国内から来る就労者もいらっしゃいますが、そういったことを今後もう少し中身に入って考えていきたいと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
経済課長、農業政策をトータルで見たときに、いわゆる戦略のトータルですよ、トータルで見たときに、私は60億前後が、六十二、三億ぐらいが目標だと思っているんです。それ以上積み上げようとは、僕はそういうふうには自分としては思ってはいないんです。ただ、その中で、農家の手取り所得、収入をふやしていく、悪いときに、天候に災害に遭ったときに、下支えを、底を上げていくという戦略です。町長はそうおっしゃっています。確立して農家所得を上げるんだと言っている。
その課題として、今ベストなんだけれども、将来に向けて、そういった中でのサトウキビ、輸送野菜、花卉、それと畜産の課題ですよ、課題。課題について簡単でいいですけれども、作物ごとに、それを達成するために作物ごとに簡単でもいいですから課題は何かということをお尋ねしているんです。よろしくお願いします。
○経済課長（武 吉治君）
失礼しました。
大きな４つの柱の課題ということでございますので、まずサトウキビです。サトウキビについては、ご存じのとおり、10年ぐらい前には収穫面積が1,000ヘクタールということを目指しているんですが、現状においては1,600ヘクタールぐらいの収穫面積―両町を合わせてですが―あります。和泊町においても700ヘクタール近い収穫面積がございます。サトウキビに関しては、台風とかに強い、干ばつに強い品種の導入、そして安定的に収穫ができるために、ハーベスタは現在25台ぐらい和泊町にありますが、もう少しふやしていくということが大事かと思われます。
野菜、バレイショ、里芋については、ご存じのとおり、バレイショは非常に市場価格の変動に左右されて、農家のほうもことしは大変苦しんでおります。安定基金等もありますが、安定基金の中身をもう少し精査していく必要もあると思っております。現状で３月、４月の安定基金制度をやっておりますが、その辺も量的なものを、やはり数字を踏み込んでやっていきたいと思っております。里芋等については疫病対策、かなり新しい農薬で回復もされているということなので、やはり優良種子の導入等を考えております。
花卉につきましては、ご存じのとおり、ユリの球根についてかなり減少しておりますが、これを維持していく方向、さらに、でき得れば機械化によっての収穫作業の、来週ぐらいから収穫が始まるんですが、収穫に対しての機械化も少し考えていこうと思っております。
花の価格の安定につきましては、花き農協を中心に行っております相対、いえば市場、そして大きな量販です、量販との相対を上げていくことによってやはり農家の所得の安定、さらには、後で出てまいります農業のいえば収入保険の導入とか、そういったことを考えております。
畜産につきましても、ご存じのとおり、農家がだんだん高齢化に伴い減っております。特に、和泊町が180戸ぐらいあるんですが、知名が100戸を切っております。やはり、市場のほう、競り市場、年に６回確実に行うことが非常に大事でありますので、確実に400頭から450頭の出頭を、いえばそれを維持するということが大事かと思っております。
以上、４つの大きな柱についての課題でございますが、大きな課題として、やはり今後人口の減少に伴う、高齢化に伴う農業人口の減少が非常に課題だと思っております。
○１１番（桂 弘一君）
おおむねそういうことだと思います。サトウキビにおいては、いろんな政策がし尽くされていると思います。最近では、病害虫にも強いいい薬が見つかって、株出しも順調にできるようになりました。それと、離農する農家も、各地域に中核的な農家が育って、自宅農家が育って、ちゃんとできていると思います。
ただ、もう、うれしい話かもしれませんが、これ以上作付面積がふえて、自然条件がそろったときに、南栄糖業が、この間社長に聞いたら９万トン、10万トン大丈夫だと言いましたけれども、条件つきだったです。ちゃんと、毎日900トンずつ入ってくるとかいうことであればということだったんですが、むしろふえたときの、早まると糖度が、遅過ぎると今度は株出しの成長あるいは自宅農家が自分たちの作業ができないというような形になります。そういった意味での、またハーベスタをふやしていくということだと思います。
バレイショに関してですが、農協の担当に聞いたところ、今回の、野積みした部分についても、彼も非常に農家に怒られる中で、また、選別能力との関係の中で、いたし方ない中で非常に疲れていましたけれども、ただ、価格が悪いときに、農産物輸送コストの金額が非常に大きいというようなことで、農家に行き渡って豊作だということもありましたが、皆農協に持ち込まれると、その流れは変わらないんじゃないかという中で、いろいろ聞いたら、オーバーホールするのに、一度にすると4,000万ぐらいかかるけれども、片方片方で２年間かけて2,000万、2,000万でやっていくと、そうすると非常に能力が上がるということでした。
また、３年後ぐらいをめどに保管場所というか保管倉庫、そういったことも考えているということでした。だから、それなりにちゃんとそういったところが、農家が言うには、共選品を農家は出せと言うけれども、不良品にするのは農協がそうしているんじゃないかということもあるんですけれども、ただ、そういうふうに考えているということでしたが、おおむね、問題があるからこそだんだんよくなっていくのかなというところでいけば、ちゃんと考えているということでした。
花卉についても、本当に心配しているのは、僕は花卉なんですが、今回、町長もおっしゃったように、経済課長も言ったように、いわゆる収入保険というのが創設できて非常によかったのかなと。ただ、花農家に言わすと、桂、悪いときの５年間の平均の８割、９割だと困るよというような言い方もしていましたけれども、ただ、それは個人個人の経営内容によるところであって、多くの花卉農家が助かってくるのじゃないかというふうに思っています。
ただ、これは要請ですが、以前バレイショの価格が低迷したときに、調べたんです、輸入数量とか輸入状況について。バレイショについては、加工用でなくちゃ認めないということになっていますよね、原則。ただしかし、そのときに緊急輸入ということで、加工用であればということで丸のまんま輸入量がふえたと。アメリカからの輸入条約の中では、日本国内が２月、３月、４月が端境期だと。そのときに限るということだったんですが、緊急輸入したときに、アイダホかどこかですが、５月まで延ばしてくれという話があったということと、今回、去年のカルビーがポテトチップを生産調整したときに、また緊急輸入したんじゃないか、これは担当に聞いたんですけれども、また加工用のやつが輸入されていて、そういったことも、豊作ということもあるけれども、北海道が普通作、豊作であっても、これだけの値段の低迷が最初からあるというのはちょっと考えにくいんじゃないかという話で、そういった意味もあるんじゃないかということであれば、話をしたら、彼いわく、そうだということだったです。加工用が大量に入っていて、北海道の加工用のものが売れなくなったと。だから市場に何とかやってくれということでのそういった部分もあるということだったです。
だから、将来を考えたときに、バレイショを推奨するに当たって、その辺のところの価格相場部分、輸入数量、そういった部分も考慮に入れながら、わかっていながら政策をしていただきたいというふうに思います。
それと、花卉についても僕は非常に心配をしていまして、また花卉も調べたんですが、その当時、世界の先進国、私が島に帰ってきたときには、何々君、どこそこの誰々さんがアメリカのカリフォルニアに行って、バラ農園でバラの栽培を勉強して帰ってきたんだとかいう話を聞いたりしていたんですが、先進諸国の切り花は全て全滅です。ヨーロッパにおいてはエチオピア、ケニアの高地、当然アジアにおいては今、我々が沖永良部花卉が苦しんでいる、マレーシアの高地からの輸入、最近はベトナム、ラオス、そういったところでの高地にも商社が出ていっているという状態の中で、為替と輸入数量、それと先進国での切り花が衰退していっている中での我々の和泊町の生き残り戦略です。
そういったところもちゃんと調べてわかりながら、経産省から出るあれが２年ぐらいおくれるんですよね、正式な数値が。だから、すぐはわからないんでしょうけれども、常に国際社会と我々は無関係ではないわけですが、農家はなかなかそういった数字を見つけたり云々はできないわけですが、経済課のほうでちゃんとそういったところを調べながらやっていただきたいなと思います。
それと、畜産ですが、ちょっと畜産については、農家の手取り価格を上げていくと、農家収入を上げていくという中での一番の課題は、死亡牛の問題だと私は思っているんです。死亡牛は年間どれぐらい島内あるいは和泊町であるのか、それと、死亡原因については、経済課長、どういうふうに考えているのか、それと、その対策としての施策、それはどういったものがあるのか、そこをお聞かせ願えますか。
○経済課長（武 吉治君）
おっしゃるとおり、死亡牛が毎年両町合わせて200頭ぐらい発生しております。和泊町において最も新しい数字として、昨年166頭、一昨年が170……。すみません、29年度で両町合わせて236頭ということで、非常に懸念をしているところでございます。
特に、昨年は非常に暑かったということで、いわゆる熱中症の牛もふえているということを聞いております。もちろん、生まれる前後の、いえば胎児での死亡もかなり多いと聞いております。その対策として、まず分娩時になかなか見に行けないというところもあるということを聞いておりまして、一昨年からカメラの導入を行っておりまして、導入として、28年度が９戸の農家、29年度が４戸の農家が養牛カメラを導入しております。補助額としては２分の１で、限度額20万ということでの導入をしております。
また、熱中症対策として、知名、和泊両方でやっている畜産家において、屋根に石灰を塗って、畜舎全体の温度を下げるということを計画しておりまして、かなり実施している農家もいます。しかしながら、なかなかその動墳がそれを使うとすぐ詰まるということでちょっと大き目の動噴を畜産家で導入するという計画でおります。
○１１番（桂 弘一君）
死亡牛の原因、疾病で死亡する、生き物ですから、その確率というのはちゃんとあるわけですが、回避しがたい死亡原因以外のところでは、主にどういったことが考えられますか、もう一度。
○経済課長（武 吉治君）
回避しがたい、すいません、質問の内容が……。
大変失礼いたしました。やはり、先天的なものも含めて、そういった病気の牛、また事故防止にも努めておりますが、事故的なものでということで、そういったことがまれにあるということを聞いております。
○１１番（桂 弘一君）
ごめんなさい。私の質問の仕方も悪かったのかなというふうに反省しています。
共済組合に行って聞いたところです。やっぱり疾病ということで、病気的な部分、そこは生き物ですから何割かの確率で必ずあると。そこはいかんともしがたい。それと、事故は、気をつけていても回避できない事故というのもやっぱり数件は必ずあると。多くの場合、やっぱり不注意です。分娩時の不注意、管理不足、管理が行き届かなかったり。あるいはもう一点、おもしろいなと、へーと思ったんですが、母牛が年をとっていると、だから母牛の入れかえというのもしなきゃいけないと、そういう意見でした。
そこでですが、和泊の畜産農家の頑張りというものを、数字を見ながらちょっとお話したいんですが、びっくりするぐらいの農家戸数、畜産農家の戸数の変化です。平成元年757戸あったところが、現在では166戸しかいないんです。例えば、平成20年でも256戸が166戸です。５年前でも平成25年でも193戸が166戸、186戸が166戸。５年間でもまだ20戸減っていると。
その中で、成牛、子牛、平成26年、和泊町は成牛2,440頭、それが2,526頭、子牛が1,340頭が1,318頭、平成26年から平成30年まで戸数は193から166、30弱、二十何戸が減っているけれども、成牛、子牛は全く減っていないんです。そこは畜産農家の頑張り、政策的なこともあるでしょうけれども、頑張っているなというふうな思いがしています。
彼らにこそ、何がしかの政策的なもの、困っているところがあれば助けていくということがあってもいんじゃないかなと。一番うまく時代に即応しながら多頭数やっていっているというふうに、数字を見るからには思っているところです。
ある畜産農家からの声は、このまま知名も減っていく、和泊もこういう状態の中で、もしかしたら競りが２カ月に１回がなくなっていく可能性もあるという話も聞いたりもしたりはするんですが、ある畜産農家から言うと、桂さん、そんな後ろ向きな話はしなくていいと。足らないんだと。子牛が足らないんだと。鹿児島の肥育業者が、鹿児島で子牛をつくっているというところも見られてくると。我々も視察に行ったときに、当然、沖永良部にはよく競りに来る方だからそこをお伺いしたんですけれども、自分たちのところでもう子牛を産んでいるんです。１週間もすると、すぐ親牛から離して小さなところで乳を飲ませながら育てていっていたんですが、そういう状況です。
そういった中で、むしろ和泊町が、永良部の畜産を背負うんだと、ハダナ君に言わせると、いやいや、知名町にも頑張ってもらわなきゃと言うんですが、いやいや、結果、現実的にはそうかもしれませんが、町長の思いとしてそれぐらいの宣言をして、三反園さんから表彰状をもらうぐらいにやるべきだという意見がありました。
三反園さんが、幾ら黒毛和牛が一番だということで販売をしても、子牛の供給がふえなかったら、あるいは減ったら何のことはないわけだから、むしろ県に、南３島の議連あるいはトップがそろって行って、子牛を、畜産農家をもっと大規模化、育てる政策をやるべきだと。毎月行うぐらいの覚悟で、気持ちで取り組むべきじゃないかという話もありました。
また、ある畜産農家は、サトウキビ農家は後継者が帰ってこないけれども、畜産農家には―僕は余り畜産関係は詳しくないんですが―若い生きのいいのがいっぱい帰ってきていると。彼らを助けてあげるべきだと、あげられないかという話がありました。
そこで、増頭に対する支援についてなんですが、増頭したくても、もう子牛はやっぱり母牛として育てるから、ちゃんと系統がしっかりしていて、背の高さが幾ら以上云々とか、曲線がどうのとか、そういった形のちゃんといい牛を買おうとすると、やっぱり70万から100万すると。そこで、町有牛扱いの33万、それを50万にしてくれと。50万にしたら皆ふやせるぞという話もありました。
また、分娩の事故回避事業での監視カメラ、監視カメラをつけて自分たちの経営安定のために努力している農家に対してだけでもいいんじゃないかと、それとそういう形でリンクする中で、母牛の入れかえということと増頭ということで、何とかその分を上げてくれないかという話でした。町長、いかがでしょうか。増頭に対する支援をもうちょっと厚みを、値段が高くてなかなか買えないということですけれども、いかかですか。
○町長（伊地知実利君）
いろいろ農業政策につきまして、先ほどから桂議員が農家の皆さんとじかにお話をしたり、そういうものを参考にしながら、農業政策のあり方について、先ほどから意見をいただいているところでございますが、桂議員指摘のように、本町の農業はあくまでも産業の柱であるという、農業の立町だということを据えまして、政策を展開しているところでございますが、あくまでも本町のこれまでの農業のあり方は、先人たちそして先輩たちの努力のおかげだとそのように感じているところで、農業に対しても今までと変わりない支援をしながら取り組んでいるところでございます。
畜産につきましては、さきに行われました全郡の町村会の中でも、今、非常に畜産の値段がよくて、勢いがある、元気がある。それを助けるためには、先ほど言われました33万を何とか少しでも値上げできるような政策ができないのかということは、その場所で提案をしたところでございます。
今、町としての取り組みにつきましては、先ほどから経済課長が説明をしておりますように、監視カメラの導入の支援とか、それから、33万では70万、80万する子牛を導入するためには手出しが多いというようなことから、わずかではございますけれども、１頭につき町の一般財源から５万円を継ぎ足して導入の応援をしているところでございますが、今の子牛の価格から言うと手出しが大変大きいというのは思っているところでございますが、今、畜産農家の皆さんには、後継者も本当に多く帰ってきておりますし、一番元気のあるところでございます。
今、できる範囲の応援は、支援は、今先ほど申し上げましたような支援しかございませんが、やはり何といっても畜産農家個々が努力をしていかなきゃいけないところは、死亡牛をなくすることとか、肥育努力、そういうところなども一緒になって考えていかなければいけない部分があるかと、そのように思っております。
また、これ以上の支援につきましては、いろいろと他の事業とも関連をいたしますので深く検討しながら、どう支援、応援ができるのか検討をさせていただきたいと思いますけれども、現状では、今先ほど申し上げましたような、わずかではありますが、応援をしているというところをご理解いただきたいと思います。
○１１番（桂 弘一君）
町が支援しているということは重々承知の上ですが、僕は、この頑張りについて、また畜産農産物町全体の売り上げを考えるときに、やはり県も力を入れてはいるんですが、仮に人口減少、国内で肉の消費が減っても、ちょっと海外でふえるだけで、その数倍もあるわけですから、僕はその流れは来ているのかなと思っています。そういった意味では、やっぱり県が言っていることとは、一生懸命販売云々だけれども、子牛云々の部分で要請はしていると言うんですけれども、そこは町長、まず自分たちがしてみせるんだというところのパイオニア精神です。
僕はその基金を崩してもいいと思っているんです。基金を崩して、毎年100頭ずつの500としても、プラス12万ですから、50万にするとしてもです。12万の1,200万の6,000万ですか、6,000万ぐらい、それが皆返ってくるわけですから、事故部分も考えられるかもしれませんが、基金を置いておいても金利なんか大したことないわけですから。
それが、新規導入の手助けをすることが、また畜産農家の若いやる気のある人たちの手助けにもなれば、また、力強い和泊町の農業生産のエンジンにもなるわけです。また、そうすることによって、共済組合の方がおっしゃっていた母牛の入れかえというのもスムーズにいくわけです。ぜひ、我々がやるんだと、和泊町が先頭を切ってやるんだというぐらいの思いでぜひ検討していただきたい。
それともう一点、なかなか高いから、競りに出したいのを自家保留しますよね。自家保留に対する支援がないという話は聞いたんですが、事実なのか、整合性が合わないかと思うんです、他のところに５万行くのに。それはどういうふうに、経済課では、町では整合性を合わせているのかお知らせしてくれますか。
○経済課長（武 吉治君）
まず、自家保留牛についてですが、もちろん各農家努力されておりまして、優良な親牛を自家保留している件数もかなり見られます。それについても、33万の、いえば自家保留に係る導入補助ということを現在設けております。
○１１番（桂 弘一君）
自家保留する農家、全ての農家ですか。条件なし。
○議長（永野利則君）
しばらく休憩します。
休 憩 午前１０時４５分
再 開 午前１０時４７分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○１１番（桂 弘一君）
自家保留するときも、５万円はぜひつけていただきたいという強い要請がありました。僕は当然だと思うんです。平成30年度畜産関係単独事業ということで、天城町がしていますが、繁殖元牛を自家保留または市場導入したときの農家に対して助成すると、助成金は自家保留牛が10万円とあります。和泊町の倍です。自家保留でも10万円ということになっています。
いろんな考え、いろんな思いはあるでしょうけれども、和泊農業の勢いのあるところにターボエンジンで引っ張っていってもらう、あるいは頑張っている農家あるいは将来性がある畜産、そこに、町の単独事業で金が流れたとしても、誰ひとり不公平感を言う人は僕はいないと思います。
それと、町単でパイオニア精神で、33万が助成の５万を入れて38万に対して、12万プラスの50万というふうにしたとしても、５年かけて返ってくるわけですから、33万に対してはです。それが見違えるように、他の先進地が、他の畜産自治体の農家がうらやましがるような成果が見込めるんであれば、そこまでやる、踏み込んでも全く費用対効果という意味では小さな資金だと僕は思っています。
町長、経済課長、ぜひその辺のところも、まず難しいじゃなくて、やる方向で考えるということはただですから。結果はまた別ですよ。結果は別ですけれども、他の自治体と比較しながら、あるいは将来性を考えながら、あるいは地元の畜産農家の青年たちの思いを実現させると、支援するということが町の農業政策において大きくプラスになると。どれぐらいの影響力があるか等々考えて、費用対効果を考えて、前向きに検討するということぐらいは発言はあってもいいんじゃないんですか。
○町長（伊地知実利君）
今の他の町村の例をとりながら支援策につきましての提案でございますけれども、いわゆるその基金充当は５年後に返済をしていくわけで、例えば桂議員が提案をしている50万ぐらい支援したらどうかということでございますが、それを５年後には農家の皆さんは返していかなければいけないということでございますので、今提案されている件につきましては、十分に検討させていただきたいと思います。
いわゆる農家がそれを望むのかどうなのか、補助じゃありませんので、将来的に返済をしなきゃいけないということでございますので、そういうことに制度的に耐えられるのかどうか、そういうことも意見も伺いながら、その件については決めさせていただきたいと思います。
○１１番（桂 弘一君）
ありがとうございます。ぜひ検討していただきたい。
また、天城町の単独事業があるように、自家保留牛に対しても、やっぱり奨励金は出すのが整合性が合うのかなと僕は思っているところです。そこも含めて検討をお願いいたします。
続きまして、学校運営についてですが、教育長、なかなか動きが鈍いのかなというふうに感じているところなんですが、平成29年４月１日付をもって、全国の小中学校、公立学校に学校運営協議会を設立、設置するという努力義務というのが文科省から出ています。29年度からそういう努力義務が出て、ことしの４月１日での設置数、全国でどれほどふえたのかご存じですか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
議員ご質問のことしの現在ということですけれども、今手元に持っている資料が29年４月１日現在の資料を持っていますけれども、全国で学校の11.7％が設置をしているという状況でありまして、鹿児島県においても11.6％の設置であるということであります。
○１１番（桂 弘一君）
文科省の初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）ヤマシタさんという方とお話をしたんですが、この１年だけで、テスト期間というか検証期間というのを設けながら、10年間ずっとやってきた中で、文科省としては、もう共生・協働の時代、学校運営についても先生たちに教えている責任を持たせる時代じゃないと、全ての者が主体的になって自分たちの地域の学校は自分たちも経営に参加するんだと、地域の核にするんだと。また、学校が地域をつくるんだと、地域が学校をつくる役は担うんだと。そういった中での検証結果の中で、すばらしい数字が出てたから全国の小中公立学校に設置することが望ましいというふうに義務努力ができたわけです。
あえて文科省がそう言っているのに、なぜ和泊町はいまだに調査とか、検証するとかいうふうに、答えが出るのが遅いのか。29年４月から30年４月の間に、１年の間で1.5倍にふえたそうです。10年間かけて3,600校だったやつが、全国でたった１年で5,432校、来年度はまた一気にふえていくだろうということでした。
なぜ一気にふえたかというと、今までは認定を受けなきゃいけなかったんです、いわゆるコミュニティ・スクールということになると。それが、今は、和泊町の教育委員会規則に設置するとうたうだけですぐできると、つくりやすくなっているということだったです。
そういった中で、非常に動きが遅いのかなというふうに思っています。内城小学校の、また言うのも何だかなと思うんですが、非常に元気のある、問題のある学校クラスがあって、例えば担任の先生いわく、家庭科の時間、料理の時間、包丁を持っている時間の中で、非常に自分一人で見ていては怖い、あるいはプールの時間も、もう言うことがなかなか制御がきかなくて怖い、そういった発言があります。コミュニティ・スクールになったときには、学校支援の中で、授業の中にも支援として、教えるわけじゃないです、要するに入っていく中で、そういったことも可能になると私は思っているんです。
そして、去年の内城小学校の場合、担任の先生がいたけれども、それをチーム学校としての支援体制にちょっと欠けていたのかなと、そして、子供たちと先生たちと、あるいは先生たちと父兄と、地域と、そのコーディネート的な部分が今の仕事基準の中でやっていくと新しいことがなかなか難しいところがあったと。そこに、コーディネート的な形ができる人間がいたら、あそこまでマックスに行く前にできたんじゃないかなということと、今も、大きな問題はありませんが、非常になかなか制御がきかないときがあるということです。
女性の方で、ただでも単身赴任で、２歳、４歳の子供を抱えて一つのクラスを持つということは、仕事をすることだけでも大変なのに、そこをまた問題のある一番元気なクラスを受け持っていて、その中でそういったものを、学校のみならず父兄も地域も先生の味方ですよと、包み込むような体制の中ですれば、私はうまくいくのかなというふうに思っています。
また、学校運営協議会のすばらしいところは、熱血先生、カリスマ校長がいたときはよかったけれども、いなくなるとまた変わるというんじゃなくて、継続的にこの地域の学校運営方法が、人がいなくなっても変わらずできていくというところが学校運営協議会の目標ということになっています。あるべき姿だということになっています。
ぜひ、教育長、あなたの任期中にそういう線路を引いていただきたい。次の人に任すんではなくてです。早期にしないと、ことし中に、今年度中に決定をしてもまた来年度ですよ。人を集める、誰々に断られる云々ということ、地域に説明、学校運営協議会の説明はどうする、ああする、こうする、そこから始まったらまた２年とか３年になります。教育長の言う小学校、中学校校区の適正規模を設置したのかしなかったのかわからないですけれども、それも流れ流れになっています。恐らくそういうふうになる可能性を秘めているんですが、教育長、任期は９月というふうに聞いていますが、まだやられるおつもりはございますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
これは私が考えることじゃなくて、首長が考えることなので、この答弁は控えさせていただきたいと思います。
○１１番（桂 弘一君）
教育長、ぜひ続けてください。教育長とは、教育長になられる当初からのおつき合いです。ぜひ、そういった時代の流れの中で、時代が変わる中で、あなたの力で、ぜひ制度改革までやっていただきたいというふうに思っています。もし退任をされるという結果になるんであれば、可能性もあるんであれば、今のうちからの引き継ぎということもぜひやっていただきたいと思っています。
それと、最後に、これはもう要請ですが、町長、教育長にお願いしたいんですが、教育委員会の人事についてです。人選についてなんですが、ある教育委員が、冗談の中でだとは思いますが、弘一君、あなたたちが僕のことを落としてくれればよかったんだというふうな話があったりしたんですけれども、僕は、ちょっと冗談で言える話じゃないなということで、我々議員は、執行部から人事案で出されてきたら―教育委員の場合ですよ―100％全て恐らくオーケーですよと、なぜなら、長い人生を教育畑にかけて、崇高な、聖職とまでは言わないけれどもちゃんとそういう人生を送ってきた人たちを、提示されてノーとは言う人間性を持っている人はいませんよと。ただしかし、教育委員会の構成ということを考えたときに、和泊町は非常に偏っていると。そこは、皆さんから考えて人事の提示はしていただきたいというふうに思っています。
ぜひ、もし教育委員の改選があるときは、全体の教育委員会の構成員の職種、前歴、そういったものを込みの上で、ぜひそういった人事案の出し方をしていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午前１１時０１分 |
