発言内容 |
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、前利悦君の一般質問を許します。
○６番（前 利悦君）
おはようございます。
まず、町民の皆さんに、このたびの選挙で皆さんのお力で議会に送っていただきましたこと、本当にお礼、感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、質問をさせていただきます。
まず、１、町議会議員選挙の結果について。
このたびの町議会議員選挙では、上位５人が新人となり、６人がかわるという結果になりましたが、町長はこの民意をどのように捉えているか。
２番目、町税等の未収金について。
①町税等の未収金が１億9,100万円余りあることが６月議会で同僚議員から指摘されていますが、このことは町民の納税意識の低さから起因するものなのか。
②未収金の中でも一番多いのが国民健康保険税で5,200万余りとなっており、自分たちの健康さえ保障できない状況になっているが、身近な問題としてどのように考えているのか。また、未納者の実態はどのようになっているのか。
③次いで多いのが固定資産税の4,900万余り、そして農地費分担金の2,900万余り、水道使用料2,000万余りと続いており、本町には、これらの町税等を納めたくても納められない人たちがいるという実態がかいま見られるが、これで町民の安心・安全な町をどのように確保していくのか。
大きな３番、新庁舎建設について。
①一番の問題点は、財政状況と新庁舎の基本構想について広く町民に周知されていなかったところにあると思うが、このような状況下で町の一大事業を推進していいのか。
②現在の建設予定地で本当に大丈夫なのか、また50年後の子孫に責任が持てるのかどうか。
③サンサンテレビは、新庁舎建設問題を多くの町民に知らせようと報道努力したのか。また、町議会選挙でも立候補者の公約を放送するように区長会から要請してあったが、なぜできなかったのか。
④児童・生徒の数が激減している中で、学校の統廃合とあわせて、総合体育館、新庁舎建設も視野に入れながら進めるべきではなかったか。
⑤城ケ岡中学校の１年生は７人で、全体の生徒数36人となっており、統廃合は待ったなしの状況にあると思われるが、どのように考えているのか。
⑥新庁舎建設は、区長会を通じて広く周知させ、後世の世代にも後悔しないよう、再度アンケートを実施する等、町民の総意を得る必要があると思うが、どのように考えているのか。
大きい４番、馬鈴薯種芋の確保について。
北海道で大きな台風災害があったが、バレイショの種芋は例年どおり確保できるのか。
以上です。
○町長（伊地知実利君）
前利悦議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目の町議会議員選挙の結果についてでございますが、今回の町議会議員選挙には、現職９名、新人９名が立候補し、現職６人、新人６人が当選という結果であり、当選された皆さんが本日の議会定例会に出席されております。改めて、おめでとうございます。
今回の選挙の投票率については、同日に行われた群島内４町の選挙の前回選挙との比較において、他の町が数％下回る中、本町においては83.59％、前回より0.03％の低下にとどまり、有権者の関心が高かった選挙だと感じております。
また、当選された議員の中には、33歳の最年少候補、28年ぶりの公明党公認候補及び16年ぶりの女性候補の当選など、有権者が皆さんに託す期待は非常に大きいものがあると思っております。
さて、本町の基本的な施策である「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉等の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組み、町の将来像である「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれるまちづくり」を実現するため、議会の皆様の町政に対するご理解とご協力をお願いいたします。
また、喫緊の課題である新庁舎建設を初め町政推進の各種施策について、これまで議論をしていただいたご意見を初め、広い視野に立って、その実現に全力で取り組み、町民の福祉向上を図り、町の基本理念である「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」に取り組んでまいります。
大きな２点目の町税についてでございます。
まず１点目、未収金の圧縮は、自主財源確保の観点からも大きな課題となっており、税金などの滞納の要因の一つに納税意識の希薄さが考えられます。
国民の三大義務の一つである納税義務の意識に欠けた滞納者に対しては、捜索を実施し、動産などを差し押さえしております。差し押さえした動産は、知名町と合同で公売会を開催し、売上金を滞納税に充てております。
なお、公売会の模様は、地元新聞への掲載や有線テレビ放送で放送し、広く周知することで納税意識の高揚を図っております。
また、現在は、納付書送付時、滞納に対する措置の記載されたリーフレットなどを同封し、意識改革を図るとともに、税務課職員が各学校に出向き、出前講座を実施して、次代の納税義務者となる児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらい、各家庭においても税に対する理解を深め、納税の意義が町民各層に広がるよう租税教室などを開催しております。
今後、さらに納税意識の啓発に努めてまいります。
③でございます。
町税などの未収金の主な理由としましては、東日本大震災後の輸送野菜、花き園芸の価格低迷に加え、相次ぐ台風被害による町内の経済状況の悪化に伴う滞納が増加したことが要因となっております。特に、固定資産税については、所得に関係なく、固有している資産に課税されることから、固定資産税が高額で事業経営が厳しい状況にある事業者の滞納が大きな要因の一つであります。
高額滞納事業者から一時的営業収入の高額納付などがありますが、未収金の圧縮には至らないことから、徹底した臨戸訪問による納期限内納付を勧奨するとともに、預貯金や給与などの差し押さえ、動産・不動産の公売により税収確保に努めております。
また、農地費分担金については、９月16日現在、約180万の徴収額となっておりますが、依然として2,700万円ほどの未収金が残っており、今後も農作物の収穫時期に合わせて徴収を徹底していきたいと考えております。
水道使用料については、給水停止予告をしても納付してもらえない方に関しては、給水停止などの強制執行を実施することで未収金の圧縮に努めております。
今後も、滞納世帯の生活実態の把握に努め、期限内納付の困難な方に対して、納税相談及び分割納付を推進するとともに、公平公正な納税を念頭に置き、滞納者に対する法的措置なども含めた対策を講じていきたいと考えております。
大きな３点目の新庁舎建設についてでございますが、町の財政状況、予算、決算の公表については、町広報誌や町ホームページにおいて公表してきたところでございます。
新庁舎建設基本構想については、町民アンケートを実施しながら、区長会の代表や各種団体から推薦いただいた委員で構成された新庁舎建設基本構想策定委員会で審議を行い、策定してあります。
策定された基本構想について、町のホームページやサンサンテレビ文字放送などで周知を行ってまいりましたが、情報が広く町民に行き届かなかったところもあり、改めてサンサンテレビで情報提供するとともに、各小学校区において町民説明会を開催し、広く町民から意見をいただいたところでございます。
本町の財政状況につきましては、ご承知のとおり厳しい状況となっておりますが、今後の財政運営について、人件費、扶助費、繰出金など全てのことを勘案してシミュレーションしており、今後も健全な財政運営が維持できることに確信を持ち、取り組んでいるところでございます。
②でございます。
新庁舎の建設予定地については、町民アンケートの結果や基本構想策定委員会の中でも検討し、現在の役場敷地内とすることを決定しております。
現在の建設予定地で大丈夫なのかというご質問でございますが、地震や津波など、いつ何どき発生するかわからない自然災害に対応できるのかという趣旨かと存じますが、平成26年３月に鹿児島県が地震等災害被害予測調査、被害シナリオを公表しておりまして、和泊町では、南海トラフ巨大地震と奄美群島太平洋沖地震による被害が想定されております。その中で、津波が、それぞれ最大4.04メーター、7.04メーターと想定されており、最大震度については、それぞれ震度２、震度５強と想定されております。
自然が相手ですので、100％安心とは言えませんが、現庁舎の海抜は14メーターでございます。問題はないと考えているところでございます。
将来起こり得る災害予測のデータや将来のまちづくり計画など、総合的に検討した結果、現在の予定地が最適だということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
③でございます。
有線テレビの放送については、放送番組の適正化を図るため、放送法の規定に基づき、放送審議会を組織してあります。
このようなことから、サンサンテレビの自主放送番組の内容については、事前に調査、審議がなされ、町内の話題を中心としたタウントピックス、議会定例会や町民体育大会などの生中継放送番組、農業祭や港まつりなどの中継録画番組のほか、委託会社が制作した企画番組を主に放送することになっております。
このたびの新庁舎建設に係る説明会の放送については、関係課と協議を行い、事前にテレビを活用して、町財政の状況と庁舎建設について担当課から詳しく説明を行い、当日の説明会の様子については、放送番組の適正化の面からトピックス番組として放送したところであります。
次に、町議会議員選挙での立候補者による公約放送については、公職選挙法第151条の規定により、衆議員議員、参議院議員、都道府県知事の選挙以外、放送施設を使用しての選挙運動のために放送はできないことになっていますので、町議会議員選挙の公約放送は行いませんでした。
④でございます。
新庁舎建設に関して、新庁舎建設基本構想策定委員会の委員の方や町民アンケート結果でも、少数意見として、学校を統廃合して新庁舎として活用できないかとの意見をいただいたところでございます。
教育委員会では、学校の統廃合に関しては、現在、時期尚早であり、想定をしていないことなどから、新庁舎建設基本構想策定委員会では、学校施設の利活用は切り離して審議を行ったところでございます。
また、総合体育館建設についても、町民体育館の解体に伴い、その必要性については十分理解しつつも、町の財政状況など総合的に考慮すると、庁舎建設が最優先であると判断をし、庁舎建設を先に整備することと決定したところでございます。
学校の統廃合や総合体育館については、地域住民や町民の意見も伺いながら、将来的にどうしていかなければならないか、慎重に検討していく必要があると考えております。
⑥でございます。
再度のアンケート実施についてのご質問でありますが、東議員のご質問でもお答えしたとおり、平成26年９月に実施した町民アンケートで多くの町民からの回答や貴重な意見などをいただいており、これも一つの町民の大事な新庁舎に対する思いだと思っております。
また、この結果を反映し、新庁舎建設基本構想を策定しておりますので、再度のアンケート実施については考えておりません。
しかし、区長会などから要望があり、さきに実施した新庁舎建設事業と財政状況に関する町民説明会において、出席された皆様方から多くの意見をいただいておりますので、この点なども考慮しながら作業を進めているところでございます。
大きな４点目でございます。
北海道地方へのたび重なる台風の襲来により、バレイショ種場産地である十勝地区の農家が甚大な被害を受けたことに心よりお見舞いを申し上げます。
このことについては、９月７日、８日に和泊町園芸振興会の皆さんが現地にて種場産地調査を行っており、その結果は９月22日に行われた園芸振興会総会において会員に周知されたところでございます。
報告によりますと、種芋の確保については、種芋産地のご努力のおかげで、メークイン、ゴールド、デジマはおおむね注文量を確保できる見通しであります。
しかし、昨年より注文量のふえたニシユタカについては、昨年並みの数量は確保できる見込みであるが、それ以上の分量については、今回の被害の影響もあり、他の品種への代替による対応となる可能性があるようでございます。
また、台風災害とその後の降雨によって掘り取り作業が大幅におくれており、本町への到着が少なくとも２週間から最大で１カ月程度おくれる見込みであると報告を受けているところでございます。
⑤につきましては、教育長からの答弁をお願いいたします。
先ほど、失礼いたしました、答弁の中で町税等の未収金について、②が飛んでいるようでございますので、後返りをして答えさせていただきます。
②でございます。
公的医療保険の中で、国民健康保険の加入者は低所得者や高齢者が多く、経済の低迷、国民生活や社会情勢の変化などに伴う財政基盤の問題により、厳しい状況が続いております。
国民健康保険の安定的な運営を目指して、平成27年１月に社会保障制度改革の骨子が決定され、国民健康保険改革として、平成30年度から都道府県が財政運営の中心的役割を果たすこととし、市町村においては、賦課、徴収や資格管理、保険給付などの機能を引き続き担うことが求められております。
本町の状況としては、平成23年から平成26年まで４年連続で襲来した台風災害などによる収益は回復傾向にありますが、保険給付費などに見合う保険税収入が見込めず、依然として国保財政は厳しい状況となっております。
このような情勢を勘案し、医療費の適正化と国民健康保険税の徴収体制の強化による税収の確保など、財政基盤の安定化、負担の公平化に努め、国の改革による影響などを洞察しながら、効果的かつ効率的な国保財政の健全化を図り、町民の安全で安心な暮らしを保障できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
前議員の城ケ丘中学校の統廃合の質問にお答えをいたします。
城ケ丘中学校の生徒数の今後５年間の推移は、平成29年度が40人、平成30年度が42人、平成31年度が44人、平成32年度が39人、平成33年度が41人となっており、小さな増減を繰り返しながら緩やかに減少していく見込みとなっています。
鹿児島県の学級編制の標準では、連続する２学級の生徒数の合計が８人以下となると複式学級となりますが、そのような生徒数となるのは10年以上先になると見通しています。
現在、城ケ丘中学校では、少人数の特色を生かしたきめ細かな学習指導、地域連携による特色ある教育活動などが展開され、さまざまな成果を上げていると評価しています。
反面、部活動の維持、存続等の問題もあり、そのような状況を受けて、去る８月16日、城ケ丘中学校区学校規模適正化検討委員会を開催し、学校関係者や地域住民の方々の意見を広く伺ったところであります。さまざまな意見が出される中で、統廃合に対する慎重論としては、地域コミュニティーの核としての学校の役割の維持や、これまでの歴史や実績を踏まえた地域の宝としての存続を望む声がありました。
一方、推進論として、議員のご指摘と重なる少人数の現状を改善する必要性や、城中を核とした地域の再生を期した小中一貫校の新設の意見などが出されました。
いずれも貴重な意見として、今後も学校規模適正化を検討していきたいと考えております。
今後の児童・生徒数の変化を注視しながら、国や県の動向も視野に入れつつ、活力ある学校・地域とのつながりを大切にした学校づくりを目指して、各学校間の垣根を低くした合同学習等を効果的に進め、児童・生徒同士の望ましい切磋琢磨の場や、学び合い、高め合う学習環境の充実に努めてまいります。
以上のような施策を推進しながら、平成29年度からの第２次和泊町教育振興基本計画策定に向けて、町民の声にしっかり耳を傾けつつ、中長期的視点に立った本町に最もふさわしい教育施策を進めてまいる所存であります。
○議長（永野利則君）
ここで一般質問席からの質問と答弁が十分かみ合うようにするために、前利悦君の質問を留保し、休憩します。
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
前利悦君の質問を許します。
○６番（前 利悦君）
答弁ありがとうございました。
それでは、細部にわたってまた質問をさせていただきたいと思います。
選挙結果からですけれども、この結果から、私は町民の悲鳴みたいなものが聞こえているような気がします。本当に町を変えてほしい、そういうような思いがこの結果につながってきたんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、そういうことで、また再度質問させていただきます。
町の未収金１億9,100万、200万弱だったと思うんですけれども、そういう状況にあるということですね。
先ほどの質問の中では、数年前の台風の状況とか、そういう中での所得がなくてそういう状況だという説明がありましたけれども、本当に数年前といいますか、それまでは私自身も和泊町というのは本当にそういう財政も豊かで、本当にすばらしい、そういう町だというふうに思っておりました。最近になって、いろいろ議会の報告会とか町の説明会とかそういうのを聞きまして、今の状況を聞いたときに本当にもうびっくりした次第です。
そういう状況は、どれだけの町民が知っているかと、やっぱりそういうことをしっかり知らせるという、そういうことをみんながやっぱり了解した上で、これから和泊町をどうしていくかと。先ほど、町長の答弁にもありましたけれども、ちょっと前の文句は忘れましたけれども、潤いのあるまちづくりをということで言われましたけれども、本当にそのようになっているだろうかと、町民の一人一人が本当に安心で安全な、そういう暮らしができているかということを考えたとき、このままでいけない、そういう思いで立候補しました。
まず、国民健康保険税ですけれども、5,200万余り。本当に病院に行きたくても、もう行けない、そういう人たちがいると思うんです。中には、ちょっとそうじゃなくて払っていない人もいらっしゃるかもしれないですけれども、本当にそういう状況がかいま見れるというんですか、そのような払えない人たちというんですか、それどういう人たちなのか、これどこに聞けばいいですかね、健康、保健福祉課ですかね、そういう人たちはどういう人たちが未収、払っていないのか、その辺の状況を教えてください。
○税務課長（東 茂久君）
国民健康保険税の構造上、60を過ぎた退職者が病気になったりとか、非正規雇用者等が収入がなく滞納しているケースが多々あります。
非常に、年金暮らしの方で苦しい生活の方もおり、そういう方に対しては、分割納付、徴収猶予等を行っております。
○６番（前 利悦君）
これは、65歳以上ですね。それ以下の人たちは、もし社会保険なんかに入っていない人たちはどういう状況なのか、国民健康保険とは違うわけですかね、その辺ちょっとお願いします。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
国民健康保険制度については、各市町村が保険者ということで、私ども保健福祉課と税務課のほうで所管をしておりますが、他の社会保険については私どものほうで所管しておりませんので、その状況についてはわからないということであります。
先ほど、高齢者というお話がございましたけれども、65歳から74歳までの方を前期高齢者ということで、町民の約４割ほどが国民健康保険税に加入しており、そのうちの25％がその高齢者というような構造になっております。
○６番（前 利悦君）
ということは、65歳以下は国民健康保険には入っていないということですか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
国民健康保険税の加入者は、74歳以下の方が加入者の年齢ということになっております。それ以上は後期高齢者医療のほうに移っていきます。
○６番（前 利悦君）
私、余りよく理解できない。65歳以下ということですよね。74歳以下ということです。ということは、65歳以下でもあるということですね。そういう人たちの未納と、そういうのもあるわけですか。
○税務課長（東 茂久君）
65歳以下の国民年金加入者もおります。その方々の、先ほども未納者に関しては、非正規雇用者とか一定して職が安定していない方とか急に病気になった方とかが滞納になるケースがあります。
○６番（前 利悦君）
はい、わかりました。ということは、やっぱりそういう年齢が若い人たちも納められない状況があるということですよね。だから、そこをどうしていくかと、町がそういう人たちが苦しい状況、まずやっぱりそこを頭に入れながらまちづくりをしていく、それが本当の安心・安全のまちづくりになっていくのではないかなと、そういうふうに思います。
それから、固定資産税4,000万円、この辺はどういう状況かというのは理解できているつもりですけれども、そういう状況の中で町を活性化していこうと、払えるようにそこを活性化して、何かそういう道筋とか、そういうのがありましたら教えてください。これはどこに聞けばいいですかね。
○町長（伊地知実利君）
町では、いろいろ、今、前議員がご指摘のように、税金の滞納もございます。これは、先ほども申し上げましたように、いろんな現象、社会現象、自然現象、そういうものが加わって所得がないというようなことから滞納というのが発生してくるわけですが、町としては、災害が発生したときには農業所得が全くないと、東北の震災以降、なかったときには農家の皆さんやそういう方々にもちろん、借り入れがしやすいような罹災証明とか、それから町の一般財源で負担するいわゆる利子補給とか、いろんな対策をしながら、その町民の生活困窮者を応援しようというふうなことで施策は講じてきているところでございまして、保険税など税の課税や徴収等について、税務課や保健福祉課が保険税については担当しておりますけれども、全庁的に歳入、先ほど指摘がありましたように、いろんな事業の滞納がございます。
町では、滞納、委員会をつくりながら、各課で網羅した委員会をつくって、いろいろ徴収に努めているところでございますが、町としてできるものは、先ほど申し上げましたような借り入れに対する利子補給、そういうような町民の応援をしているところで、農業につきましては、またいろんな補助事業の導入などによる事業を起こして、農家の活力を生み出すというような努力をしているところでございまして、いろんな施設の導入についても、町の一般財源をつぎ込んで借り入れ、農家の皆さんの負担を軽減するとか、いろんな施策を講じながら所得向上に努めているところでございまして、これにまた町民の皆さんも応える意味で日夜努力をしているところで、こういう努力について、行政としてできる範囲というものもございますけれども、いろんな応援、支援をしているところでございます。
○６番（前 利悦君）
だから、今、町の状況というんですか、非常に財政が厳しい状況にあるということですね。少し私も調べてみたんですけれども、経常収支比率ですか、97％と、もうほとんどこれだけは絶対この年度に使わなければいけない、そういう余裕がない中で、これからは災害というのはもうスーパー台風の時代になってきました。台風が、沖永良部台風以上のものが来るのは、もう既に目に見えているような感じがします。
そういう中で、後の庁舎問題ともつながっていきますけれども、災害、いつ起こるかはわからないですけれども、そのときに町が今のような状況で、本当に町民の安心・安全が築けるかどうか、非常に気になるものですからそういう質問しましたけれども、その辺の災害の状況とか、そういうものに対してどう考えていらっしゃるのか、町長お願いします。
○町長（伊地知実利君）
今、町の財政状況につきましては、ご指摘のように、私は余裕があるとは申し上げません。厳しいところでございますけれども、庁舎建設についても、そういう中で次代に引き継ぐべき施設だと、そのように私は思っております。
また、災害が起きたときに、じゃ対応するところはどこで対応するかということもひとつ考えなければいけないと、そのように思っております。皆さんもよくご承知のように、熊本地震の状況を見れば、十分に庁舎の大事さというのはわかっていらっしゃると思います。
私どもは決して、庁舎は職員のためにつくるものじゃなくて、職員が町民の福祉のためにどう働ける場所をつくるかということが重要なことでございまして、それについては、このような方策を含めながら、また先ほどから言っておりますように、いわゆる財政の健全化に向けた取り組みを今やっているところでございまして、災害が起きたときにどう対応する、すぐ対応できるかというと、基金でございます。財政調整基金、減債基金とか、いろいろな基金を町はある程度保有しながら健全な財政運営を図っているということはご理解をいただきたいと思います。
○６番（前 利悦君）
大体説明はわかりましたけれども、新庁舎の問題にかかわって、議会説明会、それから町当局の説明会、そういうのがありましたけれども、本当に町民の皆さん一人一人がどこまでわかっているかと。その会に来た人たちというのは、議会説明のとき、それから町当局とも大体同じような人だと思うんですよね。私、町当局の説明会では、国頭から和泊、そして大城まで３カ所行きました。議会説明のときは大城に行きました。もうほとんど、大体同じ人たちだけじゃないかなと、そういう感じを受けます。そういう中で、本当に町民一人一人がどこまで理解しているかというと、ほとんどわかっていないんじゃないかなと、私はそういう思いがします。
そういう状況下で、本当にそれでいいのかどうか。今、東京都がいろいろな問題を出てきています。あと50年後、まあ50年後までかからないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう状況の中で本当に町民がそれだけ納得できるのか、私はまた後で問題が出てくるような、そういう感じを受けるわけですね。
だから、庁舎にしても、やっぱりみんなの総意でつくったと、そういうのがどうしても必要じゃないかなと、そういう思いがして、ずっと今まで説明会も聞いてきました。その辺の状況はどう思いますか。
○町長（伊地知実利君）
庁舎建設の問題につきましては、この件につきましては、平成22年から議会でも取り上げて、この庁舎というものについてどう当局は考えているかということを再三取り上げていただいて、本格的に庁舎の中にプロジェクトチームをつくって議論をしてきたのに、平成23年からずっと取り組んでいるところでございます。そしてその中で、先ほどから言っております基本計画の策定委員会というのを設置して、そこにコンサルも入れながら、どういう庁舎が必要なのか、いろんなアンケート調査をするなり、そしてまた区長会や議会の皆さんとも相談をしながら、町が取り組もうとしている状況につきましては、るる説明をしながら、そして広報やサンサンテレビなどでも啓発をしてきたところでございます。
財政状況につきましても、決算状況についても、当初予算の状況についても、広報に掲載して、町民への理解を得るためにやってきました。
私どもが、行政が100％情報を町民に理解させるためにはどういう手段があるかというのは、私どもが今現在とっている手段以上に何があるかということを、職員みんなに家庭訪問してご説明するのも不可能でありますし、町民が、今、私どもが取り組んできた庁舎建設についても行政の政策推進についても、やはり広報や区長会、議会、テレビ、そういうような広報手段をとってきたわけでございまして、今後はいわゆるその回数をふやすとか、いろんな方法を講じながら、町民に行政が進めている課題についてお知らせするという番組を編成しながら、６月の議会でも、議会議員の皆さんから、もっと積極的にテレビを利用して、担当者が放送、出演するという手段も必要じゃないかというふうな提言などもいただいております。
ですから、今後、いろんな問題、課題につきましては、区長会や議会、そしてテレビを通して、そして広報を通して、徹底した広報活動を実施していかないといけないな、そういうことは感じているところでございまして、この庁舎建設問題につきましても、議会の皆さんも４校区を回って議会活動報告という形でしていただきました。そして、私どもも、その要請を受けながら、４校区を回って、財政、そして庁舎の建設計画というものについては説明をしてきました。
そして、いろいろその中で意見も拝聴いたしまして、この件についても取りまとめをしながら、今、真剣にその庁舎というものについて、財源について、見直しというものについて作業を進めているところでございまして、今、予算が幾らかかりますよ、どういう建物ですというものは決定していないものですから、皆さんに申し上げる時期やないということで、その進捗状況については、これからいろんな手段を通して啓発していかないといけないと、そのように考えておりまして、やっぱり100％全町民、6,700町民が、一人一人がこれを十分に理解するということは非常に難しい問題でございますが、説明会についても、本当に町民の何％、何十％が参加して聞いてくれたかということになると、非常に数字的には大きな数字にはならないと、そのように思いますが、私どもは積極的に啓発活動については努力をしてきた、努めてきたというようなことは思っているところでございます。
○６番（前 利悦君）
100％伝えるというのは、それは難しいことだと思うんですけれども、私は７月までは区長をして、区長会に出ましたので、７月のときのちょっと状況なんですけれども、そのときに一番最後のほうに新庁舎建設についてということで事項に入っていました。
そのとき、区長の人たちの状況というんですか、これを字に帰って説明せんにゃいかんですかと。区長が、私は、その中の区長、何人この区長が字の人たちに説明できるかな、そういうような状況でした。
町のほうからは、それは25日でしたから、26日から町の当局の説明がありましたので、そのときでいいですよと、そういうことでしたけれども、そのときはそれでよかったと思うんですけれども、でも、それにしてもやっぱりその会に出てくる人たちというのは、私はもう一部の人だと思うんです。
本当に、先ほど町長さんのほうから区長会でもそういう説明がありましたと、そういうふうに聞きましたけれども、私も余り思い出す中でどういう説明があったかなと、そう思ったとき、ほとんど経過を話されて、そして最後のときにリース方式になると、そうすると少し有利なそういう状況になる、それぐらいの感覚しかないんですね。そういう状況の中で、本当にこれでいいのかなと。
先ほども言いましたけれども、何年か後に東京都みたいにああいう、町民がいろいろ状況を知ってそういうことになるともう大変なことになっていくと、だからこの新庁舎、これだけの町が大きな事業をするわけですから、本当にできるだけたくさんの人に知ってもらって、そしてみんなでつくった庁舎だと、そういうことになれば、場所がどこである、こっちであるといいと思うんですけれども、やっぱりそこまでしないと後で大きな問題になってくるようなことを、そう思うもんですから、それで今質問しました。
どうですか、町長さん、そういう意味で、区長さんたちがこう話をされて、字の人たちがそういう知っている状況にあると思われるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
広報、啓発活動につきましては、先ほど申し上げて、今、前議員も言っているとおりでございまして、これをじゃ町民がどうかということにつきましては、私どもはここから提供したら、町民はひとしく理解をしているというふうに解していかないと前には進まないと、そういうふうに思っております。
そしてまた、この庁舎建設につきましては、平成26年にアンケート、先ほども申し上げましたように、抽出をして、町民からの意見を聴取して、庁舎の建設についてどうなのかということを伺いながら、そして場所についてはどうなのかということを伺いながら、この計画を進めて、相談を申し上げてきたところでございます。
そういうもとがないと、全く検討の余地もございませんので、そういう基礎的なデータをもとにしながら進めてきたところでございまして、この庁舎建設問題については、皆さんもご承知のように、建設については必要だということは理解をしていると、そのように思っておりますし、私も説明会をしながらそういうふうに受けとめております。
ですから、いかに庁舎というものが、町民の生活するために安心・安全な気風を醸成するためには、一番私は重要だと、そのように考えておりますし、今でもそういう気持ちでいるところでございまして、その庁舎建設につきましては、今、いろんな意見を踏まえながら見直しの作業を実施しているところでございまして、先ほど言いました20億3,000万という金額が、これがひとり歩きしてはいけないと、そのように思っております。
また、希望をどうするかということも、今、真剣に関係機関で検討しながら、和泊町にふさわしい、財政的にも負担のかからないようにするためにはどうすればいいかということは真剣に議論をしているところでございますので、今、こうなります、ああなりますということは言えない状況でございまして、町民のご理解を受けながら、私どもはあくまでも町民の生命、財産を守るためには防災の拠点になる核がないといけないと。
それは、今できなかったらいつやりますかということになると、私は、永久にできないかもしれません、苦しいから、苦しいからということでできないかもしれませんし、今、みんなが町民と一緒になって、共通理解を受けて、厳しいときに努力をする、財政をどうするかということを取り組むことも重要かと、そのように思っておりますし、この庁舎建設に向けては、いろんな議論を重ねながら、そしてまた関係機関と相談しながら、和泊町にふさわしい、そして財政規模に合った、そして町民に迷惑をかけないような建設を進めるためには真剣に私どもも検討を重ねていきたい、そして庁舎建設については、ぜひ皆さんのご理解をいただきながら、建設に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○６番（前 利悦君）
もう庁舎をつくりかえなければいけないということは、本当、誰もが、町民みんなわかっていると思うんです。
私は、１年のときには、あそこの庁舎の階段のちょっと右側の校舎に入りましたけれども、そのときがちょうどできたころじゃないかなと思います。もう、ことし69歳ですから、１年生が７歳ですからもう六十二、三年というところですかね、そういう状況だと思います。それはもうわかるんですけれども、町民のそういう健康、安全・安心を守るのに本当に大丈夫かなと、そういう思いがするものですからね。
では、少し話題を変えて、先ほどは被害、津波とかそういう状況の説明がありましたけれども、例えば熊本地震は震度７ぐらいですか、それで大きな被害になったわけですけれども、和泊町はどこまでそういう設定をして、さっき海抜が14メーターと、もう本当にそういうことを考えたときに、もう上から下におりてくる人、まずいないと思うんですね。そういう場所で本当にいいのかどうか、その辺も含めてシミュレーションをどれぐらいでされたのか、震度幾つぐらいで、そして津波の状況を考えてされたのか、その辺をぜひ教えていただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほども町長も答弁いたしましたけれども、県が公表しております被害シナリオということで、重複した回答になるかと思いますけれども、南海トラフ地震における最大震度が２で、津波の高さが４メートルと、それから奄美群島太平洋沖（南部）地震における想定としては、最大震度５強、津波の高さは最大６メートルと予想されておりますので、現庁舎の位置で大丈夫、まあ100％大丈夫と言い切ることはできませんけれども、このシナリオの想定の中では現在地で大丈夫だという想定をして、今、作業を進めているところでございます。
○６番（前 利悦君）
専門家のそういう推定であればそうかもしれないですが、本当にそれでするのかどうかという、そういうのを思うんですが、先ほども言いましたけれども、台風も今はもうスーパー台風の時代になっています。そういう中で、状態、こちら側から見ればもっともっと使えるような感じがするんですけれども、中に入って道路側を見れば、もうひどいですよね。いつ崩れるかわからない。まだ耐用年数は来ていないんじゃないですかね、状態は。
そういうこともあって、そこの近所の人の話を聞くと、数年の間にクーラーを３台もかえたと、そういう潮の影響とか、そういう中で考えて、本当にそれでいいのかと。
町民が考えるでしょうけれども、これはもう町民が判断することだと思うんですけれども、そういうことも考えながら、だから先ほども言っているように、本当に私はその会に来た人たちは一部の人と、多くの人たちはそういう状況はわからないままに進んでいる、そう思うものですから、後からの悔いが残らないように、やっぱり町民が本当にこれでいいと、そういうのがあってやる事業じゃないかなというふうに思っております。
それでは次の３番目のほう、その町民に知らせる努力ということで、サンサンテレビが、前の６月議会のときでも指摘があったと思うんですけれども、１カ所だけで引いてしまったと、そして２回目の町当局のときでも国頭でありました。だけど、その放送もトピックスでちょっと流れただけ。これでは町民に知らせるという、そういう努力はされていないと思うんですけれども、その辺のことはどうなんですかね。どうして、あと、できなかったのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○企画課長（川畑裕一君）
先ほどの町長の答弁と重複するかもしれませんけれども、有線テレビの放送については、放送番組の適正化を図るために、放送法の規定に基づき放送審議会を設置してございます。ですから、現在行われております放送につきましては、事前に審議がしてございます。
その中で、町内の話題を中心としたタウントピックス、それから議会定例会や町民体育大会などの生中継放送、そして農業祭や港まつりなどの中継、録画番組のほか、現在、民間会社に委託をしてございますけれども、その会社の制作した企画番組と、以上を主に放送することになっております。
ですから、今回の新庁舎にかかわる説明会等につきましては、非常に番組的に、時間的にも大きい、そういったことから、担当課と協議をしまして、その番組の始まる前に町財政の状況、それから庁舎問題に詳しくテレビで説明をして、そして説明会等につきましては、当初、初日に行われるところだけの放映としてタウントピックス番組と、放送するという方向で協議をし、実施したところです。
○６番（前 利悦君）
町当局の説明は、国頭では撮影されていますよね。その放送を流す予定はないんですか、町民にやっぱり知らせるために、どうですか。
○企画課長（川畑裕一君）
既に放送はしてございます。そして、再度また、要望があれば放送は可能かと思います。
○６番（前 利悦君）
放送ありましたということは、先ほどのようにタウントピックスで何秒ですか、数十秒、ただニュースとして流れただけで、それでは町民はわかりません。
本当、何かするために、いいこともあり、悪いこと、やっぱりそういう両方の立場から、僕は報道というのはそうあるべきだと思うんです。両方の立場から報道して、そしてその中で決めていくと、一方的だけではだめだと思うんですよね。
だから、そういう意味で放送して、町民に知らせるのが足りなかったということであれば、それをやっぱり町民に知らせて、どういうところが問題があるのか、そういうのをきちんと知らせて、町民がそれでもこうだと、そういう町民の総意というんですか、やっぱりそういうのが必要ということで今言っているつもりなんですけれども、いかがですか。
○企画課長（川畑裕一君）
町民に知らせるということは一番大事だと思います。ですから、せっかくこの町にしかない有線テレビを大いに使っていくというのは大事なことだと思っております。
そういった観点から、事前に詳しく、担当課の職員が来て、状況あるいは財政状況も踏まえて庁舎建設についての説明をしたと、ああいった番組をさらに今後も大いにつくっていく必要があるのかなと。
ただ、これは、私どもテレビを管轄する担当課じゃなくて、主体性はあくまでも担当課が主体でありますので、十分やっぱり協議をしていかなければならないというのもございます。そういったことで、町長のほうからも答弁ありましたとおり、これからはそういった進捗状況に応じて詳しく説明をしていくというふうな話もありましたので、当然そういった方向で進めてまいりたいなと思っております。
○６番（前 利悦君）
であれば、町当局の説明は何のためにするのか、それはやっぱり町民に、たくさんの人たちに知らせるために僕は行ったものじゃないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、そうであれば、そういうふうにテレビできちんと録画してそれを知らせると、どこかその辺のところが何か整合性がないというんですかね。
一番、やっぱり町民の意思、そういうものが大事だと思うんですけれども、そこのところが６月議会にもそういう話があって、それから何も進歩していないなと。本当に、サンサンテレビはそういう状況を知らせようという、そういう気があるのかどうか、何かもう自分の頭で考えれば、そうするのが当然じゃないかなと、そういう思いがするんですけれども、その辺の状況はどうですか。
○企画課長（川畑裕一君）
確かに、知らせるというのは非常に大事なことだと思っております。
ただ、先ほども町長のほうからも答弁がございましたとおり、放送番組の適正化を図るために放送法というのがございます。その規定に基づいて、報道運営審議会というものを設けてございます。また、審議会の意見というのもやはり尊重していかなければならないと。幾ら委託会社にして、全ての番組をそのままどっと流すというのもいかがなものかなというのもありますので、その辺はまた順次、十分今後検討しながら、できるものはしていくというふうな方向で進めていきたいなと思っております。
○６番（前 利悦君）
同じことの繰り返しになりますけれども、何かどっかで規制されているのかなと、そう思いがするもんですから、そういう報道というのものは、やっぱりきちんと独自性を持って知らせると、そういうことが大事じゃないかと。言葉は悪いんですけれども、北朝鮮みたいに一方的な報道では困るし、何かそういう思いがするもんですけれども、やっぱりもう、そのためにサンサンテレビというのはあると思うんですね。
すみません、拙い質問になるかもしれないですけれども、サンサンテレビのその目標とか目的とか、そういうのは何ですか、お願いします。
○企画課長（川畑裕一君）
設立当初から、やはり町民みんなのために、みんなが参加して、みんなで進めていくというのが、たしかテレビの基本だったと思っております。
○６番（前 利悦君）
はい、ありがとうございます。
また返りますけれども、あの国頭の放送は流してもらえるんですか、流してもらえないんですか、その辺はどうなんですか。トピックスで流れたから、もうそれで終わりということですか。１時間余りやった、せっかく撮った報道は、もうされないということですか。
○企画課長（川畑裕一君）
その辺の番組の状態がどうなのか、まだ確認しておりませんけれども、一遍撮ったやつを、その後もう廃棄しているのかどうか、その辺もちょっと確認しなければわかりません。
ただ、トピックスは流すことはできますけれども、全体そのものをそのまま編集もせずに流すというのはどうなのかな、いかがなものかなということから、そう申し上げました。
○６番（前 利悦君）
その辺のところが、それはいいことも悪いこともありますよ。だけども、報道というのは、先ほども言いましたが、やっぱり両方の立場からそうして報道して、いいことをやっても逆のそういうあれもあるし、そこがないと正しい判断にはなっていかないと思いますし、その辺のやっぱり独自性というんですか、放送はしっかりしてほしい。
先ほど、放送法とありましたけれども、それは、僕はもう放送法という言葉使うのは大変な言葉じゃないかなと、報道関係にとって。
議会の公約の意見発表もありましたけれども、それもできなかったわけですけれども、本当にそういうことは、町の放送ですから、町のサンサンテレビであるし、そして町民にたくさん知ってもらうと、そういう先ほどの目標、目的につながってくるんじゃないかと思うんですけれども、再度、できなかったことをお願いします。
○企画課長（川畑裕一君）
できなかったというのは、その選挙に関することができなかったということですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○企画課長（川畑裕一君）
これも、町長のほうからの答弁がありましたとおり、町議会の議員選挙の立候補者による公約放送につきましては、公職選挙法の第151条の規定により、衆議院、それから参議院、そして都道府県知事の選挙以外の放送設備を使用しての選挙運動のための放送はできないということになっているために、今回の町議会議員選挙の放送はいたしませんでした。
○６番（前 利悦君）
これは、サンサンテレビでもそういう形でやっているわけですね、放送ということで。町の放送だから、町民のそういう要望によってできるのかなと、そういうふうに思ったんですけれども、やっぱりせっかくのテレビですので、情報はもう町民にたくさん知らせると、そういうのをぜひお願いしたいと思います。
それでは、統廃合の問題にちょっと触れてみたいんですけれども、ことし、城中の１年生が１人しかいなかったと、それを聞いて本当に愕然としました。
私は、平成11年から17年まで永良部高校に勤務したんですけれども、そのときは５クラスありました。普通科が３クラス、そして商業化が２クラスで５クラスありました。ほとんど40名の定員に近い状況で、11年、12年、13年ですかね、３年生、２年生、１年生と兄弟がおった時代がありました。多分その前の年は、調べたところで平成５年から９年までですか、これが間違いだったら後で指摘してほしいんですけれども、和泊町が特殊出生率で日本一だった時期です。私は、もうちょっと後のほうかと、自分がおるところじゃなかったかと思っているんですけれども、そういうときにたくさん生徒がおって活気があったんですけれども、それから13年としても、ことし28年ですから15年ですよね、その間に、もう生徒が半減していると、沖永良部高校のそういう状況で、さっき、町の人口のシミュレーションがありましたけれども、本当にこれで大丈夫かなと、もう和泊町、半分に減ってしまうんじゃないかと、そういうことも考えながら、庁舎問題もいろいろ考えてみたんですけれども、今、本当にそういう状況で、財政が苦しい中で、こういう大きなプロジェクトして本当に大丈夫かなと。
ある人から、和泊町がもう、そういう税金が高くなったり苦しくなったら、自分は鹿児島にも家があるから向こうに行けばいいと、そういう声を聞いて、本当に何かそういう思いでいるなと、そういう状況で、子供たちに本当、島に帰ってきてほしいと、そういうことが言えるかどうかということもちょっと考えたんですけれども、ぜひそうならないように、ちょっと話がそれました、そういうぐらいに子供たちが減っているということです。
先ほど答弁があって、少人数の中で、目が行き届いて教育効果も上がっているという話も聞きましたけれども、やっぱり子供たちは競争意識もあって、自分もそうでしたけれども、友達が一生懸命勉強してやっているもんだから、それにつられてやったという経験もあるんですけれども、なかなか少人数の中ではそういうのも難しいし、やっぱり友達の状況を見ながらやっていくというのも大事なことだと思うんです。
その統廃合も、なかなか進んでいかない。この中学１年生が小学１年に入ったときは、もうそういう状況わかっているわけだし、それからほとんどそういう話もない。そういう中で、本当、これで子供たちに対していいのかと、私、申しわけないんじゃないかな、そういう思いがするもんですから、その辺のところはどうですか、教育長。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
答弁でお話をしたように、向こう10年近くは城ケ丘中学校の人数は40名前後の人数であります。そして、私は、ずっと前から小学校、中学校の統廃合はどう考えているかという議会の答弁について、大城小学校、内城小学校が完全複式、つまり３学級になった時点でこの小学校の統廃合というのは考えてみたいと。そして、その時点で小中一貫校というのを考えても、城ケ丘中学校の生徒数が変わらないわけですから、一貫校しても城ケ丘中学校の少人数というのは変わらない。その時点で、和泊中学校と城ケ丘中学校の統廃合というのは考えなければいけないのじゃないかと。
現状では、やはり５年先、６年先までは今の小学校２校、そして城ケ丘中学校を存続させていったほうが、やはりベターな方法だと私は考えています。
○６番（前 利悦君）
その小中一貫校、私の教員時代には中高一貫校というのがはやっておって、与論がたしかそうだと思うんですけれども、これだけ人数が少なければ、すぐ私はできるような気がして、例えば小中一貫だったら、大城にでも中学校を移して、そういうこともできるし、何かそういう中で、ただ人数、２学級連続で、何人でしたっけ、18人ですか、そういうことで、いつまでもそう延ばすという、もうそういうときじゃないような気がするんですよ。
だから、これはもう早急に検討して進めていかなければいけないような、そういう気がしますけれども、そうでないと子供たちに本当それでいいのかなと、そういう思いがするものですから、再度答弁お願いしたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
小中一貫校については、今、既に城ケ丘中学校区は、そして和泊中校区も小中一貫校を進めているところであります。小中一貫校の形に二通りあります。一つは、施設が一体型、つまり城ケ丘中学校か、または大城か内城かのどちらかに、小学校も中学校も同一敷地内にあるのを施設一体型の小中一貫校といいます。今、大城小学校も内城小学校、今のところにあり、城中も今のところにあって、併設型の小中一貫校と呼ばれる、城ケ丘中学校区は併設型の小中一貫校を進めています。
そして、毎年、毎学期、大城小学校で、内城小学校のほうで、そして城ケ丘中学校で小中一貫校の教育協議会を行って、子供たちの学力について、それからスポーツについて、豊かな心について話を進めて、同一目標に沿って、３校が共同して子供たちの育成に携わっています。おかげで、内城小学校も大城小学校も成績がいいために、城ケ丘中学校もいい位置にあります。
こういうすばらしい学校をいたずらに、いたずらと言うたら語弊がありますけれども、統廃合していいのかどうか。今のままの学校を残していって、やはり地域の宝としてもっともっと育てていくことが必要じゃないか、私たち教育委員会、今、そういうことを考えているところであります。
○６番（前 利悦君）
小中一貫教育、それは例えば城中を大城に持っていけば、そこで同じ学校で一体型の、それから内城は別ですけれども、そうしないでも、たったこれだけの地域だから、それは同じところになくても、すぐ行けばいいわけですから、そういう中で、そういう小中校の一貫教育が本当にいいという状況であれば、すぐできるんじゃないですかね。そして、それを一つのもとにして、そして和泊をどうするか。
やろうと思えばすぐできることじゃないかと思うんですけれども、分離型とか一体型とか、遠い離れたところはそれは考えられますけれども、城ケ丘校区は、もうほんの近いところにあるし、それを一つのモデル校としてやってみて、そうしていけば一つのモデルができるし、そういう考えはないですか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
城ケ丘中学校区ですが、学校規模適正化検討委員会をことし立ち上げて、それでこの間の８月16日でしたか、検討委員会をしました。その中で、和泊町の教育委員会が当分の間はこういうことをしますけれども、今後、長い目で見て統廃合しなければならない、そういうことも含めて、これ城ケ丘中学校区または和泊町全体でこの統廃合については考えなければならないので、教育委員会が、はい、それでしますというわけにはいきません。やはり町民の意思を反映させて、やはりこれが望ましい形というものを見つけて、その上でつくらないと、やはり今すぐというわけにはいきません。
○６番（前 利悦君）
そうだと、そういうのがずっと続いていたような気がして、本当どこまで今踏み込もうとしているのか、やっぱりそういうもう行動を起こす時期じゃないですかね。私は、さっきも言いましたけれども、もう今の中学１年生が１人、小学校に入ったときには何人かわからないですけれども、そういうときに、もう既に６年前にはわかっているわけですから、そこをまだ今でもそういう状況じゃ、本当にやる気があるかどうかというのはちょっと疑問に思うものですから、早くやっぱり、城ケ丘校区の人たちが本当にそう思っているのかどうか、それを早くして、そしてやっていくと、そういうことが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
実は、この中にも書いてありますが、国や県、いろいろなところを考慮しながら、この問題は進めていかなければいけないと思っている。実は、和泊町の内城小学校、大城小学校は、大和村や住用村、そしてまた瀬戸内町にいけば、やはり大きい規模の学校に当たるわけです。そういう規模の学校を統廃合して一つの学校にするというのは、やはり慎重に検討した上で実現をしないと、はい、そうですかという、すぐ進めるというわけにはいかない問題だと思っています。
やはり将来、元に返すということは、これはできませんので、統廃合してよかった、しなくてよかった、どちらがよかったか十分検討して、その上でこの問題は決断をしなければならない問題だと教育委員会は考えております。
○６番（前 利悦君）
検討して、すぐやるつもりはないわけですね。城中の校区の人たちは、そういう状況ですかね。検討しますじゃなくて、私はもうそういう状況にあると思うんですね。そして、校区の人たちにしっかり話をして、もう決めて、その小中一貫校の効果があるんであれば、もうすぐできるわけですから、どこかに移せばいいし、また大城小の生徒、内城、どっちでもいいと思うんですけれども、そういう戻りをつくりながら、和泊町の教育、子供たちのためにそういうことをしてほしいなと、そういうふうに思います。
それでは、最後の質問になりましたけれども、この前も園芸振興会の中で話がありまして、種芋の確保ということでいろいろ説明もありましたけれども、テレビの情報を見れば、ジャガイモが流れたり、それからタマネギが流れている状況を見て、本当に大丈夫かなと。そして、テレビの報道では、ジャガイモは２月まで高値が続くというような報道がありました。
そういう状況の中、種芋の確保は先ほど説明がありましたけれども、ニシユタカに対して、ちょっとほかの種目に作付を変えてほしいという、そういうこともありましたけれども、再度その辺のところの状況を、大丈夫かどうか、その辺お願いします。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃるとおり、９月22日に開催されました園芸振興会の総会において周知されたことの繰り返しになるやもしれませんが、おおむね種子の確保はできたということで、９月の初めに園芸振興会のメンバーが実際現場に行って、各農協、また種場産地から聞いたことと聞いております。ただ、10日ないし長ければ一月ぐらい、沖永良部へ種が来るのがおくれるやもしれないということを聞いております。
そういった観点から、今後、農家に、すぐに種が来たら植えつける準備ができるような、そういった周知も行っていきたいと思っております。
○６番（前 利悦君）
ありがとうございました。
これは、こちらで言うべきかどうかわかりませんですけれども、ぜひ確保していただいて、そして少しでも安く、農家の人たちに負担がかからないようにするためにも、ほかの種芋の場から確保する必要もあるんじゃないかと思いますので、急にジャガイモの種がもうには二百何十円になったとかそういうことにならないように、大体例年のような、そういう値段でできるようにぜひお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで前利悦君の一般質問を終わります。 |
