発言内容 |
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
平成28年第３回定例会に一般質問を通告しておりますので、順を追って質問をいたします。
１、土木行政について。
政府の平成28年度予算を見ますと、公共事業費は５兆9,700億円で、４年連続でふえ、中でも防災対策やインフラの維持補修などに重点を置いたほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をにらんで農業、土木の予算もふえています。防衛費も４年連続でふえ、初めて５兆円の大台に乗りました。海洋進出を進める中国を意識し、日米関係を重視した予算となっているようです。
そこで、インフラ整備、防災・減災、環境保全の観点から本町の土木行政をどのように推進していくのか、お尋ねいたします。
２つ目に、農福連携について。
福祉政策は、社会保障政策の一部であります。社会保障とは、誰もがどのような生活困難に直面しても、最低生活水準を確保し、安定した生活が維持できることを通じて通常の社会生活を享受できるようにする国と自治体の施策制度であり、責任でもあると言えます。
そこで、①障害者の就労について、本町はどのように考えているのか。
②実験農場において、農業と福祉の連携はとれないのか、お尋ねいたします。
３番目に教育行政について。
戦後70年、我が国は、戦後復興から高度経済成長、国際貿易や金融取引などのビジネスを通じて生活を豊かにしてきました。その一方、大都市や大企業の成長に人や資金を集中させた結果、地方の人口減少や格差の拡大など、国土と社会の構造に大きなひずみを生じさせてきました。そこで、ようやく国は、東京一極集中の是正と地方創生へと政策のかじを切りました。
今、まさに時代の転換期にあります。地方が新しい日本の国づくりを先導していくためには、地域の未来づくりの原動力となる人材力が鍵となっております。
そこで、①幼稚園、こども園から中学校までの一貫した英語教育の導入はできないか。
②幼稚園、こども園にパズルを使った幼児教育の導入はできないのか、お尋ねいたします。
以上３点について、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、大きな１点目でございます。
本町の土木事業は、国の交付金事業を活用し、道路、住宅や港湾の整備を実施しているところでございます。近年は、通学路の歩道設置や集落間道路の改良整備に重点を置き実施しており、今後も継続的に必要な箇所の道路整備は実施していきたいと考えているところでございます。
インフラ整備については、街路事業、港湾事業、下水道整備、さらには喜美留団地の建てかえも完了しており、今後は計画的な修繕が主となってまいります。
防災・減災については、防災拠点施設整備や各公民館の改修を行うなど、避難場所の整備は完了しておりますが、今後は避難路の整備やソフト対策が必要であると考えております。
今後の土木事業は、長寿命化計画に基づき、限られた財源の中で効率的に施設の維持修繕事業を実施していくことが重要となりますが、整備が必要な新規事業箇所は検討をし、地域の景観や環境に配慮した事業の推進を実施していきたいと考えております。
次に、大きな２点目、農福連携についてでございます。
１点目、障害者の就労につきましては、平成27年度から29年度までを計画期間とする和泊町障害者計画及び第４期障害福祉計画において、雇用・就労は経済的自立の手段であるとともに、社会参加や社会貢献の基本となるものであり、その適性と能力に応じて働くことができる環境づくりが必要なことから、雇用の啓発と関係機関との連携による就労機会の促進、一般就労移行への支援と就労に関する相談体制などの充実及び福祉的就労の場の確保と販路拡大の推進などに努めることとしております。
高齢化の進展や人口が減少する中、障害者の就労・雇用は、地域の経済・社会を支える一員となることで、経済的自立と社会参加の促進及び生きがいを持って暮らすことにつながるものと考えております。
今後とも、関係機関との連携や事業者等の理解と協力も得ながら、障害者の就労機会の促進に努めてまいります。
②でございます。
実験農場の農福連携の活動については、個々の障害の程度や身体状況に応じた対応を慎重に行い、福祉の専門職を必要とすることから困難と思われますので、これまでと同様に、障害者就労支援施設「さねん」などより依頼を受けた場合に、そのサポートを行うような活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。
以上で、私への質問につきましては答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
中田議員の教育行政についての答弁をいたします。
本町の幼稚園、こども園の教育、保育については、それぞれの幼稚園教育要領、保育所保育指針に基づき、本町の教育資源を有効に活用しながら、各園のカリキュラム編成をし、運営をしているところであります。
英語教育の推進に関する動向として、文科省が平成32年度から小学校で全面実施する次期学習指導要領の柱の一つに、小学校中学年からの英語科の新設を打ち出しています。
現在、これらの準備期間であるという認識のもと、県教委では、英語教員スキルアッププロジェクトなどの事業を展開し、中核教員の育成を進めています。本町の英語科教員も参加させ、ＡＬＴの効果的活用と連動させながら研修成果の還元を図っているところであります。
また、管理職研修会を中心に、英語科導入の内容の周知やカリキュラム編成の進め方などについて研修を進めていきます。
議員ご指摘の英語教育の早期導入、連続性のある指導の実施については、研究する価値を有するものと考え、今後、検討してまいります。
ただ、本町の幼稚園、こども園が有する喫緊の課題としては、子供のコミュニケーション力の育成が挙げられます。もちろん、コミュニケーションをつかさどる言語は日本語です。本年度は、町内保育研修会のテーマを「人とかかわる楽しさを味わう保育～コミュニケーション力をつけるための援助・工夫～」として、全幼稚園・こども園で研究に取り組んでいます。
情報機器等の急速な発達・普及による人間関係の希薄化が危惧される中、本町の幼児・児童・生徒の実態や取り巻く環境の状況を把握しつつ、重点の置きどころを見きわめながら、バランスある生きる力を備えた和泊の子供たちの育成につながるよう、教育施策を進めてまいります。
２点目について、現在、本町の幼稚園、こども園の教育、保育の中でも、パズルまたはそれに類するものを使った遊びは導入されています。
ただ、議員ご指摘の脳科学に基づいた能力開発を目的とするプログラムにより構成されたパズルを使った幼児教育は導入されていない現状です。
この幼児用パズルは、現在、さまざまな会社がプログラムの開発、利用促進を図っており、研究する価値を有するものと考え、先行研究等を参考にしながら、今後、検討してまいります。
さきの質問でもお答えしたとおり、本町の幼児・児童・生徒の実態や取り巻く環境の状況を把握しつつ、重点の置きどころを見きわめたバランスある教育施策の推進が肝要であると考えます。
かつて、子供たちが生活や遊びの中で自然と体得していた体のバランス感覚や空間認識力、豊かな五感などが、バーチャルな体験の増加、それに伴う直接体験の減少により、痩せ細っているという実態があります。幼い子供がスマホに興じる姿を目にすることも多くなりました。それが幼児の睡眠不足につながっているという指摘もあるようです。
これらの課題を改善するために、本町の幼稚園・こども園が保護者、地域、関係機関等と連携して進める教育支援の体制づくりを総合的に進めてまいります。
○７番（中田隆洋君）
それではまた、順を追って担当課長のほうに質問させていただきたいと思います。
土木行政についてのインフラ整備、町長答弁のほうで、下水道、水道、また住宅の整備は整って、現在行われているのは道路の改修、また通学路の新設ということでありましたが、土木課長、お尋ねします。
今後のインフラ整備を100だとして考えて、今、何％ぐらいの進捗状況でしょうか。
○土木課長（皆吉泰智君）
今年度につきましてですか。
○７番（中田隆洋君）
今後、和泊町が必要とするインフラ整備完成を100とした場合の今の進捗状況です。
○土木課長（皆吉泰智君）
先ほど、町長の答弁でもあったわけですけれども、インフラ整備につきましては、大方の整備が完了しているという表現を使っておりますが、まだ新規の、例えばヤーシチ公園から和泊小学校の正門に向かう道路、すべき、住民の要望が強い道路とか、庁舎建設の際の周りの基幹道路の整備とかございますので、何割とか口では出せないんですけれども、大方、大分残りは少ないんですけれども、大きな主要な整備がまだ残っていると考えます。
○７番（中田隆洋君）
大方、まだ公共工事が必要だという答弁だったでよろしかったですか。
そうなりますと、そこに使われる原資というのは、今現在、社会資本整備計画に乗せて過疎債、辺地債などを利用している事業だと思いますが、今後も社会資本整備計画にのっとって道路整備というのは進めていくと思いますが、さきの壇上からの質問の中で、インフラの維持補修ということを挙げさせてもらいました。
今現在、新規で道路整備をしていくのは、社会資本整備事業を使って過疎債、地方債で対応していくという認識だと思いますが、国がインフラの維持補修などに重点を置いたというのは、審議の段階では1,000億円を計上してあったんですが、当初予算でその倍の2,000億を初年度計上しました。その後、補正で200億を計上しているということで、インフラの道路耐久年度というのが50年というふうに見ているみたいなので、それに向けて早い段階からの維持補修が必要じゃないかということでしておりますが、総務省が公共施設等総合管理計画というものの策定を各都道府県に促し、そこからまた各自治体のほうに要請していると思いますが、本町のそういった事業計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
議員がおっしゃいました施設等の総合管理計画でございますけれども、今年度中に整備を終わりまして、その計画に基づいた計画で今後のインフラ整備等については実行していくことになろうかと思っております。
○７番（中田隆洋君）
その管理計画に関して、これはおくれているんでしょうか、この計画が。
○総務課長（種子島公彦君）
本年度中に策定すればいいということになっておりますので、予定どおりということでございます。
○７番（中田隆洋君）
これは、補正で600上がったということは、早い自治体はもう計画を策定して、予算を要求している段階だと思うんですが、それについてどう思いますか。
○総務課長（種子島公彦君）
策定済みの団体もあろうかと思いますけれども、本町につきましては、まだそういう段階でございまして、この計画をつくることによって、解体であるとか、そういう部分にも起債等が活用されるということになりますので、今後はそういう計画に基づいた実施をしていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
国は、2013年、大震災後に、総理が、命を守るための国土強靭化は焦眉の急であるということで、危険が大変迫っている、急ぐことだということで、インフラの改修工事のほうを進めるということで国も予算を計上していると思います。ほかの市町村が早く出して、こういった補正も上がってきているんでございますので、本町もぜひ早目に計画を策定して、国に予算要求をすべきではないかと思っておりますので、ぜひ対応をお願いいたしたいと思います。
それと、インフラの補修に関してですが、通常の民間企業ですと減価償却費ということで次の補修費用の積み立てをする予算措置ができるんですが、公共事業に関しては、そういった制度がないので、どうしてもそういった積み立てができないということでありますので、原資の準備がすごく大変になるのかなと思っております。
そこで、生活環境課長にお尋ねします。
水道のほうも耐久年度が迫ってきているところだと思いますが、改修、補修というのをどのような計画で進めていくのか、お尋ねいたします。
○生活環境課長（和田清良君）
生活環境課のほうの事業の進め方といたしましては、７次計画がほぼ終了いたしまして、現在は施設の維持管理というのが中心になっております。ただし、現在のところ、硬度低減化施設等、７次計画で使いました借金を返済しておりますので、大きな事業ができない状態にあります。
今後、水道課としての財政を健全化に持っていって、新たな事業導入を図っていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、そのようなことを想定しながら事業を進めていき、次に備えていっていただきたいと思います。要請しておきます。
それと続いて、先ほどの壇上から言いましたＴＰＰをにらんでの農業、土木の予算もふえてきているということであります。
耕地課長にちょっとお尋ねします。
昨年の12月議会で、農地整備が完了した後の畑の畦畔の崩れている、補修が必要な箇所が多く見られているということで、そういった事業はないかという質問をしました。今回、こういった事業を使えないのか、お尋ねいたします。
○耕地課長（山岡和博君）
まず、畦畔のりの崩れの場合には、継続事業の場合は県営事業でまたできますけれども、それが完了した場合には、まず県営のほうではもうできなくなります。そのときは、ほとんどの工事の場合が町単でやっているんですけれども、その中でも、また県営防災事業というので、余り予算はないんですけれども、その事業を使ってもできます。
○７番（中田隆洋君）
耕地課長、その畦畔の補修が必要な箇所、また概算ですが、総額でどのくらいになると予想されますか。大体で、課長のおおよその判断でいいですから。
○耕地課長（山岡和博君）
まず、金額的には言えないんですけれども、私たち和泊町技術員連絡協議会というのがありまして、その中で、前回、私たちの農村整備部会というのがありますけれども、その中で町民からの苦情・要望というのをまとめてございます。その中で、何十件出てきていますけれども、それをみんな、町民から出てきた苦情をそのまま町単でするというのはなかなか難しいものがございまして、農家の方々には大変申しわけないんですけれども、待っている方が多くいらっしゃいます。
その中で、また私たちとしましても、何か事業が持ってこれないかということで、今、計画係に何とか事業を、少しでも補助が出るような事業で、１地区少ないですので、これをまとめ上げて和泊地区でくくれないかということで、いろいろ私たちも計画を立てているところでございますので、もう少しすれば、そういう計画も出てくるんじゃないかと。金額も、そのときに皆様方にそういうことで報告できればなと考えております。
○７番（中田隆洋君）
昨年度の県の予算で、環境保全ということで、防風林帯の整備の予算が奄美群島に多くつけていただいているということと、また防災・減災を考えると、畦畔が崩れているせいで隣の畑に水が大量に流れ込むといった被害があって、赤土流出もその原因になるのかなと思っております。そういった観点からも、今、いい事業が確かにないのかなと、私も探してみたんですが、なかったんですが、ない事業はつくっていただければいいのかなと思っています。
事業面積、また事業計画を、概算で結構だと思います、それを持って自分たちは県議と国会議員に訴えていくわけですから、そのようにして事業というのを地方がつくっていくことが地方創生だと思っておりますので、ぜひそういった計画をつくっていただいて、私たちに教えていただきたい。それをまた、議員大会なり、そういった懇親会の中でも訴えていって、事業をつくっていく努力をいたしますので、要請しておきます。
それと、壇上からの質問の中で、防衛費の予算を挙げさせていただきました。５兆円の大台に乗っているということで、この予算、多くが南西諸島の防衛費ということで、皆さんわかっているかと思います。奄美、また加計呂麻のほうに陸上自衛隊等入ります。それで、沖永良部の基地のほうには、最新鋭のレーダー基地を設置いたしました。
このような中で、昨年の10月、国の防衛大綱の計画の中で、大量の戦車等が沖永良部に入ってきているのはご存じかと思います。それは、伊延港から入ってきていますね。穏やかな海の中で入ってきておりますが、この件も昨年の決算委員会の中で港湾の係のほうに質問させていただきました。
港湾の成果報告では、完了となっております。伊延港は小港でありまして、借金返済が終わって、今、整備が全部終わった段階で、後は延命措置ということで、現在、事業計画はゼロになって完了ということになっております。
ただ、伊延港の整備計画の目標が抜港のない港づくりということがありましたが、現在、抜港はないでしょうか、土木課長。
○土木課長（皆吉泰智君）
今回、伊延港の入港している数は調べましたけれども、抜港については調べていませんが、抜港があったという話は聞いてございません。
○７番（中田隆洋君）
課長、抜港しておりますので、伊延港は抜港しておりますので。
昨年の決算委員会の中で、防衛大綱もあわせた予算の陳情をしたいということで、抜港しない港づくりの計画を上げてくれと要望をしていましたが、その件はどのようになっているでしょうか。
○土木課長（皆吉泰智君）
伊延港の管理に関しましては、ロープをキープするものが非常に危険性があって、運送店の車両を破壊するとかいったことに対しての対応とかはしておるところでございます。
○７番（中田隆洋君）
和泊港は、今、県のほうで沖防の延長をしております。ただ、リーフの外側の防波堤のために、なかなか前に進まない。ゆっくりと、あと70メートルほどですかね、するということでした。それで、抜港のない港づくりをするということであります。
町長にちょっとお尋ねします。
政治をする中で、一番大事なところ、一番最初に一番これだけはしておかないといけないというところは、順番を置くと何でしょうか、町長の考えは。
○町長（伊地知実利君）
私どもが行政を進めていく中で一番大事なことは、やはり、先ほどからもいろいろな意見がございましたが、町民の生活を守ることでございまして、町民に安心・安全を提供できる行政の推進でなければいけないと常に思っております。
○７番（中田隆洋君）
町長のおっしゃるとおりで、私も、生命と財産を守るのが、まず最初にする政治だと思っております。
防衛大綱の南西諸島の計画を見ますと、沖永良部に関しては奪還作戦ということで、大型船で、この前の訓練のように重機、戦車等を導入して警備する、奪還するということでありました。
きょうも船が着いておりません、伊延港、和泊港。もし、有事が今起こっていたらとなると、どのようにしてそういった、この島を守っていただけるのか。前もって港の整備をしておくのは自治体の責任じゃないかなと思っておるんですが、その件について、町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
確かに、防衛省の離島の侵略されたときの本旨ということで、北海道の部隊が永良部に来て訓練をするとか、大型重機が運ばれてきて訓練をしているのは、今まで毎年１回は実施されております。また、重機もですが、自衛隊の皆さんも大挙して、公民館やいろんなところで宿泊をしながら訓練しているのは事実でございます。
今、台風の影響で、和泊港、伊延港、これ船が接岸できないような状況でございます。今、非常に難しい質問だと、私、捉えておりますが、こういうときにどういうふうにして島を守るかというふうな捉え方をしますというと、今の防衛体制では島の有事の際への防衛体制はできていないと、そのように思っておりますが、和泊港が本港で、補完港が伊延港ということで、台風時には、どうしても季節風でありますというと、どちらかに接岸できる可能性はございます。今のような台風の状況であるというと、両方とも接岸できない環境ができると、そのように思っておりますが、それまでには、伊延港につきましては完成したということで、もう整備が中断をしておりますし、またここの維持補修に今取り組んでいるところでございます。
和泊港については、防波堤の整備などが、今、年々進められているところですが、海の工事でございますので、単年度ですぐできるという状況じゃないもんですから、時間がかかるところが港湾整備のネックかなと、そのように思っております。
今、防衛予算の中で大きく占めているのは、基地の造成とかいろんなそういうのがあるかと、そのように思いますし、また外国からの脅威から守るための防衛施設の整備、機器の整備をするために、大幅な５兆円という大きな予算を確保されていると思います。今、中田議員のご指摘のように、奄美・瀬戸内両市町に大がかりな基地を投入するというようなことで予算も計上されているようでございますが、永良部の場合には航空基地、いわゆるレーダー基地があるだけで、防衛というものについての備えはないところでございます。
それをどういうふうにして防衛というものについて図っていくかというと、やはり今言われたように、奄美、古仁屋、沖縄、そういうところの基地を早急に整備していただいて、そこからの防衛ということが考えられる一つではないかと、そのように思っているところで、台風等によって、しけで船がつけられなかったときにどうしますかとなるというと、これは自然環境がそういうふうになっているために、今、私どもの力でどうせいということが言えないところでございますが、やはり周辺の島の基地の整備を早急に進める必要があるかなと、そのように感じているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
町長おっしゃるとおりです。今、早急に、きょう、あしたでできる事業ではありませんので、また先ほど言ったインフラ整備は起債を上げてしていく事業だと思いますが、港湾に関して、今すぐに町の財政を圧迫するような事業をせいとは言っておりませんので、まず計画を、役場でできる範囲の事業計画等をつくっていただいて、それを、先ほど耕地課長にも話したように、私たちもまたこういった予算がとれないのか、県議なり国会議員なりにも相談しながら進めていきたいなと思っていますので、ぜひそういった計画、やらなければいけないとか、そういうのを早目に計画を立てていただいて、行政と議会が一緒になってそういった事業を進めていくのが一番いい方法じゃないのかなと思っておりますので、そういった計画を前向きに検討していただければなと思っております。
２番目にいきます。
農福連携についてですが、担当課長に質問いたしますが、保健福祉課長、障害者の就労について、本町で何名の方が一般の企業に就労しておりますか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
障害を持つ方が、現在、和泊町の事業所で何人働いているかというようなご質問でございますけれども、正確な数値はつかんでおりません。
先ほど、町長が答弁をしました和泊町障害者計画及び第４期障害者福祉計画というのがあります。その策定に当たって、アンケート調査をしておりまして、就労の状況についてというアンケートがございます。その中で、それぞれ障害の状況が違いますけれども、身体障害者の方で46.2％、精神障害者の方で66.7％、特定疾患で100％の方が自営業もしくは農林水産業、それで知的障害者の方の33.3％がパート・アルバイト等の非常勤職員ということで就労しているというアンケート結果になっております。
○７番（中田隆洋君）
実際は、さねんのほうで就労しているのかなと、就労支援センターさねんのほうで就労していただいているのかなと思っております。
和泊町は、福祉先進かなと思っておりました。療育センターがありますね。生活の自立をしていくための小さいうちからの療育というのに力を入れて、今、社協さんのほうで伸び伸びと、また先ほど民間のＮＰＯのほうで療育センターが、伊延のほうで立ち上がったと聞いております。療育をし、また学校のほうでも支援学級のほうも教育委員会のほうで力を入れていただいているようで、自立、学力向上に少し時間のかかる、少し手のかかる生徒に温かい支援をしているのかなと思っております。
それで、その子供たちを見ていくと、中学校もしくは高校の段階で奄美養護学校もしくは鹿児島の養護学校のほうに行って、またさらに専門的な教育を受けて、島のほうに戻ってきて、さねんのほうで就労をしているのかなという今の流れを見ております。
その養護学校までの流れ、沖高のほうにも分校でありますが、そこまでの流れは大変でき上がっているのかなと思っておりますが、今現在の就労から経済の自立というところがまだ整備されていないと思いますが、保健福祉課長、その点についてどのようなお考えでしょうか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
障害者の方の経済的な自立ということでございますが、現在、さねんのほうで工賃ということでいただいております。１人平均月額１万8,000円程度ということになっておりまして、非常に経済的自立にはほど遠い数値であります。そういうことで、多くの若い方については、親族の方の扶養であったりとか、また公的な扶助を受けるといった状況にあると思います。
そういうことで、現在の社会福祉協議会が運営しているさねんについても、平成４年に設立されて、やがて24年とか25年とか、そういった長い年月をかけて現在の規模になってきておりますので、そういうことで、さねんで新しく事業を始めております塩の作製とか、そういったものも含めて、できるだけ月額の工賃が上がるようなサービスを提供できるような施設にしていきたいというふうに考えております。
○７番（中田隆洋君）
福祉課長、経済的自立のためには、月額給料が大体どのくらい必要なのか。障害者年金等もございますが、それプラス収入として月額幾らぐらいの収入があれば自立していけると思っておりますか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
現在の障害者の年金等では、１級の方で月額８万1,000円程度、２級の方で６万5,000円程度でございます。それと比較して、老齢基礎年金、この年金が月額６万四、五千円だというふうに思います。そういうことから考えますと、やはり７万以上は必要かなというふうに考えております。
○７番（中田隆洋君）
月額７万の給料を得るために、今のさねんがやっている事業、紙づくりと、また塩、こういった事業で最低賃金を保障するＡ型事業所並みの月額７万円に届くでしょうか。どのように思いますか、課長。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
現在、就労支援施設のさねんについては、工賃ということで、日額の報酬が保障されていないということで、Ａ型の施設であれば、そういった雇用関係の中での最低賃金が保障されるということでありますけれども、Ａ型については、やはり事業が、例えば農業であったりとか、いろんな販売が事業にならないと最低賃金を保障した額を支払えないという状況にありますので、そういった施設がなければ、やっぱりそういった経済的自立につながるような賃金、報酬、そういったのは得られないのではないかと思います。
○７番（中田隆洋君）
おっしゃるとおりで、収入を得ないと、その賃金は払えないわけですよ。今の事業をしても、到底経済的自立は今後もずっと望めないんじゃないかと思っております。
早い段階で方向性を決めて、障害者の方が最後まで沖永良部にいられる、そういった事業を展開していかないといけないのじゃないかというふうに思って、昨年の先進地視察のほうで、水耕栽培をしている障害者施設のほうに行ってきて、その報告はいろいろな同僚議員のほうからもあって皆さんご存じかと思いますが、そういった事業を導入して進めていかないと難しいと思っていますので、前向きにそこを検討していただきたいなと思いながら、実験農場における農福連携はできないのかというふうな提案をさせてもらっております。
実験農場については、ノーを突きつけられたわけですが、先ほど町長答弁のほうで、実験農場のほうも、今から財政改革をしていく中では問題となってくる施設だと思っております。
職員は、与えられた仕事を大変一生懸命やっております。花の新種を植え、また土壌改良をし、ＬＥＤの導入をして検証したりしておりますが、町の一般財源からの持ち出しが多いというこの指摘は、この前のバランスシート探検隊の中でも町民のほうから出てきている意見だと思います。そういった中で、実験農場でもこのような収益がある事業を取り入れるべきじゃないかというふうに私は思って提案をさせていただきました。
先進地視察で、水耕栽培における職員は１人で、コンピューター管理で液肥等の管理ができる職員が、そういうふうな職員が１人いれば行える事業でございました。そのノウハウを実験農場にいる町職員のほうで習得していただいて、実験農場のほうにさねんの方々に来ていただいて、一緒に就労していただくという流れも可能じゃないかと思って提案させていただきました。
また、実験農場と選んだのは、ハウスがどうしても必要な水耕栽培でしたので、立派なハウスも完備している実験農場が適格かなというふうに思っております。
町長、まだやっぱり実験農場での農福の連携というのは、考える余地はないでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
町長の答弁と重複するところもございますが、現在、農場で行っている作業に関して、やはり苗づくりや花や野菜の栽培に関しても非常に難しいところがあると思っております。
また、現状でも、さねんのほうで作業されている方々は、身体、また心身のいろんな状況が違う方々が就労されておって、非常に困難な事例もあると賜っております。
また、先ほど議員がおっしゃった件につきまして、野菜ランドみやこという宮古島の施設を見に行ったということも聞いてございまして、類似的な場所が、今、徳之島に１件ございまして、私もそこを見てまいりました。そこも水耕栽培をやられておいて、２年ぐらい前からですか、やっておりますが、宮古島とちょっと違うところは、島全体が、やはり宮古は売り先もあるということで、野菜の、徳之島においても、やはりつくり過ぎて、特に夏場を中心につくっているんですが、売り先がなくなって、腐らせてしまったという事例も聞いてございます。
特に、沖永良部でやろうとしても、台風に耐え得る施設を考えてみると、なかなか難しいところもあり、また先ほど申し上げたとおり、作業の内容について非常に難しいところもあるんじゃないかなと思います。また、売り先については、冬場はなかなか買ってくれないというところもありますので、年間を通して果たして作業ができるかということも懸念がされているところでございます。
また、事業導入に関しても、やはりかなり、1,000万を超える滅菌室とか、そういったものが必要となりますので、採算が合うかとか、そういうことも、また福祉の担当とも相談をしないといけないところですが、非常に困難かと思われております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
今、経済課長が心配したことは宮古でも同じでした。そんな簡単にはできることじゃありません。いろんな問題は、一つ一つ解決していくものだった、その理事長も話しておりました。誰でもできるんやったら、誰かやっていたでしょう。台風の件、宮古も台風超過するところでございます。そこでも工夫してやっております。また、販売ルート、またそのものを売る努力が一番大事だというふうに言っておりました。それは、徳之島が怠ったところじゃないでしょうか。そこ、販売ルートを確保し、年中、無農薬ですから、無農薬の野菜を安定的に供給できるルートをつくっていくのも、また行政努力じゃないのかなと思っております。
最初からその議論ができない議会であってはいけないのじゃないかなと。議論して、進めていって、またその中で、水耕栽培じゃなくて、ほかの事業があるかもしれない。ただ、何かの事業を起こさない限りは、福祉の完結というのはないのかなと思っております。
今、与えられた仕事を行政は100％きれいにこなしていると思っております。ただ、町民福祉は、まだ100％じゃないのも事実でございますので、その中で皆さんが知恵を出し合って、新しい事業を取り入れながら進めていかなければいけないのかな、そのように思っておるんですが、どうも、きょう、話を聞くと、消極的な意見が多く、ちょっと残念でございますが、一緒に議会も案を出し合いながら、また県・国に足を僕たちもしょっちゅう運んでいますので、そういった中でも一緒に施策を、まちづくりのために頑張っていければなと思っていますので、前向きな検討を今後お願いしたいなと思うところでございます。
それでは、教育行政について質問いたします。
教育長のほうから、今後の重要な検討課題であるという答弁がございました。現段階では、コミュニケーション重視のほうを優先させていただきたいということで、今後、国が32年から小学校に導入する英語教育に合わせてやっていこうとしているのかどうなのか定かではないんですが、先ほど同僚の桂議員のほうからも、先進地の隠岐の島の件が出ておりました。私も、答弁の中でありましたが、教育で地方創生をしたい、教育でしか地方創生ができない、教育を中心にして島おこしをしたい、まちおこしをしたいと考えているところでございます。
それで、教育長も英語の先生だとお伺いしておりますが、私も学生時代に英語が大変苦手で、英語ってどうしたらできるようになるのかな、努力しかないのかなと思いながら進めているんですが、早い時期から、幼児期からの英語教育を導入することによって、教育長はどのような効果があると想定されますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
私は、長年英語の教諭をしていました。私たちが英語の教育をしていたころは、やはり日本語がしっかり話せないと英語の教育は難しいんじゃないかと、だから早期教育の中で英語教育をするのはちょっと問題があるんじゃないかなというのが、我々が英語教諭を始めたときの状態でありました。
しかし、近年、いろいろな学問、そしてまた脳の研究が進んで、早期においても英語教育は可能じゃないかということで、今、英語教育というのがだんだん脚光を浴びつつあります。
32年から、３年、４年、５年、６年と英語が入ってきます。今は、５年、６年で英語。そういう５年、６年で英語しているものを、次の32年からは３年、４年生におろしてくるわけですね。それで、３年、４年生は外国語活動を、例えば暗記するとか、そういうのが中心じゃなくて、もう覚えて、同じ言葉、グッドモーニング、グッドモーニング、そういうのを繰り返しながら教えていく。５年、６年は、これはもう英語の教科になります。中学校１年でアルファベットを教えたように、そういうのが入ってくるようになります。
そして、近い、またその後は、次の学習指導要領の改訂のときには、小学校１年からというふうになってくるものと思われます。より英語教育を早期に取り入れて、グローバル社会に対応する児童・生徒を育てなければいけないということで、日本の喫緊の課題であると思います。
和泊町も、それが導入されるまでに、そういうことができないか、検討する価値は十分にあると思っています。
ただ、問題は、今の３年、４年生からの、５年、６年からのカリキュラムは文科省が作成をします。幼稚園、保育園の、それと小学校１・２年の手本がないわけですね。何をどう教えていくか、どういうカリキュラムを町が組まないとならないということと、もう一つの点は、保育園の先生方には、それこそ英語の専門じゃないわけですから、英語を専門に教えられる英語の教師が必要になってきます。例えば、今のＡＬＴとか、そういうようなのをですね。そういうのを二、三名、町で採用して、そして計画的に継続的にしていくと、小学校３年、４年、５年、６年と英語力がついてきて、中学校の段階でもう２級とか１級とかいうようなものが取れるような状態にはなっていくと思います。
これ、十分検討する、文科省が取り入れますので、地方にそういう財政があれば、これは十分検討する価値のあることだと思っています。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、早く取り入れていただきたいなと願うところでございます。
１期目、最初のときに、教育について、沖高の校長先生と話す機会がありまして、沖高から国公立を、岩崎先生でしたか、校長先生、年々、国公立の合格者が多くなってきて、それを褒めながら沖高に行ったんですが、沖高の校長先生が、高校に入る段階でもう少し皆さんが学力があれば、まだまだ伸びる子供たちですよという意見をいただき、それでは中学校でまず何をしないといけないのかと思ったときに、子供たちに競争する意識を高めてみようという思いから島内統一模試を提案させていただきました。ちょっと前も、昨日も、中３を対象に島内統一模試、夏休み明けにあったと聞いております。２年目ですか、ずっと続けていっていただけて、大変ありがたいなと思っております。
その結果、まだ報告は聞いておりませんが、何人かの生徒から聞いたのは、数学の平均が20点台だったということでございます。
昨年、総理の諮問機関であります、教育の諮問機関が出した今後の日本の教育指針ということで、グローバル社会に対する英語教育と、やはりものづくりを進めていく日本、ものづくりの日本を再構築するために理数教育を重点課題とするという答申があったのを記憶しとるんですが、沖永良部島の数学の平均点が20点台というのを聞いたときには、大変なショックを受けたところでございます。
さらなる何か検討課題がどこかにあるのかなと思いつつ、さきに出してあった一般質問の中にパズル教育というのがございました。これは、理論的思考力と空間的思考力を鍛えるのに最適であるということで、最近、テレビのほうでよく取り上げられている幼児教育でございますが、こういった幼児教育を先に取り入れて、中学校の前の段階でどうにか手が打てないのか、そのように考えながら、こういった施策を提案させていただきました。教育長のほうから、この件についても前向きな検討をしていただいております。
教育長の先ほどの答弁の中で、ちょっと財源がかかるということで、前向きに検討したいが、財源の確保が課題であるというふうな話も入っておりましたが、さきの桂議員の中の隠岐の島の島前高校の進学率が高かった中で、そこもやはりそういった指導員不足が生じるわけでございます。塾もなければ予備校もない島でございます、永良部と同じですね。そこの中で、インターネットを使った、予備校と提携した公営の、誰でも無料で授業を受けられる、インターネット、今、ダイレクトに東京の先生と会話もできる授業ができますので、うちの塾でも、民間の事業でもできるんですけれども、それを皆さんが受けられるように公営にしても、そんなに予算のかかる事業ではないと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、32年を待たずに、早目の実施をできるように、ぜひご努力いただければ、町の子供たちのために必ずなると信じていますので、要請をしておきます。
以上で、私の一般質問を終わりますが、最後に、先ほど質問の中でありました事業計画のほう、総務課長のほうにもありましたが、土木課長、また耕地課長のほうも前向きに検討されて、その事業計画を出して、議会と一緒にまた県・国に要請していけたらいいのかなと思っておりますので、ここで要請をして終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。 |
