発言内容 |
○議長（和 正巳君）
それでは、橋口和夫君の一般質問を許します。
○２番（橋口和夫君）
皆さん、こんにちは。
平成28年第２回定例会に２点の一般質問を通告してありますので、順を追って質問いたします。
まず１点目です。畜産振興について伺います。
３月定例会でも畜産振興について質問いたしました。その答弁の中で、畜産クラスター事業参加に向けた作業を行っているとの答弁でした。
そこで、質問です。
国・県は和牛の畜産振興について多くの補助事業を推進しており、畜産クラスター事業もその中の一つであるが、本町で立ち上げた協議会の活動内容と今後の取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。
２点目は、奨学金制度について伺います。
私は、４年前の最初の一般質問で奨学金制度について質問いたしました。
そこで、質問です。
現在、奨学金の貸し付け金額及び貸し付け人数は横ばい状況にあるが、将来を担う人材に対して新たな取り組みはできないのか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
橋口和夫議員の一般質問の第１点目、畜産振興についてお答えをいたします。
畜産の現状は、素牛の慢性的な不足から価格の高騰が続いておりますが、高齢化に伴う農家戸数や飼養頭数の減少など畜産の生産基盤の弱体化が懸念され、足腰の強い高収益型の畜産を創出していくことが今後の課題となっております。
このため、本町においても、畜産クラスター事業などを活用し、畜産農家を初め、地域に存在する各関係機関が有機的に連携・結集した畜産集合体を構築し、地域の中心的な経営体の収益性向上の取り組みに必要な畜舎や堆肥舎などの施設整備及び飼料収穫機械などのリース事業を支援していくことにしております。
和泊町畜産クラスター協議会においては、畜産農家の収益性の向上に向けた計画・目標の設定及び目標達成のための取り組みを推進することを目的として、飼養頭数の増加、労働力の軽減、自給粗飼料利用の増大などを掲げて、平成28年１月に設立し、当事業の要望調査を過去に２回行っており、機械リース事業などの実施に向けて進めているところでございます。
今後も、畜産農家及び各関係機関と連携を図りながら、畜産クラスター事業を有効活用し、畜産農家の収益性向上を図るため取り組んでまいります。
以上、壇上から終わりますが、次回の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
ちょっと待ってください、まだ教育長の答弁がありますので。ちゃんとそこを押してから言ってください。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
橋口議員のご質問の奨学金制度についてお答えをします。
本町の奨学資金制度は、昭和45年に創設され、高等学校・大学等への進学を希望しているものの、経済的な理由により就学が困難な方、また規則で定める資格を取得しようとする方などに対し、貸し付けを行っています。平成27年度末現在で、延べ308件、合計で約２億2,000万円を利用していただいております。
これまでも、必要に応じ制度の見直しを行ってきたところであり、平成24年度にも、特に要望の多かった医療、福祉部門の資格取得を目指す者への支援などのために、貸し付け対象、貸し付け金額の増額や償還に無理がないよう償還期間の延長などの改正をしたところであります。
将来を担う人材に対して新たな取り組みができないかとのご質問ですが、本町の奨学資金制度が将来にわたって継続できることを堅持しつつ、時代のニーズと本制度の趣旨を十分に考慮するとともに、国や県などの制度を注視しながら、他自治体の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。
○２番（橋口和夫君）
先ほどは失礼いたしました。
今、町長が答弁もらいましたけれども、この畜産クラスター事業には、施設整備事業、あとリース事業という二通りの事業がございます。
このリース事業に至っては、今、農協のほうが主体になっているかと思うんですけれども、私が言いたいのは施設整備事業のほうの充実を今問うていることでございまして、今現在、課長、この施設整備事業の、もちろん農協も含めてですけれども、どういった事業が、施設整備に関する事業があるのか、お答え願います。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
３月の議会のときにも答弁いたしましたが、今回、ＴＰＰ対策を含めてクラスター事業が盛り込まれております。
今回、施設整備事業、そして機械整備事業ということで、機械の整備事業、そしてリース事業という形で行われておりまして、実際、施設に関するものよりも、今の申し込みの中では、おおむね機械の申し込みが多くなっております。２回、申し込みを受けまして、合計17名の申し込みがございまして、現在、おおむね機械の要望が多くなっておるところであります。
○２番（橋口和夫君）
この畜産クラスター事業に関しまして、私もいろいろ、県議の先生とかからも資料をいただき、いろいろ勉強しているところでございますけれども、今、課長が言われましたハード事業が、今までは法人化が前提になっていました。
それで、今、ＴＰＰ対策で条件が緩和されました。その緩和された要件の中で、原則として青色申告を継続して行うこと、あと、原則として45歳未満であるか、または45歳以上であって後継者の確保が見込まれること、あともう１点が、その者が法人化しないことに相当な理由があり、都道府県知事が特に認めること、この３つをクリアするとこのハード事業が受けられるということになっているみたいですけれども、今、僕が最後に言いました３点目のその者が法人化しないことに相当な理由があり、都道府県知事が特に認めることと。まだ、本町において法人化している畜産農家、畦布の山元農園さんですか、畜産さんですか、が、本当に数少ないと思うんですよ。
本町の畜産農家で、法人化できて、この事業の恩恵を受けられるというのは本当に少ないと思うんですけれども、この取り組み主体の中で、３番目がどういったふうな解釈ができればいいのか、それをお伺いいたします。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃるとおりでございまして、かなりハードルが高い事業にはなっております。しかし、ＴＰＰ対策ということで、かなり柔軟な解釈がされております。
このことは、３月の議会でも申し上げたとおりでございまして、議員のご質問の中のお答えでございますが、今までは共同じゃなければできなかったところを、法人化を計画している、先ほど申し上げました青色申告を含めた計画に近い、言えば、集合体ならできるということですが、なかなか国・県のハードルも非常に高いというところがありますので、かなり大規模経営のところじゃないとできないというところが、まだ実際問題、和泊町、離島のほうには１件も採択されていないところであります。
○２番（橋口和夫君）
ハードルが高い事業。でも、やっぱり、今、県内でも16ですか、昨年度、肉用牛で16件採択されておるわけですよ、このハード事業に関しまして。その中でも、まだ私もその内容は調べていないんですけれども、もちろん法人化されている畜産農家の方とか、あと個人で申請されて通っている方もいるかもわからないんですけれども、そういった調査はされていないですか。
○経済課長（武 吉治君）
郡内では、まだ採択がないということは調べておりますが、おおむね本土では大規模農家のほうで採択されているということで、調査のほうには参っておりません。
○２番（橋口和夫君）
それでは、ちょっと観点を変えて質問しますけれども、この協議会の中において、畜産振興の構成員という、もちろん協議会の中に入らないと事業主体にはなれないんですけれども、この構成員の中でも全員が、和牛振興会の会員が構成員の中に入っていますけれども、この和牛振興会の会員は、全ての方が畜産クラスター事業の申し込みができるわけですか。もし、それの中でまた縛りがあるんであれば、何が縛りになっているのか、お答え願います。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃるとおりでございまして、和牛振興会の会員でなければいけないということと、冒頭に議員が申し上げたとおり、青色申告、そして45歳未満の後継者がいること、そして知事の特認が要ること、その要件も全て満たさないといけないということでございます。
○２番（橋口和夫君）
そうすれば、畜産クラスター事業のハード事業に、和牛振興会の会員、青色申告ができて、後継者がいて、法人化することに知事が特認されれば、申し込むことができるという解釈でよろしいんでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
申し込み、申請に至っては、そういうことであります。
○２番（橋口和夫君）
やはり、今、畜産の高値が推移している中で、増頭を考えている生産者の方も多数おられると思います。今、牛舎を増築しよう、新設しようという人は、農協の簡易牛舎と、あと畜産基盤再編総合整備事業、それと畜産クラスター事業と、この３つの事業しか私は今のところないと思っているんですけれども、農協の簡易牛舎にいたしましても、平米が２万ですか、単価、平米２万の単価でしかないといって、あと畜産クラスター事業は半分の補助金が出ると、まだまだ縛りがあるということです。
まだ、郡内で１件もないということですけれども、やはり農業立島のこの島で、和泊町で、一番早く手を挙げて、このクラスター事業を導入することはできないのか。
それと、まだまだハードルが高いんであれば、ハードルの中には農畜連携も私は含まれていると思うんですけれども、この農畜連携を図るためにはどのような政策をしたらいいのか、ちょっと課長、考えがありましたらお願いいたします。
○経済課長（武 吉治君）
確認ですが、耕畜連携でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○経済課長（武 吉治君）
耕畜連携の事業に関しましても、昨年より、技術員連絡会、いわゆるゲイン会に耕畜連携部会を設けておりまして、ことしも積極的な活動を行っております。
その中においても、各地域において、耕種側と畜産側、畜産農家が連携をとって農業を行うということ、それこそクラスター事業の目的だと思っております。
議員がおっしゃるとおり、今後、そのような取り組みをさらに積極的に行って、まだ地域的になかなか、お互い農家同士の連携が難しいところもあるものですから、モデル地区をつくって、そういったことを積極的に取り組むことによって、採択が早く行えることを取り組んでいきたいと思っております。
○２番（橋口和夫君）
この和泊町で、まだ郡内でどこもとられていないという事業ですけれども、担当者と話をしましても、なかなか難しい事業だということはわかっております。
でも、やはり農家の方は、どうしても牛舎、手狭になり、増築したいという方もいらっしゃいますので、この耕畜連携、今、課長が言われましたようなモデル地区をつくっていただいて、早目な事業導入を要請いたします。
それでは２点目ですけれども、奨学金制度についてお伺いいたします。
それでは、教育長、現在の奨学金制度のニーズを調査したことがございますか。ニーズ調査とは、現在、奨学金を利用している子供たち、これから利用しようしている子供とその親に対して、今のままの奨学金制度でいいのか、よくないのか、よくないのであれば、どのような奨学金制度がいいのかという調査をしたとこがございますか、お伺いいたします。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
現在の奨学金制度について、ニーズ調査をしたことはありません。
答弁にありましたように、貸し付け対象、貸し付け金額の増額及び償還に無理がないように償還期間の延長などの改正を、進学をしている学生が幅広く制度を利用しやすいように門戸を開けていこうということで、平成24年に、時代の要請に応えて、医療や福祉関係の仕事に従事する方々のために制度を改革したのであります。すなわち、ニーズ調査とかいうのは、したことありません。
○２番（橋口和夫君）
やはり、ニーズ調査をしていれば、この奨学金、今まで私、この４年間、特別会計の決算審査でもずっと見ているんですけれども、余り進展がないような感がしております。
私、過去６年の貸し付け状況の資料をもらいました。同時に、知名町からももらい、比較しましたけれども、本町はこの６年で隣町の知名町の半分以下の貸し付けしかなされておりません。ちなみにですけれども、平成27年度、知名町の貸し付け金額が1,260万、和泊町が464万、平成26年度、知名町が1,212万、和泊町が578万、平成25年度が、知名町854万、和泊町516万と、やはり貸し付け状況においても、すごく差があると思うんですよ。
隣の知名町がどういった募集要項を出しているのかは、ちょっと調べていませんけれども、もうちょっとニーズ調査をしていれば、奨学金制度がまだまだ活性化されていたんじゃないかなと思うんですけれども、教育長の答弁を願います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
奨学金の貸し付け条件については、知名町と和泊町と同じ条件にあります。そして、国の奨学資金、県の奨学資金、この２つをもらっている生徒は、町の奨学金はもらえないわけですね。それで、町の奨学金をもらっていない生徒が申請をしなければならないということになっています。
そういうことで、例えば和泊町の子供たちも知名町の子供たちも、恐らく同じぐらいの人数で沖永良部高校にいると思いますけれども、やはり国や県の奨学金を和泊町出身の生徒はどれだけもらっているのか、そういうことを調査したことがないものだから、和泊町は結局そういうものをもらえなかった生徒が対象になっている関係で、必要とするという生徒が、毎年、新規に申し込むのは10名程度なんです。しかも、その中で必ずしも10名が借りるとは限らないで、七、八名になったり、五、六名になったりすることがあるので、今のような状況が続いているというのが実態であります。
○２番（橋口和夫君）
私は、奨学金制度というのは、上の学歴に行くための島から出ていく子供たちのための資金だと思っています。それは何かというと、私は人材育成だと思っています。新たな人材育成のための資金だと思っています。
それで、今、教育長が言われましたけれども、日本学生支援機構に申し込んでも通らなかった子供たちが本町に申し込むと言っている。日本学生支援機構にも、もちろん一種、二種と奨学金制度はございますけれども、やはり一種は、もうすごくレベルの高い子供たちが行きます、無利子のところには。あとは、やっぱり利息がつくところ、第二種とかは査定がそんなにきつくはないんですけれども、そういうところを申し込むよりは、やっぱり本町の奨学金制度は無利子です。
人材育成の観点から、逆に、本町から優秀な人材に奨学金を出しますよ、利用しませんかとか、それが若者が卒業して島に帰ってくる、島の恩恵を受けたから優秀な人材が島に帰ってくる、それが私は人材育成の奨学金制度の目的だと思っているんですけれども、教育長はどう思われますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
橋口議員がおっしゃったように、まさにそのとおりであります。奨学資金は、やはり人材育成であります。
本町の場合は、貸し付け制度でなっておりますけれども、区長会、それから中学校卒業時、高等学校のときに、和泊町の奨学資金については説明をして、多くの生徒に借りてもらうように説明会をしているわけですけれども、今のところ、やはりそういう現状にあります。中には必要としない人もいるかもしれませんけれども、やはりそういう人もいる関係で今のような実態になっていると思います。
やはり、橋口議員おっしゃるように、もっともっとＰＲしたほうがいいんじゃないか、郷土人材育成のためにと、そういうことでは、やはりそういうことも、また今後、試みてみなければいけないなと、そう考えておるところであります。
○２番（橋口和夫君）
もちろん、そういうふうな前向きな回答でしたけれども、そのためにはやっぱり財源が必要だと思っています。この４年間で、奨学金特別会計の分母が大体1,200万円ぐらいです。それと、貸し付け金額が、低い年で300万、多い年で600万という。やはり分母がふえない限り、貸し付ける金額は出てこないと思うんですよ。
それで、私は、その分母をふやすためには、総務課長、ふるさと納税が一番いいんじゃないかなと思っています。なぜならば、ふるさと納税の中に和泊の子どもたちを育む事業というのがございます。ございますよね。その中で、もちろんいろんな事業指定実績ももらいました。その中で、和泊の子どもたちを育む事業、昨年度も196万9,000円ございますけれども、その中に細分化されています、３つに。沖永良部高校、あと支援とか、あとＩＣＴ活用とかございますけれども、その中に新たに和泊町の人材育成のための奨学金制度というのを組み込むことはできないのか、お伺いいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
ふるさと納税の寄附の中には４つの目的があるわけですけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、その中の一つが和泊の子どもたちを育む事業ということでされております。
今、実際には電子黒板の購入事業であるとか、昨年は沖縄今帰仁村との交流助成とかというところに使用してまいりましたけれども、これは、大きな目的はございますけれども、ふるさと納税を生かした奨学金制度というのは、今の奨学金制度の中でまた必要とあればそういうこともできるというか、しなければいけないかもしれませんので、そのためには、先ほどもといいますか、ふるさと納税の寄附をたくさん集めることも一つの方法でございますので、そういうふるさと納税の目的、和泊の子どもたちを育む事業というところで、たくさんの寄附が集まりましたら奨学金に回すことも可能かと考えております。
○２番（橋口和夫君）
和泊町の奨学資金の貸し付け事業の必要な資金は、一般会計からの繰入金、寄附金及び和泊町奨学基金から生ずる利子をもって充てるとあります。ふるさと納税も自主財源ですので、ぜひふるさと納税の制度を高めて、この和泊町の将来を担う若者、優秀な人材にこの制度も活用してもらいたいと思います。
あと、教育長、今、すごくちまたでも有名になっていますけれども、伊佐市の大口高校の大学進学奨励金制度、これは教育長はどういうふうなお考えでしょうか、お伺いいたします。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
伊佐市の奨学金の給付制度ですけれども、この制度は、大口高校という高校がありますけれども、この高校へ進学する生徒が年々減少してきて、そしてその原因がやはり進学率の低下じゃないか、そういうことに思いを至って、大口高校に入学をして旧帝大並みの大学に入った生徒には100万円入学金としてあげますと。これは、奨学資金という制度以外に、伊佐市の大口高等学校の定員増を狙った制度であります。
もし、沖永良部高校にこういう制度を導入する、もちろん沖永良部高校も大口高校と同じように定員は年々減ってきて、存亡の危機にかかっています。この学校をいわゆる立ち直らせるためには、進学率を上げたり、スポーツをもっと盛んにしたり、いろいろなことで生徒募集の効果を上げなければいけません。
そういうときには、和泊町だけが給付制度をするのじゃなくて、やはり知名町と相談をして、このことは話し合わなければならないわけで、そして現に和泊町も知名町も、沖永良部高校をもっともっと活性化したいということで、高校の100万円する基金を出しているわけで、その上にまた給付型のということになると、やはりこれは両町でしっかり検討しないと、沖永良部高校の定員増ということを目的にしたものであれば、話し合わなければならない。
もし、本町だけの、子供たちをもっともっと頑張ってもらいたいということでの給付制度ならば、これは本町の財源の確保というものを考えないと、しかもその財源の確保も、５年、６年して、あとは財源が不足したからやめますと、一時代の人たちだけ有利になって、その後、有利にならないとかいうようなことがあってはならないので、ある程度永続性のある給付制度にしなければならないので、やはり継続的な財源の保証というのが必要になります。
考える余地はあると思っています。
○２番（橋口和夫君）
私は、この給付型の奨学金制度もあっていいのかなと思っております。
この間の学力向上委員会の中で、沖永良部高等学校の先生が話しておりました。現在の中学１年生、この子供たちは島内でも80名しかいないということです。今、沖永良部高校は、毎年、４つの中学校から30名ないし40名が島外に出て行っていると、通年。その状況を踏まえて、今の中学１年生、島内でも80名ぐらいしかいない子供たちで、30人、40人が島外に出ていくとなりますと、沖永良部高校の存続にも学級数にもかかわってくると私は思うんです。
これが、沖永良部高校が普通科１クラス、商業科１クラスになったら、その翌年からまた学級がふえるということはできないわけですよね、教育長。そういうことを、本当に危機感を感じないと、どうしても沖永良部高校を魅力ある学校にするためには、知名町と連携しながら、沖永良部高校を卒業して、もちろん優秀な人材にそういうふうな給付型の奨学金制度ということも、ぜひ知名町と連携しながら早急に考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
この制度については、一番、沖永良部高等学校の、今度、十何日か、沖永良部高校区、大島郡の高校の来年度の募集定員についての説明会が知名町で開催されます。その中には、大島郡内の各市町村の議長、町長、教育長、そしてＰＴＡ会長や学校長が集まって定員の話をしますが、今のところ、沖永良部高校は普通科２学級、商業科１学級、３学級の９学級でやります。これが来年どうなるかということは、結局今度で話し合われることになります。
やはり、沖永良部高校が年々定員が低下して存亡の危機にあるということは、お互い、知名町も和泊町も認識をしています。沖永良部高校と話し合いをして、どうしたら、沖永良部高校の定員増につながる制度をどういうふうに確立していくのか、それを話し合って、その中で給付制度は一番いい制度じゃないかということになれば、知名町と高校、それから和泊が協議をして、どうして財源の確保を生み出すか、そういうことも話し合って具体化していくのじゃないかなと思っています。
私は、その制度については前向きに検討したいと思いますけれども、しかし実現とかいうものについては、これは保証はできません。
○２番（橋口和夫君）
ぜひ、優秀な人材を島に帰すために、どうしても人口減少になってきていますので、やはり和泊町から奨学金をもらって、大学ないし専門学校、短大を卒業したんだという子供たちが、沖永良部高校を卒業して島に帰ってくれるという子供たちをぜひふやして、この奨学金制度の充実、それともう１点ですけれども、私は今、余り進展のない奨学金制度の担当者ともいろいろ話ししたんですけれども、奨学金充実検討委員会というのを、奨学金制度の内容ないしこれからどうやって充実していこうかなという、この奨学金充実検討委員会の設置をできないのか、お伺いしたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
奨学金の選定推薦会というのがあります。平成25年度に奨学金の見直しをしたときには、奨学金推薦会でどういうふうに見直しをしていくのかということを話し合いしました。
改めて奨学資金の見直しの検討委員会というのを立ち上げるのじゃなくて、現在ある奨学金推薦会でもって十分対応できると考えております。
○２番（橋口和夫君）
それでは、本当に将来を担う和泊町の子供たちのために、この奨学金制度を有意義なものにして、ぜひ、先ほど私も質問しました、教育長も前向きな答弁だったですけれども、給付型に向けて、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで橋口和夫君の一般質問は終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会いたします。 |
