発言内容 |
△ 日程第５ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第５、一般質問を行います。
それでは、順番に発言を許します。
○５番（東 弘明君）
皆さん、おはようございます。
初めて一般質問をさせていただきます公明党公認の東弘明でございます。
このたび、町民の代表として議員に選んでいただいたということは、町民の声の代弁者として、広くいろいろな意見を聞かせていただき、その声に応えていくことだと思っております。公明党の立党精神は「大衆とともに」であります。国家のために民衆がいるのではなく、民衆のために国家があるという考え方で、町民のための議会ということを忘れずに、行政と議会が真剣に向き合い、議論をしながら、町民お一人お一人に希望が行き渡る町に、町民が幸せを実感できる島にしていくために、力の限りを尽くして頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いします。
質問なんですけれども、新庁舎建設について。
新庁舎基本構想は将来の人口動態を見据えて策定してあるのかどうか。
２点目に、新庁舎建設事業費の町民１人当たりの負担額はどれぐらいになるのか。
３番目に、町民からの再度のアンケート、また住民投票の実施について、要望があればその用意があるのかどうか、その点をご確認させていただきたいと思います。
２点目に、農業振興についてであります。
１番目に、里芋の疫病については、効果的な防除薬が少ない等の理由から被害が蔓延しているが、その対策はどうなっているかどうか。また、実験農場において病害虫防除の実証はできないか。さらに、疫病対策の先進地である沖縄とかへ公職員を派遣し、防除技術の習得を図れないかどうかの点であります。
２点目に、花卉流通における鮮度保持可能な荷さばき場の建設計画は現在どうなっているのか。また、この問題は群島広域事業組合で取り組んでいくとのことだったが、その後の進捗はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
３点目に、観光振興についてであります。
両町の観光協会が一体となって発足した「おきのえらぶ島観光協会」は、知名町との連携が十分にとれているかどうかです。
１個は割愛します。
観光入り込み客の推移はどのようになっているか、また体験型観光の受け入れ態勢は万全かどうかをお聞きします。
４点目に、伊延港の待合所にトイレ設置はできないかどうかをご確認させていただきます。
大きい４番目、子育て支援についてでありますが、待機児童の現状はどうなっているのか。
２点目に、保育園の整備は今のままで十分対応可能なのかの２点をお聞きします。
５点目に、18歳選挙権についてであります。
さきに実施された参議院選、町議選における本町の20歳未満の投票状況は、それぞれどのようになっているかの点をお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えをさせていただきます。
まず、１点目の新庁舎建設についてでございますが、１点目、新庁舎建設基本構想は、新庁舎建設に関して、総合的な見地から必要な事項を調査・審査することを目的として、平成26年５月から新庁舎建設基本構想策定委員会を設置し、新庁舎の基本理念や新庁舎の位置と規模、必要な機能などについて検討を行い、町民からの意見募集などを経て、平成27年６月に策定されたところでございます。
議員ご質問の将来の人口動態を見据えた計画であるかということですが、先ほど申し上げた５つの基本理念に基づく新庁舎ということを柱として検討がなされており、多様化する町民サービスへの対応や災害発生時の拠点施設としての機能、まちづくりの拠点となる庁舎として、必要な整備機能ということで策定されております。
本町でも、年々人口が減少している状況ですが、平成27年10月に策定されたわどまり未来予想図プロジェクトにより、人口減少対策に向けた取り組みも行っているところでございます。
引き続き各種施策を推進しながら、将来を見据えた庁舎建設に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目です。
新庁舎建設事業については、さきに事業者募集を行ったところ、１事業体から応募があり、選定委員会において資格審査を行った結果、問題がなかったことから、次の段階として、事業者からの提案書が提出される予定となっております。
さきの質問でもありました基本構想の計画では、新庁舎の建設費と現庁舎の解体費用、その他外構工事などを含め、15年間で事業者に支払う総費用が最大で約20億3,000万円と試算されたことから、これを上限として、昨年12月に開催された議会定例会に債務負担行為として提出し、議決をいただいたところでございます。
町民１人当たりの負担額はどれぐらいになるのかというご質問ですが、町民に新たな負担がふえることではございませんが、これをベースにしますと、９月１日現在の本町の人口が6,752人でありますので、それで割り落とすと町民１人当たり約30万円となります。
ただし、庁舎の規模などにつきまして、２割程度の事業費削減に向けて、現在、新庁舎建設プロジェクトチームで見直し作業を行っており、コンパクトで機能的な庁舎建設に向けて引き続き取り組んでまいります。
３点目でございます。
庁舎整備に関する町民アンケートは、新庁舎建設基本構想策定委員会の中で実施することが決定したことから、平成26年９月に実施しており、16歳以上90歳未満の町民の皆様の中から3,000人の方々を無作為に抽出し、1,417人の方から回答をいただいたところでございます。
調査内容については、庁舎建てかえの必要性や庁舎に求められる機能などについて聞き取りしており、新庁舎建設基本構想策定委員会を進めていく上で、庁舎のあり方を具体的に検討するための重要な判断材料の一つであったものと考えております。
以上のようなことから、町民から再度アンケートをとるということについては、今のところ考えておりません。
また、住民投票については、先日、条例制定請求代表者から代表者証明書の交付申請がありましたので、町選挙管理委員会に選挙人名簿に登載されているか確認をし、登載されていることを確認いたしましたので、請求代表者へ証明書を交付したところであり、今後も法の手続に従って対応してまいります。
町としましては、各小学校区で行った新庁舎建設事業と財政状況説明会において多くの意見をいただいておりますので、計画の見直しを行いながら、今後も着実に作業を進めていきたいと考えております。
大きな２点目の農業振興についてでございます。
１点目でございます。
昨年５月に襲来した台風５号以降の長雨で町内の里芋圃場に疫病が蔓延し、さらに８月には種場産地の横川・溝辺などでも疫病が広がり、種芋不足を来しました。その対策として、農薬の登録に向けて、昨年から鹿児島県農業開発総合センター病虫部や経済連に加え、宮崎県・愛媛県とも協力の上、農薬メーカーとの協議も継続して行っておりますが、現状では予防農薬ジーファインを適宜使用し、蔓延防止を図ることとなっております。
今年度の里芋の種芋の確保についても、９月６日に種場産地調査を行い、その結果を９月22日に行われた和泊町園芸振興会総会において会員に周知しており、県内産の種芋につきましては、予約注文量の約50トンに対し、確保が見込まれているのは約30トンとなっております。
なお、実験農場を含む、技術員連絡協議会野菜部会の疫病対策の取り組みとしては、疫病に罹患した里芋の残渣が土壌に残ることによって次期作への疫病感染リスクが高まることから、圃場への残渣を低減させる実証試験を実施しているほか、各種研修会において疫病の蔓延予防についての対策を普及啓発する活動を行っております。
沖縄県においては、他の作物において先進的な取り組みがあるものの、里芋の病害虫対策における先進的な取り組みは認められていないため、職員の派遣については、今のところ考えてはおりません。
次に、２点目です。
鹿児島新港の荷さばき場の建設については、一昨年の12月に鹿児島県土木部港湾課より、県は用地の確保はするが建屋の建設は行わないとの通告がございました。
奄美群島広域事務組合としては、現時点では奄美の他市町村には新たに荷さばきを必要とする品目がないので、大島郡全体の積極的な取り組みは行わないということでございます。
沖永良部花き専門農協の回答は、単独での建設は無理であり、今後も国及び県に継続して要望していくと決議しておりますので、町としても側面から支援をしていきたいと思っております。
大きな３点目の観光振興についてでございます。
まず１点目、平成27年４月１日に一般社団法人おきのえらぶ島観光協会が設立され、主な業務としては、観光誘客プロモーション事業を初めホームページなどによる島の情報発信やイベントの企画運営、特産品販売事業などを実施しております。
現在、両町で187事業所が会員登録されており、連携につきましても、両町で開催される各種イベントへの参加や各沖洲会総会での特産品販売など、おきのえらぶ島観光協会が主体となり、地域を巻き込んだ取り組みを積極的に行っているところでございます。
また、行政間の連携についても、事業の共同実施や勉強会のほか、合同視察研修会などを実施し、連携の強化を図っているところでございます。
特に、今年度は、地方創生事業を活用した沖永良部島観光基本計画策定のための沖永良部島観光連携強化事業を実施しており、今後、観光を一つの手段とした地域活性化を目指し、若者を中心とした雇用の確保や移住定住、特産品の販路拡大など、おきのえらぶ島観光協会が主体となり、島の観光施策を円滑に推進していくものと考えているところでございます。
２点目でございます。
平成30年度には「奄美・琉球世界自然遺産」の登録が予定されており、またＮＨＫ大河ドラマに「西郷どん」の放映が決定したことから、国内外から誘客を図る上で大きなビジネスチャンスと捉えております。
このようなことから、島の魅力度アップとして、花の島にふさわしい環境整備を中心に、海や洞窟などの資源を活用した取り組みのほか、世之主や西郷隆盛といった文化遺産など、観光資源としてのブラッシュアップを図っているところでございます。
次に、線の部分としては、交通アクセス環境の改善を目的に、空港利用促進協議会を発足し、沖縄からの航空路線の新規開設に向けた取り組みのほか、観光と福祉、観光と漁業を連携した体験事業の商品化に取り組んでおり、さらに、面の部分としては、おきのえらぶ島観光協会が旅行業の資格を取得したことから、各種メディアと連携した効果的なプロモーションの実施や観光客のニーズに対応したホテルや民泊事業の推進、滞在型観光体験メニューの開発など、来島されたお客様の顧客満足度を高めるため、受け入れ態勢の整備推進に取り組んでいく必要があると考えております。
３点目ですが、観光入り込み客数につきましては、大島支庁が毎年発行している沖永良部島入込客数データに30％を乗じた数字を観光入り込み客数として推計しております。
島内入り込み客数の推移としましては、平成23年度の８万167人に対し、27年度は８万7,121人と7,000人近くふえており、観光入り込み客に換算しますと、平成23年度の約２万4,000人に対し、平成27年度は約２万6,000人と2,000人増と推計され、年々増加傾向にあります。
増加した要因につきましては、奄振事業を活用した航路・航空路運賃軽減事業により、群島内からの入り込み客数の増加や、各種メディアなどの取材による認知度向上、ケイビング目的の来島者が増加しているところだと考えております。
全国的な観光の動向につきましては、周遊型団体旅行から着地型個人旅行に移行しており、お客様の満足度を高めるためには、体験型観光メニューの造成が急務と考えております。
現在、おきのえらぶ島観光協会が主体となり、農業体験観光や漁業体験観光、タラソおきのえらぶを活用したヘルスツーリズムなどの観光体験メニューの造成に取り組んでおり、今後、島の自然・文化・歴史・食などの地域資源を活用した体験プログラムをメニュー化し、沖永良部島らしい観光プロモーションが展開できるよう支援してまいりたいと考えております。
４点目でございます。
伊延港のトイレ設置については、港湾施設用地内での建設になると考えますが、当該箇所には水道管が引かれておらず、水道管を設置するためには港湾施設内に埋設させなければなりません。また、伊延集落地域は下水道管設置がなされていないので、合併浄化槽での処理となっております。
伊延港は、冬期風浪や台風時には、岸壁に波が上がり、水没の状態になります。このような悪条件の中でのトイレ建設は、非常に困難ではないかと考えているところでございます。
なお、伊延港入り口にはトイレが既に設置されていますので、利用者への周知に努めてまいりたいと考えております。
大きな４点目、子育て支援についての１点目でございますが、待機児童の現状はどのようになっているかという質問ですが、９月20日現在、本町には待機児童はおりませんので、報告をいたします。
２点目の保育園の整備は今のままで十分対応可能なのかという質問ですが、保護者が希望する保育所に入所できないという事例は数件ありますが、これは保育士を増員すれば解消でき、また各保育所の保有面積については、現状で十分対応可能であると考えております。保育士の増員については、それぞれの保育所の入所児の推移を検証し、関係課などと検討しながら対応してまいりたいと考えております。
大きな５点目でございます。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行され、７月10日執行の参議院選挙から適用されました。
参議院議員選挙に対する20歳未満の投票状況は、18歳有権者が54人で投票率が18.52％、19歳有権者が34人で投票率が23.53％となっております。
町議会議員選挙におきましては、18歳有権者が28人で投票率が60.71％、19歳有権者が19名で投票率が42.10％となっております。
また、町選挙管理委員会では、18歳選挙権が適用される参議院議員選挙を前に、知名町選挙管理委員会と協力をして、沖永良部高校へ出向き、全生徒を対象に、実際の選挙を体験していただく出前授業を実施しております。
今後も引き続き、出前授業などの啓発活動に努め、若い世代の投票率向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
東議員は挙手をしてからお願いします。
○５番（東 弘明君）
町長、ありがとうございます。
今回の町議選の中での有権者の中から、新庁舎問題の件は、町民の声として吸い上がった部分を質問させていただきました。そういうその中で、いろいろ行政、議会連携をとりながら、町民のニーズに応えていける、そういう事業にしていかなければならないなと考えておるところでございます。
町民が、今、一番不安になっているところは、多々あると思うんですけれども、本当に20億3,000万という庁舎を建設していくんですけれども、これから人口の動向とか、これ、行政のほうでいただいた人口の推移というシミュレーションをしたのがあったわけなんですけれども、それに基づいていくと、いろんなパターンがあるわけなんですけれども、この表によりますと、パターン１では、2015年の人口が、2015年、こう下降なんですけれども、6,822人から2040年には5,458人と想定されていると、パターン２では2040年の人口が4,869人と減少していく予想になっているわけなんですけれども、シミュレーションの１では、2015年人口が6,758人が2040年には5,217人となり、シミュレーションでは2015年が6,889人で2040年には5,943人となっております。
それが、そのとおりいくということはないと思うんですけれども、また独自シミュレーションＡでは、毎年５組の家族が和泊町に移入するとの見通しで、2040年には5,906人、Ｂでは毎年10組が移入すると2040年6,354人、毎年15組移入してきたときには6,803人とふえていくというデータが出ているわけなんですけれども、このデータの推移をどうお考えなのか。
また、島に他県から人が入ってくるということは、それなりにここは農業の島、また観光立県、いろいろあると思うんですけれども、もっともっと町自体が魅力ある、本当に住みたいなという、そういう島につくり上げていかなければならないと思うんですけれども、そこら付近の見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
人口の将来見通しということでございますけれども、その前に、本町の人口の推移についてでございますけれども、平成22年には7,114人、平成27年に6,822人、平成28年９月１日現在が6,752人と、年々人口は減少しております。
そういうことを捉えまして、わどまり未来予想図プロジェクトにおける人口推計の基本的な考え方としましては、先ほど議員がおっしゃいました独自シミュレーションＡのパターンで推計をしているところでございます。それによりますと、４年後の平成32年は6,528人、平成37年に6,333人、平成52年に約6,000人と推計しているところでございます。
また、この人口の減少をなるべく少なくしていくためには、プロジェクトの中でも、人口減少の対策といたしまして、若者、子育て世帯の移入促進、それから老齢人口比率の低下、合計特殊出生率の維持、そういうことに取り組むことで人口の極端な減少に歯どめをかけるということで、今、計画の中で進めているところでございます。
○５番（東 弘明君）
町政として、本当に人口をいかにふやしていくのか、維持していくのかという、そこら付近のところを官民一体でしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、しっかりと頑張っていきたいと思います。
２点目、新庁舎建設費についての質問をいたしました。これも、町民の声ということでお聞きしていただければと思います。
今現在の積立金がどれぐらいあるのでしょうか。また、負担額が幾らで、町民１人当たりに換算すると、先ほどもあったと思うんですけれども、幾らになりますか。町民の不安の解消のために、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
また、税金で賄われていく新庁舎になると思いますけれども、加えまして、町民税とか健康保険税、固定資産税等々の税金がふえて、ある市ではそういう例があるわけなんですけれども、和泊町が日本一住みにくい町になるのではないかという心配の声が上がっておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
庁舎基金につきましては、平成27年度末で４億5,000万の基金積み立て残高がございます。
それから、町民への負担ということでございますけれども、新庁舎を建設するということで、課税額が大きくなるとか、使用料、手数料が高くなるという、そういうふうな直接的な住民の負担が大きくなることはございません。
現在、財政シミュレート等につきましても、現状の歳入状況等を基本として推計しておりますので、歳入を大きく見積もるのではなく、普通建設事業の事業費については、緊急性や必要性を十分検討いたしまして、事業実施年度の平準化を図るとともに、経常経費の削減や繰出金の抑制を図り、新庁舎建設に必要な財源を確保していく予定としております。
また、平成26年度に非常に財政事情が悪いということで皆様からもご指摘を受けておりますけれども、それを受けまして、平成27年度から31年度までの５年間を財政健全化対策集中期間として捉えておりまして、平成28年度の施策といたしましては、町の単独補助金の抑制、地方債の発行額を対前年度より削減する、そのような施策を行っておりますので、引き続き平成29年度以降もそのような取り組みを行いまして、庁舎建設に必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
一番、これだけの基本構想があって、庁舎建設という、今、計画が進んでいるわけなんですけれども、できれば町民が役場に来られたときに、こういう庁舎がモデルなんだよという、そういうプラン、そこのところをしっかり、町民が庁舎に来たときにわかるようにどこかに掲示をしていただきたいことと、本当に区長会とか、いろいろ行政のパイプあると思うんですけれども、そのときに、本当に新庁舎が和泊町の将来の未来構想に見合った、そして庁舎なんだということを、町民が安心して納得がいくような、そういうご努力をお互いに頑張っていかなければならないと思っているわけなんですけれども、そこら付近のところ、町民に対する説明責任、説明、そこのところをもう一度お聞かせいただければと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
これまでも、区長会、それからサンサンテレビ、広報誌等を通して説明をしてきたところでございますけれども、６月議会等においても説明不足であるということを指摘がありましたので、７月に各小学校区で、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、説明会を行ったところでございます。
その説明会にも、規模の問題とか予算の問題とかいろいろ議論がありまして、またいろんなご提言もいただきましたので、その回答等については、本日、区長会が開催されておりますけれども、その中でまた区長会でその質疑応答の全部を説明する予定にしてございます。
また今後も、サンサンテレビ、広報誌、ホームページ等を通して、皆さんの率直な意見がこうであったということは、住民がなるべく周知しやすいような方法で検討してきて、また実施したいと思っております。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
そういうことで、議会の12名、また行政の方々も、みんな一体となって町民に安心を与えていくという、そういうご努力をよろしくお願いしたいと思います。
では、第２点目に入りたいと思います。
里芋の疫病の件についてなんですけれども、もう皆さんもご存じのとおり、本町で、我が島では、やっぱり花き、また里芋、ジャガイモ等々いろいろあるわけなんですけれども、この２年前、疫病が蔓延したときには、本当に里芋農家はもう経済がどうなるのかという、あすからの生活どうなるのかという、そこのところまで危機感があったわけなんです。
そういうその中で、本当にジャガイモ等は防除薬がいっぱいある中で、里芋の場合にはジーファインという、その防除薬の、今１種類しか認定されていないという現状を踏まえて、これ大分前の話だったんですけれども、こっちが直接行政のほうにお電話して確認をさせていただいたことなんですけれども、里芋はマイナー作物でという、そういうお話がありました。
マイナーでも、どういう作物でもいいと思うんですけれども、本当に我が島で、その農家が必死、あすの生活どうするんだという思いで農業に携わっているわけなんですけれども、このマイナーという意味を１点は説明していただきたいことと、本当に本町の実験農場で、里芋に対して疫病対策というのがあるわけなんですけれども、ほかのるるいろいろな成果も出ております。そういうその中で、島で一番農家が困っている現状を掌握した上で、そこのところを島の実験農場でるる取り組みをしていくことができないのかどうか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○経済課長（武 吉治君）
ご説明申し上げます。
先ほど、議員がおっしゃったとおり、現在、ジーファインという農薬で疫病対策を行っております。
サツマイモやバレイショに関しては、非常に農薬が多岐にありまして、いろんな農薬メーカーが取り組んでおりますが、先ほどマイナー作物と申し上げたのは、非常に農薬を使わずにつくれる作物であったということで、農薬メーカーからすると、作物として農薬も要らなくてできる健康的な作物であったということですが、ご存じのとおり、また町長からの答弁もあったとおり、昨年５月に和泊町で、島内で発生しまして、その後、県内の種場産地でも８月の台風で発生してございます。その折に、鹿児島県の試験場並び病害虫関係の対策の方々と一堂に溝辺のほうに集まっておりまして、私も同席しておりますが、その際に試験場の方々もマイナー作物であったということを申し上げていたので、ご説明申し上げました。
今後の対策としましても、町長が答弁したとおりでございますが、早目に新しい登録農薬を登録させていただくために農薬メーカーに訴えておりまして、そのために鹿児島県と宮崎県、そして鹿児島大学、宮崎大学、その上に各試験場が一丸となって試験を行っております。早目に、とにかく登録農薬をふやすという努力をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、実験農場の試験についてですが、昨年、宮崎大学や鹿児島大学が行う前に、一応施策として植えつけはしたんですが、向こうが行うということだったので、技連会で植えつけだけはしてございますが、同じような試験なので県にお任せしてございますので、つくっておりません、現状では。
○５番（東 弘明君）
もう、農業というのは、本当に日々農家さんが真剣に、毎日作物を見ながら、日々観察をしながら、その中で真剣に取り組んでいる農作物でごさいます。そういうことをご自分たちも踏まえながら、本当に島で生かせる部分、取り組める部分、そこのところをいち早く島内で取り組みができるような、そういう体制づくりをお願いできないものかと思いますけれども、どうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
現状、先ほど申し上げたことに補足をいたしますと、技連会の野菜部会のほうで取り組んでいるものとして、やはり疫病については、各圃場の残渣、圃場に残すものがかなりあるということで、それらの撤去を含めたいろんな指導をしてございまして、今後とも、そういったことをしながら試験を行っていく計画でおります。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
じゃ、次に移っていきたいと思います。
観光のことがあったんですけれども、観光振興について、ちょっとお聞きしたいと思います。
今現在、観光協会のほうにもいろいろお話聞いたんですけれども、本当に我が島に観光客がふえてきつつあるということで、これもすごいことだなと考えているところなんですけれども、本当に両町が一体となって、この観光というものを、もう一度、いろいろな取り組みを、施策をしていく必要性があるんじゃないかなと考えているところなんですけれども、この前、ちょっと与論のほうに出張で行かせていただいたんですけれども、本当に島ぐるみで観光発展のため、取り組みというものをしっかりとなされておるわけなんですけれども、今、両町の観光協会の取り組み等はどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
○企画課長（川畑裕一君）
先ほど、一般質問の中で町長からも答弁がございましたとおり、前は両町単独で観光協会を設立しておりまして、それが一つになり、そして社団法人として４月から発足しているところなんですけれども、いろいろな事業を取り入れて、そして、今、やはり観光といいますのが、地元の地域資源を生かした観光をしていこうというような形で進んでおります。そういった形の中で、その個々のものをブラッシュアップしているところでございまして、そしてさらに今度は観光という資源だけじゃなくて、例えば文化と観光を結びつけたり、農業、漁業と観光を結びつけたりというような施策を新たな商品として開発しているところでございます。
さらに、ことしに入りまして旅行業の免許も取得しましたので、着地型観光ということで、島にいろんなお客さんが来られますけれども、どの方にも対応できるような体制づくりで、そういった取り組みをするという方向性で、現在、進んでいるところです。
以上です。
○５番（東 弘明君）
はい、ありがとうございます。
そういうことで、観光客が沖永良部島に来たときに一様に発して帰る言葉があるんですけれども、この島は住民の心があるという、心のぬくもりを感じる島だと思っております。
そういう点で、一番観光客が島に、これからふえてくるわけなんですけれども、その観光客のニーズとして、今、観光スポットだけじゃなくて、ケイビングとかダイビングとか農業体験型交流とかで、そういういろんな面に観光という部分が広がってきていると思うんですけれども、そういうところで、本当にこれから観光客来られたときには、必ず宿泊をされるという、そういうふうになると思うんですけれども、本町の観光客が来られたときのホテル事業、民泊、いろいろあると思うんですけれども、そこら付近の受け入れはどういう状況か、お願いします。
○企画課長（川畑裕一君）
先ほど、町長の答弁にもございましたけれども、徐々に観光客はふえてございます。これはもう確実にわかります。実際、あるホテル業者の方から、ここ20年で非常に、一番売り上げがあったというような状況の報告もございましたので、確実にやっぱりふえているのかなと。対して、やっぱりホテル不足というか、旅館、そういったのも不足しているのも感じているところです。
そのようなことから、昨年度は民泊推進協議会というのを両町で立ち上げまして、それに向けて、民泊のほうも、ホテルのほうにも町長からいろんな提案をして、何とか新たなホテル建設というような提案もしてございますし、またそういった形の中で、民泊のほうに関しても推進をしていこうというような連携をしているところです。
今、いろんな形で進めているところでございますので、平成30年を見据えた何かしらの方策がそろそろ出てきてもいいのかなと思っております。
以上です。
○５番（東 弘明君）
はい、ありがとうございます。
観光客がふえているという、そういう観点から伊延港の待合所のトイレの件でちょっとご質問させていただきます。
本当に伊延港というのは、和泊港に接岸ができないときには伊延港というので、夏場、特に観光客が多い時期に伊延港という、船が接岸するということがあると思うんですけれども、今現在、伊延港の待合所、屋根はついているんですけれども、強風のとき、雨降りのとき、実際に待合所の役割を果たさないという、そういう状況があるわけなんですよね。だから、いろんな考え方等あると思うんですけれども、島に来られた方が、安心して船を待つことができる、また旅行ができるという、そういう心の面での本町の取り組みというのが一番大事じゃないかなと思います。
そういう観点から、和泊港並みのそういう待合所ができないのかどうか、そしてまた、今、他県に行くと、待合所が遠いところは、待合所から運送店が代行バスを出してくれるんですよね、代行運行。そういう形で、沖合の船だまりに待合所ができなければ、陸側のよい場所に待合所をつくって、そこから運送店が代行で船着き場まで輸送ができないのか、そういうご検討もする必要がないかなと思っておる次第であります。
そうすると、今、運送店が港で荷揚げ下げをされるわけなんですけれども、待合所に、今、船だまりに車、また人等がいっぱいおって、運送店の仕事も事故につながらないか、そういう観点から注意の上でされていることと思うんですけれども、待合所がしっかり完備されると、そこら付近のところも緩和されていくんじゃないかなと考えておる次第でありますけれども、そこら付近のお考えはどうでしょうか。
○土木課長（皆吉泰智君）
議員の質問にお答えいたします。
質問では、伊延港の待合所にトイレの設置ができないのかというご質問でございましたが、待合所のほうも、もっと立派なものができないかというご質問のようですけれども、和泊港がやはり本島の表玄関でありまして、裏と表にありまして、港が、天候が悪いときには使える港というのが伊延港という位置づけとなっております。
そういう中で、利用率、利用回数というのも和泊港に比べますと少ないわけでありまして、和泊港と同じように待合所を設置するというのは、非常にそういったのは、両方ともいいものというのは、ちょっと難しいのではないかなと考えるところでございます。
○５番（東 弘明君）
本港が和泊で、裏港が伊延港ということなんですけれども、本来は本港も裏港もないと思います。そこに、やっぱり島民、観光客が待機をするという、そういう場所という観点から取り組んで、また考えていけば、いろんな意味で１人の人間を大事にしていくという観点からしていけば、どうにか行政のほうで、お互いに協力し合って、そういう取り組みができないかどうか、将来的な展望があればお聞かせください。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
先ほど議員のおっしゃった、港が手狭であり、多少危険性もあるということで、別の場所に待合所を誘致して、また民間の運送店の代行サービスというのができないかというすばらしいアイデアなんですけれども、今後、知名のほうが、トイレに関しましては、運送店のほうにトイレの管理をお願いして、それと民間と行政との連携もできているようでございますので、その辺のところから、また検討を重ねてまいりたいと思います。
○５番（東 弘明君）
どうにか前向きに、ご検討をお願いしたいと思います。
４点目の子育て支援のほうにちょっと入らさせていただきたいと。ごめんなさい、ちょっと話が前後したんですけれども、２番目の花き流通における鮮度保持の件で、ちょっと前後しました、ご質問させていただきます。
これ、この鹿児島新港の荷さばき場の件は、平成22年４月27日に奄美群島の市町村会と町村議会議長会が開催されて、鹿児島新港整備計画に農畜産物物流拠点施設の整備を求めていく方針を決定し、奄美群島広域事務組合にワーキングチームを立ち上げることを決めて、その取り組みをしてきたと思うんですけれども、一遍、そこのところが行政のほうから取り下げがあったということでお聞きしたんですけれども、そこのところ、取り下げた理由、そこら付近のところがおわかりになればご説明お願いします。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
この件につきまして、昨年の６月議会において、この議場において、中田議員よりも同じ質問がございまして、そのときにも答弁してございますが、議員がおっしゃるとおり、平成22年度に奄美群島広域事務組合より、国・県に対し、今度できる新港区の物流ゾーンというのがあって、今ちょうど工事中ですが、そこに鮮度保持を備えた荷さばき施設の整備を要望するということでありました。
その旨でワーキングチームをつくってしておりましたが、奄美群島全体での上屋建設の協議をした結果、話がまとまらなかったということでございます。26年度末、広域事務組合を主体とした建設は行わないということの旨の回答がございました。これは、広域全体では行わないという、先ほど町長が答弁したとおりでございます。
その後、県のほうから、沖永良部花き専門農協のほうに通達がありまして、県は行わないんですが、花き農協どうしますかということでありまして、昨年１月に新港区の整備について農政課と港湾空港課が説明がございまして、花き専門農協の理事を含めて説明をしていただきました。
やはり、用地は確保するんですが、上屋を単独でつくるということになると非常に難しいということで、花き農協単独では行わないという回答をしたということを聞いております。
以上です。
○５番（東 弘明君）
花き専門農協のほうでも、その件を確認させていただいたんですけれども、結局は荷さばき場をつくったその後を、花き流通センター単独ではそこの維持管理ができないという等々のことがありまして、できなくなったと聞いておるわけなんですけれども、今回、28年度に新港埠頭の埋め立てが完了して、30年度まで、そこにどういう施設をつくるのかということで、今も取り組みが行われているということを聞かせていただいたわけなんです。
本当、花き流通センター、今、沖永良部花きの鮮度保持ということでは、生産者が出荷をされて、冷凍コンテナで船で鹿児島新港までは着くわけなんですけれども、鹿児島新港での今現状の荷さばきが、雨が降れば雨に濡れるし、日照りのときには日照りの中で結露が発生したり、品質保持ということで、本当に市場のほうから、値段がたたかれるという、そういういろいろ、るるの問題点もあるということなんです。
この前、うちの松田鹿児島県議が来られたときに、花き流通センターのほう、ちょっと寄って、そこのところを、今の現状、事情とかも聞いていただいて、今回の鹿児島県議会の中でうちの松田議員が質問しているわけなんですけれども、今、実質、鹿児島新港につくる予定の冷蔵保存庫が、もともとは北埠頭にマルエー、マリックスさんも場所を移転するという計画があって、北埠頭のほうにそこのところを整備してあるということで伺っております。
そういうその中で、今現在、新港から北埠頭までの横持ち料というのが、年間2,000万から3,000万ぐらいの横持ち料が今発生しているという、その現状の中で、花き流通センター単独じゃなくて、熊毛、奄美群島だけじゃなくて、鹿児島県熊毛まで入れて、今、荷さばき、冷蔵庫までの横持ち料が、どういう品物が入っているのか、そうしてそこと一緒に広域で荷さばき場までついた保管庫ができないものか、そこら付近のところを検討していただきたいと思うんです。
松田県議は、今、熊毛・大島地区ＪＡから出荷される青果物、花き品質管理の向上と物流合流化を狙いに、県が整備した鹿児島本港区北埠頭１号上屋を平成６年から鹿児島県経済連農業協同組合連合会が使用して、青果物、花き荷さばきを行っていますと。県は、奄美・沖縄航路等を北埠頭に集約する予定で整備を進めていましたが、結果として新港区に残留することになりました。そして、新港にボーディングブリッジや待合所、上屋を設置し、今、埋め立てが進んでおりますと。しかし、北埠頭集約の予定で設置された青果物・花き荷さばき場については、新港から本港区北埠頭まで青果物・花きの横持ち作業が現在も必要となっておりますと。この横持ち作業費用については、当初は経済連、そして今、生産農家、現在は奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業によって補塡されているという現状だそうです。
沖永良部花き専門農業協同組合の皆さんは、長年、離島における農業の先進的役割を果たされてきました。丁寧に収穫された花きを冷蔵コンテナで出荷したにもかかわらず、新港区に到着すると、雨天時でも日差しが強くても屋外での荷さばきしか利用ができないため、花きの品質保持のために冷蔵設備のある上屋つきの荷さばき場の設置を強く要望され、経済連の方々もその思いを今共有されているということでありました。
そこで、第１点、本港区北埠頭の今後の活用をどのように考えているのかという点をお聞きしたそうです。第２点は、新港区から本港区北埠頭までの横持ち料が発生し続けることを考えますと、新港区に県による上屋の整備が必要と考えますが、いかがでしょうかという、そういうご質問をされております。
そういうその中で、本町、和泊町として、和泊町における農業生産物の中で、花き生産の現状と課題について、１点お伺いしたいと思います。
２点目に、花き生産流通の中で、最大の課題が品質保持にあると考えるが、生産農家から市場への搬入、出庫時の温度管理はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目、高品質を保持するために冷蔵コンテナに入れて出庫しても、鹿児島新港では屋外での荷さばきのため、品質が低下すると考えますが、当局のご認識をお伺いします。
４点目、鹿児島新港における冷蔵施設を持った荷さばき用上屋については、県より特定業者のために建設することはできないとの回答を一昨年受けましたが、鹿児島県経済連とも思いを同じくすることで特定業者には当たらないと考えていますと。鹿児島新港を埋め立てしている今が好機と考えます。今後の奄美の農業にとっても、本町としても、鹿児島新港に冷蔵施設を持った荷さばき用上屋をつくるべきと県に強く要望すべきと考えていますけれども、いかがでしょうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○経済課長（武 吉治君）
４点ほどご質問いただきましたが、まず１点目、現状の花き産業における問題ということでございます。
おっしゃるとおり、コールドチェーンにつきましては、かなり改善にはなっていると思いますが、実際、冬場の荷さばきにつきましては、鹿児島新港についても温度が低いということで、特に蒸れとかそういったものはないんですが、やはり雨の中での作業とか行われているということを聞いておりますが、ただ、運送業者のご努力により、迅速に行われている旨を聞いてございます。
また、品質保持についても、かなりクレームも少なくなりまして、また水揚げ剤の使用とか、そういったものも行っているもので、非常によくなっていることと実感しているところでございます。
あと、また品質保持に関しまして、今、国や県と行っている事業の中で、コンソーシアムと申し上げまして、各大学や国・県と協力しながら行う事業を今後３年間行っていく予定でございます。また、その面で、品質保持もできるような方向で進めてまいりたいと思っております。
あと、夏場の非常に温度が高い状態での屋外での作業について、花き専門農協につきまては、谷山のほうに一度輸送して、温度をおおむね15度ぐらいの冷蔵庫のところで荷さばきしている旨を昨年見てまいりました。それにつきましても、輸送コスト支援事業の補助が受けられますので、現状、そのような作業を行っております。
あと、最後のご質問でありますが、やはりなかなか経済連のほうには、特定じゃないのでということで受けられるのですが、現状では、花き専門農協としては一つの一団体としか扱えないというところで、県の採択もなされていないところでございます。
最後に、町長のほうの答弁もありましたが、花き専門農協の決議内容を、私たちも側面から支援してまいりたいと思っております。
以上です。
○５番（東 弘明君）
このチャンスを逃すと、鹿児島新港の埋め立て工事が完了して、その後にいろんなことをお願いしようと思ってもお願いできないという、それでそこら付近もございます。本当に、自分たち大島郡にも禧久県議とか林県議、またいろんな議員の先生方もいっぱいおるわけですので、このチャンスを逃さないように、花き専門農協単独じゃなくて、今、実際に熊毛地域から出ている横持ち料、そういうものもうまく活用しながら、経済連を巻き込んで広域としてどうにか取り組めないのか、そこのところのご決意、このチャンスを逃すと、もうあと、できないと思います。
今、谷山の件が出たんですけれども、谷山の園田運送が、そういう上屋つきの荷さばき場を持っているということで、そこまでちょっと調べて確認してあるんですけれども、実際にはこの谷山の、そこのところをずっと永久的に使えるかどうかとなると、なかなかそれも難しいと思います。
どうにか、今、この新港区の埋め立て事業があるうちに、本町として、一番花き農家が必要とする、またほかのいろんな物流、そこも新港にそういう保冷庫があれば、いろんな意味で活用ができていくんじゃないかなと思いますけれども、そこのところ、本町として、本当に島の農業を守っていくという、そういう観点から、もう一歩踏み込んで県のほうに陳情、お願いをしっかりしていくべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
今の荷さばき場の建設につきましては、先ほど経済課長からも詳しく説明しているところでございますが、荷さばき場ができなくなったと、県の港湾空港課が、県ではできませんよと、敷地は確保しましょうということになりまして、私どもが最初、広域事務組合で要請をしたときには、県につくってもらうというのが目的で陳情したところでございます。これが、結果としてできませんということが来たので、じゃ、補助事業で建設と、裏負担というのがあります。その裏負担をどうしようかとなったときに、永良部の物流とほかの島の物流が全く変わるものですから、ほかの町が裏負担できないとなると単独ということに、永良部単独ということになります。
上屋が必要とするのは、ほかの農産物と違って、やはり花き、花の部分が多くを占めるわけでございますので、その部分からするというと、永良部が主な産地ということでなって、永良部で負担はできないかというと、なかなか裏負担できない。それを、花き専門農協がまずいろいろ試算をした結果、上屋をつくることもできますが、後の維持管理も単独でしなければいけないということで断念をしたというところでございます。
先ほどからご提案がありますようなことは、今までも、県とも重々、町、花き組合も三者で経済連や県とも、それから輸送、向こうで運送業ともいろいろ議論をしてまいりまして、今、新築しております新港に上屋、広いのができてきて、完成に近づいてきていますが、そういうところも、そのあくスペースが使えないのかということも、その運送業の皆さんとも、それから海上輸送の業者ともいろいろ協議をしながら、今、取り組んでいるところですが、上屋が完成したときにどういうスペースが、物流があって、どう処理できるかということもこれから検討していかないといけませんが、そういうところも当たりながら、今、進めているところでございますが、あくまでも花き農協の物流が多いというようなことで、ほかの町にはそういう物流がないというようなことで、一緒になって歩調を合わせて進めることができないところでございます。
今、東議員がご提言いただいている件については、担当課や、また県や県議の先生方、花き農協の皆さんとも十分に議論をしながら取り組んでいかなければいけませんが、きょう言ったからきょうできるという問題ではないです。時間がかかると、そのように思っております。また、経済連との関係も密にしていかないといけませんし、ここは経済連とは別に、ＪＡじゃなくて花き専門農協と、別の団体でございますので、経済連がそこの取り扱いをどうするかということも一緒になって検討はしてきました。
ですから、こういうことも踏まえながら、担当課を中心として、花き農協、県の農政部、経済連、そういうところと連携をとりながら進めていかなければ解決に一歩も進んでいかないと、そのように思っておりますので、努力をさせていただきたいと思います。
○５番（東 弘明君）
はい、ありがとうございます。
そういう観点から、本当に、今、花き流通センターの荷さばき場というのは、船がここ鹿児島新港に着いて、二、三時間しか荷さばき場は使用しないということであります。その観点から、花き流通センター単独じゃなくて、二、三時間使った後の冷蔵保存だとか、いろんなそういう多目的に取り組みができないのかどうか、そこら付近のところを、また業者のほうでしっかり取り組みをしていただいて、みんなで支援をしていければと思います。よろしくお願いします。
大きい４番なんですけれども、待機児童支援についてということでご質問させていただきました。
待機児童の現状はどのようになっているのかということで、先ほど町長からのご答弁あったわけなんですけれども、実際に保育園のほうが、自分の家から近くて入りたいところに、先ほど町長からもあったんですけれども、入れないという、今現状があります。そうして、それと保育園に預けたいんだけれども、今現在、預けられないという待機、待ちのところもあります。
そういうその中で、本当に保母さん、保育士さんが十分に足りているのかどうか、そこら付近のところがちょっと問題があると思いますけれども、それは本当に子供、子供を産むということは若い世代だと思うんですけれども、若い世代が安心して子育て、そして仕事に従事できる環境がなければ、人口はどんどん減っていくと思います。安心して、子供が何人できても、保育園が充実していて、お預けできて、そうして自分たちが仕事に従事できるという、そういう環境を今しっかり整えるべきだと思うんですけれども、そこのところが、場所は遠いところに実際には預けているところもあるということでありました。
そういう現状を踏まえて、将来的に自分が預けたいところに子供さんを安心して預けていける、そういう行政の取り組み、そこら付近のところ、しっかりお聞かせいただきたいと思うんですけれども、その件について、いかがでしょうか。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
年度当初の保育所、ここでは東議員のほうからは保育園というふうな表現がありましたけれども、大城、内城、国頭の３園につきましては認定こども園というふうな呼び方をしております。わどまり保育園と一緒にひっくるめた表現ということは、和泊町の認定こども園につきましては、保育所型認定こども園というふうな呼び方をしております。
そこで、議員の懸案されている質問されたことでありますが、確かに自分の入れたいところに入れないというような現状は数件ありました。
これは、年度当初の要望、申請につきましては、100％自分の要望するところに入れていると思います。
年度途中、ゼロ歳児なんですけれども、例えば兄ちゃん、姉ちゃんたちのいるところに、保育所に入れたいというような要望がありました。そこで、ゼロ歳児につきましては、保育士の持つべき人数が決まっておりまして、保育士１人につきましてゼロ歳児が３人までというふうな規定があります。そこで、その保育所運営に対しまして、その保育士の配置ができないというふうなことが数件ありまして、またそれは数カ月すれば解消できるということで、今現在は待機児童はなしということで町長の答弁にもありました。
また、各こども園の定員に対する入所児が、大城こども園が定員、これは終日部なんですけれども、45名に対しまして、現在39名、内城こども園が45名に対しまして39名、国頭こども園が45名に対しまして現在43名の入所児がおります。ということで、またそれに対しまして、半日部というのもあります。半日部は、各こども園15名でございますが、大城こども園が現在８名、内城こども園が現在５名、国頭こども園が12名の半日部の入所児がおります。
最大、こども園の定員ということが、終日部、半日部、合わせまして60名は可能だということでありますが、大城こども園につきまして現在47で、内城こども園につきましては現在44名、国頭こども園につきましては55名ということで、60名にまだ余裕があるということで、先ほど町長のほうにもありましたが、現在の体制で十分可能であるというような答弁をいたしました。
そこで、その途中入所のゼロ歳児対応用の保育士の確保ということでありますが、各保育所の５年後、10年後の入所児の推移を検証しながら、また各関係とも検討しながら対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○５番（東 弘明君）
はい、しっかりとお願いしたいと思います。
保育園の整備は今のままで十分対応可能なのかということで１点お伺いしたいと思うんですけれども、これ、ことしの３月ごろだったと思うんですけれども、私ごとで、孫を保育園のほうに送っていったわけなんですけれども、ちょうどそのころは濃霧の時期で、教室が、窓が開放されていて、床がべっとり濡れていたんですよね。濡れていて、結局そこで子供が、お友達がおって、そこではしゃぎ回ったというんですかね、そのときに床が濡れていて、すべって転んで頭を打ったということがあったもんですから、その原因ちょっとご確認させていただきたいと思うんですけれども、保育園のエアコンの設備は十分に整っているのか、そしてそこのところがないと、保育士さんも結局は締め切っていては暑いですので窓を開放せざるを得ないとか、そういう状況になってくると思うんですけれども、今の現状はどうでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
エアコンの件でありますが、まず特別教室、学校の保育士、先生たちのいる、執務をする場所なんですが、そこにはついております。
また、子供たちのいるところは、ついていますが、極力つけないようにしているという現状です。というのは、環境に、子供たちの体づくり、ずっとエアコンの中におりますと、だんだん子供たちの体力も弱ってくるということで、その季節季節に合った体力をつくるということで、極力使用しないように先生たちには指導しているところであります。
○５番（東 弘明君）
はい、ありがとうございます。
季節的には、有効にエアコン等も使用して、せっかくついているわけですから、子供さんが事故、けが等がないように、またそれは保育園のほうで配慮が必要だと思いますけれども、そこら付近の取り組みのご指導は行政のほうでしっかりお願いをしていただきたいと思います。
そして、最後になりました。
最後に、18歳未満の、先ほど町長からもご答弁あったわけなんですけれども、今、これ参議院選を踏まえて、本格的な主権者教育ということで、篠原文也さんという方が若者の政治参加と主権者教育の展望を月刊誌「潮」の中で載せてあった記事なんですけれども、学校とかで、そして選ばれる側の努力というタイトルで、18歳選挙権導入後、初の国政選挙となった参議院選の投票率なんですけれども、全体で、18歳、19歳です、54.0％に対して、18歳が51.7％、19％が39％ですね、18歳、19歳では45.45％であったと。そういうことで、高校生を中心に主権者教育を行った一定の成果が18歳であらわれたと言えるとありました。一方、19歳の数字が低いのは、高校で主権者教育を受けずに卒業した影響だろうと思われていると、高校だけでなく、小中学校から主権者教育の必要性が改めて明らかになったとありました。
本町においても、参議院選、町議選がありましたが、どうだったのか、また今後の主権者教育の取り組みをどうしていくのかをお聞かせいただければと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
18歳に投票権が下げられたわけでございますけれども、議員がおっしゃったように、高校での主権者教育というのは、その意味からもしまして、かなり普及といいますか、啓発が進んだと思います。また、19歳という年齢は、通常でありますと大学へ進学とか社会への就職ということでございますけれども、大学等における主権者教育というのは余り普及啓発がなされていないという現状もあるかと思います。
それから、今、考えているのは、中学校段階からの啓発を考えておりまして、そうすることによって、家庭内での投票、選挙の大切さ、そういうことが家庭内で話題になれば、例えばお父さん投票に行ったのかとか、お母さん投票に行きましたかと、そういう家庭内での会話の中から投票率、町の投票率全体にもつながることだと思っておりますので、今後は町の選挙管理委員会の委員の皆さんや明るい選挙推進協議会の皆さんと検討を重ねまして、さらに中学生、小学生はどうかとまだ思っておりますけれども、中学生へのそういう主権者教育というのは、今後、普及啓発していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○５番（東 弘明君）
きょうは、初めての一般質問ということで、戸惑い、またご迷惑をおかけしたこともあると思うんですけれども、また今後さらに勉強し、精進して、しっかりと町民が安心して暮らせるようなまちづくりのために精一杯努力をしてまいりますので、よろしくお願いします。きょうは、ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。 |
