閉じる

ホーム > 和泊町について > 和泊町議会 > 議会議事録 > 平成28年 > 平成28年第3回定例会第1日目（日程1～5一般質問等）

更新日：2021年3月23日

ここから本文です。

平成28年第3回定例会第1日目（日程1～5一般質問等）

第1日

発言者

  • 全発言者

発言内容

メニューを開きます

  • 平成28年第３回和泊町議会定例会会議録
    平成28年９月26日（月曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第１号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　会期の決定
    　○日程第３　諸般の報告
    　○日程第４　行政報告
    　○日程第５　一般質問
    　　　　　　　　・東　弘明議員
    　　　　　　　　・前　利悦議員
    　　　　　　　　・桂　弘一議員
    　　　　　　　　・中田隆洋議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１２名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　川　畑　宏　一　君　　　　　　２番　　池　田　正　一　君
    　　　　３番　　喜　井　和　夫　君　　　　　　４番　　松　村　絹　江　君
    　　　　５番　　東　　　弘　明　君　　　　　　６番　　前　　　利　悦　君
    　　　　７番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　８番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　９番　　和　　　正　巳　君　　　　　１０番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１１番　　桂　　　弘　一　君　　　　　１２番　　永　野　利　則　君

    １．欠席議員（なし）

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
    企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（永野利則君）
    　おはようございます。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（永野利則君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、東弘明君及び前利悦君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（永野利則君）
    　日程第２、会期の決定の件を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期を、本日から10月６日までの11日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（永野利則君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から10月６日までの11日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてある会議予定表のとおりでございますので、ご了承願います。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてあるプリントにより報告にかえさせていただきます。
    　なお、町長から報告第２号「財政健全化判断比率について」、報告第３号「資金不足比率について」、報告第４号「放棄した私債権の報告について」が提出されていますので、お目通しください。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（永野利則君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めまして、おはようございます。
    　平成28年第２回和泊町定例会以後の行政について報告をいたしますが、あらかじめ皆さんにお配りいたしておりますプリントにより、６月27日から今日までの私どもの行事について、それぞれ掲載してございますが、その中で、二、三、つけ加えて報告をさせていただきます。
    　６月27日に日本エアコミューター第33期定期株主総会が開催され、出席をしてまいりました。
    　定期株主総会では、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの事業決算の報告がございました。
    　路線運営面では、ダッシュエイト型機10機保有、９機稼働、サーブ機10機保有しており、９機が稼働でございます。合計20機を運行機材として生産体制に加え、ＪＡＬグループ全体での乗務員配置、需要動向、機材繰りなどを勘案して、効率化を図りながら、柔軟な路線便変更を実施して収支改善を目指す。
    　営業販売面においては、奄美群島航空運賃軽減事業及び交流需要喚起対策特別事業を2014年度に続き当年度も実施することで、離島割引のほか、先得割引や乗継割引28の値下げなどを行い、離島住民の移動機会をふやすとともに、奄美群島への当該からのインバウンド需要喚起に努めてまいりました。
    　また、航空運送事業と並び、事業戦略の二本柱である空港技術協力事業を着実に推進し、海上保安庁の重整備受託やグループ内外の航空会社の運行整備受託などを継続して実施し、事業拡大に努めてまいりました。
    　その結果、営業業績については、提供座席数、旅客数、営業収益は前年度に比べ減少をいたしましたが、徹底した事業改革を図り、運行経費の大幅な減少などにより、営業利益は44億6,600万円、当期純利益は31億6,700万円の黒字を計上いたしました。ちなみに、ＪＡＣの本町の発行株式数の総数が6,000株でございますが、本町は240株、全体の４％を示しているところでございます。
    　次に、８月２日に沖永良部与論地区広域事務組合第１回臨時会が与論町で開催されました。
    　平成27年度沖永良部与論地区広域事務組合一般会計補正予算、平成27年度沖永良部与論地区広域事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について、平成28年度沖永良部与論地区広域事務組合一般会計補正予算の３議案が提案され、協議の結果、３議案とも原案のとおり可決をいたしました。
    　次に、３日に運営協議会が行われまして、１点目に救急救命士の養成について、それから２点目に消防学校教官の派遣について、奄美ドクターヘリ運行計画について、４点目に住宅用火災警報器の設置状況についての報告がございまして、それぞれ項目ごとに協議をいたしました。
    　いろいろな課題がございますが、特に、県消防学校への教官の派遣については、県の消防教官の退職等による補充がなかなか難しく、それぞれの消防本部から派遣をしなければいけないというふうに決定をしているようでございます。当消防本部は、平成34年から３年間の派遣計画案が示されております。その期間が来ますと、本消防本部から職員を派遣しなければいけないということになります。
    　それから、奄美ドクターヘリ運行につきましては、これまでも説明がございましたが、運行計画は予定どおり平成28年12月から運行を計画しております。
    　それから、住宅用火災報知器の設置状況につきましては、本町の設置率が61.7％となっております。
    　この火災報知器の設置につきましては、平成23年度に義務化がされております。そのようなことから、本町はまだまだ設置率が低いところでございますので、自分の生命、財産を自身で守るという上からも、住宅用火災報知器の設置について、啓発活動を積極的に進めていかなければいけない、そのように考えているところでございます。
    　次に、８月24日に日本エアコミューター取締役会が開催され、議案は平成28年度の下期の路線便計画の変更についての提案がございました。
    　それは、10月から12月について、新機種の導入によって、パイロットの養成が必要ということで、パイロットの不足により、鹿児島－奄美、鹿児島－徳之島便がこれまで減便になっておりました。続いて、そのような新機種の導入によるパイロットの養成により、パイロット不足から、１月から３月まで、鹿児島－屋久島、鹿児島－沖永良部便が１便減便になるという計画でございまして、取締役会では、その案を承認したところでございます。
    　それで、沖永良部－鹿児島間の便につきましては、減便になりますが、減便対象となる沖永良部線では、一部ダイヤ改善により、継続していく路線の新設に努めるということでございます。そしてまた、４月１日からは３便体制に、新機種も入れた３便体制にするというような報告がございましたので、ここで皆さんに報告をしておきたいと、そのように思います。
    　以上で行政報告を終わらさせていただきます。
    ○議長（永野利則君）
    　これで行政報告は終わりました。

第1日（2）

発言者

  • 東　弘明

発言内容

メニューを開きます

  • △　日程第５　一般質問
    ○議長（永野利則君）
    　日程第５、一般質問を行います。
    　それでは、順番に発言を許します。
    ○５番（東　弘明君）
    　皆さん、おはようございます。
    　初めて一般質問をさせていただきます公明党公認の東弘明でございます。
    　このたび、町民の代表として議員に選んでいただいたということは、町民の声の代弁者として、広くいろいろな意見を聞かせていただき、その声に応えていくことだと思っております。公明党の立党精神は「大衆とともに」であります。国家のために民衆がいるのではなく、民衆のために国家があるという考え方で、町民のための議会ということを忘れずに、行政と議会が真剣に向き合い、議論をしながら、町民お一人お一人に希望が行き渡る町に、町民が幸せを実感できる島にしていくために、力の限りを尽くして頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いします。
    　質問なんですけれども、新庁舎建設について。
    　新庁舎基本構想は将来の人口動態を見据えて策定してあるのかどうか。
    　２点目に、新庁舎建設事業費の町民１人当たりの負担額はどれぐらいになるのか。
    　３番目に、町民からの再度のアンケート、また住民投票の実施について、要望があればその用意があるのかどうか、その点をご確認させていただきたいと思います。
    　２点目に、農業振興についてであります。
    　１番目に、里芋の疫病については、効果的な防除薬が少ない等の理由から被害が蔓延しているが、その対策はどうなっているかどうか。また、実験農場において病害虫防除の実証はできないか。さらに、疫病対策の先進地である沖縄とかへ公職員を派遣し、防除技術の習得を図れないかどうかの点であります。
    　２点目に、花卉流通における鮮度保持可能な荷さばき場の建設計画は現在どうなっているのか。また、この問題は群島広域事業組合で取り組んでいくとのことだったが、その後の進捗はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
    　３点目に、観光振興についてであります。
    　両町の観光協会が一体となって発足した「おきのえらぶ島観光協会」は、知名町との連携が十分にとれているかどうかです。
    　１個は割愛します。
    　観光入り込み客の推移はどのようになっているか、また体験型観光の受け入れ態勢は万全かどうかをお聞きします。
    　４点目に、伊延港の待合所にトイレ設置はできないかどうかをご確認させていただきます。
    　大きい４番目、子育て支援についてでありますが、待機児童の現状はどうなっているのか。
    　２点目に、保育園の整備は今のままで十分対応可能なのかの２点をお聞きします。
    　５点目に、18歳選挙権についてであります。
    　さきに実施された参議院選、町議選における本町の20歳未満の投票状況は、それぞれどのようになっているかの点をお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えをさせていただきます。
    　まず、１点目の新庁舎建設についてでございますが、１点目、新庁舎建設基本構想は、新庁舎建設に関して、総合的な見地から必要な事項を調査・審査することを目的として、平成26年５月から新庁舎建設基本構想策定委員会を設置し、新庁舎の基本理念や新庁舎の位置と規模、必要な機能などについて検討を行い、町民からの意見募集などを経て、平成27年６月に策定されたところでございます。
    　議員ご質問の将来の人口動態を見据えた計画であるかということですが、先ほど申し上げた５つの基本理念に基づく新庁舎ということを柱として検討がなされており、多様化する町民サービスへの対応や災害発生時の拠点施設としての機能、まちづくりの拠点となる庁舎として、必要な整備機能ということで策定されております。
    　本町でも、年々人口が減少している状況ですが、平成27年10月に策定されたわどまり未来予想図プロジェクトにより、人口減少対策に向けた取り組みも行っているところでございます。
    　引き続き各種施策を推進しながら、将来を見据えた庁舎建設に取り組んでいきたいと考えております。
    　次に、２点目です。
    　新庁舎建設事業については、さきに事業者募集を行ったところ、１事業体から応募があり、選定委員会において資格審査を行った結果、問題がなかったことから、次の段階として、事業者からの提案書が提出される予定となっております。
    　さきの質問でもありました基本構想の計画では、新庁舎の建設費と現庁舎の解体費用、その他外構工事などを含め、15年間で事業者に支払う総費用が最大で約20億3,000万円と試算されたことから、これを上限として、昨年12月に開催された議会定例会に債務負担行為として提出し、議決をいただいたところでございます。
    　町民１人当たりの負担額はどれぐらいになるのかというご質問ですが、町民に新たな負担がふえることではございませんが、これをベースにしますと、９月１日現在の本町の人口が6,752人でありますので、それで割り落とすと町民１人当たり約30万円となります。
    　ただし、庁舎の規模などにつきまして、２割程度の事業費削減に向けて、現在、新庁舎建設プロジェクトチームで見直し作業を行っており、コンパクトで機能的な庁舎建設に向けて引き続き取り組んでまいります。
    　３点目でございます。
    　庁舎整備に関する町民アンケートは、新庁舎建設基本構想策定委員会の中で実施することが決定したことから、平成26年９月に実施しており、16歳以上90歳未満の町民の皆様の中から3,000人の方々を無作為に抽出し、1,417人の方から回答をいただいたところでございます。
    　調査内容については、庁舎建てかえの必要性や庁舎に求められる機能などについて聞き取りしており、新庁舎建設基本構想策定委員会を進めていく上で、庁舎のあり方を具体的に検討するための重要な判断材料の一つであったものと考えております。
    　以上のようなことから、町民から再度アンケートをとるということについては、今のところ考えておりません。
    　また、住民投票については、先日、条例制定請求代表者から代表者証明書の交付申請がありましたので、町選挙管理委員会に選挙人名簿に登載されているか確認をし、登載されていることを確認いたしましたので、請求代表者へ証明書を交付したところであり、今後も法の手続に従って対応してまいります。
    　町としましては、各小学校区で行った新庁舎建設事業と財政状況説明会において多くの意見をいただいておりますので、計画の見直しを行いながら、今後も着実に作業を進めていきたいと考えております。
    　大きな２点目の農業振興についてでございます。
    　１点目でございます。
    　昨年５月に襲来した台風５号以降の長雨で町内の里芋圃場に疫病が蔓延し、さらに８月には種場産地の横川・溝辺などでも疫病が広がり、種芋不足を来しました。その対策として、農薬の登録に向けて、昨年から鹿児島県農業開発総合センター病虫部や経済連に加え、宮崎県・愛媛県とも協力の上、農薬メーカーとの協議も継続して行っておりますが、現状では予防農薬ジーファインを適宜使用し、蔓延防止を図ることとなっております。
    　今年度の里芋の種芋の確保についても、９月６日に種場産地調査を行い、その結果を９月22日に行われた和泊町園芸振興会総会において会員に周知しており、県内産の種芋につきましては、予約注文量の約50トンに対し、確保が見込まれているのは約30トンとなっております。
    　なお、実験農場を含む、技術員連絡協議会野菜部会の疫病対策の取り組みとしては、疫病に罹患した里芋の残渣が土壌に残ることによって次期作への疫病感染リスクが高まることから、圃場への残渣を低減させる実証試験を実施しているほか、各種研修会において疫病の蔓延予防についての対策を普及啓発する活動を行っております。
    　沖縄県においては、他の作物において先進的な取り組みがあるものの、里芋の病害虫対策における先進的な取り組みは認められていないため、職員の派遣については、今のところ考えてはおりません。
    　次に、２点目です。
    　鹿児島新港の荷さばき場の建設については、一昨年の12月に鹿児島県土木部港湾課より、県は用地の確保はするが建屋の建設は行わないとの通告がございました。
    　奄美群島広域事務組合としては、現時点では奄美の他市町村には新たに荷さばきを必要とする品目がないので、大島郡全体の積極的な取り組みは行わないということでございます。
    　沖永良部花き専門農協の回答は、単独での建設は無理であり、今後も国及び県に継続して要望していくと決議しておりますので、町としても側面から支援をしていきたいと思っております。
    　大きな３点目の観光振興についてでございます。
    　まず１点目、平成27年４月１日に一般社団法人おきのえらぶ島観光協会が設立され、主な業務としては、観光誘客プロモーション事業を初めホームページなどによる島の情報発信やイベントの企画運営、特産品販売事業などを実施しております。
    　現在、両町で187事業所が会員登録されており、連携につきましても、両町で開催される各種イベントへの参加や各沖洲会総会での特産品販売など、おきのえらぶ島観光協会が主体となり、地域を巻き込んだ取り組みを積極的に行っているところでございます。
    　また、行政間の連携についても、事業の共同実施や勉強会のほか、合同視察研修会などを実施し、連携の強化を図っているところでございます。
    　特に、今年度は、地方創生事業を活用した沖永良部島観光基本計画策定のための沖永良部島観光連携強化事業を実施しており、今後、観光を一つの手段とした地域活性化を目指し、若者を中心とした雇用の確保や移住定住、特産品の販路拡大など、おきのえらぶ島観光協会が主体となり、島の観光施策を円滑に推進していくものと考えているところでございます。
    　２点目でございます。
    　平成30年度には「奄美・琉球世界自然遺産」の登録が予定されており、またＮＨＫ大河ドラマに「西郷どん」の放映が決定したことから、国内外から誘客を図る上で大きなビジネスチャンスと捉えております。
    　このようなことから、島の魅力度アップとして、花の島にふさわしい環境整備を中心に、海や洞窟などの資源を活用した取り組みのほか、世之主や西郷隆盛といった文化遺産など、観光資源としてのブラッシュアップを図っているところでございます。
    　次に、線の部分としては、交通アクセス環境の改善を目的に、空港利用促進協議会を発足し、沖縄からの航空路線の新規開設に向けた取り組みのほか、観光と福祉、観光と漁業を連携した体験事業の商品化に取り組んでおり、さらに、面の部分としては、おきのえらぶ島観光協会が旅行業の資格を取得したことから、各種メディアと連携した効果的なプロモーションの実施や観光客のニーズに対応したホテルや民泊事業の推進、滞在型観光体験メニューの開発など、来島されたお客様の顧客満足度を高めるため、受け入れ態勢の整備推進に取り組んでいく必要があると考えております。
    　３点目ですが、観光入り込み客数につきましては、大島支庁が毎年発行している沖永良部島入込客数データに30％を乗じた数字を観光入り込み客数として推計しております。
    　島内入り込み客数の推移としましては、平成23年度の８万167人に対し、27年度は８万7,121人と7,000人近くふえており、観光入り込み客に換算しますと、平成23年度の約２万4,000人に対し、平成27年度は約２万6,000人と2,000人増と推計され、年々増加傾向にあります。
    　増加した要因につきましては、奄振事業を活用した航路・航空路運賃軽減事業により、群島内からの入り込み客数の増加や、各種メディアなどの取材による認知度向上、ケイビング目的の来島者が増加しているところだと考えております。
    　全国的な観光の動向につきましては、周遊型団体旅行から着地型個人旅行に移行しており、お客様の満足度を高めるためには、体験型観光メニューの造成が急務と考えております。
    　現在、おきのえらぶ島観光協会が主体となり、農業体験観光や漁業体験観光、タラソおきのえらぶを活用したヘルスツーリズムなどの観光体験メニューの造成に取り組んでおり、今後、島の自然・文化・歴史・食などの地域資源を活用した体験プログラムをメニュー化し、沖永良部島らしい観光プロモーションが展開できるよう支援してまいりたいと考えております。
    　４点目でございます。
    　伊延港のトイレ設置については、港湾施設用地内での建設になると考えますが、当該箇所には水道管が引かれておらず、水道管を設置するためには港湾施設内に埋設させなければなりません。また、伊延集落地域は下水道管設置がなされていないので、合併浄化槽での処理となっております。
    　伊延港は、冬期風浪や台風時には、岸壁に波が上がり、水没の状態になります。このような悪条件の中でのトイレ建設は、非常に困難ではないかと考えているところでございます。
    　なお、伊延港入り口にはトイレが既に設置されていますので、利用者への周知に努めてまいりたいと考えております。
    　大きな４点目、子育て支援についての１点目でございますが、待機児童の現状はどのようになっているかという質問ですが、９月20日現在、本町には待機児童はおりませんので、報告をいたします。
    　２点目の保育園の整備は今のままで十分対応可能なのかという質問ですが、保護者が希望する保育所に入所できないという事例は数件ありますが、これは保育士を増員すれば解消でき、また各保育所の保有面積については、現状で十分対応可能であると考えております。保育士の増員については、それぞれの保育所の入所児の推移を検証し、関係課などと検討しながら対応してまいりたいと考えております。
    　大きな５点目でございます。
    　選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行され、７月10日執行の参議院選挙から適用されました。
    　参議院議員選挙に対する20歳未満の投票状況は、18歳有権者が54人で投票率が18.52％、19歳有権者が34人で投票率が23.53％となっております。
    　町議会議員選挙におきましては、18歳有権者が28人で投票率が60.71％、19歳有権者が19名で投票率が42.10％となっております。
    　また、町選挙管理委員会では、18歳選挙権が適用される参議院議員選挙を前に、知名町選挙管理委員会と協力をして、沖永良部高校へ出向き、全生徒を対象に、実際の選挙を体験していただく出前授業を実施しております。
    　今後も引き続き、出前授業などの啓発活動に努め、若い世代の投票率向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    ○議長（永野利則君）
    　東議員は挙手をしてからお願いします。
    ○５番（東　弘明君）
    　町長、ありがとうございます。
    　今回の町議選の中での有権者の中から、新庁舎問題の件は、町民の声として吸い上がった部分を質問させていただきました。そういうその中で、いろいろ行政、議会連携をとりながら、町民のニーズに応えていける、そういう事業にしていかなければならないなと考えておるところでございます。
    　町民が、今、一番不安になっているところは、多々あると思うんですけれども、本当に20億3,000万という庁舎を建設していくんですけれども、これから人口の動向とか、これ、行政のほうでいただいた人口の推移というシミュレーションをしたのがあったわけなんですけれども、それに基づいていくと、いろんなパターンがあるわけなんですけれども、この表によりますと、パターン１では、2015年の人口が、2015年、こう下降なんですけれども、6,822人から2040年には5,458人と想定されていると、パターン２では2040年の人口が4,869人と減少していく予想になっているわけなんですけれども、シミュレーションの１では、2015年人口が6,758人が2040年には5,217人となり、シミュレーションでは2015年が6,889人で2040年には5,943人となっております。
    　それが、そのとおりいくということはないと思うんですけれども、また独自シミュレーションＡでは、毎年５組の家族が和泊町に移入するとの見通しで、2040年には5,906人、Ｂでは毎年10組が移入すると2040年6,354人、毎年15組移入してきたときには6,803人とふえていくというデータが出ているわけなんですけれども、このデータの推移をどうお考えなのか。
    　また、島に他県から人が入ってくるということは、それなりにここは農業の島、また観光立県、いろいろあると思うんですけれども、もっともっと町自体が魅力ある、本当に住みたいなという、そういう島につくり上げていかなければならないと思うんですけれども、そこら付近の見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　人口の将来見通しということでございますけれども、その前に、本町の人口の推移についてでございますけれども、平成22年には7,114人、平成27年に6,822人、平成28年９月１日現在が6,752人と、年々人口は減少しております。
    　そういうことを捉えまして、わどまり未来予想図プロジェクトにおける人口推計の基本的な考え方としましては、先ほど議員がおっしゃいました独自シミュレーションＡのパターンで推計をしているところでございます。それによりますと、４年後の平成32年は6,528人、平成37年に6,333人、平成52年に約6,000人と推計しているところでございます。
    　また、この人口の減少をなるべく少なくしていくためには、プロジェクトの中でも、人口減少の対策といたしまして、若者、子育て世帯の移入促進、それから老齢人口比率の低下、合計特殊出生率の維持、そういうことに取り組むことで人口の極端な減少に歯どめをかけるということで、今、計画の中で進めているところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　町政として、本当に人口をいかにふやしていくのか、維持していくのかという、そこら付近のところを官民一体でしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、しっかりと頑張っていきたいと思います。
    　２点目、新庁舎建設費についての質問をいたしました。これも、町民の声ということでお聞きしていただければと思います。
    　今現在の積立金がどれぐらいあるのでしょうか。また、負担額が幾らで、町民１人当たりに換算すると、先ほどもあったと思うんですけれども、幾らになりますか。町民の不安の解消のために、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
    　また、税金で賄われていく新庁舎になると思いますけれども、加えまして、町民税とか健康保険税、固定資産税等々の税金がふえて、ある市ではそういう例があるわけなんですけれども、和泊町が日本一住みにくい町になるのではないかという心配の声が上がっておりますが、どのようにお考えでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　庁舎基金につきましては、平成27年度末で４億5,000万の基金積み立て残高がございます。
    　それから、町民への負担ということでございますけれども、新庁舎を建設するということで、課税額が大きくなるとか、使用料、手数料が高くなるという、そういうふうな直接的な住民の負担が大きくなることはございません。
    　現在、財政シミュレート等につきましても、現状の歳入状況等を基本として推計しておりますので、歳入を大きく見積もるのではなく、普通建設事業の事業費については、緊急性や必要性を十分検討いたしまして、事業実施年度の平準化を図るとともに、経常経費の削減や繰出金の抑制を図り、新庁舎建設に必要な財源を確保していく予定としております。
    　また、平成26年度に非常に財政事情が悪いということで皆様からもご指摘を受けておりますけれども、それを受けまして、平成27年度から31年度までの５年間を財政健全化対策集中期間として捉えておりまして、平成28年度の施策といたしましては、町の単独補助金の抑制、地方債の発行額を対前年度より削減する、そのような施策を行っておりますので、引き続き平成29年度以降もそのような取り組みを行いまして、庁舎建設に必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　一番、これだけの基本構想があって、庁舎建設という、今、計画が進んでいるわけなんですけれども、できれば町民が役場に来られたときに、こういう庁舎がモデルなんだよという、そういうプラン、そこのところをしっかり、町民が庁舎に来たときにわかるようにどこかに掲示をしていただきたいことと、本当に区長会とか、いろいろ行政のパイプあると思うんですけれども、そのときに、本当に新庁舎が和泊町の将来の未来構想に見合った、そして庁舎なんだということを、町民が安心して納得がいくような、そういうご努力をお互いに頑張っていかなければならないと思っているわけなんですけれども、そこら付近のところ、町民に対する説明責任、説明、そこのところをもう一度お聞かせいただければと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　これまでも、区長会、それからサンサンテレビ、広報誌等を通して説明をしてきたところでございますけれども、６月議会等においても説明不足であるということを指摘がありましたので、７月に各小学校区で、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、説明会を行ったところでございます。
    　その説明会にも、規模の問題とか予算の問題とかいろいろ議論がありまして、またいろんなご提言もいただきましたので、その回答等については、本日、区長会が開催されておりますけれども、その中でまた区長会でその質疑応答の全部を説明する予定にしてございます。
    　また今後も、サンサンテレビ、広報誌、ホームページ等を通して、皆さんの率直な意見がこうであったということは、住民がなるべく周知しやすいような方法で検討してきて、また実施したいと思っております。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　そういうことで、議会の12名、また行政の方々も、みんな一体となって町民に安心を与えていくという、そういうご努力をよろしくお願いしたいと思います。
    　では、第２点目に入りたいと思います。
    　里芋の疫病の件についてなんですけれども、もう皆さんもご存じのとおり、本町で、我が島では、やっぱり花き、また里芋、ジャガイモ等々いろいろあるわけなんですけれども、この２年前、疫病が蔓延したときには、本当に里芋農家はもう経済がどうなるのかという、あすからの生活どうなるのかという、そこのところまで危機感があったわけなんです。
    　そういうその中で、本当にジャガイモ等は防除薬がいっぱいある中で、里芋の場合にはジーファインという、その防除薬の、今１種類しか認定されていないという現状を踏まえて、これ大分前の話だったんですけれども、こっちが直接行政のほうにお電話して確認をさせていただいたことなんですけれども、里芋はマイナー作物でという、そういうお話がありました。
    　マイナーでも、どういう作物でもいいと思うんですけれども、本当に我が島で、その農家が必死、あすの生活どうするんだという思いで農業に携わっているわけなんですけれども、このマイナーという意味を１点は説明していただきたいことと、本当に本町の実験農場で、里芋に対して疫病対策というのがあるわけなんですけれども、ほかのるるいろいろな成果も出ております。そういうその中で、島で一番農家が困っている現状を掌握した上で、そこのところを島の実験農場でるる取り組みをしていくことができないのかどうか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ご説明申し上げます。
    　先ほど、議員がおっしゃったとおり、現在、ジーファインという農薬で疫病対策を行っております。
    　サツマイモやバレイショに関しては、非常に農薬が多岐にありまして、いろんな農薬メーカーが取り組んでおりますが、先ほどマイナー作物と申し上げたのは、非常に農薬を使わずにつくれる作物であったということで、農薬メーカーからすると、作物として農薬も要らなくてできる健康的な作物であったということですが、ご存じのとおり、また町長からの答弁もあったとおり、昨年５月に和泊町で、島内で発生しまして、その後、県内の種場産地でも８月の台風で発生してございます。その折に、鹿児島県の試験場並び病害虫関係の対策の方々と一堂に溝辺のほうに集まっておりまして、私も同席しておりますが、その際に試験場の方々もマイナー作物であったということを申し上げていたので、ご説明申し上げました。
    　今後の対策としましても、町長が答弁したとおりでございますが、早目に新しい登録農薬を登録させていただくために農薬メーカーに訴えておりまして、そのために鹿児島県と宮崎県、そして鹿児島大学、宮崎大学、その上に各試験場が一丸となって試験を行っております。早目に、とにかく登録農薬をふやすという努力をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    　もう一つ、実験農場の試験についてですが、昨年、宮崎大学や鹿児島大学が行う前に、一応施策として植えつけはしたんですが、向こうが行うということだったので、技連会で植えつけだけはしてございますが、同じような試験なので県にお任せしてございますので、つくっておりません、現状では。
    ○５番（東　弘明君）
    　もう、農業というのは、本当に日々農家さんが真剣に、毎日作物を見ながら、日々観察をしながら、その中で真剣に取り組んでいる農作物でごさいます。そういうことをご自分たちも踏まえながら、本当に島で生かせる部分、取り組める部分、そこのところをいち早く島内で取り組みができるような、そういう体制づくりをお願いできないものかと思いますけれども、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　現状、先ほど申し上げたことに補足をいたしますと、技連会の野菜部会のほうで取り組んでいるものとして、やはり疫病については、各圃場の残渣、圃場に残すものがかなりあるということで、それらの撤去を含めたいろんな指導をしてございまして、今後とも、そういったことをしながら試験を行っていく計画でおります。
    ○５番（東　弘明君）
    　ありがとうございます。
    　じゃ、次に移っていきたいと思います。
    　観光のことがあったんですけれども、観光振興について、ちょっとお聞きしたいと思います。
    　今現在、観光協会のほうにもいろいろお話聞いたんですけれども、本当に我が島に観光客がふえてきつつあるということで、これもすごいことだなと考えているところなんですけれども、本当に両町が一体となって、この観光というものを、もう一度、いろいろな取り組みを、施策をしていく必要性があるんじゃないかなと考えているところなんですけれども、この前、ちょっと与論のほうに出張で行かせていただいたんですけれども、本当に島ぐるみで観光発展のため、取り組みというものをしっかりとなされておるわけなんですけれども、今、両町の観光協会の取り組み等はどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　先ほど、一般質問の中で町長からも答弁がございましたとおり、前は両町単独で観光協会を設立しておりまして、それが一つになり、そして社団法人として４月から発足しているところなんですけれども、いろいろな事業を取り入れて、そして、今、やはり観光といいますのが、地元の地域資源を生かした観光をしていこうというような形で進んでおります。そういった形の中で、その個々のものをブラッシュアップしているところでございまして、そしてさらに今度は観光という資源だけじゃなくて、例えば文化と観光を結びつけたり、農業、漁業と観光を結びつけたりというような施策を新たな商品として開発しているところでございます。
    　さらに、ことしに入りまして旅行業の免許も取得しましたので、着地型観光ということで、島にいろんなお客さんが来られますけれども、どの方にも対応できるような体制づくりで、そういった取り組みをするという方向性で、現在、進んでいるところです。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　はい、ありがとうございます。
    　そういうことで、観光客が沖永良部島に来たときに一様に発して帰る言葉があるんですけれども、この島は住民の心があるという、心のぬくもりを感じる島だと思っております。
    　そういう点で、一番観光客が島に、これからふえてくるわけなんですけれども、その観光客のニーズとして、今、観光スポットだけじゃなくて、ケイビングとかダイビングとか農業体験型交流とかで、そういういろんな面に観光という部分が広がってきていると思うんですけれども、そういうところで、本当にこれから観光客来られたときには、必ず宿泊をされるという、そういうふうになると思うんですけれども、本町の観光客が来られたときのホテル事業、民泊、いろいろあると思うんですけれども、そこら付近の受け入れはどういう状況か、お願いします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　先ほど、町長の答弁にもございましたけれども、徐々に観光客はふえてございます。これはもう確実にわかります。実際、あるホテル業者の方から、ここ20年で非常に、一番売り上げがあったというような状況の報告もございましたので、確実にやっぱりふえているのかなと。対して、やっぱりホテル不足というか、旅館、そういったのも不足しているのも感じているところです。
    　そのようなことから、昨年度は民泊推進協議会というのを両町で立ち上げまして、それに向けて、民泊のほうも、ホテルのほうにも町長からいろんな提案をして、何とか新たなホテル建設というような提案もしてございますし、またそういった形の中で、民泊のほうに関しても推進をしていこうというような連携をしているところです。
    　今、いろんな形で進めているところでございますので、平成30年を見据えた何かしらの方策がそろそろ出てきてもいいのかなと思っております。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　はい、ありがとうございます。
    　観光客がふえているという、そういう観点から伊延港の待合所のトイレの件でちょっとご質問させていただきます。
    　本当に伊延港というのは、和泊港に接岸ができないときには伊延港というので、夏場、特に観光客が多い時期に伊延港という、船が接岸するということがあると思うんですけれども、今現在、伊延港の待合所、屋根はついているんですけれども、強風のとき、雨降りのとき、実際に待合所の役割を果たさないという、そういう状況があるわけなんですよね。だから、いろんな考え方等あると思うんですけれども、島に来られた方が、安心して船を待つことができる、また旅行ができるという、そういう心の面での本町の取り組みというのが一番大事じゃないかなと思います。
    　そういう観点から、和泊港並みのそういう待合所ができないのかどうか、そしてまた、今、他県に行くと、待合所が遠いところは、待合所から運送店が代行バスを出してくれるんですよね、代行運行。そういう形で、沖合の船だまりに待合所ができなければ、陸側のよい場所に待合所をつくって、そこから運送店が代行で船着き場まで輸送ができないのか、そういうご検討もする必要がないかなと思っておる次第であります。
    　そうすると、今、運送店が港で荷揚げ下げをされるわけなんですけれども、待合所に、今、船だまりに車、また人等がいっぱいおって、運送店の仕事も事故につながらないか、そういう観点から注意の上でされていることと思うんですけれども、待合所がしっかり完備されると、そこら付近のところも緩和されていくんじゃないかなと考えておる次第でありますけれども、そこら付近のお考えはどうでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　議員の質問にお答えいたします。
    　質問では、伊延港の待合所にトイレの設置ができないのかというご質問でございましたが、待合所のほうも、もっと立派なものができないかというご質問のようですけれども、和泊港がやはり本島の表玄関でありまして、裏と表にありまして、港が、天候が悪いときには使える港というのが伊延港という位置づけとなっております。
    　そういう中で、利用率、利用回数というのも和泊港に比べますと少ないわけでありまして、和泊港と同じように待合所を設置するというのは、非常にそういったのは、両方ともいいものというのは、ちょっと難しいのではないかなと考えるところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　本港が和泊で、裏港が伊延港ということなんですけれども、本来は本港も裏港もないと思います。そこに、やっぱり島民、観光客が待機をするという、そういう場所という観点から取り組んで、また考えていけば、いろんな意味で１人の人間を大事にしていくという観点からしていけば、どうにか行政のほうで、お互いに協力し合って、そういう取り組みができないかどうか、将来的な展望があればお聞かせください。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　先ほど議員のおっしゃった、港が手狭であり、多少危険性もあるということで、別の場所に待合所を誘致して、また民間の運送店の代行サービスというのができないかというすばらしいアイデアなんですけれども、今後、知名のほうが、トイレに関しましては、運送店のほうにトイレの管理をお願いして、それと民間と行政との連携もできているようでございますので、その辺のところから、また検討を重ねてまいりたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　どうにか前向きに、ご検討をお願いしたいと思います。
    　４点目の子育て支援のほうにちょっと入らさせていただきたいと。ごめんなさい、ちょっと話が前後したんですけれども、２番目の花き流通における鮮度保持の件で、ちょっと前後しました、ご質問させていただきます。
    　これ、この鹿児島新港の荷さばき場の件は、平成22年４月27日に奄美群島の市町村会と町村議会議長会が開催されて、鹿児島新港整備計画に農畜産物物流拠点施設の整備を求めていく方針を決定し、奄美群島広域事務組合にワーキングチームを立ち上げることを決めて、その取り組みをしてきたと思うんですけれども、一遍、そこのところが行政のほうから取り下げがあったということでお聞きしたんですけれども、そこのところ、取り下げた理由、そこら付近のところがおわかりになればご説明お願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　この件につきまして、昨年の６月議会において、この議場において、中田議員よりも同じ質問がございまして、そのときにも答弁してございますが、議員がおっしゃるとおり、平成22年度に奄美群島広域事務組合より、国・県に対し、今度できる新港区の物流ゾーンというのがあって、今ちょうど工事中ですが、そこに鮮度保持を備えた荷さばき施設の整備を要望するということでありました。
    　その旨でワーキングチームをつくってしておりましたが、奄美群島全体での上屋建設の協議をした結果、話がまとまらなかったということでございます。26年度末、広域事務組合を主体とした建設は行わないということの旨の回答がございました。これは、広域全体では行わないという、先ほど町長が答弁したとおりでございます。
    　その後、県のほうから、沖永良部花き専門農協のほうに通達がありまして、県は行わないんですが、花き農協どうしますかということでありまして、昨年１月に新港区の整備について農政課と港湾空港課が説明がございまして、花き専門農協の理事を含めて説明をしていただきました。
    　やはり、用地は確保するんですが、上屋を単独でつくるということになると非常に難しいということで、花き農協単独では行わないという回答をしたということを聞いております。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　花き専門農協のほうでも、その件を確認させていただいたんですけれども、結局は荷さばき場をつくったその後を、花き流通センター単独ではそこの維持管理ができないという等々のことがありまして、できなくなったと聞いておるわけなんですけれども、今回、28年度に新港埠頭の埋め立てが完了して、30年度まで、そこにどういう施設をつくるのかということで、今も取り組みが行われているということを聞かせていただいたわけなんです。
    　本当、花き流通センター、今、沖永良部花きの鮮度保持ということでは、生産者が出荷をされて、冷凍コンテナで船で鹿児島新港までは着くわけなんですけれども、鹿児島新港での今現状の荷さばきが、雨が降れば雨に濡れるし、日照りのときには日照りの中で結露が発生したり、品質保持ということで、本当に市場のほうから、値段がたたかれるという、そういういろいろ、るるの問題点もあるということなんです。
    　この前、うちの松田鹿児島県議が来られたときに、花き流通センターのほう、ちょっと寄って、そこのところを、今の現状、事情とかも聞いていただいて、今回の鹿児島県議会の中でうちの松田議員が質問しているわけなんですけれども、今、実質、鹿児島新港につくる予定の冷蔵保存庫が、もともとは北埠頭にマルエー、マリックスさんも場所を移転するという計画があって、北埠頭のほうにそこのところを整備してあるということで伺っております。
    　そういうその中で、今現在、新港から北埠頭までの横持ち料というのが、年間2,000万から3,000万ぐらいの横持ち料が今発生しているという、その現状の中で、花き流通センター単独じゃなくて、熊毛、奄美群島だけじゃなくて、鹿児島県熊毛まで入れて、今、荷さばき、冷蔵庫までの横持ち料が、どういう品物が入っているのか、そうしてそこと一緒に広域で荷さばき場までついた保管庫ができないものか、そこら付近のところを検討していただきたいと思うんです。
    　松田県議は、今、熊毛・大島地区ＪＡから出荷される青果物、花き品質管理の向上と物流合流化を狙いに、県が整備した鹿児島本港区北埠頭１号上屋を平成６年から鹿児島県経済連農業協同組合連合会が使用して、青果物、花き荷さばきを行っていますと。県は、奄美・沖縄航路等を北埠頭に集約する予定で整備を進めていましたが、結果として新港区に残留することになりました。そして、新港にボーディングブリッジや待合所、上屋を設置し、今、埋め立てが進んでおりますと。しかし、北埠頭集約の予定で設置された青果物・花き荷さばき場については、新港から本港区北埠頭まで青果物・花きの横持ち作業が現在も必要となっておりますと。この横持ち作業費用については、当初は経済連、そして今、生産農家、現在は奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業によって補塡されているという現状だそうです。
    　沖永良部花き専門農業協同組合の皆さんは、長年、離島における農業の先進的役割を果たされてきました。丁寧に収穫された花きを冷蔵コンテナで出荷したにもかかわらず、新港区に到着すると、雨天時でも日差しが強くても屋外での荷さばきしか利用ができないため、花きの品質保持のために冷蔵設備のある上屋つきの荷さばき場の設置を強く要望され、経済連の方々もその思いを今共有されているということでありました。
    　そこで、第１点、本港区北埠頭の今後の活用をどのように考えているのかという点をお聞きしたそうです。第２点は、新港区から本港区北埠頭までの横持ち料が発生し続けることを考えますと、新港区に県による上屋の整備が必要と考えますが、いかがでしょうかという、そういうご質問をされております。
    　そういうその中で、本町、和泊町として、和泊町における農業生産物の中で、花き生産の現状と課題について、１点お伺いしたいと思います。
    　２点目に、花き生産流通の中で、最大の課題が品質保持にあると考えるが、生産農家から市場への搬入、出庫時の温度管理はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
    　３点目、高品質を保持するために冷蔵コンテナに入れて出庫しても、鹿児島新港では屋外での荷さばきのため、品質が低下すると考えますが、当局のご認識をお伺いします。
    　４点目、鹿児島新港における冷蔵施設を持った荷さばき用上屋については、県より特定業者のために建設することはできないとの回答を一昨年受けましたが、鹿児島県経済連とも思いを同じくすることで特定業者には当たらないと考えていますと。鹿児島新港を埋め立てしている今が好機と考えます。今後の奄美の農業にとっても、本町としても、鹿児島新港に冷蔵施設を持った荷さばき用上屋をつくるべきと県に強く要望すべきと考えていますけれども、いかがでしょうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　４点ほどご質問いただきましたが、まず１点目、現状の花き産業における問題ということでございます。
    　おっしゃるとおり、コールドチェーンにつきましては、かなり改善にはなっていると思いますが、実際、冬場の荷さばきにつきましては、鹿児島新港についても温度が低いということで、特に蒸れとかそういったものはないんですが、やはり雨の中での作業とか行われているということを聞いておりますが、ただ、運送業者のご努力により、迅速に行われている旨を聞いてございます。
    　また、品質保持についても、かなりクレームも少なくなりまして、また水揚げ剤の使用とか、そういったものも行っているもので、非常によくなっていることと実感しているところでございます。
    　あと、また品質保持に関しまして、今、国や県と行っている事業の中で、コンソーシアムと申し上げまして、各大学や国・県と協力しながら行う事業を今後３年間行っていく予定でございます。また、その面で、品質保持もできるような方向で進めてまいりたいと思っております。
    　あと、夏場の非常に温度が高い状態での屋外での作業について、花き専門農協につきまては、谷山のほうに一度輸送して、温度をおおむね15度ぐらいの冷蔵庫のところで荷さばきしている旨を昨年見てまいりました。それにつきましても、輸送コスト支援事業の補助が受けられますので、現状、そのような作業を行っております。
    　あと、最後のご質問でありますが、やはりなかなか経済連のほうには、特定じゃないのでということで受けられるのですが、現状では、花き専門農協としては一つの一団体としか扱えないというところで、県の採択もなされていないところでございます。
    　最後に、町長のほうの答弁もありましたが、花き専門農協の決議内容を、私たちも側面から支援してまいりたいと思っております。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　このチャンスを逃すと、鹿児島新港の埋め立て工事が完了して、その後にいろんなことをお願いしようと思ってもお願いできないという、それでそこら付近もございます。本当に、自分たち大島郡にも禧久県議とか林県議、またいろんな議員の先生方もいっぱいおるわけですので、このチャンスを逃さないように、花き専門農協単独じゃなくて、今、実際に熊毛地域から出ている横持ち料、そういうものもうまく活用しながら、経済連を巻き込んで広域としてどうにか取り組めないのか、そこのところのご決意、このチャンスを逃すと、もうあと、できないと思います。
    　今、谷山の件が出たんですけれども、谷山の園田運送が、そういう上屋つきの荷さばき場を持っているということで、そこまでちょっと調べて確認してあるんですけれども、実際にはこの谷山の、そこのところをずっと永久的に使えるかどうかとなると、なかなかそれも難しいと思います。
    　どうにか、今、この新港区の埋め立て事業があるうちに、本町として、一番花き農家が必要とする、またほかのいろんな物流、そこも新港にそういう保冷庫があれば、いろんな意味で活用ができていくんじゃないかなと思いますけれども、そこのところ、本町として、本当に島の農業を守っていくという、そういう観点から、もう一歩踏み込んで県のほうに陳情、お願いをしっかりしていくべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今の荷さばき場の建設につきましては、先ほど経済課長からも詳しく説明しているところでございますが、荷さばき場ができなくなったと、県の港湾空港課が、県ではできませんよと、敷地は確保しましょうということになりまして、私どもが最初、広域事務組合で要請をしたときには、県につくってもらうというのが目的で陳情したところでございます。これが、結果としてできませんということが来たので、じゃ、補助事業で建設と、裏負担というのがあります。その裏負担をどうしようかとなったときに、永良部の物流とほかの島の物流が全く変わるものですから、ほかの町が裏負担できないとなると単独ということに、永良部単独ということになります。
    　上屋が必要とするのは、ほかの農産物と違って、やはり花き、花の部分が多くを占めるわけでございますので、その部分からするというと、永良部が主な産地ということでなって、永良部で負担はできないかというと、なかなか裏負担できない。それを、花き専門農協がまずいろいろ試算をした結果、上屋をつくることもできますが、後の維持管理も単独でしなければいけないということで断念をしたというところでございます。
    　先ほどからご提案がありますようなことは、今までも、県とも重々、町、花き組合も三者で経済連や県とも、それから輸送、向こうで運送業ともいろいろ議論をしてまいりまして、今、新築しております新港に上屋、広いのができてきて、完成に近づいてきていますが、そういうところも、そのあくスペースが使えないのかということも、その運送業の皆さんとも、それから海上輸送の業者ともいろいろ協議をしながら、今、取り組んでいるところですが、上屋が完成したときにどういうスペースが、物流があって、どう処理できるかということもこれから検討していかないといけませんが、そういうところも当たりながら、今、進めているところでございますが、あくまでも花き農協の物流が多いというようなことで、ほかの町にはそういう物流がないというようなことで、一緒になって歩調を合わせて進めることができないところでございます。
    　今、東議員がご提言いただいている件については、担当課や、また県や県議の先生方、花き農協の皆さんとも十分に議論をしながら取り組んでいかなければいけませんが、きょう言ったからきょうできるという問題ではないです。時間がかかると、そのように思っております。また、経済連との関係も密にしていかないといけませんし、ここは経済連とは別に、ＪＡじゃなくて花き専門農協と、別の団体でございますので、経済連がそこの取り扱いをどうするかということも一緒になって検討はしてきました。
    　ですから、こういうことも踏まえながら、担当課を中心として、花き農協、県の農政部、経済連、そういうところと連携をとりながら進めていかなければ解決に一歩も進んでいかないと、そのように思っておりますので、努力をさせていただきたいと思います。
    ○５番（東　弘明君）
    　はい、ありがとうございます。
    　そういう観点から、本当に、今、花き流通センターの荷さばき場というのは、船がここ鹿児島新港に着いて、二、三時間しか荷さばき場は使用しないということであります。その観点から、花き流通センター単独じゃなくて、二、三時間使った後の冷蔵保存だとか、いろんなそういう多目的に取り組みができないのかどうか、そこら付近のところを、また業者のほうでしっかり取り組みをしていただいて、みんなで支援をしていければと思います。よろしくお願いします。
    　大きい４番なんですけれども、待機児童支援についてということでご質問させていただきました。
    　待機児童の現状はどのようになっているのかということで、先ほど町長からのご答弁あったわけなんですけれども、実際に保育園のほうが、自分の家から近くて入りたいところに、先ほど町長からもあったんですけれども、入れないという、今現状があります。そうして、それと保育園に預けたいんだけれども、今現在、預けられないという待機、待ちのところもあります。
    　そういうその中で、本当に保母さん、保育士さんが十分に足りているのかどうか、そこら付近のところがちょっと問題があると思いますけれども、それは本当に子供、子供を産むということは若い世代だと思うんですけれども、若い世代が安心して子育て、そして仕事に従事できる環境がなければ、人口はどんどん減っていくと思います。安心して、子供が何人できても、保育園が充実していて、お預けできて、そうして自分たちが仕事に従事できるという、そういう環境を今しっかり整えるべきだと思うんですけれども、そこのところが、場所は遠いところに実際には預けているところもあるということでありました。
    　そういう現状を踏まえて、将来的に自分が預けたいところに子供さんを安心して預けていける、そういう行政の取り組み、そこら付近のところ、しっかりお聞かせいただきたいと思うんですけれども、その件について、いかがでしょうか。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　年度当初の保育所、ここでは東議員のほうからは保育園というふうな表現がありましたけれども、大城、内城、国頭の３園につきましては認定こども園というふうな呼び方をしております。わどまり保育園と一緒にひっくるめた表現ということは、和泊町の認定こども園につきましては、保育所型認定こども園というふうな呼び方をしております。
    　そこで、議員の懸案されている質問されたことでありますが、確かに自分の入れたいところに入れないというような現状は数件ありました。
    　これは、年度当初の要望、申請につきましては、100％自分の要望するところに入れていると思います。
    　年度途中、ゼロ歳児なんですけれども、例えば兄ちゃん、姉ちゃんたちのいるところに、保育所に入れたいというような要望がありました。そこで、ゼロ歳児につきましては、保育士の持つべき人数が決まっておりまして、保育士１人につきましてゼロ歳児が３人までというふうな規定があります。そこで、その保育所運営に対しまして、その保育士の配置ができないというふうなことが数件ありまして、またそれは数カ月すれば解消できるということで、今現在は待機児童はなしということで町長の答弁にもありました。
    　また、各こども園の定員に対する入所児が、大城こども園が定員、これは終日部なんですけれども、45名に対しまして、現在39名、内城こども園が45名に対しまして39名、国頭こども園が45名に対しまして現在43名の入所児がおります。ということで、またそれに対しまして、半日部というのもあります。半日部は、各こども園15名でございますが、大城こども園が現在８名、内城こども園が現在５名、国頭こども園が12名の半日部の入所児がおります。
    　最大、こども園の定員ということが、終日部、半日部、合わせまして60名は可能だということでありますが、大城こども園につきまして現在47で、内城こども園につきましては現在44名、国頭こども園につきましては55名ということで、60名にまだ余裕があるということで、先ほど町長のほうにもありましたが、現在の体制で十分可能であるというような答弁をいたしました。
    　そこで、その途中入所のゼロ歳児対応用の保育士の確保ということでありますが、各保育所の５年後、10年後の入所児の推移を検証しながら、また各関係とも検討しながら対応してまいりたいと思っております。
    　以上です。
    ○５番（東　弘明君）
    　はい、しっかりとお願いしたいと思います。
    　保育園の整備は今のままで十分対応可能なのかということで１点お伺いしたいと思うんですけれども、これ、ことしの３月ごろだったと思うんですけれども、私ごとで、孫を保育園のほうに送っていったわけなんですけれども、ちょうどそのころは濃霧の時期で、教室が、窓が開放されていて、床がべっとり濡れていたんですよね。濡れていて、結局そこで子供が、お友達がおって、そこではしゃぎ回ったというんですかね、そのときに床が濡れていて、すべって転んで頭を打ったということがあったもんですから、その原因ちょっとご確認させていただきたいと思うんですけれども、保育園のエアコンの設備は十分に整っているのか、そしてそこのところがないと、保育士さんも結局は締め切っていては暑いですので窓を開放せざるを得ないとか、そういう状況になってくると思うんですけれども、今の現状はどうでしょうか、お聞かせいただければと思います。
    ○町民支援課長（高田清蔵君）
    　お答えいたします。
    　エアコンの件でありますが、まず特別教室、学校の保育士、先生たちのいる、執務をする場所なんですが、そこにはついております。
    　また、子供たちのいるところは、ついていますが、極力つけないようにしているという現状です。というのは、環境に、子供たちの体づくり、ずっとエアコンの中におりますと、だんだん子供たちの体力も弱ってくるということで、その季節季節に合った体力をつくるということで、極力使用しないように先生たちには指導しているところであります。
    ○５番（東　弘明君）
    　はい、ありがとうございます。
    　季節的には、有効にエアコン等も使用して、せっかくついているわけですから、子供さんが事故、けが等がないように、またそれは保育園のほうで配慮が必要だと思いますけれども、そこら付近の取り組みのご指導は行政のほうでしっかりお願いをしていただきたいと思います。
    　そして、最後になりました。
    　最後に、18歳未満の、先ほど町長からもご答弁あったわけなんですけれども、今、これ参議院選を踏まえて、本格的な主権者教育ということで、篠原文也さんという方が若者の政治参加と主権者教育の展望を月刊誌「潮」の中で載せてあった記事なんですけれども、学校とかで、そして選ばれる側の努力というタイトルで、18歳選挙権導入後、初の国政選挙となった参議院選の投票率なんですけれども、全体で、18歳、19歳です、54.0％に対して、18歳が51.7％、19％が39％ですね、18歳、19歳では45.45％であったと。そういうことで、高校生を中心に主権者教育を行った一定の成果が18歳であらわれたと言えるとありました。一方、19歳の数字が低いのは、高校で主権者教育を受けずに卒業した影響だろうと思われていると、高校だけでなく、小中学校から主権者教育の必要性が改めて明らかになったとありました。
    　本町においても、参議院選、町議選がありましたが、どうだったのか、また今後の主権者教育の取り組みをどうしていくのかをお聞かせいただければと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　18歳に投票権が下げられたわけでございますけれども、議員がおっしゃったように、高校での主権者教育というのは、その意味からもしまして、かなり普及といいますか、啓発が進んだと思います。また、19歳という年齢は、通常でありますと大学へ進学とか社会への就職ということでございますけれども、大学等における主権者教育というのは余り普及啓発がなされていないという現状もあるかと思います。
    　それから、今、考えているのは、中学校段階からの啓発を考えておりまして、そうすることによって、家庭内での投票、選挙の大切さ、そういうことが家庭内で話題になれば、例えばお父さん投票に行ったのかとか、お母さん投票に行きましたかと、そういう家庭内での会話の中から投票率、町の投票率全体にもつながることだと思っておりますので、今後は町の選挙管理委員会の委員の皆さんや明るい選挙推進協議会の皆さんと検討を重ねまして、さらに中学生、小学生はどうかとまだ思っておりますけれども、中学生へのそういう主権者教育というのは、今後、普及啓発していく必要があるというふうに考えているところでございます。
    ○５番（東　弘明君）
    　きょうは、初めての一般質問ということで、戸惑い、またご迷惑をおかけしたこともあると思うんですけれども、また今後さらに勉強し、精進して、しっかりと町民が安心して暮らせるようなまちづくりのために精一杯努力をしてまいりますので、よろしくお願いします。きょうは、ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで東弘明君の一般質問を終わります。
    　ここでしばらく休憩します。

第1日（3）

発言者

  • 前　利悦

発言内容

メニューを開きます

  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、前利悦君の一般質問を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　おはようございます。
    　まず、町民の皆さんに、このたびの選挙で皆さんのお力で議会に送っていただきましたこと、本当にお礼、感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
    　それでは、質問をさせていただきます。
    　まず、１、町議会議員選挙の結果について。
    　このたびの町議会議員選挙では、上位５人が新人となり、６人がかわるという結果になりましたが、町長はこの民意をどのように捉えているか。
    　２番目、町税等の未収金について。
    　①町税等の未収金が１億9,100万円余りあることが６月議会で同僚議員から指摘されていますが、このことは町民の納税意識の低さから起因するものなのか。
    　②未収金の中でも一番多いのが国民健康保険税で5,200万余りとなっており、自分たちの健康さえ保障できない状況になっているが、身近な問題としてどのように考えているのか。また、未納者の実態はどのようになっているのか。
    　③次いで多いのが固定資産税の4,900万余り、そして農地費分担金の2,900万余り、水道使用料2,000万余りと続いており、本町には、これらの町税等を納めたくても納められない人たちがいるという実態がかいま見られるが、これで町民の安心・安全な町をどのように確保していくのか。
    　大きな３番、新庁舎建設について。
    　①一番の問題点は、財政状況と新庁舎の基本構想について広く町民に周知されていなかったところにあると思うが、このような状況下で町の一大事業を推進していいのか。
    　②現在の建設予定地で本当に大丈夫なのか、また50年後の子孫に責任が持てるのかどうか。
    　③サンサンテレビは、新庁舎建設問題を多くの町民に知らせようと報道努力したのか。また、町議会選挙でも立候補者の公約を放送するように区長会から要請してあったが、なぜできなかったのか。
    　④児童・生徒の数が激減している中で、学校の統廃合とあわせて、総合体育館、新庁舎建設も視野に入れながら進めるべきではなかったか。
    　⑤城ケ岡中学校の１年生は７人で、全体の生徒数36人となっており、統廃合は待ったなしの状況にあると思われるが、どのように考えているのか。
    　⑥新庁舎建設は、区長会を通じて広く周知させ、後世の世代にも後悔しないよう、再度アンケートを実施する等、町民の総意を得る必要があると思うが、どのように考えているのか。
    　大きい４番、馬鈴薯種芋の確保について。
    　北海道で大きな台風災害があったが、バレイショの種芋は例年どおり確保できるのか。
    　以上です。
    ○町長（伊地知実利君）
    　前利悦議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、１点目の町議会議員選挙の結果についてでございますが、今回の町議会議員選挙には、現職９名、新人９名が立候補し、現職６人、新人６人が当選という結果であり、当選された皆さんが本日の議会定例会に出席されております。改めて、おめでとうございます。
    　今回の選挙の投票率については、同日に行われた群島内４町の選挙の前回選挙との比較において、他の町が数％下回る中、本町においては83.59％、前回より0.03％の低下にとどまり、有権者の関心が高かった選挙だと感じております。
    　また、当選された議員の中には、33歳の最年少候補、28年ぶりの公明党公認候補及び16年ぶりの女性候補の当選など、有権者が皆さんに託す期待は非常に大きいものがあると思っております。
    　さて、本町の基本的な施策である「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉等の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組み、町の将来像である「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれるまちづくり」を実現するため、議会の皆様の町政に対するご理解とご協力をお願いいたします。
    　また、喫緊の課題である新庁舎建設を初め町政推進の各種施策について、これまで議論をしていただいたご意見を初め、広い視野に立って、その実現に全力で取り組み、町民の福祉向上を図り、町の基本理念である「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」に取り組んでまいります。
    　大きな２点目の町税についてでございます。
    　まず１点目、未収金の圧縮は、自主財源確保の観点からも大きな課題となっており、税金などの滞納の要因の一つに納税意識の希薄さが考えられます。
    　国民の三大義務の一つである納税義務の意識に欠けた滞納者に対しては、捜索を実施し、動産などを差し押さえしております。差し押さえした動産は、知名町と合同で公売会を開催し、売上金を滞納税に充てております。
    　なお、公売会の模様は、地元新聞への掲載や有線テレビ放送で放送し、広く周知することで納税意識の高揚を図っております。
    　また、現在は、納付書送付時、滞納に対する措置の記載されたリーフレットなどを同封し、意識改革を図るとともに、税務課職員が各学校に出向き、出前講座を実施して、次代の納税義務者となる児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらい、各家庭においても税に対する理解を深め、納税の意義が町民各層に広がるよう租税教室などを開催しております。
    　今後、さらに納税意識の啓発に努めてまいります。
    　③でございます。
    　町税などの未収金の主な理由としましては、東日本大震災後の輸送野菜、花き園芸の価格低迷に加え、相次ぐ台風被害による町内の経済状況の悪化に伴う滞納が増加したことが要因となっております。特に、固定資産税については、所得に関係なく、固有している資産に課税されることから、固定資産税が高額で事業経営が厳しい状況にある事業者の滞納が大きな要因の一つであります。
    　高額滞納事業者から一時的営業収入の高額納付などがありますが、未収金の圧縮には至らないことから、徹底した臨戸訪問による納期限内納付を勧奨するとともに、預貯金や給与などの差し押さえ、動産・不動産の公売により税収確保に努めております。
    　また、農地費分担金については、９月16日現在、約180万の徴収額となっておりますが、依然として2,700万円ほどの未収金が残っており、今後も農作物の収穫時期に合わせて徴収を徹底していきたいと考えております。
    　水道使用料については、給水停止予告をしても納付してもらえない方に関しては、給水停止などの強制執行を実施することで未収金の圧縮に努めております。
    　今後も、滞納世帯の生活実態の把握に努め、期限内納付の困難な方に対して、納税相談及び分割納付を推進するとともに、公平公正な納税を念頭に置き、滞納者に対する法的措置なども含めた対策を講じていきたいと考えております。
    　大きな３点目の新庁舎建設についてでございますが、町の財政状況、予算、決算の公表については、町広報誌や町ホームページにおいて公表してきたところでございます。
    　新庁舎建設基本構想については、町民アンケートを実施しながら、区長会の代表や各種団体から推薦いただいた委員で構成された新庁舎建設基本構想策定委員会で審議を行い、策定してあります。
    　策定された基本構想について、町のホームページやサンサンテレビ文字放送などで周知を行ってまいりましたが、情報が広く町民に行き届かなかったところもあり、改めてサンサンテレビで情報提供するとともに、各小学校区において町民説明会を開催し、広く町民から意見をいただいたところでございます。
    　本町の財政状況につきましては、ご承知のとおり厳しい状況となっておりますが、今後の財政運営について、人件費、扶助費、繰出金など全てのことを勘案してシミュレーションしており、今後も健全な財政運営が維持できることに確信を持ち、取り組んでいるところでございます。
    　②でございます。
    　新庁舎の建設予定地については、町民アンケートの結果や基本構想策定委員会の中でも検討し、現在の役場敷地内とすることを決定しております。
    　現在の建設予定地で大丈夫なのかというご質問でございますが、地震や津波など、いつ何どき発生するかわからない自然災害に対応できるのかという趣旨かと存じますが、平成26年３月に鹿児島県が地震等災害被害予測調査、被害シナリオを公表しておりまして、和泊町では、南海トラフ巨大地震と奄美群島太平洋沖地震による被害が想定されております。その中で、津波が、それぞれ最大4.04メーター、7.04メーターと想定されており、最大震度については、それぞれ震度２、震度５強と想定されております。
    　自然が相手ですので、100％安心とは言えませんが、現庁舎の海抜は14メーターでございます。問題はないと考えているところでございます。
    　将来起こり得る災害予測のデータや将来のまちづくり計画など、総合的に検討した結果、現在の予定地が最適だということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
    　③でございます。
    　有線テレビの放送については、放送番組の適正化を図るため、放送法の規定に基づき、放送審議会を組織してあります。
    　このようなことから、サンサンテレビの自主放送番組の内容については、事前に調査、審議がなされ、町内の話題を中心としたタウントピックス、議会定例会や町民体育大会などの生中継放送番組、農業祭や港まつりなどの中継録画番組のほか、委託会社が制作した企画番組を主に放送することになっております。
    　このたびの新庁舎建設に係る説明会の放送については、関係課と協議を行い、事前にテレビを活用して、町財政の状況と庁舎建設について担当課から詳しく説明を行い、当日の説明会の様子については、放送番組の適正化の面からトピックス番組として放送したところであります。
    　次に、町議会議員選挙での立候補者による公約放送については、公職選挙法第151条の規定により、衆議員議員、参議院議員、都道府県知事の選挙以外、放送施設を使用しての選挙運動のために放送はできないことになっていますので、町議会議員選挙の公約放送は行いませんでした。
    　④でございます。
    　新庁舎建設に関して、新庁舎建設基本構想策定委員会の委員の方や町民アンケート結果でも、少数意見として、学校を統廃合して新庁舎として活用できないかとの意見をいただいたところでございます。
    　教育委員会では、学校の統廃合に関しては、現在、時期尚早であり、想定をしていないことなどから、新庁舎建設基本構想策定委員会では、学校施設の利活用は切り離して審議を行ったところでございます。
    　また、総合体育館建設についても、町民体育館の解体に伴い、その必要性については十分理解しつつも、町の財政状況など総合的に考慮すると、庁舎建設が最優先であると判断をし、庁舎建設を先に整備することと決定したところでございます。
    　学校の統廃合や総合体育館については、地域住民や町民の意見も伺いながら、将来的にどうしていかなければならないか、慎重に検討していく必要があると考えております。
    　⑥でございます。
    　再度のアンケート実施についてのご質問でありますが、東議員のご質問でもお答えしたとおり、平成26年９月に実施した町民アンケートで多くの町民からの回答や貴重な意見などをいただいており、これも一つの町民の大事な新庁舎に対する思いだと思っております。
    　また、この結果を反映し、新庁舎建設基本構想を策定しておりますので、再度のアンケート実施については考えておりません。
    　しかし、区長会などから要望があり、さきに実施した新庁舎建設事業と財政状況に関する町民説明会において、出席された皆様方から多くの意見をいただいておりますので、この点なども考慮しながら作業を進めているところでございます。
    　大きな４点目でございます。
    　北海道地方へのたび重なる台風の襲来により、バレイショ種場産地である十勝地区の農家が甚大な被害を受けたことに心よりお見舞いを申し上げます。
    　このことについては、９月７日、８日に和泊町園芸振興会の皆さんが現地にて種場産地調査を行っており、その結果は９月22日に行われた園芸振興会総会において会員に周知されたところでございます。
    　報告によりますと、種芋の確保については、種芋産地のご努力のおかげで、メークイン、ゴールド、デジマはおおむね注文量を確保できる見通しであります。
    　しかし、昨年より注文量のふえたニシユタカについては、昨年並みの数量は確保できる見込みであるが、それ以上の分量については、今回の被害の影響もあり、他の品種への代替による対応となる可能性があるようでございます。
    　また、台風災害とその後の降雨によって掘り取り作業が大幅におくれており、本町への到着が少なくとも２週間から最大で１カ月程度おくれる見込みであると報告を受けているところでございます。
    　⑤につきましては、教育長からの答弁をお願いいたします。
    　先ほど、失礼いたしました、答弁の中で町税等の未収金について、②が飛んでいるようでございますので、後返りをして答えさせていただきます。
    　②でございます。
    　公的医療保険の中で、国民健康保険の加入者は低所得者や高齢者が多く、経済の低迷、国民生活や社会情勢の変化などに伴う財政基盤の問題により、厳しい状況が続いております。
    　国民健康保険の安定的な運営を目指して、平成27年１月に社会保障制度改革の骨子が決定され、国民健康保険改革として、平成30年度から都道府県が財政運営の中心的役割を果たすこととし、市町村においては、賦課、徴収や資格管理、保険給付などの機能を引き続き担うことが求められております。
    　本町の状況としては、平成23年から平成26年まで４年連続で襲来した台風災害などによる収益は回復傾向にありますが、保険給付費などに見合う保険税収入が見込めず、依然として国保財政は厳しい状況となっております。
    　このような情勢を勘案し、医療費の適正化と国民健康保険税の徴収体制の強化による税収の確保など、財政基盤の安定化、負担の公平化に努め、国の改革による影響などを洞察しながら、効果的かつ効率的な国保財政の健全化を図り、町民の安全で安心な暮らしを保障できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　前議員の城ケ丘中学校の統廃合の質問にお答えをいたします。
    　城ケ丘中学校の生徒数の今後５年間の推移は、平成29年度が40人、平成30年度が42人、平成31年度が44人、平成32年度が39人、平成33年度が41人となっており、小さな増減を繰り返しながら緩やかに減少していく見込みとなっています。
    　鹿児島県の学級編制の標準では、連続する２学級の生徒数の合計が８人以下となると複式学級となりますが、そのような生徒数となるのは10年以上先になると見通しています。
    　現在、城ケ丘中学校では、少人数の特色を生かしたきめ細かな学習指導、地域連携による特色ある教育活動などが展開され、さまざまな成果を上げていると評価しています。
    　反面、部活動の維持、存続等の問題もあり、そのような状況を受けて、去る８月16日、城ケ丘中学校区学校規模適正化検討委員会を開催し、学校関係者や地域住民の方々の意見を広く伺ったところであります。さまざまな意見が出される中で、統廃合に対する慎重論としては、地域コミュニティーの核としての学校の役割の維持や、これまでの歴史や実績を踏まえた地域の宝としての存続を望む声がありました。
    　一方、推進論として、議員のご指摘と重なる少人数の現状を改善する必要性や、城中を核とした地域の再生を期した小中一貫校の新設の意見などが出されました。
    　いずれも貴重な意見として、今後も学校規模適正化を検討していきたいと考えております。
    　今後の児童・生徒数の変化を注視しながら、国や県の動向も視野に入れつつ、活力ある学校・地域とのつながりを大切にした学校づくりを目指して、各学校間の垣根を低くした合同学習等を効果的に進め、児童・生徒同士の望ましい切磋琢磨の場や、学び合い、高め合う学習環境の充実に努めてまいります。
    　以上のような施策を推進しながら、平成29年度からの第２次和泊町教育振興基本計画策定に向けて、町民の声にしっかり耳を傾けつつ、中長期的視点に立った本町に最もふさわしい教育施策を進めてまいる所存であります。
    ○議長（永野利則君）
    　ここで一般質問席からの質問と答弁が十分かみ合うようにするために、前利悦君の質問を留保し、休憩します。
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　前利悦君の質問を許します。
    ○６番（前　利悦君）
    　答弁ありがとうございました。
    　それでは、細部にわたってまた質問をさせていただきたいと思います。
    　選挙結果からですけれども、この結果から、私は町民の悲鳴みたいなものが聞こえているような気がします。本当に町を変えてほしい、そういうような思いがこの結果につながってきたんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、そういうことで、また再度質問させていただきます。
    　町の未収金１億9,100万、200万弱だったと思うんですけれども、そういう状況にあるということですね。
    　先ほどの質問の中では、数年前の台風の状況とか、そういう中での所得がなくてそういう状況だという説明がありましたけれども、本当に数年前といいますか、それまでは私自身も和泊町というのは本当にそういう財政も豊かで、本当にすばらしい、そういう町だというふうに思っておりました。最近になって、いろいろ議会の報告会とか町の説明会とかそういうのを聞きまして、今の状況を聞いたときに本当にもうびっくりした次第です。
    　そういう状況は、どれだけの町民が知っているかと、やっぱりそういうことをしっかり知らせるという、そういうことをみんながやっぱり了解した上で、これから和泊町をどうしていくかと。先ほど、町長の答弁にもありましたけれども、ちょっと前の文句は忘れましたけれども、潤いのあるまちづくりをということで言われましたけれども、本当にそのようになっているだろうかと、町民の一人一人が本当に安心で安全な、そういう暮らしができているかということを考えたとき、このままでいけない、そういう思いで立候補しました。
    　まず、国民健康保険税ですけれども、5,200万余り。本当に病院に行きたくても、もう行けない、そういう人たちがいると思うんです。中には、ちょっとそうじゃなくて払っていない人もいらっしゃるかもしれないですけれども、本当にそういう状況がかいま見れるというんですか、そのような払えない人たちというんですか、それどういう人たちなのか、これどこに聞けばいいですかね、健康、保健福祉課ですかね、そういう人たちはどういう人たちが未収、払っていないのか、その辺の状況を教えてください。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　国民健康保険税の構造上、60を過ぎた退職者が病気になったりとか、非正規雇用者等が収入がなく滞納しているケースが多々あります。
    　非常に、年金暮らしの方で苦しい生活の方もおり、そういう方に対しては、分割納付、徴収猶予等を行っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　これは、65歳以上ですね。それ以下の人たちは、もし社会保険なんかに入っていない人たちはどういう状況なのか、国民健康保険とは違うわけですかね、その辺ちょっとお願いします。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　国民健康保険制度については、各市町村が保険者ということで、私ども保健福祉課と税務課のほうで所管をしておりますが、他の社会保険については私どものほうで所管しておりませんので、その状況についてはわからないということであります。
    　先ほど、高齢者というお話がございましたけれども、65歳から74歳までの方を前期高齢者ということで、町民の約４割ほどが国民健康保険税に加入しており、そのうちの25％がその高齢者というような構造になっております。
    ○６番（前　利悦君）
    　ということは、65歳以下は国民健康保険には入っていないということですか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　国民健康保険税の加入者は、74歳以下の方が加入者の年齢ということになっております。それ以上は後期高齢者医療のほうに移っていきます。
    ○６番（前　利悦君）
    　私、余りよく理解できない。65歳以下ということですよね。74歳以下ということです。ということは、65歳以下でもあるということですね。そういう人たちの未納と、そういうのもあるわけですか。
    ○税務課長（東　茂久君）
    　65歳以下の国民年金加入者もおります。その方々の、先ほども未納者に関しては、非正規雇用者とか一定して職が安定していない方とか急に病気になった方とかが滞納になるケースがあります。
    ○６番（前　利悦君）
    　はい、わかりました。ということは、やっぱりそういう年齢が若い人たちも納められない状況があるということですよね。だから、そこをどうしていくかと、町がそういう人たちが苦しい状況、まずやっぱりそこを頭に入れながらまちづくりをしていく、それが本当の安心・安全のまちづくりになっていくのではないかなと、そういうふうに思います。
    　それから、固定資産税4,000万円、この辺はどういう状況かというのは理解できているつもりですけれども、そういう状況の中で町を活性化していこうと、払えるようにそこを活性化して、何かそういう道筋とか、そういうのがありましたら教えてください。これはどこに聞けばいいですかね。
    ○町長（伊地知実利君）
    　町では、いろいろ、今、前議員がご指摘のように、税金の滞納もございます。これは、先ほども申し上げましたように、いろんな現象、社会現象、自然現象、そういうものが加わって所得がないというようなことから滞納というのが発生してくるわけですが、町としては、災害が発生したときには農業所得が全くないと、東北の震災以降、なかったときには農家の皆さんやそういう方々にもちろん、借り入れがしやすいような罹災証明とか、それから町の一般財源で負担するいわゆる利子補給とか、いろんな対策をしながら、その町民の生活困窮者を応援しようというふうなことで施策は講じてきているところでございまして、保険税など税の課税や徴収等について、税務課や保健福祉課が保険税については担当しておりますけれども、全庁的に歳入、先ほど指摘がありましたように、いろんな事業の滞納がございます。
    　町では、滞納、委員会をつくりながら、各課で網羅した委員会をつくって、いろいろ徴収に努めているところでございますが、町としてできるものは、先ほど申し上げましたような借り入れに対する利子補給、そういうような町民の応援をしているところで、農業につきましては、またいろんな補助事業の導入などによる事業を起こして、農家の活力を生み出すというような努力をしているところでございまして、いろんな施設の導入についても、町の一般財源をつぎ込んで借り入れ、農家の皆さんの負担を軽減するとか、いろんな施策を講じながら所得向上に努めているところでございまして、これにまた町民の皆さんも応える意味で日夜努力をしているところで、こういう努力について、行政としてできる範囲というものもございますけれども、いろんな応援、支援をしているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　だから、今、町の状況というんですか、非常に財政が厳しい状況にあるということですね。少し私も調べてみたんですけれども、経常収支比率ですか、97％と、もうほとんどこれだけは絶対この年度に使わなければいけない、そういう余裕がない中で、これからは災害というのはもうスーパー台風の時代になってきました。台風が、沖永良部台風以上のものが来るのは、もう既に目に見えているような感じがします。
    　そういう中で、後の庁舎問題ともつながっていきますけれども、災害、いつ起こるかはわからないですけれども、そのときに町が今のような状況で、本当に町民の安心・安全が築けるかどうか、非常に気になるものですからそういう質問しましたけれども、その辺の災害の状況とか、そういうものに対してどう考えていらっしゃるのか、町長お願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、町の財政状況につきましては、ご指摘のように、私は余裕があるとは申し上げません。厳しいところでございますけれども、庁舎建設についても、そういう中で次代に引き継ぐべき施設だと、そのように私は思っております。
    　また、災害が起きたときに、じゃ対応するところはどこで対応するかということもひとつ考えなければいけないと、そのように思っております。皆さんもよくご承知のように、熊本地震の状況を見れば、十分に庁舎の大事さというのはわかっていらっしゃると思います。
    　私どもは決して、庁舎は職員のためにつくるものじゃなくて、職員が町民の福祉のためにどう働ける場所をつくるかということが重要なことでございまして、それについては、このような方策を含めながら、また先ほどから言っておりますように、いわゆる財政の健全化に向けた取り組みを今やっているところでございまして、災害が起きたときにどう対応する、すぐ対応できるかというと、基金でございます。財政調整基金、減債基金とか、いろいろな基金を町はある程度保有しながら健全な財政運営を図っているということはご理解をいただきたいと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　大体説明はわかりましたけれども、新庁舎の問題にかかわって、議会説明会、それから町当局の説明会、そういうのがありましたけれども、本当に町民の皆さん一人一人がどこまでわかっているかと。その会に来た人たちというのは、議会説明のとき、それから町当局とも大体同じような人だと思うんですよね。私、町当局の説明会では、国頭から和泊、そして大城まで３カ所行きました。議会説明のときは大城に行きました。もうほとんど、大体同じ人たちだけじゃないかなと、そういう感じを受けます。そういう中で、本当に町民一人一人がどこまで理解しているかというと、ほとんどわかっていないんじゃないかなと、私はそういう思いがします。
    　そういう状況下で、本当にそれでいいのかどうか。今、東京都がいろいろな問題を出てきています。あと50年後、まあ50年後までかからないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう状況の中で本当に町民がそれだけ納得できるのか、私はまた後で問題が出てくるような、そういう感じを受けるわけですね。
    　だから、庁舎にしても、やっぱりみんなの総意でつくったと、そういうのがどうしても必要じゃないかなと、そういう思いがして、ずっと今まで説明会も聞いてきました。その辺の状況はどう思いますか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　庁舎建設の問題につきましては、この件につきましては、平成22年から議会でも取り上げて、この庁舎というものについてどう当局は考えているかということを再三取り上げていただいて、本格的に庁舎の中にプロジェクトチームをつくって議論をしてきたのに、平成23年からずっと取り組んでいるところでございます。そしてその中で、先ほどから言っております基本計画の策定委員会というのを設置して、そこにコンサルも入れながら、どういう庁舎が必要なのか、いろんなアンケート調査をするなり、そしてまた区長会や議会の皆さんとも相談をしながら、町が取り組もうとしている状況につきましては、るる説明をしながら、そして広報やサンサンテレビなどでも啓発をしてきたところでございます。
    　財政状況につきましても、決算状況についても、当初予算の状況についても、広報に掲載して、町民への理解を得るためにやってきました。
    　私どもが、行政が100％情報を町民に理解させるためにはどういう手段があるかというのは、私どもが今現在とっている手段以上に何があるかということを、職員みんなに家庭訪問してご説明するのも不可能でありますし、町民が、今、私どもが取り組んできた庁舎建設についても行政の政策推進についても、やはり広報や区長会、議会、テレビ、そういうような広報手段をとってきたわけでございまして、今後はいわゆるその回数をふやすとか、いろんな方法を講じながら、町民に行政が進めている課題についてお知らせするという番組を編成しながら、６月の議会でも、議会議員の皆さんから、もっと積極的にテレビを利用して、担当者が放送、出演するという手段も必要じゃないかというふうな提言などもいただいております。
    　ですから、今後、いろんな問題、課題につきましては、区長会や議会、そしてテレビを通して、そして広報を通して、徹底した広報活動を実施していかないといけないな、そういうことは感じているところでございまして、この庁舎建設問題につきましても、議会の皆さんも４校区を回って議会活動報告という形でしていただきました。そして、私どもも、その要請を受けながら、４校区を回って、財政、そして庁舎の建設計画というものについては説明をしてきました。
    　そして、いろいろその中で意見も拝聴いたしまして、この件についても取りまとめをしながら、今、真剣にその庁舎というものについて、財源について、見直しというものについて作業を進めているところでございまして、今、予算が幾らかかりますよ、どういう建物ですというものは決定していないものですから、皆さんに申し上げる時期やないということで、その進捗状況については、これからいろんな手段を通して啓発していかないといけないと、そのように考えておりまして、やっぱり100％全町民、6,700町民が、一人一人がこれを十分に理解するということは非常に難しい問題でございますが、説明会についても、本当に町民の何％、何十％が参加して聞いてくれたかということになると、非常に数字的には大きな数字にはならないと、そのように思いますが、私どもは積極的に啓発活動については努力をしてきた、努めてきたというようなことは思っているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　100％伝えるというのは、それは難しいことだと思うんですけれども、私は７月までは区長をして、区長会に出ましたので、７月のときのちょっと状況なんですけれども、そのときに一番最後のほうに新庁舎建設についてということで事項に入っていました。
    　そのとき、区長の人たちの状況というんですか、これを字に帰って説明せんにゃいかんですかと。区長が、私は、その中の区長、何人この区長が字の人たちに説明できるかな、そういうような状況でした。
    　町のほうからは、それは25日でしたから、26日から町の当局の説明がありましたので、そのときでいいですよと、そういうことでしたけれども、そのときはそれでよかったと思うんですけれども、でも、それにしてもやっぱりその会に出てくる人たちというのは、私はもう一部の人だと思うんです。
    　本当に、先ほど町長さんのほうから区長会でもそういう説明がありましたと、そういうふうに聞きましたけれども、私も余り思い出す中でどういう説明があったかなと、そう思ったとき、ほとんど経過を話されて、そして最後のときにリース方式になると、そうすると少し有利なそういう状況になる、それぐらいの感覚しかないんですね。そういう状況の中で、本当にこれでいいのかなと。
    　先ほども言いましたけれども、何年か後に東京都みたいにああいう、町民がいろいろ状況を知ってそういうことになるともう大変なことになっていくと、だからこの新庁舎、これだけの町が大きな事業をするわけですから、本当にできるだけたくさんの人に知ってもらって、そしてみんなでつくった庁舎だと、そういうことになれば、場所がどこである、こっちであるといいと思うんですけれども、やっぱりそこまでしないと後で大きな問題になってくるようなことを、そう思うもんですから、それで今質問しました。
    　どうですか、町長さん、そういう意味で、区長さんたちがこう話をされて、字の人たちがそういう知っている状況にあると思われるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　広報、啓発活動につきましては、先ほど申し上げて、今、前議員も言っているとおりでございまして、これをじゃ町民がどうかということにつきましては、私どもはここから提供したら、町民はひとしく理解をしているというふうに解していかないと前には進まないと、そういうふうに思っております。
    　そしてまた、この庁舎建設につきましては、平成26年にアンケート、先ほども申し上げましたように、抽出をして、町民からの意見を聴取して、庁舎の建設についてどうなのかということを伺いながら、そして場所についてはどうなのかということを伺いながら、この計画を進めて、相談を申し上げてきたところでございます。
    　そういうもとがないと、全く検討の余地もございませんので、そういう基礎的なデータをもとにしながら進めてきたところでございまして、この庁舎建設問題については、皆さんもご承知のように、建設については必要だということは理解をしていると、そのように思っておりますし、私も説明会をしながらそういうふうに受けとめております。
    　ですから、いかに庁舎というものが、町民の生活するために安心・安全な気風を醸成するためには、一番私は重要だと、そのように考えておりますし、今でもそういう気持ちでいるところでございまして、その庁舎建設につきましては、今、いろんな意見を踏まえながら見直しの作業を実施しているところでございまして、先ほど言いました20億3,000万という金額が、これがひとり歩きしてはいけないと、そのように思っております。
    　また、希望をどうするかということも、今、真剣に関係機関で検討しながら、和泊町にふさわしい、財政的にも負担のかからないようにするためにはどうすればいいかということは真剣に議論をしているところでございますので、今、こうなります、ああなりますということは言えない状況でございまして、町民のご理解を受けながら、私どもはあくまでも町民の生命、財産を守るためには防災の拠点になる核がないといけないと。
    　それは、今できなかったらいつやりますかということになると、私は、永久にできないかもしれません、苦しいから、苦しいからということでできないかもしれませんし、今、みんなが町民と一緒になって、共通理解を受けて、厳しいときに努力をする、財政をどうするかということを取り組むことも重要かと、そのように思っておりますし、この庁舎建設に向けては、いろんな議論を重ねながら、そしてまた関係機関と相談しながら、和泊町にふさわしい、そして財政規模に合った、そして町民に迷惑をかけないような建設を進めるためには真剣に私どもも検討を重ねていきたい、そして庁舎建設については、ぜひ皆さんのご理解をいただきながら、建設に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　もう庁舎をつくりかえなければいけないということは、本当、誰もが、町民みんなわかっていると思うんです。
    　私は、１年のときには、あそこの庁舎の階段のちょっと右側の校舎に入りましたけれども、そのときがちょうどできたころじゃないかなと思います。もう、ことし69歳ですから、１年生が７歳ですからもう六十二、三年というところですかね、そういう状況だと思います。それはもうわかるんですけれども、町民のそういう健康、安全・安心を守るのに本当に大丈夫かなと、そういう思いがするものですからね。
    　では、少し話題を変えて、先ほどは被害、津波とかそういう状況の説明がありましたけれども、例えば熊本地震は震度７ぐらいですか、それで大きな被害になったわけですけれども、和泊町はどこまでそういう設定をして、さっき海抜が14メーターと、もう本当にそういうことを考えたときに、もう上から下におりてくる人、まずいないと思うんですね。そういう場所で本当にいいのかどうか、その辺も含めてシミュレーションをどれぐらいでされたのか、震度幾つぐらいで、そして津波の状況を考えてされたのか、その辺をぜひ教えていただきたいと思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　先ほども町長も答弁いたしましたけれども、県が公表しております被害シナリオということで、重複した回答になるかと思いますけれども、南海トラフ地震における最大震度が２で、津波の高さが４メートルと、それから奄美群島太平洋沖（南部）地震における想定としては、最大震度５強、津波の高さは最大６メートルと予想されておりますので、現庁舎の位置で大丈夫、まあ100％大丈夫と言い切ることはできませんけれども、このシナリオの想定の中では現在地で大丈夫だという想定をして、今、作業を進めているところでございます。
    ○６番（前　利悦君）
    　専門家のそういう推定であればそうかもしれないですが、本当にそれでするのかどうかという、そういうのを思うんですが、先ほども言いましたけれども、台風も今はもうスーパー台風の時代になっています。そういう中で、状態、こちら側から見ればもっともっと使えるような感じがするんですけれども、中に入って道路側を見れば、もうひどいですよね。いつ崩れるかわからない。まだ耐用年数は来ていないんじゃないですかね、状態は。
    　そういうこともあって、そこの近所の人の話を聞くと、数年の間にクーラーを３台もかえたと、そういう潮の影響とか、そういう中で考えて、本当にそれでいいのかと。
    　町民が考えるでしょうけれども、これはもう町民が判断することだと思うんですけれども、そういうことも考えながら、だから先ほども言っているように、本当に私はその会に来た人たちは一部の人と、多くの人たちはそういう状況はわからないままに進んでいる、そう思うものですから、後からの悔いが残らないように、やっぱり町民が本当にこれでいいと、そういうのがあってやる事業じゃないかなというふうに思っております。
    　それでは次の３番目のほう、その町民に知らせる努力ということで、サンサンテレビが、前の６月議会のときでも指摘があったと思うんですけれども、１カ所だけで引いてしまったと、そして２回目の町当局のときでも国頭でありました。だけど、その放送もトピックスでちょっと流れただけ。これでは町民に知らせるという、そういう努力はされていないと思うんですけれども、その辺のことはどうなんですかね。どうして、あと、できなかったのか、その辺を教えていただきたいと思います。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　先ほどの町長の答弁と重複するかもしれませんけれども、有線テレビの放送については、放送番組の適正化を図るために、放送法の規定に基づき放送審議会を設置してございます。ですから、現在行われております放送につきましては、事前に審議がしてございます。
    　その中で、町内の話題を中心としたタウントピックス、それから議会定例会や町民体育大会などの生中継放送、そして農業祭や港まつりなどの中継、録画番組のほか、現在、民間会社に委託をしてございますけれども、その会社の制作した企画番組と、以上を主に放送することになっております。
    　ですから、今回の新庁舎にかかわる説明会等につきましては、非常に番組的に、時間的にも大きい、そういったことから、担当課と協議をしまして、その番組の始まる前に町財政の状況、それから庁舎問題に詳しくテレビで説明をして、そして説明会等につきましては、当初、初日に行われるところだけの放映としてタウントピックス番組と、放送するという方向で協議をし、実施したところです。
    ○６番（前　利悦君）
    　町当局の説明は、国頭では撮影されていますよね。その放送を流す予定はないんですか、町民にやっぱり知らせるために、どうですか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　既に放送はしてございます。そして、再度また、要望があれば放送は可能かと思います。
    ○６番（前　利悦君）
    　放送ありましたということは、先ほどのようにタウントピックスで何秒ですか、数十秒、ただニュースとして流れただけで、それでは町民はわかりません。
    　本当、何かするために、いいこともあり、悪いこと、やっぱりそういう両方の立場から、僕は報道というのはそうあるべきだと思うんです。両方の立場から報道して、そしてその中で決めていくと、一方的だけではだめだと思うんですよね。
    　だから、そういう意味で放送して、町民に知らせるのが足りなかったということであれば、それをやっぱり町民に知らせて、どういうところが問題があるのか、そういうのをきちんと知らせて、町民がそれでもこうだと、そういう町民の総意というんですか、やっぱりそういうのが必要ということで今言っているつもりなんですけれども、いかがですか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　町民に知らせるということは一番大事だと思います。ですから、せっかくこの町にしかない有線テレビを大いに使っていくというのは大事なことだと思っております。
    　そういった観点から、事前に詳しく、担当課の職員が来て、状況あるいは財政状況も踏まえて庁舎建設についての説明をしたと、ああいった番組をさらに今後も大いにつくっていく必要があるのかなと。
    　ただ、これは、私どもテレビを管轄する担当課じゃなくて、主体性はあくまでも担当課が主体でありますので、十分やっぱり協議をしていかなければならないというのもございます。そういったことで、町長のほうからも答弁ありましたとおり、これからはそういった進捗状況に応じて詳しく説明をしていくというふうな話もありましたので、当然そういった方向で進めてまいりたいなと思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　であれば、町当局の説明は何のためにするのか、それはやっぱり町民に、たくさんの人たちに知らせるために僕は行ったものじゃないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、そうであれば、そういうふうにテレビできちんと録画してそれを知らせると、どこかその辺のところが何か整合性がないというんですかね。
    　一番、やっぱり町民の意思、そういうものが大事だと思うんですけれども、そこのところが６月議会にもそういう話があって、それから何も進歩していないなと。本当に、サンサンテレビはそういう状況を知らせようという、そういう気があるのかどうか、何かもう自分の頭で考えれば、そうするのが当然じゃないかなと、そういう思いがするんですけれども、その辺の状況はどうですか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　確かに、知らせるというのは非常に大事なことだと思っております。
    　ただ、先ほども町長のほうからも答弁がございましたとおり、放送番組の適正化を図るために放送法というのがございます。その規定に基づいて、報道運営審議会というものを設けてございます。また、審議会の意見というのもやはり尊重していかなければならないと。幾ら委託会社にして、全ての番組をそのままどっと流すというのもいかがなものかなというのもありますので、その辺はまた順次、十分今後検討しながら、できるものはしていくというふうな方向で進めていきたいなと思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　同じことの繰り返しになりますけれども、何かどっかで規制されているのかなと、そう思いがするもんですから、そういう報道というのものは、やっぱりきちんと独自性を持って知らせると、そういうことが大事じゃないかと。言葉は悪いんですけれども、北朝鮮みたいに一方的な報道では困るし、何かそういう思いがするもんですけれども、やっぱりもう、そのためにサンサンテレビというのはあると思うんですね。
    　すみません、拙い質問になるかもしれないですけれども、サンサンテレビのその目標とか目的とか、そういうのは何ですか、お願いします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　設立当初から、やはり町民みんなのために、みんなが参加して、みんなで進めていくというのが、たしかテレビの基本だったと思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　はい、ありがとうございます。
    　また返りますけれども、あの国頭の放送は流してもらえるんですか、流してもらえないんですか、その辺はどうなんですか。トピックスで流れたから、もうそれで終わりということですか。１時間余りやった、せっかく撮った報道は、もうされないということですか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　その辺の番組の状態がどうなのか、まだ確認しておりませんけれども、一遍撮ったやつを、その後もう廃棄しているのかどうか、その辺もちょっと確認しなければわかりません。
    　ただ、トピックスは流すことはできますけれども、全体そのものをそのまま編集もせずに流すというのはどうなのかな、いかがなものかなということから、そう申し上げました。
    ○６番（前　利悦君）
    　その辺のところが、それはいいことも悪いこともありますよ。だけども、報道というのは、先ほども言いましたが、やっぱり両方の立場からそうして報道して、いいことをやっても逆のそういうあれもあるし、そこがないと正しい判断にはなっていかないと思いますし、その辺のやっぱり独自性というんですか、放送はしっかりしてほしい。
    　先ほど、放送法とありましたけれども、それは、僕はもう放送法という言葉使うのは大変な言葉じゃないかなと、報道関係にとって。
    　議会の公約の意見発表もありましたけれども、それもできなかったわけですけれども、本当にそういうことは、町の放送ですから、町のサンサンテレビであるし、そして町民にたくさん知ってもらうと、そういう先ほどの目標、目的につながってくるんじゃないかと思うんですけれども、再度、できなかったことをお願いします。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　できなかったというのは、その選挙に関することができなかったということですか。
    （「はい」と呼ぶ者あり）
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　これも、町長のほうからの答弁がありましたとおり、町議会の議員選挙の立候補者による公約放送につきましては、公職選挙法の第151条の規定により、衆議院、それから参議院、そして都道府県知事の選挙以外の放送設備を使用しての選挙運動のための放送はできないということになっているために、今回の町議会議員選挙の放送はいたしませんでした。
    ○６番（前　利悦君）
    　これは、サンサンテレビでもそういう形でやっているわけですね、放送ということで。町の放送だから、町民のそういう要望によってできるのかなと、そういうふうに思ったんですけれども、やっぱりせっかくのテレビですので、情報はもう町民にたくさん知らせると、そういうのをぜひお願いしたいと思います。
    　それでは、統廃合の問題にちょっと触れてみたいんですけれども、ことし、城中の１年生が１人しかいなかったと、それを聞いて本当に愕然としました。
    　私は、平成11年から17年まで永良部高校に勤務したんですけれども、そのときは５クラスありました。普通科が３クラス、そして商業化が２クラスで５クラスありました。ほとんど40名の定員に近い状況で、11年、12年、13年ですかね、３年生、２年生、１年生と兄弟がおった時代がありました。多分その前の年は、調べたところで平成５年から９年までですか、これが間違いだったら後で指摘してほしいんですけれども、和泊町が特殊出生率で日本一だった時期です。私は、もうちょっと後のほうかと、自分がおるところじゃなかったかと思っているんですけれども、そういうときにたくさん生徒がおって活気があったんですけれども、それから13年としても、ことし28年ですから15年ですよね、その間に、もう生徒が半減していると、沖永良部高校のそういう状況で、さっき、町の人口のシミュレーションがありましたけれども、本当にこれで大丈夫かなと、もう和泊町、半分に減ってしまうんじゃないかと、そういうことも考えながら、庁舎問題もいろいろ考えてみたんですけれども、今、本当にそういう状況で、財政が苦しい中で、こういう大きなプロジェクトして本当に大丈夫かなと。
    　ある人から、和泊町がもう、そういう税金が高くなったり苦しくなったら、自分は鹿児島にも家があるから向こうに行けばいいと、そういう声を聞いて、本当に何かそういう思いでいるなと、そういう状況で、子供たちに本当、島に帰ってきてほしいと、そういうことが言えるかどうかということもちょっと考えたんですけれども、ぜひそうならないように、ちょっと話がそれました、そういうぐらいに子供たちが減っているということです。
    　先ほど答弁があって、少人数の中で、目が行き届いて教育効果も上がっているという話も聞きましたけれども、やっぱり子供たちは競争意識もあって、自分もそうでしたけれども、友達が一生懸命勉強してやっているもんだから、それにつられてやったという経験もあるんですけれども、なかなか少人数の中ではそういうのも難しいし、やっぱり友達の状況を見ながらやっていくというのも大事なことだと思うんです。
    　その統廃合も、なかなか進んでいかない。この中学１年生が小学１年に入ったときは、もうそういう状況わかっているわけだし、それからほとんどそういう話もない。そういう中で、本当、これで子供たちに対していいのかと、私、申しわけないんじゃないかな、そういう思いがするもんですから、その辺のところはどうですか、教育長。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　答弁でお話をしたように、向こう10年近くは城ケ丘中学校の人数は40名前後の人数であります。そして、私は、ずっと前から小学校、中学校の統廃合はどう考えているかという議会の答弁について、大城小学校、内城小学校が完全複式、つまり３学級になった時点でこの小学校の統廃合というのは考えてみたいと。そして、その時点で小中一貫校というのを考えても、城ケ丘中学校の生徒数が変わらないわけですから、一貫校しても城ケ丘中学校の少人数というのは変わらない。その時点で、和泊中学校と城ケ丘中学校の統廃合というのは考えなければいけないのじゃないかと。
    　現状では、やはり５年先、６年先までは今の小学校２校、そして城ケ丘中学校を存続させていったほうが、やはりベターな方法だと私は考えています。
    ○６番（前　利悦君）
    　その小中一貫校、私の教員時代には中高一貫校というのがはやっておって、与論がたしかそうだと思うんですけれども、これだけ人数が少なければ、すぐ私はできるような気がして、例えば小中一貫だったら、大城にでも中学校を移して、そういうこともできるし、何かそういう中で、ただ人数、２学級連続で、何人でしたっけ、18人ですか、そういうことで、いつまでもそう延ばすという、もうそういうときじゃないような気がするんですよ。
    　だから、これはもう早急に検討して進めていかなければいけないような、そういう気がしますけれども、そうでないと子供たちに本当それでいいのかなと、そういう思いがするものですから、再度答弁お願いしたいと思います。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　小中一貫校については、今、既に城ケ丘中学校区は、そして和泊中校区も小中一貫校を進めているところであります。小中一貫校の形に二通りあります。一つは、施設が一体型、つまり城ケ丘中学校か、または大城か内城かのどちらかに、小学校も中学校も同一敷地内にあるのを施設一体型の小中一貫校といいます。今、大城小学校も内城小学校、今のところにあり、城中も今のところにあって、併設型の小中一貫校と呼ばれる、城ケ丘中学校区は併設型の小中一貫校を進めています。
    　そして、毎年、毎学期、大城小学校で、内城小学校のほうで、そして城ケ丘中学校で小中一貫校の教育協議会を行って、子供たちの学力について、それからスポーツについて、豊かな心について話を進めて、同一目標に沿って、３校が共同して子供たちの育成に携わっています。おかげで、内城小学校も大城小学校も成績がいいために、城ケ丘中学校もいい位置にあります。
    　こういうすばらしい学校をいたずらに、いたずらと言うたら語弊がありますけれども、統廃合していいのかどうか。今のままの学校を残していって、やはり地域の宝としてもっともっと育てていくことが必要じゃないか、私たち教育委員会、今、そういうことを考えているところであります。
    ○６番（前　利悦君）
    　小中一貫教育、それは例えば城中を大城に持っていけば、そこで同じ学校で一体型の、それから内城は別ですけれども、そうしないでも、たったこれだけの地域だから、それは同じところになくても、すぐ行けばいいわけですから、そういう中で、そういう小中校の一貫教育が本当にいいという状況であれば、すぐできるんじゃないですかね。そして、それを一つのもとにして、そして和泊をどうするか。
    　やろうと思えばすぐできることじゃないかと思うんですけれども、分離型とか一体型とか、遠い離れたところはそれは考えられますけれども、城ケ丘校区は、もうほんの近いところにあるし、それを一つのモデル校としてやってみて、そうしていけば一つのモデルができるし、そういう考えはないですか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　城ケ丘中学校区ですが、学校規模適正化検討委員会をことし立ち上げて、それでこの間の８月16日でしたか、検討委員会をしました。その中で、和泊町の教育委員会が当分の間はこういうことをしますけれども、今後、長い目で見て統廃合しなければならない、そういうことも含めて、これ城ケ丘中学校区または和泊町全体でこの統廃合については考えなければならないので、教育委員会が、はい、それでしますというわけにはいきません。やはり町民の意思を反映させて、やはりこれが望ましい形というものを見つけて、その上でつくらないと、やはり今すぐというわけにはいきません。
    ○６番（前　利悦君）
    　そうだと、そういうのがずっと続いていたような気がして、本当どこまで今踏み込もうとしているのか、やっぱりそういうもう行動を起こす時期じゃないですかね。私は、さっきも言いましたけれども、もう今の中学１年生が１人、小学校に入ったときには何人かわからないですけれども、そういうときに、もう既に６年前にはわかっているわけですから、そこをまだ今でもそういう状況じゃ、本当にやる気があるかどうかというのはちょっと疑問に思うものですから、早くやっぱり、城ケ丘校区の人たちが本当にそう思っているのかどうか、それを早くして、そしてやっていくと、そういうことが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　実は、この中にも書いてありますが、国や県、いろいろなところを考慮しながら、この問題は進めていかなければいけないと思っている。実は、和泊町の内城小学校、大城小学校は、大和村や住用村、そしてまた瀬戸内町にいけば、やはり大きい規模の学校に当たるわけです。そういう規模の学校を統廃合して一つの学校にするというのは、やはり慎重に検討した上で実現をしないと、はい、そうですかという、すぐ進めるというわけにはいかない問題だと思っています。
    　やはり将来、元に返すということは、これはできませんので、統廃合してよかった、しなくてよかった、どちらがよかったか十分検討して、その上でこの問題は決断をしなければならない問題だと教育委員会は考えております。
    ○６番（前　利悦君）
    　検討して、すぐやるつもりはないわけですね。城中の校区の人たちは、そういう状況ですかね。検討しますじゃなくて、私はもうそういう状況にあると思うんですね。そして、校区の人たちにしっかり話をして、もう決めて、その小中一貫校の効果があるんであれば、もうすぐできるわけですから、どこかに移せばいいし、また大城小の生徒、内城、どっちでもいいと思うんですけれども、そういう戻りをつくりながら、和泊町の教育、子供たちのためにそういうことをしてほしいなと、そういうふうに思います。
    　それでは、最後の質問になりましたけれども、この前も園芸振興会の中で話がありまして、種芋の確保ということでいろいろ説明もありましたけれども、テレビの情報を見れば、ジャガイモが流れたり、それからタマネギが流れている状況を見て、本当に大丈夫かなと。そして、テレビの報道では、ジャガイモは２月まで高値が続くというような報道がありました。
    　そういう状況の中、種芋の確保は先ほど説明がありましたけれども、ニシユタカに対して、ちょっとほかの種目に作付を変えてほしいという、そういうこともありましたけれども、再度その辺のところの状況を、大丈夫かどうか、その辺お願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員がおっしゃるとおり、９月22日に開催されました園芸振興会の総会において周知されたことの繰り返しになるやもしれませんが、おおむね種子の確保はできたということで、９月の初めに園芸振興会のメンバーが実際現場に行って、各農協、また種場産地から聞いたことと聞いております。ただ、10日ないし長ければ一月ぐらい、沖永良部へ種が来るのがおくれるやもしれないということを聞いております。
    　そういった観点から、今後、農家に、すぐに種が来たら植えつける準備ができるような、そういった周知も行っていきたいと思っております。
    ○６番（前　利悦君）
    　ありがとうございました。
    　これは、こちらで言うべきかどうかわかりませんですけれども、ぜひ確保していただいて、そして少しでも安く、農家の人たちに負担がかからないようにするためにも、ほかの種芋の場から確保する必要もあるんじゃないかと思いますので、急にジャガイモの種がもうには二百何十円になったとかそういうことにならないように、大体例年のような、そういう値段でできるようにぜひお願いしたいと思います。
    　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長（永野利則君）
    　これで前利悦君の一般質問を終わります。

第1日（4）

発言者

  • 桂　　弘一

発言内容

メニューを開きます

  • 次に、桂弘一君の一般質問を許します。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　私は、平成28年３回定例会において一般質問を通告してございます。壇上より質問をいたします。
    　教育委員会の改革についてでございますが、平成26年６月13日、参院本会議において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が可決、成立し、26年６月20日に公布された。これは、現政権が政策の大きな柱として掲げる教育の再生を図るため、地方公共団体の長が当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるとともに、当該大綱の策定に関する協議等を行うために総合教育会議を設けることとし、あわせて地方公共団体の長が議会の同意を得て、直接任命する教育長が教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するなどの見通しを行うとするものである。
    　昭和32年に旧教育委員会法によって創設された教育委員会制度が、昭和31年の地教行法制定によって教育委員の一部改正が廃されて以来、約60年が経過しての大きな制度改革がなされています。
    　そこで質問でございますが、１、教育行政について。
    　国においては教育委員会の制度改革がなされているが、その目的とするところは何か。
    　②本町における制度改革の現状はどのようになっているのか。
    　③まちづくり・地域活性のツールとしての教育行政のあり方についてどう考えているのか。
    　大きな２、町指定文化財「世之主の城跡」の今後の活かし方について。
    　①世之主城跡について、その価値をどのように位置づけているか。
    　②長期的展望に立った取り組みが必要になってくると思うが、どう考えているか。
    　③花の郷公園と一本化した整備は考えられないか。
    　壇上よりの質問は以上でございます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　桂議員の教育行政についてお答えをいたします。
    　１点目の教育制度の改革の目的についてですが、国は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行っております。
    　具体的には、教育行政の責任を明確にするため、教育委員長と教育長を一体化した新たな責任者（新教育長）を置くことや、首長が総合教育会議を設置して、教育委員会と協議、調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることを可能にすることなどの改革であります。
    　２番目に、本町における制度改革の現状についてですが、新教育長制度に関しては、法律の施行日以降に新たな教育長が任命されたときから施行されることになっていることから、現在は従来の制度により運用されているところです。
    　また、総合教育会議については、昨年度に設置され、教育振興に関する施策について協議がなされているところであります。
    　３点目についてお答えをします。
    　和泊町は、奄美群島成長戦略ビジョンの中で、町の成長政策を反映させた将来像（ビジョン）を策定し、各課連携して年次的に計画、実行、評価、改善を継続しているところです。その一環として、教育委員会は、情報の分野において、ＩＴＣで学校・家庭・社会を結ぶ教育振興プロジェクトを設定し、人と人をつなぐＩＴＣ環境の充実や島内外の人材を活用したＩＣＴ利活用の支援員養成等を計画しています。
    　また、文化の分野において、文化遺産保存・継承プロジェクトを設定し、世之主関連史跡等を中心とした文化遺産の適切な保存及び観光資源として情報発信等に取り組んでいます。世之主関連の事業は、没後600年記念事業に向けて着々と進行しています。
    　その他、スポーツ関係の団体等の交流や誘致に研修センター等を活用する取り組みを行っています。まちづくり・地域活性に向けての教育行政としての取り組みは、まだ部分的で、その具体化については、今後の課題であると認識しています。
    　今後、町の各課や各団体、ＮＰＯ法人等と連携を図りながら、その具体化策を模索してまいります。
    　一方、教育行政が担う第一義的役割は、「知・徳・体の調和がとれ、主体的に考え行動する力を備え、生涯にわたって意欲的に自己実現を目指す人間」の育成にあります。学校教育から社会教育にわたる本町の実態を的確に把握しつつ、課題をつかみ、軽重をつけて適切に施策に移すことが大切であると考えています。
    　そのようにして、こつこつと積み上げた教育行政の実績が教育の町宣言の和泊町にふさわしいものとなれば、おのずと町民に評価され、町の大きな魅力の一つとなり、人も集まってくるのではないかと考えているところであります。
    　町文化財「世之主の城跡」の問題についてお答えをします。
    　世之主の城跡には、昭和42年４月10日に史跡として町指定文化財に指定されています。
    　世之主の城跡からは、主に15世紀ごろの遺物が採集されており、遺物の時代の中心は15世紀ごろだと考えられます。出土遺物の様相は、沖縄本島の同時期の城跡とよく似ています。また、城の構造からは、南九州の中世山城との類似点も指摘されています。
    　これらの状況は、当時、この城跡や沖永良部島が置かれていた立場をあらわすものだと推測され、島の歴史をひもとき、町民に正しい島の歴史や文化を伝えていくために大切な遺産だと考えています。
    　世之主についての２番目にお答えをいたします。
    　長期的展望に立った取り組みの必要性についてですが、世之主の城跡は、内城字有志の皆さんを中心に伐採、整備などが行われ、残存する石積みなどの遺構を目の当たりにすることができるようになりました。
    　町教育委員会では、平成25年度から、文化庁国庫補助事業を活用し、世之主関連遺産群の調査を行っています。先行して、県指定史跡の世之主の墓などの古墓調査を、知名町教育委員会及び県教育委員会と連携し、実施しています。
    　世之主の城跡や後蘭孫八の城跡、２つの城跡についても随時調査を実施していますが、現在のところは限られた調査しか実施していませんので、その詳細はまだ不明です。
    　この事業は、次年度以降も継続の予定ですので、城跡の詳細については今後の調査に期待するところです。得られた成果をもとに、今後の保存活用に努めてまいります。
    　花の郷公園との一体化した整備が考えられないかとのご質問についてですが、城跡の整備や関連イベントの実施により、見学に訪れる町民や観光客が今後ともふえていくものと考えております。島の歴史を学ぶ史跡や観光資源としても、今後ますます注目されていくものと期待をしております。
    　遺産群調査と並行して、花の郷公園周辺の整備については、関係課と連携をして協議してまいるつもりであります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　③まちづくり・地域活性のツールとしての教育行政のあり方についてどう考えているか、この質問は教育長と町長にも答弁を総務課にお願いしているところです。教育長、その地域活性の教育行政の力というか、そういったことについての答弁をひとつお願いいたします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂議員の地域活性のツールとしての教育行政のあり方についてということでございますが、先ほど教育長がお答えしたとおりでございますが、行政といたしまして、今、学校と地域と、そしていろんな施設と地域とをどう結びつけるかということでございますが、学校においては、いろいろ先進的な機器をそろえてございます。電子黒板であれ、インターネットであれ、いろいろな機器をそろえてございます。それらを通して、学力向上、先ほどありましたように知・徳・体の調和がとれた子供たちの成長に役立てていると、そのように思います。
    　それらをどう活用して地域と連携すればいいかということになりますというと、いろんな学校においては、ＰＴＡ活動の中でも、そしてＰＴＡの参観などもございますし、そういうものを通しながら、学校の施設整備をしてあるいわゆる基金につきまして、どのような活用方法ができるか、そういうことも学校と一体になってＰＴＡ活動の中で取り組んでいく必要もあるかと、そのように思っておりますし、また教育行政の中でも、社会、地域住民の教育に役立てる研修センターの活用方法も特にどう捉えていくかということが問題になってくるかと、そのように思います。
    　それらにつきましては、やはり学校は、一義的には児童・生徒の育成の場であるということから、そういうことも言われますが、やはり学校も地域に開かれた学校でないといけない、そのように考えているところで、今、学校で進めて、教育委員会でも進めているのは、学校開放という事業を積極的に導入して、地域の皆さんと一体となって学校の教育行政の中でも取り組んでいるところでございまして、逆にまた社会人が学校に入っていって、これまでの培われた歴史や伝統文化を地域の皆さんが児童・生徒と一緒になって取り組んでいるものもございます。
    　そういうものを積極的に取り組んで、学校、教育行政を地域と一体になって取り組んでいく方策を、今後、教育委員会と一体になって取り組んでいかなければいけない、そのように思っておりますし、先ほどありましたように、総合教育会議の中でもそういう問題も取り上げながら、今、桂議員から質問がありますように、地域活性のツールとしての取り組みについても、積極的に取り組んでいかなければいけないのかなと、そのように感じているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　事務的な説明でいけば、その１つは教育行政における責任体制の明確化、２つ目には迅速な危機管理体制の構築、３つ目には地域の民意を代表する首長と連携の強化を図り、４つ目、いじめなどに対する自殺事案等の問題に対して、国が最終的に教育行政の責任を果たせるようにすることなどによって教育委員会制度の抜本的改革を行うとするものであるということなんですが、その教育制度改革、僕はこの間、適正化会議、適正化検討委員会、小中校区のですね、行って、とにかくその中身のなさ、広がりのなさ、それと地域住民の声を聞かない教育委員会、議会軽視、議員の一般質問に対する答えを出さない教育委員会、まさにそこが教育委員会の改正が問われていることだと思うんですよ。
    　ここに、従来言われていて、なぜ改正が必要になったかということが書かれています。非常勤の教育委員から成る合議体がトップであることや、委員長と教育長との関係がわかりにくく、権限と責任の所在が不明確、教育委員の一部や事務局職員の多くは教育関係者やОＢが占め、閉鎖的かつ教育関係者の意向に沿った教育行政を行う傾向があり、地域住民の意向を十分に反映していない、全くまさしくこの間のその検討委員会の中身がそうだったわけですよ。
    　私は、議員として３年前に、リーダーは夢を語れと言いますが、その小規模校の中でも夢のある、対外的にも胸の張れる教育制度ができないかということで、英語特区……
    ○議長（永野利則君）
    　しばらく休憩します。
    休　憩　午後　２時２０分

    再　開　午後　２時２８分
    ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　桂議員の一般質問を許します。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　どこからだったですか、この間の城ケ丘中学校校区の適正規模検討委員会、そこで僕が感じたことは、私たちの議会における要望あるいは一般質問の中身は何だったのか。あるいは、我々、先輩議員たちが予算を使って先進地を見た、そういった一般質問、そして我々も先進地を見てきました。その中での一般質問をしました。また、その中で、教育長の後戻りのできない課題だということで、それはなるほどということで承知もしておりました。
    　その中で、とにかく地域の声を聞いてくれと、保護者の声を聞いてくれという要望を申しました。適正委員会が何年もたって開かれたときには、ちゃんとそういうことが用意されて、どういう方向性に進むのかを、そういった提示された教育委員会からの資料、一般町民あるいはその地域住民、保護者からのアンケート調査、そして併設型あるいは一体型、分離型ありますけれども、分離型でいくというんであれば、なぜ分離型なのか、それと分離型の成功例あるいはその問題点、あるいはメリット・デメリット、そういったことがちゃんと一つの紙が渡されて見られたら、それを見て、わかるようにされている、当然そうあるべきだと思って参加したときに、全くそういうことが用意されていない。
    　そして、教育委員会に、適正委員会で教育委員会の方向性ということで示されて、了承してくれということだったけれども、そこの方向性に至るまでの教育委員会での質疑の議事録を持ってきてくれと言ったら、平成22年か23年の教育長の意見としてのだだっとした意見だけが出てきましたよ。
    　ということは、後戻りができない課題だからということで、慎重に教育委員会で我々は審議がされているものだと解釈していたわけですよ、教育長。そこで、僕は、どうしても教育委員会の制度改革をしなきゃいけないと、和泊町もしなきゃいけないということで今回の一般質問の通告になったわけなんですが、平たく言えば、ある人が二、三年ほど前、私に、教育委員会というところは伏魔殿みたいなところで、教育の専門家たちが集まってきていると、だから教育のことは自分たちが一番知っている、だから余計なことは言わないでくれ、余計なことはしないでくれというところが教育委員会だと。
    　教育委員会の世界観から抜けたところに、今は教育行政の発展とか地域振興に役立つ教育行政とかがあるわけだけれども、全くきょうの質問、同僚議員の質問を聞いていても、そういう答えが返ってこない。町長からも返ってこない。それは想定できたことなんですが、教育長、教育委員の一部や事務局職員の多くは教育関係者やＯＢが占め、閉鎖的かつ教育関係の意向に沿った教育行政を行う傾向がある、地域住民の意向を十分に反映していない、これ文科省から出ている教育委員会の今まで指摘されてきた課題、そして２年前の改正があったわけなんですが、この閉鎖的云々、今言った、読み上げたところの部分に対する教育長の見解というの、思いというものはどういうふうにお考えですか、反論があれば。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　教育委員会の閉鎖性ということの指摘がありましたけれども、この閉鎖性については前々から指摘をされていました。それで、そういうことにならないために、第三者、教育の専門家じゃなくて第三者を教育委員会に任命をして、広く素人の目から教育を見て、これじゃいかん、こうしなければいけない、町民の意思が反映されるような教育制度をつくらなければいけないといって国が進めてきました。
    　それで、和泊町は、最初に安田克彦さん、第二に長田隆一さん、それで第三に新屋治男さんを保護者の代表として、教育にずぶの素人の方々に、教育について町民の意見を反映してもらおうということで、そういうのを入れてあります。
    　それから、第１点目の町議の方々が先進地視察ということで小中一貫校の視察に参りました。そして、その結果、教育委員会では協議をして、それが議事録に載っていないというのが不思議でならないんだけれども、後でまた調べさせて、もう一回見たいなと思っているけれども、教育委員会としての統一見解は、現状の学校の３校の中で併設型の小中一貫校を進めようということで話し合いをしてあります。
    　そして、この間、去年の議会でしたか、小学校、中学校についての議論は教育長はしないのかと平議員から質問をされて、これは来年度中にはそういう検討委員会を立ち上げて、長く協議をしながら、その後で考えてみたいというふうに話をして、この間の夏休みの検討委員会を立ち上げて、町民の意見を、校区民の意見を聞いたところであります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　なかなか、私たちが教育委員会に要望すること、なぜ城ケ丘中学校区の教育制度を変える必要というか、そういった要望を常に出すか、あるいは平場でも、以前、２年前でしたか、城中にはサッカー部がないと、和中に行くという生徒がいらっしゃった。そのとき、教育長とお話をしたことを覚えているんですが、子供が自分の方向性を選択する、すばらしいことだと僕は思いますと、それを親が支援する、すばらしいことだと思いますと。じゃ、翻って、城ケ丘中学校に他の地域から来る魅力のある制度があるのかと、それをつくり上げるべきじゃないかという話をしたことがありますが、覚えていらっしゃいますか。
    　なかなか、教育行政にだけ携わってきて、教育現場を経営するとかいう感覚がなかなか伝わらない。
    　そこで、きょうは、その和泊町と類似点のある２自治体の成功例をここで発表というか、そこと兼ね合わせながら質問をしたいと思います。そして、その後でもう一度、本町の教育委員会の改革が必要じゃないのかということをもう一度、町長と教育委員会に問いたいと思います。
    　これは、島根県の隠岐の島の海士町、町長が、トップはみずから変われば職員は変わるし、職員が変われば役場が変わる、役場が変われば地域が変わるという信念のもとの地域活性、その中での教育の部分です。
    　海士町では、平成16年からカウントしますと、40代の人が島外から483人来ています。Ｉターンですね。人口の２割はＩターンでとどまっていると。２年前から人口減少は一応とまりましたが、まだふえたということはありません。しかし、高齢化には歯どめがかけられませんが、当時60人定員にしていた保育園を80人定員にした。ところが、今、93人が入っていまして、待機児童が出たということで増築中ですと。
    　高校、県から、１クラス28人まで減ったそうですが、21人を切るともう廃校にするというふうに、あるいは分校か廃校かすると言われたときに、この町長は学校、島前高校魅力化構想というものを打ち立ててやったと。そこは、なぜかというと、その強い思いでやったのは、高校がなくなって松江に学生を出すと年間400から450万かかると。それが大学まで行かせるということになると、もうお父さん１人の収入あるいはお母さんの収入だけでは大学卒業まではなかなか行かせられないと。また、高校に行けない子も出てくるということで、何とかできないかということで魅力化構想をしたときに、市外から、島外からやっぱり生徒に来てもらおうということで、魅力化構想ということでやったそうです。
    　全国から意欲ある生徒の募集に向け、寮費、食費の補助などの留学生制度も新築、活力ある生徒が集まることで小規模校の課題である固定化された人間関係と価値観の同質化を打破し、刺激と切磋琢磨を生み出すことを目指す。まさに小規模校、城ケ丘中学校でよく使われる言葉ですよ。
    　そしてまた、一例ございますが、このもう一つの例をとる学校区でも、城ケ丘中学校区外、何とかこの学校を魅力あるものにして、島外からも何とか来させようという施策をとると。ただ、そういう発想なり、そういう夢のある話なり、そういう計画が全く教育長から聞かれないところが僕は問題だと思っているんですよ。また、町長からも聞かれないのも問題だと思っているんです。
    　この教育改革で、今、東京や大阪で学校の説明会をすると150人は集まるそうです。定員が２クラス80名のところを２クラス50名しかとっていない、それはなぜかというと、島内の中学校から卒業する生徒たちが来るのが35人ぐらいだと、だから３割に抑えるんだと、島外の人が逆転したら困るということで抑えている。その結果、島根県の推薦入学では倍率がトップクラスになっているそうです。そして、卒業生は一橋や慶応や早稲田に今は行くぐらいの学力がアップになっていると、だからまたその倍率が上がると。そこに寮とか、あるいは指導員とか、そういった形で人たちがふえ、また雇用も生まれてきて活気が生まれてきているということです。
    　町長、教育制度改革の一番の目玉は、教育行政の閉鎖性の打破あるいは現実的には、まちづくりは首長が、トップが全ての行政の総監督責任者として責任を負うと。まちづくりの一環として、その教育行政をつかさどり、その方向性に沿った大綱をつくる、そして総合教育会議ですか、そういった中で教育長を、その策に沿った方向性の中でやってもらうと。当然、教育行政の独立性の担保ということはされながらやっているわけですよ。今こそ、和泊町にそういう夢のある話の教育制度改革というのが僕は近々の課題だと思っているんですよ。
    　先ほど、同僚議員から待ったなしの統廃合と言いましたが、統廃合とかいうのは、まだ私は、この４年間の中で、議員生活をする中でわかったことは、教育委員会の改革なくして統廃合なり教育行政の活性化はないというふうに結論づけているんですが、町長、早急に自分が教育委員会の改革ということにもう２年前になっているわけですから、そういった方向性を打ち出すというお気持ちはないですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今の質問につきましては、これまでも教育長のほうからも答弁しているところでございますが、いわゆる町の一つの施策として、今、先ほどから議論されております統廃合の問題もそうでしょうけれども、やはり児童・生徒数の減少というのは大きな要因になっているかと、そのように思いますが、これまではそれぞれの校区の児童・生徒数をふやすためにはどういう政策があるかということで議会でもいろいろ議論をなされていると思いますが、今、出ています、今の状況をどう正するかということになりますと、やはりそれぞれの学校、小学校なら小学校、中学校なら中学校、高校なら高校、それぞれの学校に特色ある環境をつくっていかなければいけないと、そのように思っておりますし、私ども行政がすぐ取り組めるのは、どうしたらその校区に人が集まるか、ふえるかということになりますと、一義的には住宅政策もあるかと、そのように思っておりますし、そういうことも議論をしながら取り組んでいるところでございます。
    　教育改革につきましては、言われましたように、総合教育会議というものを設置しなきゃいけないということで、そのトップには首長がついて、教育委員会委員の皆さんと議論をして町の教育行政を決めていくということになっておりますので、これにつきましては積極的に私どもも教育委員会と一体になって改革に取り組んでいかなければいけないと、そのように思っておりますし、また積極的にそういう改革を進めていく覚悟を持って責任の所在を明らかにしていかなければいけない、そのように思っております。
    　この総合教育会議などの設置につきましては、教育長からありましたように、教育長、教育委員長、それぞれの責任の所在というものがあやふやであったというようなことから、いろんな教育行政を推進していく中で遅くなったりうやむやになったりというようなことがこれまでも全国的にあったということで改革がなされたと、そのように思っておりますので、私どもも積極的な、教育委員会と行政と一体になった教育行政の取り組みを図っていかなきゃいけないと思いますし、またそれぞれの校区の児童・生徒の数をどうするかということも十分な検討をしながら取り組んでいかなければいけない、そのように思っているところでございます。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　町長、この和泊のまちづくりですが、今、Ｉターンとか、あるいはふるさと納税、そういった意味で新しい方向性の中でのまちづくりと、そこの中で教育行政がツールとして使えないかという質問をしているわけですよ。
    　だから、ある意味では、その教育改革をして、今の村長さんがやられたみたいに、何とか教育行政で城ケ丘中学校区の生徒をふやす、あるいは島外から、あるいは校区外から人を集めると、これは教育行政というよりも教育長の政治的な話ですよ。そこを早急に僕は立ち上げない手はないなと。
    　あるいは、総合監督する立場からすれば、もう先進地が幾つもありますよ、幾つも。ただ、僕は、たまたまこれは離島だったということと、我々、台風になると船がとまりますが、海士町も日本海に面していて、荒波で冬場はもうしょっちゅう欠航らしいです。そういったところが、島外から集めるという発想を転換してまちづくりに寄与しているということで、そういったことができる体制化にあるときに町長がなぜやらないのか、なぜ教育委員会改革の中で自分がトップとして大綱をつくる、そういった政策をしないんですかと、あるいはそのツールとしての可能性、そういったことは感じませんかという質問だったんですが、教育長、時間もありませんので次に進みたいと思います。
    　もう１点、例えばよく言う、同僚議員がまた後で英語特区の話をするかと思うんですが、私も以前、城ケ丘中学校区を英語特区として、保育園から中学校まで一貫した英語教育とかそういったものができないかという話をしたことございます。
    　前回は、施設分離型で、城中も大城小学校も内城小学校も残しながら、一貫して一体となってやる教育の部分に関しては、３つも城がつくから三城学園でどうですかということで、地域の人たちも入れた、いわゆるコミュニティ・スクール、学校運営委員会、今度の教育委員会制度改革の柱となっている部分ですね、そういった部分ができないかという提案をした経緯がございます。
    　今度は、岡山県の総社市、ここは総社市のまちの中心部の小学校、中学校、高校、全然問題ないらしいです。ただ、城ケ丘中学校区と似たような環境で、周辺部は過疎化が進み、統廃合寸前の学校もあり、この課題解決のため、教育によって地域の特色を図り、人を呼び込み、施策を考えました。それが、市西部の山間地域に位置する総社市立昭和中学校区とその校区にある維新、昭和の２小学校、維新、昭和の２幼稚園から成る五つ星学園での幼小中一貫教育です。これ、城ケ丘中学校でいえば、大城こども園、内城こども園、大城小学校、内城小学校、城ケ丘中学校、これが五つ星、五城学園でもいいですよ、そこは五つ星学園ということでやっているそうです。幼少時は、ＡＬＴと遊びながら英語に親しむ。小学校では、低学年は英語活動、３年生からは特設教科英語で学び、中学校では英語の授業時数をふやし、活動を多く取り入れるなど、コミュニケーション重視の教育を取り入れましたとあります。
    　これは、一つの自治体の中で、一部の地域のために予算が伴う事業ですから、そこに対して、過疎化・少子化対策に手を講じたいという片岡市長の強い思いと、教育長がいつもおっしゃるグローバル人材の育成を目指す教育委員会の狙いが一致して、市内の特定の学校でこのような授業を行う公平性の問題が生じますが、過疎化・少子化対策とすることで市民に納得していただける形で昭和地区の特色を出せたと思いますとあります。
    　私が常々、城ケ丘中学校区の制度改革を常に言っているのは、まさにこのことなんですね。この学校の予算が伴う制度の中で、明確な効果検証と責任説明が求められるというんですが、常に教育長がおっしゃる後ろ向きな発言、いろんな制度、いろんな改革をしている、連携をしている、一体教育、やっていらっしゃるのはわかりますが、今度の教育制度改革の中の一つは、教育は時間がかかると、検証結果が出るのに、そしてわかりづらい、だから斬新的にわかりやすい制度改革、そういったものを取り入れる方法が望ましいと。
    　これはもう、この本じゃない、何かの教育の本で読んだことがございますが、前回の一般質問でも言いましたが、この学校では、明確な効果検証と説明責任が求められる。教育委員会は、次の３つを成果として想定している。１つ目は、昭和地区への通学者の増加。学区外の人々に同学園のよさを知ってもらい、英語特区の狙いの一つでもある過疎化対策に結びつけていく考えだ。2015年度には、市費で総社駅と昭和地区の間を走る通学バスを用意、学園全体で８人から35人にふえた学区外の通学者に対応したと。また、オープンスクールには、学区外から年間で301人が参加した。このことを、いわゆる学区外、もうとにかく従来の閉鎖的な、あるいは固定観念にある発想から抜け出した校区改革、そこを僕たちは望んでいるわけですよ。
    　それも、先ほど言ったように、過疎化対策、これは町長の使命ですよ。そういうことですよね。彼らは全く時代のせいにしていませんよ。先ほどから答弁していると、何人減ったらどうする、何人減ったら統合するとかいう、これはもう本当に時代、後ろ向きというか、時代を主体的に問題視して、自分たちで解決していくという子供たちに教えている教育方針が教育委員会から全く感じられないというところに、私は和泊町での教育委員会改革が必要だというふうに感じているわけです。
    　そして、総社市では、この間、私は、中学校を卒業するときには、城中校区の子供たちは、小さいながらもこれだけはすごいねと、英語だけはすごいねとか、そういったものを持たせて卒業させてあげたいということで、準２級ぐらいは取らせたらという話をしたと思うんですが、この学校では小学校卒業時に４級。説明責任が求められるし、成果を出さなきゃいけないという中で、これはもう恐らく先生たちも必死だと思いますよ、説明責任が求められるわけですから。それで、中学校卒業までに２級レベルの英語を目標とするというふうな明確な目標を出してやっています。
    　今、英検で準１級とか１級で大学の試験が、上智とか有名校で免除になっている学校があると思いますが、どういった学校が免除にされているか、もしわかるんであれば、教育長、ご存じですか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　大学入試においては、英検の２級または１級、そういうものを取得しておれば大学入試の英語の免除になるとかいう学校はあります。そしてまた、民間の会社でも、入社試験の際に英検の２級または１級、そういうのを持っていたら会社の入社試験が免除になるとかいう学校があります。それでまた、高校の入学試験の中にもそういうのが採用されようとしております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　首長と、町長と教育長が和泊町の教育行政の未来に可能性を感じて、そういったことを語り合う機会というのはあるんですか。何とか会議、何とか会議というんじゃなくて、お２人の中で飲みながら、恐らくそういったことが行われることが、トップが変わり、他にそういった影響力が移っていくんじゃないかなということを言っていると思うんですが、海士町の町長、地方創生の大きな柱は人づくりと言っています。そして、一番悪いのは、やらないことだと言っています。
    　ぜひ、教育長、教育委員会の制度改革、やろうじゃないですか。和泊町においても、町長、すぐやろうじゃないですか。いかがですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、まちづくりにつきましては、いわゆる定住促進を図るとか、過疎化に歯どめをするためには、わどまり未来予想図プロジェクトの中でもいろいろどういう活動をしていくかということは、今、取り組んで、この未来予想図につきましては、若者から高齢者までみんなが出し合ってきた計画でございます。それに沿って取り組みながら、本町の人口減少にどう歯どめができるかということを真剣に議論しているところでございます。
    　先ほど、教育長と私と席を同席するときに、和泊町の教育というものについて議論したことがあるかということでございますが、もちろん私どもとしては、学校の今の現在ある現状を踏まえながら、将来に向けた取り組みについては、今、合併、統廃合の問題もありますし、それを現状を捉えながらどういう姿に持っていくかということは、当然機会があれば一緒になって議論をしながらやっているところでございます。
    　それがすぐ実現するということではございませんけれども、やはり将来の本町の学校教育というもののあり方については、教育長からも、熱い方でもありますし、まず今、私どもがすぐできるものは何かということで、学校の教育機器の充実や教育委員会で進めている知・徳・体のバランスのとれた子供たちを育てるためには学校の教育現場はどういう環境でなければいけないかということを話しながら、今、桂議員からいろいろ提言がありますように、それを核として、町の活性につなげる方法をどういうふうに持っていくかということを議論しながら、子供たちが本町にまた、ぜひこういう楽しい島に帰ってきたいというふうな憧れを持つような教育環境をつくっていくことを一緒になって議論しているところでございまして、これが桂議員の目に具体的にどういう成果があったということがあらわせないのは残念でございますけれども、やはり時間をかけながら、しっかりとした方策を定めていきたいと、そのように思っております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　町長、教育長、端的にお願いいたします。
    　教育委員会の任期途中でありますが、制度改革をやるのか、やらないのか、する方向で考えるのか考えないのか、そこをお聞きしているんです。
    ○町長（伊地知実利君）
    　これは、教育改革につきましては一つの方向性が定められているわけでございまして、それに沿った方策というものについては十分に議論しながら改革をしていかなければいけないと私は考えております。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　教育制度の改革については、積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
    　既に和泊町は、議会の承認を得て、特色ある教育活動を進めているわけで、その成果が徐々にであるけれども、あらわれております。それはどういう制度かというと、複式学級になった時点で複式学級の学力が落ちる、スポーツが衰退する、そういうことで複式学級になるとマイナスのイメージが非常に強い。先生が、複式学級が１つふえれば１人減ります。２つふえれば２人減ります。職員の数も減っていきます。そういうことをさせてはならない。複式学級があっても、子供たちにはしっかりした学力、しっかりした体育の能力もつく、そしてまたそれをつけなければならない。そういうことで、和泊町は大島郡で、県下43市町村がありますけれども、どの地区も取り組んでいない複式学級支援員というのを、町の議会の承認を得て、内城小学校には２人、大城小学校、複式が今１つあるから１人備えている。そして、学力が下がらないように、文化やスポーツの面でも大いに活躍できるように、そういう教育環境を構築いたしました。
    　この間、ある地区から私のところに電話がありまして、それは学校が特定できますのでどの学校とかいう話はしませんけれども、どこそこの学校の生徒が非常に礼儀正しくて驚いたと、その学校の生徒を褒めてください、こういう電話がありました。
    　私は、先ほど桂議員も話されたけれども、教育の成果というものは、余りすぐには目に見えません。長い、１年、２年でなかなかわからない。しかし、５年とか６年とかいう長いスパンで見てくると、これは教育の成果だな、そういうのがあらわれてきます。私は、この複式支援要員、議会の承認を得て、それぞれの学校に３人の支援員を配置したことによって、３年、今度４年に入りますけれども、確実にその成果があらわれてきている。城ケ丘中学校も、また同じように、複式ではないけれども、成績もスポーツの面においてもアップしていると思って、これは和泊町が行っている制度改革の一つであります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　教育長、そういうことを僕は聞いているわけじゃないですよ。そこが、教育委員会の限界、閉鎖性だと思うんですよ。
    　あなたのおっしゃるどこそこの学校が挨拶がよくなったんで、どこかから来られて生徒数がふえているんですか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　今、現に生徒数がふえるとかふえないとかいうのには結びついていませんけれども、こういう状態が長く続けば、ああ、この地区の学校はいい、この学校なら、例えば転入してくる先生方も子供を連れていこうとか、またこういうところならば住宅を構えてもいいな、そういうふうに教育環境が整備されていく、だからこれも一つの教育改革であると、私は長い目で見ていただきたいということであります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　教育長、もうあなたには、人事としてじゃないですよ、もう変わってもらわないと、もう我々、一般質問ももうできないですよ。
    　新教育長は、行政法規にも通じ、組織マネジメントにもすぐれるなどの資質が求められることから、法律上、教育行政に見識がある者という要件を定めており云々とありますが、もう学校の校長先生あるいは教育行政しただけでは、教育行政の風穴を開ける発展ができないというふうに見られているわけですよ、もう現に。
    　教育の制度改革、いわゆる教育の成果というのは、あらわれるのに時間がかかる、わかりづらいと、だから改革するんじゃないですか、教育長。
    　新教育長については、これまで以上に重くなることを踏まえ、例えば議会同意に当たって所信表明を聴取するなど、議会において教育長の質、能力を丁寧にチェックすることが期待される旨の答弁があったということと、私が言っているのは、３年前から言っているのは、サッカー部のことで言ったように、城ケ丘中学校を選択をする子供たちが、そういう子供たちが生まれてきた、すばらしいことですねと。翻って、じゃ城ケ丘中学校に、私はこのカリキュラムが好きで、このあれが好きでということで来ている人たちがいますかと、早急につくるべきじゃないのかと言っているわけですよ。
    　そういうことをする気がないんだったら、早く統合したらいいじゃないですか。統合しないというのは仕事をしないということですよ。だって、少なくなったらやるわけでしょう。
    　教育の力あるいは政治の力で、こういうふうにそこが改善されている先進地がありますよという話で、この２つの市町村だけじゃないですよ、いっぱい出てきますよ。ただ、離島だということ、あるいは同じ自治体の中でも教育環境が違うところは、そういうふうにやって、もう成果出して、市外からもそういったことでもうふえているところがございますよと。そこには予算も伴うし、町長と一体でなければできない政策でしょうと、だから教育委員会の制度改革が必要じゃないかということを僕は延々と話してきたわけですよ。
    　だから、そこで教育委員会の制度改革を早急にやりませんかと、４年間の猶予はされていますが、教育委員会制度改革の中での教育長の任期、３年というふうになっていますよ、今回。その３年の意味をちょっと教えてもらえますか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　教育長は、先ほどもありましたように、市長が任命をして議会の承認を得ることになっている。首長の任期は４年ですので、首長がかわったときに教育長もかえることができるようなそういうシステムで、首長よりは短くなっております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　読売新聞から発行されている本の一節ですが、施行されて４年は留保されているわけですが、教育制度に詳しい村上祐介東大准教授は、教育長の任期満了前でもあえて新体制に移行した自治体は教育行政に積極的と言えると述べているんですが、我々、教育の町和泊、先進地和泊、一度、我々同僚議員からもありましたが、みんなそう思っているんですよ。そう思っているんです。思っていたんですよ。だけど、財政についても、教育の町和泊についても、ふるさと納税についても、他と比較したら雲泥の差が出てきている、今ですね今、教育長、あなたのトップの意識が変わらなくて、町長、あなたのトップとしての意識が変わらなくて、どう、もう一度町民のプライドを取り戻すのかという話からこういう形になってきているわけですよ。
    　本当に教育の町和泊、私は一番最初当選したときから、新教育の町宣言をしたらどうかというふうに述べたことがありますよ。町長に対しても、伊地知ドクトリン、伊地知宣言を出したらどうだと、明確に出したらどうだという話をしたことがございます。
    　財政についても、誰も責任はないわけですよ、今までずっとやってきて、優秀な形でやってきて、町としての財産があるわけですよ。何ら問題はないわけですよ。ただ、その財政が、発表する透明性という中で、他と比べたらワーストだということだけであって、あすの総合行政、行政サービスに何ら支障がないわけですよ。
    　私が、教育長の発言の仕方についても、また同僚議員の発言の中にも、また町長の発言の中にも非常に不満に思うのは、いわゆる縮小思考ですよ。縮んだ思考ですよ。要は、自主財源をふやせばいいわけだから、そういうことでしょう。何年か後には、そういうことでワーストは脱却しますよということを発表すればいいわけですから。
    　教育委員会としても、城ケ丘中学校の適正規模云々の中で、統廃合はしないんだったらしない、しないかわりにどうやっていくんだという未来志向をちゃんと提示するのがあなた方の仕事であって、縮み思考の中で、今のままで当然大丈夫だけれども、もう少なくなったら合併しますと、そういう発言は、今、もう地方創生の時代において、そういう守りの、いいわけの発言というものは、もう本当聞きたくないというふうに考えています。
    　先ほど言いましたが、任期途中でもあえてやっている自治体があると、そこは教育行政については積極的な自治体だと言えるとおっしゃっていますが、教育長と町長、もう一度お伺いしますが、町長がこのまちづくりをするんだという意気込みの中で、教育大綱をみずからつくるという意思はないんですか、あるいは教育長、町長と語って、教育委員会の制度改革をみずからやるんだという意思はないんですか、もう一度お尋ねします。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　一つが、やはり首長と一緒に教育大綱作成をして、教育委員会と首長部局で教育行政を共有して、それを遂行するということが極めて大事でありますので、そういう意味において意見の一致を見ながら、抜本的な改革というものをしていかなければいけないな、そしてそれをまた教育大綱の中に盛り込んで、和泊町の人づくりをしていかなければいけないな、そういう思いはしております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　とにかく、和泊の執行部が、また町民もですが、夢のある話あるいはその現状を知恵を出して打破するお話、そういった議論がなされる和泊町であってほしいなと常に思っております。そういったことで、教育行政も、トップと教育長とお２人で手を組んで、タッグを組んでやれば、こういうふうな形で島民の学生をふやすとか、あるいはそのことによって総合学習塾をつくって、また留学生、そういったことで城ケ丘中学校区であれば寮生がふえるか、あるいは研修センター、常時20人から30人ぐらいの寮生がいるというような形も、それを全く当てはめればそういったこともできるわけですから、とにかく現状説明というのは、説明責任というのは行政の仕事ではありますが、町民に夢を与える、方向性を示す、新しいことにチャレンジする、そういう精神を見せるのも皆さんの仕事だと思いますんで、ぜひ教育委員会の制度改革、先進地和泊、教育の町和泊であれば、まず教育委員会から変わっていただきたいなというふうに思います。
    　これで教育関係の質問を終わります。
    　町指定文化財「世之主の城跡」の今後の活かし方についてですが、世之主城跡についてのその価値ということなんですが、鹿児島のほうから短大の先生が呼ばれたり、あるいは今帰仁の館長が来られてあそこを見たわけなんですが、彼らの正式見解とかいうのを聞いていないんですが、どういうふうな意見を述べられたんでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　世之主の城跡につきましては、教育長が答弁しましたように、地域の方々の協力によりまして、山城として石垣が出てきたり、今まで認識できなかった形で町民の方々が知れるようになったわけでありますけれども、それにあわせて、今、議員おっしゃいましたように、鹿児島のほうからも、それから沖縄の今帰仁のほうから先生に来ていただきまして、いろいろと調査をしていただいているところでございます。
    　正式な見解ということでございますけれども、ただ、今度のシンポジウムに向けていろいろと調査をしているところでありますので、その中でそういう見解が聞けるものだと思っておりまして、今のところ、正式にこういうものだというふうな回答はいただいていないところです。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　石垣とか参道なんかの基礎調査とか、参道の整備が行われた後、城跡の石垣の復元や活用なども考えていかなきゃいけないと思うんですが、そこはもう莫大な予算がかかるので、時間をかけて検討していくということにしかならないかと思うんですが、国の何らかの事業の、あるいは県の文化財に指定に上げるとか、あるいは上げないにしても何らかの予算化、そういったものは考えられないのかどうか、お尋ねします。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　今、世之主関連の墓の調査を、知名町、それから県と一緒になって調査をしております。その調査の結果をまとめるのが、平成29年まで今の事業を行います。それと並行して、来年度から世之主の城跡の調査も行うというふうな計画をしております。
    　ただ、来年から、またそういう墓もあわせて世之主の城も調査をしていくということで、国の事業、それから県の文化財保護調査事業を継続してやっていくという予定でおります。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　ここに、与論グスク概観、山本正昭さんという沖縄の県立埋蔵文化財センターの方が与論グスクについての見解を書いてあります。我々が読んだ日本の山城とか奄美のグスクとかいう本の中では、与論のグスクというのは、頂上のほうに竜が上るがごとく石段が組まれて未完成だったとか、あるいは完成したと、ただ、そこだけがそのグスクの縄張りだったというふうに書かれているのを読んだことがございますが、今回、そうじゃなくて、下のほうにも石垣があって、石垣もちゃんと城の守りをするとかいうような形をとった石垣の仕方があると、沖縄式の土木が行われているというふうに、土木事業から見たグスクということで本が書かれています。
    　恐らく、これは与論町がお金を出してお願いしたんじゃなくて、琉球のグスクに興味のある先生が、琉球式のグスク云々の中で、興味の対象の中で来られて、自分で調べたんだろうなというふうに推測しています。
    　そういうわけで、せっかく石垣とか全容とかいうのが見えてきたわけですから、そういったところをぜひいろんな先生方に送って、発信をして、その中で興味のある先生方が誰か来られて調査するというケースもあるやもしれません。いろんな機関に、ぜひ今ある資料を発信して、そういったこともしていただきたいなというふうに考えています。
    　それと、最後になりますが、花の郷公園と一体化した整備は考えられないかということなんですが、４年前に、ちょうど議員になってすぐのときです。企画課長にお願いをして、現実的にはもう本当は一体化じゃないかと、そういうふうな何か事業を見つけてもらえないかと、城跡公園という形にできるようにしてくれないかというふうなお願いをしてありました。
    　その後、なかなか難しいんでしょう、お話がないもんで、一度きれいに伐採をした中で、もう一度また足を運んでいってもらって、実際は、こう見ると、もう花の郷公園と城跡とは一体化でしょうと。ただ、そこの整備を一体化したような形で、花の郷公園じゃなくて城跡公園としてもらえないかと、何とかそういった事業を見つけてくれないかという話はしてあるんですが、花の郷公園の清掃とか管理は、今は何課が、企画課がやっていらっしゃるんですか。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　花の郷公園の管理につきましては、私ども企画課のほうで今やっております。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　願わくば、今、花の郷公園は、水の流れが悪いというか、そういうことで地割れをして、みんな大雨が降ると、本来流れる水路じゃないところから流れて、道端に石ころが大きく転がったり、大きな溝ができたりしています。
    　そういったことの補修とともに、でき得るならば、入り口のところ、いろんなやぶになったところを、我々、重機を入れて平らにして駐車場みたいにつくってありますよ。あそこの舗装あるいは一体化するために北口の登り口と公園との接続と、そういったこともしてもらいたいんですが、それは予算のかかる一つの工事になりますので、一応要望としてはまた再度出しておきますが、上のほうから行くと、道があって、外側は原野と公園との境目は、下のほうは石垣を積んでございますよね。だけど、その石垣から外の雑木なり草なりは、我々、一度きれいに刈ったときには、きれいに城と一体化的に見えてきたんですが、今、また生えてきていて、したんですが、その管理の中でその石垣の、今は中だけしかやっていないんですね。外は、もうぼうぼうなんですが、そこを我々伐採してあるんで、そこの石垣から１メーターぐらい、あるいは１メーター50ぐらい曲線がありますが、50メーターから70メーターぐらい、そこの伐採も管理の中に入れてもらえないかどうか、ご質問します。
    ○企画課長（川畑裕一君）
    　一体化の問題、それから管理の問題、現在、調査を進めているということでちゅうちょしているんですけれども、何ら支障がなければ、管理でもうちのほうでできるかと思います。
    ○１１番（桂　弘一君）
    　将来的な大きな工事を伴う一体化は、また課題として、要望として置いておきますが、こま間、上で掃除をしていましたら、若い子が、小学生の女の子なんですが、神社の後ろ側から花の郷公園を見て、わあ、きれい、今度来るとき写真を撮ると、写真を撮ってから絵に描くというふうに、その女の子がはしゃいでいました。
    　今、向こうの清掃作業を始めるころ、花の郷公園にはなかなか人が来なかったですよ。それで、世之主の城跡にも１日に１人も来ない日も何日もあったりとかしたんですが、今いると、必ず何組か来ます。その中には、花の郷公園の上のほうで車をとめて、歩いて上ってきて、また歩いて帰られる人たちがいます。もう、現に一体化的な捉え方をしていますが、ぜひ看板設置、まず水路、水の部分、どこそこで水が詰まって氾濫していますので、その辺も込みで、ぜひ整備、公園整備の大きな予算の伴わない管理の部分はぜひしていただきたいなと思います。要望です。
    　これで一般質問を終わります。
    ○議長（永野利則君）
    　これで桂弘一君の一般質問を終わります。
    　しばらく休憩します。

第1日（5）

発言者

  • 中田　隆洋

発言内容

メニューを開きます

  • ○議長（永野利則君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
    ○７番（中田隆洋君）
    　皆さん、こんにちは。
    　平成28年第３回定例会に一般質問を通告しておりますので、順を追って質問をいたします。
    　１、土木行政について。
    　政府の平成28年度予算を見ますと、公共事業費は５兆9,700億円で、４年連続でふえ、中でも防災対策やインフラの維持補修などに重点を置いたほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をにらんで農業、土木の予算もふえています。防衛費も４年連続でふえ、初めて５兆円の大台に乗りました。海洋進出を進める中国を意識し、日米関係を重視した予算となっているようです。
    　そこで、インフラ整備、防災・減災、環境保全の観点から本町の土木行政をどのように推進していくのか、お尋ねいたします。
    　２つ目に、農福連携について。
    　福祉政策は、社会保障政策の一部であります。社会保障とは、誰もがどのような生活困難に直面しても、最低生活水準を確保し、安定した生活が維持できることを通じて通常の社会生活を享受できるようにする国と自治体の施策制度であり、責任でもあると言えます。
    　そこで、①障害者の就労について、本町はどのように考えているのか。
    　②実験農場において、農業と福祉の連携はとれないのか、お尋ねいたします。
    　３番目に教育行政について。
    　戦後70年、我が国は、戦後復興から高度経済成長、国際貿易や金融取引などのビジネスを通じて生活を豊かにしてきました。その一方、大都市や大企業の成長に人や資金を集中させた結果、地方の人口減少や格差の拡大など、国土と社会の構造に大きなひずみを生じさせてきました。そこで、ようやく国は、東京一極集中の是正と地方創生へと政策のかじを切りました。
    　今、まさに時代の転換期にあります。地方が新しい日本の国づくりを先導していくためには、地域の未来づくりの原動力となる人材力が鍵となっております。
    　そこで、①幼稚園、こども園から中学校までの一貫した英語教育の導入はできないか。
    　②幼稚園、こども園にパズルを使った幼児教育の導入はできないのか、お尋ねいたします。
    　以上３点について、壇上からの質問とさせていただきます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
    　まず、大きな１点目でございます。
    　本町の土木事業は、国の交付金事業を活用し、道路、住宅や港湾の整備を実施しているところでございます。近年は、通学路の歩道設置や集落間道路の改良整備に重点を置き実施しており、今後も継続的に必要な箇所の道路整備は実施していきたいと考えているところでございます。
    　インフラ整備については、街路事業、港湾事業、下水道整備、さらには喜美留団地の建てかえも完了しており、今後は計画的な修繕が主となってまいります。
    　防災・減災については、防災拠点施設整備や各公民館の改修を行うなど、避難場所の整備は完了しておりますが、今後は避難路の整備やソフト対策が必要であると考えております。
    　今後の土木事業は、長寿命化計画に基づき、限られた財源の中で効率的に施設の維持修繕事業を実施していくことが重要となりますが、整備が必要な新規事業箇所は検討をし、地域の景観や環境に配慮した事業の推進を実施していきたいと考えております。
    　次に、大きな２点目、農福連携についてでございます。
    　１点目、障害者の就労につきましては、平成27年度から29年度までを計画期間とする和泊町障害者計画及び第４期障害福祉計画において、雇用・就労は経済的自立の手段であるとともに、社会参加や社会貢献の基本となるものであり、その適性と能力に応じて働くことができる環境づくりが必要なことから、雇用の啓発と関係機関との連携による就労機会の促進、一般就労移行への支援と就労に関する相談体制などの充実及び福祉的就労の場の確保と販路拡大の推進などに努めることとしております。
    　高齢化の進展や人口が減少する中、障害者の就労・雇用は、地域の経済・社会を支える一員となることで、経済的自立と社会参加の促進及び生きがいを持って暮らすことにつながるものと考えております。
    　今後とも、関係機関との連携や事業者等の理解と協力も得ながら、障害者の就労機会の促進に努めてまいります。
    　②でございます。
    　実験農場の農福連携の活動については、個々の障害の程度や身体状況に応じた対応を慎重に行い、福祉の専門職を必要とすることから困難と思われますので、これまでと同様に、障害者就労支援施設「さねん」などより依頼を受けた場合に、そのサポートを行うような活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。
    　以上で、私への質問につきましては答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　中田議員の教育行政についての答弁をいたします。
    　本町の幼稚園、こども園の教育、保育については、それぞれの幼稚園教育要領、保育所保育指針に基づき、本町の教育資源を有効に活用しながら、各園のカリキュラム編成をし、運営をしているところであります。
    　英語教育の推進に関する動向として、文科省が平成32年度から小学校で全面実施する次期学習指導要領の柱の一つに、小学校中学年からの英語科の新設を打ち出しています。
    　現在、これらの準備期間であるという認識のもと、県教委では、英語教員スキルアッププロジェクトなどの事業を展開し、中核教員の育成を進めています。本町の英語科教員も参加させ、ＡＬＴの効果的活用と連動させながら研修成果の還元を図っているところであります。
    　また、管理職研修会を中心に、英語科導入の内容の周知やカリキュラム編成の進め方などについて研修を進めていきます。
    　議員ご指摘の英語教育の早期導入、連続性のある指導の実施については、研究する価値を有するものと考え、今後、検討してまいります。
    　ただ、本町の幼稚園、こども園が有する喫緊の課題としては、子供のコミュニケーション力の育成が挙げられます。もちろん、コミュニケーションをつかさどる言語は日本語です。本年度は、町内保育研修会のテーマを「人とかかわる楽しさを味わう保育～コミュニケーション力をつけるための援助・工夫～」として、全幼稚園・こども園で研究に取り組んでいます。
    　情報機器等の急速な発達・普及による人間関係の希薄化が危惧される中、本町の幼児・児童・生徒の実態や取り巻く環境の状況を把握しつつ、重点の置きどころを見きわめながら、バランスある生きる力を備えた和泊の子供たちの育成につながるよう、教育施策を進めてまいります。
    　２点目について、現在、本町の幼稚園、こども園の教育、保育の中でも、パズルまたはそれに類するものを使った遊びは導入されています。
    　ただ、議員ご指摘の脳科学に基づいた能力開発を目的とするプログラムにより構成されたパズルを使った幼児教育は導入されていない現状です。
    　この幼児用パズルは、現在、さまざまな会社がプログラムの開発、利用促進を図っており、研究する価値を有するものと考え、先行研究等を参考にしながら、今後、検討してまいります。
    　さきの質問でもお答えしたとおり、本町の幼児・児童・生徒の実態や取り巻く環境の状況を把握しつつ、重点の置きどころを見きわめたバランスある教育施策の推進が肝要であると考えます。
    　かつて、子供たちが生活や遊びの中で自然と体得していた体のバランス感覚や空間認識力、豊かな五感などが、バーチャルな体験の増加、それに伴う直接体験の減少により、痩せ細っているという実態があります。幼い子供がスマホに興じる姿を目にすることも多くなりました。それが幼児の睡眠不足につながっているという指摘もあるようです。
    　これらの課題を改善するために、本町の幼稚園・こども園が保護者、地域、関係機関等と連携して進める教育支援の体制づくりを総合的に進めてまいります。
    ○７番（中田隆洋君）
    　それではまた、順を追って担当課長のほうに質問させていただきたいと思います。
    　土木行政についてのインフラ整備、町長答弁のほうで、下水道、水道、また住宅の整備は整って、現在行われているのは道路の改修、また通学路の新設ということでありましたが、土木課長、お尋ねします。
    　今後のインフラ整備を100だとして考えて、今、何％ぐらいの進捗状況でしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　今年度につきましてですか。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今後、和泊町が必要とするインフラ整備完成を100とした場合の今の進捗状況です。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　先ほど、町長の答弁でもあったわけですけれども、インフラ整備につきましては、大方の整備が完了しているという表現を使っておりますが、まだ新規の、例えばヤーシチ公園から和泊小学校の正門に向かう道路、すべき、住民の要望が強い道路とか、庁舎建設の際の周りの基幹道路の整備とかございますので、何割とか口では出せないんですけれども、大方、大分残りは少ないんですけれども、大きな主要な整備がまだ残っていると考えます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　大方、まだ公共工事が必要だという答弁だったでよろしかったですか。
    　そうなりますと、そこに使われる原資というのは、今現在、社会資本整備計画に乗せて過疎債、辺地債などを利用している事業だと思いますが、今後も社会資本整備計画にのっとって道路整備というのは進めていくと思いますが、さきの壇上からの質問の中で、インフラの維持補修ということを挙げさせてもらいました。
    　今現在、新規で道路整備をしていくのは、社会資本整備事業を使って過疎債、地方債で対応していくという認識だと思いますが、国がインフラの維持補修などに重点を置いたというのは、審議の段階では1,000億円を計上してあったんですが、当初予算でその倍の2,000億を初年度計上しました。その後、補正で200億を計上しているということで、インフラの道路耐久年度というのが50年というふうに見ているみたいなので、それに向けて早い段階からの維持補修が必要じゃないかということでしておりますが、総務省が公共施設等総合管理計画というものの策定を各都道府県に促し、そこからまた各自治体のほうに要請していると思いますが、本町のそういった事業計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　議員がおっしゃいました施設等の総合管理計画でございますけれども、今年度中に整備を終わりまして、その計画に基づいた計画で今後のインフラ整備等については実行していくことになろうかと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　その管理計画に関して、これはおくれているんでしょうか、この計画が。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　本年度中に策定すればいいということになっておりますので、予定どおりということでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　これは、補正で600上がったということは、早い自治体はもう計画を策定して、予算を要求している段階だと思うんですが、それについてどう思いますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　策定済みの団体もあろうかと思いますけれども、本町につきましては、まだそういう段階でございまして、この計画をつくることによって、解体であるとか、そういう部分にも起債等が活用されるということになりますので、今後はそういう計画に基づいた実施をしていきたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　国は、2013年、大震災後に、総理が、命を守るための国土強靭化は焦眉の急であるということで、危険が大変迫っている、急ぐことだということで、インフラの改修工事のほうを進めるということで国も予算を計上していると思います。ほかの市町村が早く出して、こういった補正も上がってきているんでございますので、本町もぜひ早目に計画を策定して、国に予算要求をすべきではないかと思っておりますので、ぜひ対応をお願いいたしたいと思います。
    　それと、インフラの補修に関してですが、通常の民間企業ですと減価償却費ということで次の補修費用の積み立てをする予算措置ができるんですが、公共事業に関しては、そういった制度がないので、どうしてもそういった積み立てができないということでありますので、原資の準備がすごく大変になるのかなと思っております。
    　そこで、生活環境課長にお尋ねします。
    　水道のほうも耐久年度が迫ってきているところだと思いますが、改修、補修というのをどのような計画で進めていくのか、お尋ねいたします。
    ○生活環境課長（和田清良君）
    　生活環境課のほうの事業の進め方といたしましては、７次計画がほぼ終了いたしまして、現在は施設の維持管理というのが中心になっております。ただし、現在のところ、硬度低減化施設等、７次計画で使いました借金を返済しておりますので、大きな事業ができない状態にあります。
    　今後、水道課としての財政を健全化に持っていって、新たな事業導入を図っていきたいと思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、そのようなことを想定しながら事業を進めていき、次に備えていっていただきたいと思います。要請しておきます。
    　それと続いて、先ほどの壇上から言いましたＴＰＰをにらんでの農業、土木の予算もふえてきているということであります。
    　耕地課長にちょっとお尋ねします。
    　昨年の12月議会で、農地整備が完了した後の畑の畦畔の崩れている、補修が必要な箇所が多く見られているということで、そういった事業はないかという質問をしました。今回、こういった事業を使えないのか、お尋ねいたします。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　まず、畦畔のりの崩れの場合には、継続事業の場合は県営事業でまたできますけれども、それが完了した場合には、まず県営のほうではもうできなくなります。そのときは、ほとんどの工事の場合が町単でやっているんですけれども、その中でも、また県営防災事業というので、余り予算はないんですけれども、その事業を使ってもできます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　耕地課長、その畦畔の補修が必要な箇所、また概算ですが、総額でどのくらいになると予想されますか。大体で、課長のおおよその判断でいいですから。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　まず、金額的には言えないんですけれども、私たち和泊町技術員連絡協議会というのがありまして、その中で、前回、私たちの農村整備部会というのがありますけれども、その中で町民からの苦情・要望というのをまとめてございます。その中で、何十件出てきていますけれども、それをみんな、町民から出てきた苦情をそのまま町単でするというのはなかなか難しいものがございまして、農家の方々には大変申しわけないんですけれども、待っている方が多くいらっしゃいます。
    　その中で、また私たちとしましても、何か事業が持ってこれないかということで、今、計画係に何とか事業を、少しでも補助が出るような事業で、１地区少ないですので、これをまとめ上げて和泊地区でくくれないかということで、いろいろ私たちも計画を立てているところでございますので、もう少しすれば、そういう計画も出てくるんじゃないかと。金額も、そのときに皆様方にそういうことで報告できればなと考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　昨年度の県の予算で、環境保全ということで、防風林帯の整備の予算が奄美群島に多くつけていただいているということと、また防災・減災を考えると、畦畔が崩れているせいで隣の畑に水が大量に流れ込むといった被害があって、赤土流出もその原因になるのかなと思っております。そういった観点からも、今、いい事業が確かにないのかなと、私も探してみたんですが、なかったんですが、ない事業はつくっていただければいいのかなと思っています。
    　事業面積、また事業計画を、概算で結構だと思います、それを持って自分たちは県議と国会議員に訴えていくわけですから、そのようにして事業というのを地方がつくっていくことが地方創生だと思っておりますので、ぜひそういった計画をつくっていただいて、私たちに教えていただきたい。それをまた、議員大会なり、そういった懇親会の中でも訴えていって、事業をつくっていく努力をいたしますので、要請しておきます。
    　それと、壇上からの質問の中で、防衛費の予算を挙げさせていただきました。５兆円の大台に乗っているということで、この予算、多くが南西諸島の防衛費ということで、皆さんわかっているかと思います。奄美、また加計呂麻のほうに陸上自衛隊等入ります。それで、沖永良部の基地のほうには、最新鋭のレーダー基地を設置いたしました。
    　このような中で、昨年の10月、国の防衛大綱の計画の中で、大量の戦車等が沖永良部に入ってきているのはご存じかと思います。それは、伊延港から入ってきていますね。穏やかな海の中で入ってきておりますが、この件も昨年の決算委員会の中で港湾の係のほうに質問させていただきました。
    　港湾の成果報告では、完了となっております。伊延港は小港でありまして、借金返済が終わって、今、整備が全部終わった段階で、後は延命措置ということで、現在、事業計画はゼロになって完了ということになっております。
    　ただ、伊延港の整備計画の目標が抜港のない港づくりということがありましたが、現在、抜港はないでしょうか、土木課長。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　今回、伊延港の入港している数は調べましたけれども、抜港については調べていませんが、抜港があったという話は聞いてございません。
    ○７番（中田隆洋君）
    　課長、抜港しておりますので、伊延港は抜港しておりますので。
    　昨年の決算委員会の中で、防衛大綱もあわせた予算の陳情をしたいということで、抜港しない港づくりの計画を上げてくれと要望をしていましたが、その件はどのようになっているでしょうか。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　伊延港の管理に関しましては、ロープをキープするものが非常に危険性があって、運送店の車両を破壊するとかいったことに対しての対応とかはしておるところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　和泊港は、今、県のほうで沖防の延長をしております。ただ、リーフの外側の防波堤のために、なかなか前に進まない。ゆっくりと、あと70メートルほどですかね、するということでした。それで、抜港のない港づくりをするということであります。
    　町長にちょっとお尋ねします。
    　政治をする中で、一番大事なところ、一番最初に一番これだけはしておかないといけないというところは、順番を置くと何でしょうか、町長の考えは。
    ○町長（伊地知実利君）
    　私どもが行政を進めていく中で一番大事なことは、やはり、先ほどからもいろいろな意見がございましたが、町民の生活を守ることでございまして、町民に安心・安全を提供できる行政の推進でなければいけないと常に思っております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長のおっしゃるとおりで、私も、生命と財産を守るのが、まず最初にする政治だと思っております。
    　防衛大綱の南西諸島の計画を見ますと、沖永良部に関しては奪還作戦ということで、大型船で、この前の訓練のように重機、戦車等を導入して警備する、奪還するということでありました。
    　きょうも船が着いておりません、伊延港、和泊港。もし、有事が今起こっていたらとなると、どのようにしてそういった、この島を守っていただけるのか。前もって港の整備をしておくのは自治体の責任じゃないかなと思っておるんですが、その件について、町長はどのようにお考えでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　確かに、防衛省の離島の侵略されたときの本旨ということで、北海道の部隊が永良部に来て訓練をするとか、大型重機が運ばれてきて訓練をしているのは、今まで毎年１回は実施されております。また、重機もですが、自衛隊の皆さんも大挙して、公民館やいろんなところで宿泊をしながら訓練しているのは事実でございます。
    　今、台風の影響で、和泊港、伊延港、これ船が接岸できないような状況でございます。今、非常に難しい質問だと、私、捉えておりますが、こういうときにどういうふうにして島を守るかというふうな捉え方をしますというと、今の防衛体制では島の有事の際への防衛体制はできていないと、そのように思っておりますが、和泊港が本港で、補完港が伊延港ということで、台風時には、どうしても季節風でありますというと、どちらかに接岸できる可能性はございます。今のような台風の状況であるというと、両方とも接岸できない環境ができると、そのように思っておりますが、それまでには、伊延港につきましては完成したということで、もう整備が中断をしておりますし、またここの維持補修に今取り組んでいるところでございます。
    　和泊港については、防波堤の整備などが、今、年々進められているところですが、海の工事でございますので、単年度ですぐできるという状況じゃないもんですから、時間がかかるところが港湾整備のネックかなと、そのように思っております。
    　今、防衛予算の中で大きく占めているのは、基地の造成とかいろんなそういうのがあるかと、そのように思いますし、また外国からの脅威から守るための防衛施設の整備、機器の整備をするために、大幅な５兆円という大きな予算を確保されていると思います。今、中田議員のご指摘のように、奄美・瀬戸内両市町に大がかりな基地を投入するというようなことで予算も計上されているようでございますが、永良部の場合には航空基地、いわゆるレーダー基地があるだけで、防衛というものについての備えはないところでございます。
    　それをどういうふうにして防衛というものについて図っていくかというと、やはり今言われたように、奄美、古仁屋、沖縄、そういうところの基地を早急に整備していただいて、そこからの防衛ということが考えられる一つではないかと、そのように思っているところで、台風等によって、しけで船がつけられなかったときにどうしますかとなるというと、これは自然環境がそういうふうになっているために、今、私どもの力でどうせいということが言えないところでございますが、やはり周辺の島の基地の整備を早急に進める必要があるかなと、そのように感じているところでございます。
    ○７番（中田隆洋君）
    　町長おっしゃるとおりです。今、早急に、きょう、あしたでできる事業ではありませんので、また先ほど言ったインフラ整備は起債を上げてしていく事業だと思いますが、港湾に関して、今すぐに町の財政を圧迫するような事業をせいとは言っておりませんので、まず計画を、役場でできる範囲の事業計画等をつくっていただいて、それを、先ほど耕地課長にも話したように、私たちもまたこういった予算がとれないのか、県議なり国会議員なりにも相談しながら進めていきたいなと思っていますので、ぜひそういった計画、やらなければいけないとか、そういうのを早目に計画を立てていただいて、行政と議会が一緒になってそういった事業を進めていくのが一番いい方法じゃないのかなと思っておりますので、そういった計画を前向きに検討していただければなと思っております。
    　２番目にいきます。
    　農福連携についてですが、担当課長に質問いたしますが、保健福祉課長、障害者の就労について、本町で何名の方が一般の企業に就労しておりますか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　障害を持つ方が、現在、和泊町の事業所で何人働いているかというようなご質問でございますけれども、正確な数値はつかんでおりません。
    　先ほど、町長が答弁をしました和泊町障害者計画及び第４期障害者福祉計画というのがあります。その策定に当たって、アンケート調査をしておりまして、就労の状況についてというアンケートがございます。その中で、それぞれ障害の状況が違いますけれども、身体障害者の方で46.2％、精神障害者の方で66.7％、特定疾患で100％の方が自営業もしくは農林水産業、それで知的障害者の方の33.3％がパート・アルバイト等の非常勤職員ということで就労しているというアンケート結果になっております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　実際は、さねんのほうで就労しているのかなと、就労支援センターさねんのほうで就労していただいているのかなと思っております。
    　和泊町は、福祉先進かなと思っておりました。療育センターがありますね。生活の自立をしていくための小さいうちからの療育というのに力を入れて、今、社協さんのほうで伸び伸びと、また先ほど民間のＮＰＯのほうで療育センターが、伊延のほうで立ち上がったと聞いております。療育をし、また学校のほうでも支援学級のほうも教育委員会のほうで力を入れていただいているようで、自立、学力向上に少し時間のかかる、少し手のかかる生徒に温かい支援をしているのかなと思っております。
    　それで、その子供たちを見ていくと、中学校もしくは高校の段階で奄美養護学校もしくは鹿児島の養護学校のほうに行って、またさらに専門的な教育を受けて、島のほうに戻ってきて、さねんのほうで就労をしているのかなという今の流れを見ております。
    　その養護学校までの流れ、沖高のほうにも分校でありますが、そこまでの流れは大変でき上がっているのかなと思っておりますが、今現在の就労から経済の自立というところがまだ整備されていないと思いますが、保健福祉課長、その点についてどのようなお考えでしょうか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　障害者の方の経済的な自立ということでございますが、現在、さねんのほうで工賃ということでいただいております。１人平均月額１万8,000円程度ということになっておりまして、非常に経済的自立にはほど遠い数値であります。そういうことで、多くの若い方については、親族の方の扶養であったりとか、また公的な扶助を受けるといった状況にあると思います。
    　そういうことで、現在の社会福祉協議会が運営しているさねんについても、平成４年に設立されて、やがて24年とか25年とか、そういった長い年月をかけて現在の規模になってきておりますので、そういうことで、さねんで新しく事業を始めております塩の作製とか、そういったものも含めて、できるだけ月額の工賃が上がるようなサービスを提供できるような施設にしていきたいというふうに考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　福祉課長、経済的自立のためには、月額給料が大体どのくらい必要なのか。障害者年金等もございますが、それプラス収入として月額幾らぐらいの収入があれば自立していけると思っておりますか。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　現在の障害者の年金等では、１級の方で月額８万1,000円程度、２級の方で６万5,000円程度でございます。それと比較して、老齢基礎年金、この年金が月額６万四、五千円だというふうに思います。そういうことから考えますと、やはり７万以上は必要かなというふうに考えております。
    ○７番（中田隆洋君）
    　月額７万の給料を得るために、今のさねんがやっている事業、紙づくりと、また塩、こういった事業で最低賃金を保障するＡ型事業所並みの月額７万円に届くでしょうか。どのように思いますか、課長。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　現在、就労支援施設のさねんについては、工賃ということで、日額の報酬が保障されていないということで、Ａ型の施設であれば、そういった雇用関係の中での最低賃金が保障されるということでありますけれども、Ａ型については、やはり事業が、例えば農業であったりとか、いろんな販売が事業にならないと最低賃金を保障した額を支払えないという状況にありますので、そういった施設がなければ、やっぱりそういった経済的自立につながるような賃金、報酬、そういったのは得られないのではないかと思います。
    ○７番（中田隆洋君）
    　おっしゃるとおりで、収入を得ないと、その賃金は払えないわけですよ。今の事業をしても、到底経済的自立は今後もずっと望めないんじゃないかと思っております。
    　早い段階で方向性を決めて、障害者の方が最後まで沖永良部にいられる、そういった事業を展開していかないといけないのじゃないかというふうに思って、昨年の先進地視察のほうで、水耕栽培をしている障害者施設のほうに行ってきて、その報告はいろいろな同僚議員のほうからもあって皆さんご存じかと思いますが、そういった事業を導入して進めていかないと難しいと思っていますので、前向きにそこを検討していただきたいなと思いながら、実験農場における農福連携はできないのかというふうな提案をさせてもらっております。
    　実験農場については、ノーを突きつけられたわけですが、先ほど町長答弁のほうで、実験農場のほうも、今から財政改革をしていく中では問題となってくる施設だと思っております。
    　職員は、与えられた仕事を大変一生懸命やっております。花の新種を植え、また土壌改良をし、ＬＥＤの導入をして検証したりしておりますが、町の一般財源からの持ち出しが多いというこの指摘は、この前のバランスシート探検隊の中でも町民のほうから出てきている意見だと思います。そういった中で、実験農場でもこのような収益がある事業を取り入れるべきじゃないかというふうに私は思って提案をさせていただきました。
    　先進地視察で、水耕栽培における職員は１人で、コンピューター管理で液肥等の管理ができる職員が、そういうふうな職員が１人いれば行える事業でございました。そのノウハウを実験農場にいる町職員のほうで習得していただいて、実験農場のほうにさねんの方々に来ていただいて、一緒に就労していただくという流れも可能じゃないかと思って提案させていただきました。
    　また、実験農場と選んだのは、ハウスがどうしても必要な水耕栽培でしたので、立派なハウスも完備している実験農場が適格かなというふうに思っております。
    　町長、まだやっぱり実験農場での農福の連携というのは、考える余地はないでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　町長の答弁と重複するところもございますが、現在、農場で行っている作業に関して、やはり苗づくりや花や野菜の栽培に関しても非常に難しいところがあると思っております。
    　また、現状でも、さねんのほうで作業されている方々は、身体、また心身のいろんな状況が違う方々が就労されておって、非常に困難な事例もあると賜っております。
    　また、先ほど議員がおっしゃった件につきまして、野菜ランドみやこという宮古島の施設を見に行ったということも聞いてございまして、類似的な場所が、今、徳之島に１件ございまして、私もそこを見てまいりました。そこも水耕栽培をやられておいて、２年ぐらい前からですか、やっておりますが、宮古島とちょっと違うところは、島全体が、やはり宮古は売り先もあるということで、野菜の、徳之島においても、やはりつくり過ぎて、特に夏場を中心につくっているんですが、売り先がなくなって、腐らせてしまったという事例も聞いてございます。
    　特に、沖永良部でやろうとしても、台風に耐え得る施設を考えてみると、なかなか難しいところもあり、また先ほど申し上げたとおり、作業の内容について非常に難しいところもあるんじゃないかなと思います。また、売り先については、冬場はなかなか買ってくれないというところもありますので、年間を通して果たして作業ができるかということも懸念がされているところでございます。
    　また、事業導入に関しても、やはりかなり、1,000万を超える滅菌室とか、そういったものが必要となりますので、採算が合うかとか、そういうことも、また福祉の担当とも相談をしないといけないところですが、非常に困難かと思われております。
    　以上です。
    ○７番（中田隆洋君）
    　今、経済課長が心配したことは宮古でも同じでした。そんな簡単にはできることじゃありません。いろんな問題は、一つ一つ解決していくものだった、その理事長も話しておりました。誰でもできるんやったら、誰かやっていたでしょう。台風の件、宮古も台風超過するところでございます。そこでも工夫してやっております。また、販売ルート、またそのものを売る努力が一番大事だというふうに言っておりました。それは、徳之島が怠ったところじゃないでしょうか。そこ、販売ルートを確保し、年中、無農薬ですから、無農薬の野菜を安定的に供給できるルートをつくっていくのも、また行政努力じゃないのかなと思っております。
    　最初からその議論ができない議会であってはいけないのじゃないかなと。議論して、進めていって、またその中で、水耕栽培じゃなくて、ほかの事業があるかもしれない。ただ、何かの事業を起こさない限りは、福祉の完結というのはないのかなと思っております。
    　今、与えられた仕事を行政は100％きれいにこなしていると思っております。ただ、町民福祉は、まだ100％じゃないのも事実でございますので、その中で皆さんが知恵を出し合って、新しい事業を取り入れながら進めていかなければいけないのかな、そのように思っておるんですが、どうも、きょう、話を聞くと、消極的な意見が多く、ちょっと残念でございますが、一緒に議会も案を出し合いながら、また県・国に足を僕たちもしょっちゅう運んでいますので、そういった中でも一緒に施策を、まちづくりのために頑張っていければなと思っていますので、前向きな検討を今後お願いしたいなと思うところでございます。
    　それでは、教育行政について質問いたします。
    　教育長のほうから、今後の重要な検討課題であるという答弁がございました。現段階では、コミュニケーション重視のほうを優先させていただきたいということで、今後、国が32年から小学校に導入する英語教育に合わせてやっていこうとしているのかどうなのか定かではないんですが、先ほど同僚の桂議員のほうからも、先進地の隠岐の島の件が出ておりました。私も、答弁の中でありましたが、教育で地方創生をしたい、教育でしか地方創生ができない、教育を中心にして島おこしをしたい、まちおこしをしたいと考えているところでございます。
    　それで、教育長も英語の先生だとお伺いしておりますが、私も学生時代に英語が大変苦手で、英語ってどうしたらできるようになるのかな、努力しかないのかなと思いながら進めているんですが、早い時期から、幼児期からの英語教育を導入することによって、教育長はどのような効果があると想定されますか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　私は、長年英語の教諭をしていました。私たちが英語の教育をしていたころは、やはり日本語がしっかり話せないと英語の教育は難しいんじゃないかと、だから早期教育の中で英語教育をするのはちょっと問題があるんじゃないかなというのが、我々が英語教諭を始めたときの状態でありました。
    　しかし、近年、いろいろな学問、そしてまた脳の研究が進んで、早期においても英語教育は可能じゃないかということで、今、英語教育というのがだんだん脚光を浴びつつあります。
    　32年から、３年、４年、５年、６年と英語が入ってきます。今は、５年、６年で英語。そういう５年、６年で英語しているものを、次の32年からは３年、４年生におろしてくるわけですね。それで、３年、４年生は外国語活動を、例えば暗記するとか、そういうのが中心じゃなくて、もう覚えて、同じ言葉、グッドモーニング、グッドモーニング、そういうのを繰り返しながら教えていく。５年、６年は、これはもう英語の教科になります。中学校１年でアルファベットを教えたように、そういうのが入ってくるようになります。
    　そして、近い、またその後は、次の学習指導要領の改訂のときには、小学校１年からというふうになってくるものと思われます。より英語教育を早期に取り入れて、グローバル社会に対応する児童・生徒を育てなければいけないということで、日本の喫緊の課題であると思います。
    　和泊町も、それが導入されるまでに、そういうことができないか、検討する価値は十分にあると思っています。
    　ただ、問題は、今の３年、４年生からの、５年、６年からのカリキュラムは文科省が作成をします。幼稚園、保育園の、それと小学校１・２年の手本がないわけですね。何をどう教えていくか、どういうカリキュラムを町が組まないとならないということと、もう一つの点は、保育園の先生方には、それこそ英語の専門じゃないわけですから、英語を専門に教えられる英語の教師が必要になってきます。例えば、今のＡＬＴとか、そういうようなのをですね。そういうのを二、三名、町で採用して、そして計画的に継続的にしていくと、小学校３年、４年、５年、６年と英語力がついてきて、中学校の段階でもう２級とか１級とかいうようなものが取れるような状態にはなっていくと思います。
    　これ、十分検討する、文科省が取り入れますので、地方にそういう財政があれば、これは十分検討する価値のあることだと思っています。
    ○７番（中田隆洋君）
    　ぜひ、早く取り入れていただきたいなと願うところでございます。
    　１期目、最初のときに、教育について、沖高の校長先生と話す機会がありまして、沖高から国公立を、岩崎先生でしたか、校長先生、年々、国公立の合格者が多くなってきて、それを褒めながら沖高に行ったんですが、沖高の校長先生が、高校に入る段階でもう少し皆さんが学力があれば、まだまだ伸びる子供たちですよという意見をいただき、それでは中学校でまず何をしないといけないのかと思ったときに、子供たちに競争する意識を高めてみようという思いから島内統一模試を提案させていただきました。ちょっと前も、昨日も、中３を対象に島内統一模試、夏休み明けにあったと聞いております。２年目ですか、ずっと続けていっていただけて、大変ありがたいなと思っております。
    　その結果、まだ報告は聞いておりませんが、何人かの生徒から聞いたのは、数学の平均が20点台だったということでございます。
    　昨年、総理の諮問機関であります、教育の諮問機関が出した今後の日本の教育指針ということで、グローバル社会に対する英語教育と、やはりものづくりを進めていく日本、ものづくりの日本を再構築するために理数教育を重点課題とするという答申があったのを記憶しとるんですが、沖永良部島の数学の平均点が20点台というのを聞いたときには、大変なショックを受けたところでございます。
    　さらなる何か検討課題がどこかにあるのかなと思いつつ、さきに出してあった一般質問の中にパズル教育というのがございました。これは、理論的思考力と空間的思考力を鍛えるのに最適であるということで、最近、テレビのほうでよく取り上げられている幼児教育でございますが、こういった幼児教育を先に取り入れて、中学校の前の段階でどうにか手が打てないのか、そのように考えながら、こういった施策を提案させていただきました。教育長のほうから、この件についても前向きな検討をしていただいております。
    　教育長の先ほどの答弁の中で、ちょっと財源がかかるということで、前向きに検討したいが、財源の確保が課題であるというふうな話も入っておりましたが、さきの桂議員の中の隠岐の島の島前高校の進学率が高かった中で、そこもやはりそういった指導員不足が生じるわけでございます。塾もなければ予備校もない島でございます、永良部と同じですね。そこの中で、インターネットを使った、予備校と提携した公営の、誰でも無料で授業を受けられる、インターネット、今、ダイレクトに東京の先生と会話もできる授業ができますので、うちの塾でも、民間の事業でもできるんですけれども、それを皆さんが受けられるように公営にしても、そんなに予算のかかる事業ではないと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、32年を待たずに、早目の実施をできるように、ぜひご努力いただければ、町の子供たちのために必ずなると信じていますので、要請をしておきます。
    　以上で、私の一般質問を終わりますが、最後に、先ほど質問の中でありました事業計画のほう、総務課長のほうにもありましたが、土木課長、また耕地課長のほうも前向きに検討されて、その事業計画を出して、議会と一緒にまた県・国に要請していけたらいいのかなと思っておりますので、ここで要請をして終わりたいと思います。
    ○議長（永野利則君）
    　これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
    　本日はこれで散会します。