更新日：2021年3月23日
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平成28年第2回定例会第1日目（日程1～6：一般質問等）
第1日
発言者
- 全発言者
発言内容
- 平成28年第２回和泊町議会定例会会議録
平成28年６月21日（火曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第１号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 会期の決定
○日程第３ 諸般の報告
○日程第４ 行政報告
○日程第５ 発議第３号 芋高生三議員に対する議員辞職勧告決議について
○日程第６ 一般質問
・泉 秀樹議員
・桂 弘一議員
・芋高生三議員
・橋口和夫議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１１名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 中 田 隆 洋 君 ２番 橋 口 和 夫 君
３番 桂 弘 一 君 ４番 芋 高 生 三 君
５番 児 玉 実 隆 君 ６番 沖 充 君
７番 平 勝 美 君 ８番 泉 秀 樹 君
９番 永 野 利 則 君 １１番 山 下 幸 秀 君
１２番 和 正 巳 君
１．欠席議員（１名）
１０番 伊集院 徳 二 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
税務課長 東 茂久君 教育委員会
教育長 逆瀬川勝久君
町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
事務局長 亘 禎一郎君
経済課長 武 吉治君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（和 正巳君）
おはようございます。
ただいまから平成28年第２回和泊町議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（和 正巳君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、永野利則君及び山下幸秀君を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定
○議長（和 正巳君）
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月24日までの４日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（和 正巳君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から６月24日までの４日間に決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会議予定表のとおりでございます。ご了承お願いします。
△ 日程第３ 諸般の報告
○議長（和 正巳君）
日程第３、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてありますプリントによって報告にかえさせていただきます。
なお、町長から繰越明許費に係る報告第１号の繰越計算書が提出されていますので、お目通しをください。
△ 日程第４ 行政報告
○議長（和 正巳君）
日程第４、行政報告を行います。
○町長（伊地知実利君）
改めまして、おはようございます。
平成28年第１回和泊町議会定例会以後の行政について報告いたしますが、詳しくは皆さんのお手元にお配りしてあるとおりでございます。この中から、二、三、つけ加えてご報告申し上げます。
まず、４月26日に平成28年度県政説明会が開催され、その中で伊藤県知事が開会の挨拶で、団塊の世代の退職に伴い、有効求人率が上昇傾向にあり、地方創生事業などを活用した10年後の地域ビジョンを考え、積極的に取り組んでほしい、地方交付税については、トップランナー方式が導入されることから、歳出抑制に向けた改革を行い、住民の安心・安全の確保を図り、人口急減に向けた施策が今後は必要であり、また県の施策は安全・安心・安定を基本とする３つの「安」をキーワードとして県政運営に努めるとの説明がありました。その後、引き続き、県庁の13部局長、室長から、今年度における重点施策や主要事業について説明がありました。
次に、５月31日に奄美保健医療圏地域医療構想懇話会が開催され、鹿児島県の病床の必要量、必要病床数の確定に向けた地域医療構想懇話会は、鹿児島、南薩、川薩、出水、姶良・伊佐、曽於、肝属、熊毛、奄美の９医療圏において検討を行い、奄美においては、これまでの懇話会で出された必要量算定方法について、医療機関所在地ベース、患者住所地ベース、高度急性期・急性期は医療機関所在地ベース、回復期・慢性期は患者所在地ベースに分けるとする３案が提案され、出席者から、高度急性期は高度な医療体制が整っている病院の所在地へ、慢性期・回復期は地元へ帰そうとする、しかし患者も家族も高齢化し、在宅で診ることが難しくなっており、慢性期・回復期のベッド数や緊急時の避難入院を受け入れるスペースは必要であるなどの意見などもあり、協議の結果、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、医療需要と病床の必要量を推計する地域医療構想策定に向けた医療圏域での検討の場は今回が最終ということで、奄美保健医療懇話会では、救命救急など医療密度が特に高い医療を提供する高度急性期と状態の早期安定化に向けた医療が必要な急性期は医療機関所在地ベース、在宅復帰に向けた医療やリハビリを提供する回復期と重度の障害者など長期にわたり療養が必要な慢性期は患者住所地ベースとする算定方法が適当との意見でまとまり、今後は県内９つの二次医療圏ごとでまとまった意見をもとに、県全体で検討会を開き、秋までに素案を策定後、県民に公表し、意見を求めるパブリックコメントを行うとしております。
６月１日から３日間にわたり、各種協議会が開催されました。
１日目は、鹿児島・喜界・知名航路運営協議会ほか６協議会総会が開かれ、主な事項は、17年度の事業実績、決算、18年度事業計画、予算の承認であり、特に奄美群島観光物産協会総会では、新規事業として、世界自然遺産登録を見据えた奄美群島統一パンフレットの英語版、外国人観光客を想定した指さし会話ツールを作成するとしております。
２日目は、市町村長会に始まり、海上保安協会奄美支部総会の９団体の総会が開かれ、中でも奄美群島国土調査推進協議会総会では、各自治体の史跡調査進捗率について報告があり、本町と与論町は完了しておりますが、大島地区全体で33.23％の進捗率であり、公共事業などの推進のためにも調査完了が重要であるとされております。
最終日の３日目は、奄美大島流域森林・林業活性化センター総会に始まり、地域行政懇話会の８団体総会が開かれ、奄美群島の世界自然遺産登録推進協議会においては、次のように報告がありました。奄美・琉球の世界自然遺産登録実現へ向け、環境省と林野庁、鹿児島・沖縄両県は、遺産の価値を示す推薦書の提出へ向け準備を進めております。一方、登録の法的保護、担保措置となる奄美群島の国立公園化について、関係機関や地権者ら関係者との調整が予定より長期化している。環境省は、調整を終え次第、パブリックコメントを実施して、中央環境審議会に諮る予定としており、18年の自然遺産登録に向けては、ユネスコへ16年９月までに推薦書暫定版提出を終えて、17年２月１日までに推薦書を提出し、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関、国際自然保護連合の現地調査と評価を受ける必要があるとしております。
最後に開かれた地域行政懇話会においては、初めに大島市町の各担当部長らが今年度の管内の主要事業などを報告、観光振興では、世界自然遺産登録による観光客増加の効果を、奄美大島や徳之島以外の島々へも誘導、波及するため、アイランドホッピングの調査、研究、実証事業などを展開、また奄美交付金を活用した奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業のほか、漁業が沖縄本島で水産物を出荷する際の輸送費の一部補助する水産物流支援実証事業の概要などが説明されました。
続いて、12市町村長が順に各自治体の地方創生関連事業など、今年度の重点施策や課題を説明、県業務に対する要望も行ったところでございます。市町村側から、小児科医師と精神科医拡充など医療体制の充実、世界自然遺産登録に向けた本年度中に国立公園化を、農業関係では、多大な事業効果を発揮している農林水産物輸送コスト支援事業の継続と拡充を、またほかにそれぞれの地域が抱えている課題について要望をしたところでございます。
最後に、県企画部次長から、マイナンバーカードの取得について要請がありました。鹿児島県は、マイナンバーカードの取得が全国平均より低く、誰でも取得できる公的な身分証明であり、カード１枚でマイナンバーを利用する行政手続のほか、さまざまな場面での本人確認のため身分証明として利用できます。また、自治体サービスの電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスに利用できます。今後は、マイナンバーカード利活用の機能が多くなってくることが予想されることから、早目に全町民にカードの取得を強力に推進していただきたいとの要請がありました。
以上で行政報告を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで行政報告は終わりました。
△ 日程第５ 発議第３号 芋高生三議員に対する議員辞職勧告決議につい て
○議長（和 正巳君）
次に、日程第５、発議第３号、芋高生三議員に対する議員辞職勧告決議についてを議題とします。
地方自治法第117条の規定によって、芋高議員の退場を求めます。
〔芋高生三君退場〕
○議長（和 正巳君）
発議第３号は議会運営委員会から提出されておりますので、提案理由の説明を議会運営委員長に求めます。
○議会運営委員長（山下幸秀君）
皆様、おはようございます。
提案理由の説明は、決議文の朗読をもってかえさせていただきます。
それでは、芋高議員に対する議員辞職勧告決議文を朗読いたします。
芋高生三議員に対する議員辞職勧告決議。
新庁舎建設問題については、平成27年12月議会において、平成27年度和泊町一般会計補正予算（第４号）の和泊町新庁舎建設事業（仮称）の債務負担行為補正の議決に際し、芋高議員の質疑及び反対討論もなく粛々と原案のとおり満場一致で可決されたところである。明けて平成28年３月議会においては、いわゆる予算議会であるが、芋高議員の一般質問はもちろんのこと、予算審査特別委員会においても庁舎建設問題については一顧だにされておらず、もはや議決済案件であった。
しかしながら、ここにきて一部町民から庁舎建設反対の声があがると、それに加担し町民を扇動するなど、重要な議会の意思決定を無視するとともに、議会のルールと秩序を乱し、過半数議決の原則に逆らい、整合性の取れない立場に身を翻している。これはあきらかな自己矛盾であり、自己責任の放棄であることから議会人として許されない行為である。
また、平成28年６月14日付け南海日々新聞の一面には、陳情活動の紹介議員として、堂々と写真に納まるなど政治姿勢に一貫性がなく、その節度のなさにあきれるばかりである。
当然、一連のこれらの行動は言論・信条・思想の自由が保障されている我が国においては否定されるものではないが、議会人としての縛りがある以上、議員を潔く辞職し、そのうえで自由に活動していただきたいと願うものである。
さらに、度重なる本会議場での不適切発言、本会議の無断欠席等もあり、議員としての資質に欠けていると言わざるを得ない。
よって、ここに芋高生三議員の辞職を勧告する。
以上、決議する。
平成28年６月21日。
和泊町議会。
○議長（和 正巳君）
これから質疑を行います。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（和 正巳君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（和 正巳君）
討論なしと認めます。
これから発議第３号を採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（和 正巳君）
異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり決定いたしました。
芋高議員の入場を許します。
〔芋高生三君入場〕
○議長（和 正巳君）
芋高議員に申し上げます。
発議第３号は原案のとおり決定いたしましたが、法的拘束力はないため、勧告に従わなくても法律上は問題ないことを申し添えます。
第1日（2）
発言者
- 泉 秀樹
発言内容
- △ 日程第６ 一般質問
○議長（和 正巳君）
日程第６、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○８番（泉 秀樹君）
おはようございます。
第２回定例会に庁舎建設について一般質問を通告してございますので、質問いたします。
質問に入る前に、熊本での大地震により犠牲になられた皆様のご冥福を祈り、また被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を願っています。
それでは、質問に入ります。
我々議会では、５月23日に和泊小学校区、24日に国頭小学校区、30日に内城小学校区、31日に大城小学校区を回って議会報告会を行ってまいりました。午後７時から２時間、前半の１時間は報告会、後半の１時間は質疑応答の形をとりました。質疑では、４会場とも時間いっぱいに新庁舎建設についてでありました。応答する中で、理解できた部分もあったのではと思っていた中で、新庁舎仕切り直し、応募事業者が失格の報道があり、新庁舎建設はどうなっていくのかとの町民からの声が来ています。
そこで、町長に伺います。
応募事業者が失格となっているが、審査結果の詳細はどのようになっていて、失格に至った経緯はどこにあるのか伺います。
２点目として、今後のスケジュールに影響が出てくると思われるが、どのような変更になり、庁舎建設の見通しはどのようになっていくのか。
以上で壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
泉秀樹議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
まず１点目でございますが、新庁舎建設の事業者募集に関しては、事業内容等に関する事項を記載した実施方針と応募者に関する条件などを定めた応募要項などの作成に向けて、委員12名で構成された新庁舎建設事業者募集検討委員会を立ち上げて作業を行いました。
ことし１月29日にこの応募要項などの公表を行った結果、代表企業１社と構成員４社、協力企業２社から構成された１グループからの参加表明書の提出がありました。
５月31日に行われた事業者選定委員会において、参加要件に適合するかどうか、事業候補者決定基準に基づき資格審査を行ったところ、グループ内の構成員の１社については、ＰＦＩ法に基づく国の基本方針やガイドラインに抵触する可能性があること、また協力企業の１社については、応募要項における参加資格の制限に該当するため、失格となったものでございます。
なお、国の基本方針などについて抵触する可能性とは、ＰＦＩ事業など民間資金などを活用した公共施設の整備について、国では地域経済の成長と財政健全化を図るための有効な手法として推進しているところですが、事業者の募集及び選定に関しては、公平性や透明性が確保されなければならないとの規定があり、これに抵触する可能性があるということで失格となったものでございます。
２点目でございますが、１点目のご質問でお答えをしたとおり、事業応募者の失格という結果を受け、現在、再度事業者募集を行っているところですが、議員ご指摘のとおり、当初予定した作業が若干おくれる見通しとなっております。
具体的には、当初予定したスケジュールでは、今月６月末には事業者からの提案書類の提出を受ける運びとなっておりましたが、今回、再度の募集となったことから、この先、順調に作業が進んだ場合で、７月中の参加表明書類の提出、その後、資格確認後の10月に最終提案書類の受け付け予定となっております。
以上のようなことから、その後の作業につきましてもおくれることとなり、工事着工時期については、当初、平成29年７月ごろを予定しておりましたが、変更となったため、早くて平成29年10月ごろになる見通しとなっており、３カ月程度おくれる見通しでございます。
いずれにしても、まちの大プロジェクト事業でありますので、新庁舎建設基本構想策定委員会から答申のあった基本構想を基本として、今後も総合的な検討を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
○８番（泉 秀樹君）
副町長が検討委員会の委員長ですが、和泊町側の審査の中での業者への説明不足とか、そういうミスはなかったのか伺います。
○副町長（前田修一君）
業者に対する説明不足がなかったかということでございますけれども、募集要項、基本指針、そういったものにつきましては、全てホームページで公表しているというところでございまして、その中に全て応募要件、そういったものは記載されているところでございます。
○８番（泉 秀樹君）
私の記憶で、三十数年前から日本で起きた大きな地震、記憶ですと秋田沖地震、北海道沖地震、それから淡路・阪神、中越地震、それから東日本大地震、それから先ほどの熊本大地震と、単純に計算して五、六年に一回の割で大きな地震に日本は見舞われています。
被災地では、特に庁舎の壊れたところでは、住民への行政サービスのおくれ、停滞、そういった中で、また復旧・復興のおくれなどから住民の流出なども続いているようです。
そこで伺いますが、和泊町の庁舎の耐震度はどうなっているか、総務課長、伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
耐震度の調査をした結果、現庁舎においては、震度５程度の地震で甚大な被害が起きると、震度６程度の地震で崩壊が起きる可能性が十分に推測されるという調査結果が出ておりまして、今後もコンクリートの劣化が予想されるなど、建物自体が老朽化しているため、大型の補強工事等は難しいということから、この新庁舎の建てかえという計画に進んでいるというところでございます。
○８番（泉 秀樹君）
震度５というと直近の和泊町といいますか、沖永良部の地震では、職員に調査してもらったんですが、2008年７月に震度５弱、それから全国的には10年間で162回の震度５以上の地震が起きているということです。私自身は、議決もしてあります、早く進めたほうがいいとは思っています。
今、検討委員会では、規模とか予算とか、そういうのもある程度決まっていると思いますが、その辺はいかがですか、副町長。
○議長（和 正巳君）
総務課長でもよろしいですか。
○８番（泉 秀樹君）
はい。
○総務課長（種子島公彦君）
新庁舎の規模につきましては、基本構想策定委員会の基本構想に基づきまして、面積が約4,800平米、それから事業費につきましては20億3,000万を、先ほどありましたように議決いただいたところでございます。
○８番（泉 秀樹君）
20億という大きな建設費ですが、議会報告会の中でも、町民のほうから財政的にどうかという随分厳しい、また多くの意見も述べられていました。
今の町の財政状況をお答えいただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
本町の財政状況につきましては、各種財政指標がございますが、これはまだ27年度が確定しておりませんので、26年度の財政指標について説明をさせていただきたいと思います。
まず、財政力指数については0.17、それから経常収支比率については97.0％、実質公債費比率が16.7％、将来負担比率が141％という非常に厳しい財政状況とはなっておりますけれども、これは一概に早期健全化基準からかけ離れた数字でございまして、県内で１位といういろいろ報道もありましたけれども、健全化基準から照らし合わせると、まだ余裕のあるといいますか、健全化基準には達していないような数値でございます。
○８番（泉 秀樹君）
将来負担比率が141％、それから金額全額で111億2,000万ですか、大きな借金を抱えているわけですが、これまで和泊町は他市町村にない事業をとってまいりました。また、先駆けてとっている事業などもある中で、このような大きな借金を抱えていると思います。
大まかに言って、どのような、ほかの市町村にない事業とか先駆けてきた事業などがありましたら、大まかでいいですが、お答え願います。
○総務課長（種子島公彦君）
他の市町村も実行している事業だとは思いますけれども、普及率等を考えますと、インフラの整備であります下水道施設整備事業、それから学校建設事業、あと防災拠点施設事業、また平成17年には町民の健康等のためのタラソ施設なども整備してございますので、そこら辺の住民の福祉向上、それからインフラの整備ということで多額の借金が現在残っている状況になっております。
○８番（泉 秀樹君）
将来負担比率141％、総額111億余りですが、その中でも111億の中に、いろんな国の補助とか助成、国が持っている、肩がわりするような事業もとってきていると思います。
そういった国が助成するような金額は、111億の中で町が一般財源から出さなくてもいい金額とは、一体どのようになっているか伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
起債残高が111億1,000万、これは26年度末の数字でございますけれども、その中で交付税に算入される額といたしまして70億5,600万ほどございます。その差額の40億7,100万が実質の自己負担額ということで、今、推計をしているところでございます。
○８番（泉 秀樹君）
新庁舎建設基金を平成２年に設立して、平成２年ですから26年、約四半世紀を越えて準備を整えているわけですが、その基金は今どのくらいあるのか伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
最終の専決補正予算でも計上してございますけれども、それが可決された場合には、４億5,000万が27年度末の庁舎建設基金の合計額でございます。
○８番（泉 秀樹君）
借金は111億余り、将来負担比率141％あるということですが、基金、それから借金の中でも国が肩がわりするような有利な事業を進めてきたわけで、そういうのを勘案すると、やっぱり先ほど課長が申し上げたように、大きな借金であるが、そう心配するようなことはないというふうに理解していいわけですか、課長。
○総務課長（種子島公彦君）
地方債に対する交付税算入額ということで推計しますと0.63、63％は交付税に算入されるという計算をしてございます。
これから庁舎建設が始まりまして、返済が始まりますと、平成32年、33年ごろは若干18％を超えるか超えないかぐらいの数値となっていきますけれども、その後は起債残高の減少、それから公債費の減少等で緩やかに財政指標についても改善されるということを、今、想定して進めております。
○８番（泉 秀樹君）
議会報告会の中で、町民のほうからは、なかなかわかりづらいというような声も聞こえてきました。そういうような、もっとわかりやすい行政情報のあり方については同僚議員がこれから質問しますが、もっとそういうわかりやすい報道の仕方があったら、町民のほうも心配しなくて済むといいますか、これは私の要請として終わりたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで泉秀樹君の一般質問を終わります。
第1日（3）
発言者
- 桂 弘一
発言内容
- 次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○３番（桂 弘一君）
執行部の皆さん、おはようございます。
平成28年第２回定例会に、私、一般質問を通告してございます。壇上より、質問を順を追ってさせていただきたいと思います。
先月、我々和泊町議会は、12年ぶりに和泊町内４小学校区内を回り、議会報告会という形で町民とじかに話す機会を持たせていただきました。新聞等にもありますとおり、４会場とも、用意した椅子が足らないほどの盛況ぶりでした。ことしは、町議会の改選の年であること、また町財政、庁舎建設等々、町民の関心事が重なったことも一つの要因であったのかなと分析しているところです。
中身については、貴重な意見をいただいたにもかかわらず、反省することが多々ありますが、報告会の開催については有意義であり、続けるべきと強く感じました。
今回の報告会を踏まえての質問ですが、１、行政情報の発信の在り方について。
①町財政の現状分析と将来見通しについて、町民目線に立ったわかりやすい情報発信方法（工夫）があると思うがどのように考えているか。
②庁舎建設の詳細についても、同じく、町民目線に立ったわかりやすい情報発信方法の工夫が必要だと思うがどのように考えているか。
③職員の新規採用についても、同じく、選考基準や選考方法等に関して町民目線に立ったわかりやすい情報発信方法の工夫が必要だと思うがどのように考えているか。
④城ケ丘中学校区の統廃合を含めた教育環境の整備についても、同じく、町民の周知を図るため、情報発信方法の工夫が必要だと思うがどのように考えているか。
壇上よりは以上でございます。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
まず１点目でございますが、町財政の現状分析と将来見通しの情報発信方法について、現在は総務省が行っている決算統計調査表及び健全化判断比率に関する算定様式の作成により、財政力指数、経常収支比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を算出し、財政指標として公表しているところでございます。
これらの財政指標をもとに、町の財政状況の把握や他の自治体と比較することが可能となりますが、この財政指標は算出方法が複雑であり、町民の一般会計以外の特別会計や町の関係する一部事務組合などの決算状況も加味されることから、町民にとってわかりにくい内容であると考えます。
また、現状の自治体会計は、現金の出納のみが表される単式簿記となっていることから、自治体の所有する資産の状況などが把握できないものであります。
このような状況を改善するため、財政指標の内容をグラフ化し、自治体間の財政状況の比較を容易に行えるよう、全国の自治体が財政状況資料集を作成及び公表しており、本町においても、平成22年度決算分から町ホームページに掲載し、公表しております。
また、平成29年度から、統一的な基準による地方公会計の整備が義務づけられていることから、複式簿記の考え方に基づく資産状況などが加味された決算情報が公表されます。これらの情報により、自治体間の財政状況の比較が可能となります。
町独自の取り組みとして、今年度中に中長期財政計画及び財政シミュレーションを作成及び公表し、決算情報についても、過去の状況と比較することで財政状況の推移が目に見える資料を作成し、町民に公表するとともに、財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新庁舎に向けての情報発信につきましては、新庁舎建設基本構想が策定されたことから、昨年５月に町ホームページで公開するとともに、サンサンテレビ文字放送を活用して、基本構想についての町民からの意見募集などを行ってきたところでございます。
また、区長会においても、平成26年８月と11月、平成27年２月と12月の計４回にわたり、庁舎整備に関する経緯や町民アンケートについて、また新庁舎建設に向けた作業の進捗状況と今後のスケジュール等についての説明を行いながら、町民への情報提供に努めてきたところでございます。
現在、事業者の再募集を行っているところですが、事業者決定後には、いよいよ作業が本格化してくると思われますので、このような広報手段を効率的に活用して、町民への情報発信に努めてまいります。
３点目でございますが、職員採用の選考方法についてお答えいたします。
採用試験は、第１次試験において、教養試験、事務適性検査、職場適応性検査、第２次試験において、作文と面接試験を実施しております。
第１次試験、第２次試験ともに、その得点結果をもとに、外部委員４名を含めた職員採用試験委員会において審議し、試験の合格者の候補者を上位の者から推薦していただき、その推薦をもとに合格者を決定しております。第２次試験の合格者は、採用候補者名簿に登載され、その中から採用者が決定されることになっております。
選考方法の試験科目については、応募要領に詳細に記載して公告し、ホームページにおいても公表しております。
募集の周知については、防災無線、サンサンテレビ文字放送などで行っております。
選考基準については、現在、明文化されたものではなく、採用者の決定については、教養を初め事務適性、文書作成能力、礼儀、積極性、堅実性、協調性などあらゆる面を総合的に判断し、得点順において決定しております。
合格者の発表については、掲示板に告示し、ホームページにおいて公表しているところでございます。
以上で私への一般質問については壇上からの答弁を終わりますが、次からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
桂議員の質問にお答えをいたします。
城ケ丘中学校区の統廃合等の検討については、現状の児童・生徒数や今後の児童・生徒数の推移が、他市町村と比較して緩やかな減少傾向であることなどを考慮し、中長期的視野に立った本町に最もふさわしい教育施策を行う必要があるため、保護者や地域住民の声をじっくり聞きながら、時間をかけて準備していくことが大切であると考えているところであります。
このため、保護者や地域の方々を含めた多くの方々で、ことしの夏中に学校規模適正化について検討することとしているところであります。検討会の中で、それぞれの意見を拝聴するとともに、検討内容や経緯も含めて情報発信がなされていくものと考えております。
また、検討会における学校規模適正化の方向性が示された段階で、広報誌等による町民への情報発信についても考慮してまいりたいと考えているところであります。
○３番（桂 弘一君）
通告した私の一般質問の前に、通告後に、明日の和泊町を考える会から、新庁舎の抜本的な見直しをということでの陳情が上がっています。通告後だったものですから、財政と庁舎建設、これはこのことに絡んでいますので、ぜひ明日の和泊町を考える会の有志の陳情書についての町長の回答、それと議決されたこと、その予算、そこは我々議決した議会も同じ責任を持って執行していくという立場にありますが、もし町長が考えが揺らいだりしているとか、あるいは見直しを考えているというのであれば、また話が変わってきますので、町長の現在の陳情を受けた後の庁舎建設に向けてのお考えを、まず先にお聞きしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○町長（伊地知実利君）
議会の皆さんが、４校区を巡回して議会報告会ということで会を設けた。その場所で、いろいろと新聞なども読みますと、庁舎建設についての質問、質疑応答が多かったというようなことがありました。
そしてまた、私のところに庁舎建設についての陳情もございました。
私は、この庁舎建設につきましては、平成22年から議会でも持ち上がりまして、私ども、23年から、いわゆる検討委員会を設置して、ずっとこの庁舎建設についてどう取り組むべきかということを検討してまいりました。
そして、いろんな地震や災害なども見ましていうと、庁舎がやはり防災の核になるというようなことも考えまして、26年から本格的にこの建設に向けた取り組みをやっているわけで、この庁舎を、きょう考えたことじゃなくして、ずっと庁舎建設自体は、築60年を越える庁舎であるということからも、どうしても町民の安心・安全を守るためには庁舎が重要であるということを考えまして、議会の皆さんにも体育館が先じゃないかとか、いろんな意見もいただきながら、議会のご理解をいただいて庁舎を先行するというようなことで取り組んでまいったところでございます。
先ほど、桂議員の質問については、陳情をいただいております。
しかしながら、1.7倍面積ということと、20億余りの予算というようなことでいろいろ聞いておりますが、やはりこの基本構想の段階のものは、これから設計をしていく段階で、私どもがどういう庁舎でなければいけないというようなことは精査をしていく必要があると思っておりますし、また町民の安心・安全を守るためにはどういう庁舎でなければならないということは重々肝に銘じておりますし、今、計画をしている庁舎建設につきましては、粛々と、議会の理解も受けながら、町民の理解を受けながら進めてまいる決意でございます。
○３番（桂 弘一君）
我々、議会報告会を回ると、どうしても20億3,000万という金額が表に出て、非常にでかいと。それが、前回の一般質問でもしましたが、新聞紙上で主な経済指標が、経常収支比率とか、和泊町がワーストワンだという発表があって、私も、ふだん我々と行政についてとか議会についてとか話は余りされない方たちが、桂君、あれはどういうことかなということで、よくよく話を聞いてみると、我がまち和泊は先進地であり、他の市町村のトップを走っているというプライドを持って見ている中で、県下でワーストワンという言葉がひとり歩きして、そこがどうしても受け入れられないという感覚を、我々の先輩と話していて感じたところです。
そういったことで、前回の一般質問の中でも話をしたんですが、庁舎建設について話をしていきますと、財政について今も同僚議員からありました。我々は、議論の中で何回も議論をし、またシミュレーションという形で町から資料ももらい、説明も受けています。ですから、財政比率とか、あるいは経常収支比率とか起債残高とか交付金で返ってくる分とかわかりますが、ぜひ町民にわかりやすい言葉で、企画課長、今、サンサンテレビで各課紹介をしていると思うんですが、非常にいい番組だと思っています。家族で、もう始まるよということで見ていました。ぜひ、サンサンテレビを通じて、庁舎建設も財政も、きのう、経済課の各課説明の中でＱアンドＡというような形でやっていましたが、ちゃんと大きなパネルもつくって、わかりやすい形で町民に情報を発信することが必要かなと思っています。
例えば、庁舎建設についても、今の1.7倍というんですよね。何で5,000人を切るところに1.7倍もの庁舎を建設するのか、あるいは豪華吹き抜けでエレベーターも設置だというような認識ですよ。そういった方たちで、いわゆる具体的にはっきりした中身がわからない中で、そういう捉え方をしている町民もいます。それは、決して町民が悪いんじゃなくて、情報発信の仕方が私は悪いのかなというふうに思っております。
ちゃんと、アンケートの中で、身障者あるいは将来みんな高齢化していく、あるいは車椅子の方たち、妊婦の方たち、その人たちも庁舎３階に上がるためにはエレベーターの１基は必要じゃないかなと、いわゆる優しい庁舎づくりということだったと思うんですが、そういったことが全面的に出てこないんですね。
やはり時系列で、そういった説明の仕方もあってもいいのかなと思っておりますが、総務課長、財政についても、かたく話をするんじゃなくて、説明番組の企画ということで、ちゃんと準備をして、パネルもつくって、説明の仕方も、シミュレーション、何回か予行演習をして、うまい人を横断的に選んで、別に総務課じゃなくてもいいと思うんですが、選んでちゃんと、そういうことも、これだけ大きなことになってくると、町民に対して、いたずらに町民の意見が割れるんじゃなくて、ちゃんとお互いの現状の情報が共有した中での議論であればいいものが生まれてくると思うんですが、お互いになかなかしっかりとした情報を共有しない中での議論となると激しい感情論になってくると、そういうふうに考えています。
議会報告会の中でも、議会の皆さんがこういった形で回ってくれて我々は理解することができた、ありがとうございますと、こういう問題があるということがわかって、ありがとうございますという言葉がありました。続けて、でも、こういうことは、行政側も我々にするべきだよねという意見がありました。
２点、町民にわかりやすい形の工夫をしたサンサンテレビを使う、あるいは先ほど来ありましたが、区長会を通じたわかりやすいパンフレットを新たに作成するというやり方なり、町民に対するわかりやすい発信の仕方を考えてもらえないかということが１点です。
○総務課長（種子島公彦君）
議員がおっしゃるとおり、財政用語や財政指標については専門的な用語が多くて、住民の皆さんにはなかなかわかりづらい部分があったということは確かでございます。
そういう点も踏まえまして、財政用語の一部解説であるとか、それから和泊町の財政事情を我が家の財政、台所というふうに捉える事例などもありますので、和泊町の財政事情を和泊町の台所事情というふうに詳しくわかるような冊子、それから先ほど議員からもご指摘ありましたように、サンサンテレビを活用しての広報等も今後検討してまいりたいと思っているところでございます。
そのような不十分な説明があったことで、一部の住民のご理解を得られないところ、また住民にご心配をかけたことに対しては、反省しているところでございます。
また、そういう報告会、説明会等についても、新庁舎事業者等が決まりましたら、具体的な事業費、それから面積等もわかってきますので、そういうことも踏まえまして、今後、住民に対する区長の会での説明であるとか、また住民が地域に来て説明してほしいという要望等あれば、それにお応えするような形で今後検討してまいります。
○３番（桂 弘一君）
総務課長、ぜひやっていただきたいと思います。
例えば、経常収支比率、私の知っている年上の方で、民生委員をされたりとか町のそういったいろんな行事、活動に選ばれてやっていらっしゃる方がいらっしゃるんですが、彼女が一番最初新聞に出たときに、和泊町の予算の硬直化ということで、ワーストワンということで出たということで、硬直化というのを調べたらしいですよ。弘一さん、硬直というのは死後硬直とかいって使う言葉じゃないのと、辞典を調べたら、我々の予算がそんな状態なのというような受けとめ方だったですよ。
それと、例えば将来負担比率140％ということで、ある方が、桂さん、孫子の代まで借金を残すということは本当に必要なのと、20億も建てて、将来の孫、子供たちに借金を残す必要、私はないと思いますよという話にまたなるわけですね、将来負担比率ということになると。
皆さんも、どこかでそういう言葉聞かれたと思いますが、いやいやいやと、32年、33年がピークで、我々の世代でずっと、前もってインフラ整備を、我々和泊町というのは優秀で先駆けてやっていて、その後、もう我々の世代で減っていくんですよというような説明もするんですが、なかなか、恐らく全体的にはそういうことだと思います。
それと、先ほども言ったとおり、庁舎の豪華さですね。20億3,000万ぐらいの建物が建つと思っているんですね。いやいや、違うんですよ、1.7倍というのも、各分散している土木課なり教育委員会なり議会なり企画課、皆分散しているものを一つに集めるから、今、現本庁舎の1.7倍になるんですよというような説明をしていますが、そこは情報をちゃんと時系列で持っているのは当局ですから、なぜそういう規模になるのかということと、豪華さが全面に出ていますけれども、アンケート内容も込みの優しい説明の仕方を再度お願いしたいと思います。
それともう１点、ワーストワンというのは、やっぱり聞こえはよくないですよ。財政が、緊急な行政執行するに当たって、ちょっと問題が出るというような財政状況ではないということは、やっぱりわかっていますよ。わかっていますけれども、ワーストワンは早目に、例えば数値を出して、何年以内にそこは我々は改善するんだと、やっぱり町長、財政再建宣言みたいなものを、数値を出してやるべきだと思っています。
それと、財政の中で、私は、今、町民の中で議論されている、議会の中でも議論されている財政指標については、いわばそれほど問題視していないんですよ。前回の一般質問でも言いましたが、自主財源の確保ですよ、町長。リーダーは夢を語れと言いますよ。
これが、ふるさと納税、去年はおととしの4.3倍だったというような新聞紙上に載りました。前回の一般質問の中でも、総務課長と情報の共有はしているんだなということを確認したんですが、大崎町のふるさと納税が20億達成したと、今、27億をいったんじゃないかというふうに言われていますが、毎年、もう既に我々議員の中から何回もふるさと納税についての質問は、何年来ずっとやってきていますよ。
それがその中にあって、地方創生という、おらがまちは自分たちで立てて、自分たちでつくっていって、自分たちの財源を確保できる方策があるんであればやろうという、自分たちの行政の、町の経営するんだという意識が執行部の皆さんに、私は薄いんじゃないかなと思っています。その辺のところが強くあれば、それで２億、３億、今集まっていれば、いたずらに町民がわからない財政の話をする必要もないかとは思うんですよね。
その前回のふるさと納税、そこについては総務課長も見直していくというお考えだったんですが、その後、どういうふうに自主財源の確保ということでは進んでいるのかの詳細をお聞かせ願えますか。
○総務課長（種子島公彦君）
各種指標等についても、目標値を第７次の行財政改革大綱の中で、経常収支比率とか実質公債費負担比率等についても改善していくというような計画で、今、進めているところでございまして、それとともに、自主財源の確保ということにつきましては、ふるさと納税ということでもありますけれども、今、返礼品の充実を図るために、庁内、役場内でプロジェクトチームを立ち上げてございまして、経済課、企画課等の担当者と事業者の洗い出しとか返礼品の確保について調査を行っているところでございます。
ふるさと納税に積極的に取り組むということで、自主財源の確保につながるということ、そしてさらには地元の観光、人口の交流等にもふるさと納税は活用できるということが実感してきておりますので、今後、今年度の目標を１億円というふうに目標を定めて、今、取り組んでいるところでございます。この１億円が年々伸びていくということになれば、当然自主財源の確保にもつながるということでございますので、現在、その可能性調査をしておりまして、10月ごろには具体的なふるさと納税の仕組みができてくるのではないかと、今、進めているところでございます。
○３番（桂 弘一君）
総務課長、すばらしい回答いただきました。
町長、私も４年、もう改選になりますが、一般質問の中で数字的な目標を出せということで、たびたびいろんなケースのときに言いますが、具体的な数字１億、少ない多いは別にして、はっきりした数字が出てきたことはすばらしいことだと思っています。
返礼品の話になりますが、きのうの新聞だったですかね、おとといだったですか、奄美大島の高校３年生、将来巣立っていく人たちの、彼らのアイデアもいただくというような新聞記事が載っていましたが、今言った商品開発の部分で、観光協会はどういった位置づけにいらっしゃるんでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
現在、返礼品については、地元の特産品であるとかは、観光協会等を通じて手配させていただいているところでございます。
○３番（桂 弘一君）
返礼品、物じゃなくて、今、観光協会を聞いたのは、以前の一般質問の中で観光協会が旅行業の免許を取るという話だったですよね。この間、隣の肉屋さんに用事があったんで、ついでに顔を出して、取れたのかというような話を聞いたら、まだ公表はしていませんけれども、旅行業の認可がおりたと、取れたというような話だったんですね。
大崎町とか他のところを見てみますと、物じゃなくて、例えば沖永良部に観光として呼び込む旅行、いわゆるツーリストのセット、そういったものも入っているみたいですよ。ぜひ、要はこっちに本土から人を呼び込んで、その人たちがここでお金を使うと、その中の例えば100万だったら30万ぐらいは家族、ペアでもいいですよ、呼んで、もう全然問題ないわけですから、１億の給付金に対して5,000万、6,000万、7,000万あるいは１億あっても、島の中で、和泊の中で金が回れば、それだけ地域の活性化になるわけですから、あらゆる英知を結集して、僕は町長、そこだけは信じているんですよ。
この間も総務課長に言いましたが、総務課が担当だからといって、総務課で抱えないで、若い子たちもいらっしゃる各課横断的に、あるいはいろんな団体がありますから、いろんな団体の英知を集める、あるいは新聞にありましたように、学生さんもそうですけれども、我々友人が、いやいや、何をやっているんだと、我々のアイデアも聞いてくれという人たちもいますよ、ふるさと納税。そうしたら金が集まるんだというような方もいますよ。
だから、そこは、町長がサンサンテレビで財政の話をする前に、町財政の改革宣言という熱い思い、ふるさと納税についての熱い思いを語った後で、庁舎建設あるいは財政について、大きなパネルをつくり、あるいは自分たちの家計に例えた説明の仕方、そういったものを取り組んでほしいなというふうに思います。
町長、リーダーは夢を語ると言います。苦しい、いつになったら財政がよくなるとか、もうちょっと云々とかいう話じゃなくて、ここにぼんとあれば大丈夫なわけですから、ぜひその辺の覚悟のところを町長からお聞かせ願えますか。
○町長（伊地知実利君）
桂議員から、ありがたいご提言をいただいているところでございますが、先ほどふるさと納税につきましては、総務課長から目標値を定めながら取り組みについて説明がありましたが、まさに庁内の各課、そしてまた企画課の担当とも、その商品について、どう具体的に設定していくかということも、もう既に話し合いが進められているところでございますが、やはり町内全ての皆さんからのご意見も必要かと、そのように思っておりますし、島に来たときに、やはり島の特産品をただ送るだけじゃなくて、その特産品をつくっている皆さんの産業振興にも大いにつながるわけでございますので、桂議員も先ほど言いましたが、寄附額やっても、その額は町内に製造している皆さんに行くわけですので、ふるさとの産業興しにも大いにつながってくるかと、そのように思っております。
さきの伊藤知事が来島して、町の有志の皆さんとの語る会がありましたけれども、ふるさと納税についても話がありましたが、70％ぐらいは景品とかいろんなそういうものに充てられるということ。70％というと、例えば仮に10億だったら７億分は地域の産業興しになるということを考えれば、非常に大きな、私どもの手元に残る額だけを考えるんじゃなくして、地域を考えるというと、ふるさと納税の非常に重要性というのは考えておりますので、それぞれの各課の連携を図りながら、ぜひこの件については今までも何回も議会の皆さんからも提言をいただいておりますので、積極的に進めておりますが、今、納税の総合サイトふるさとチョイスなどにも加盟をして、そういう全国的に発信する手だてを今とって実施しているところでございますので、私どももこの件については期待をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○３番（桂 弘一君）
次、３番目になりますが、職員の新規採用についても、同じく、選考基準や選考方法等に関して町民目線に立ったわかりやすい情報発信方法の工夫が大事だと思うがどのように考えているかという質問でした。
今、町長が壇上でおっしゃった選考基準、そこはもう何回か聞いています。我々も、そういうことだろうなというふうに思っています。
ただ、ここで、質問の仕方が少し、書きながら事務局長とも話はしたんですが、ちょっと何か本来の質問趣旨とは違う表現の方法になっているのかなとは思うんですが、一般論として、一般論というか、私の意見としても、人事は専権事項であると、町長の。たとえ、どの方が町長になっても、人事を、自分が理想とする町政があって、それを具現化していくにおいては、やっぱり人事を配当していくと、その新規採用についても縛られないというのがもう当然だと思っています。
そして、その試験が、例えば10人試験を受けたと、合格者が７人いたと、採用は４人だと、その４人の中に、ただ、たまたま試験は４番目だったけれども、５番目か６番目に大した点数は違う中で、町が欲しい資格を持っていると、当然その人を採るというのは、何ら成績順じゃなくたって問題がないと思っていますよ。
それと、例えば内城字が今そうなんですが、町のほとんどの字の行事というものは、行政マンがいろんなところで手助けしてくれています。育成会のスポーツ振興につきましても、あるいは字の会計とか字地域のＰＴＡ活動とかＰＴＡ会長とか、あるいは奉仕活動、敬老会、そういった司会から、皆、公務員、役所の方たちがやってくれています。そういった中で、合格ラインはしているけれども、４番目じゃない、６番目だと、５番目だと、しかしながらこの地域の福利厚生、発展、いわゆる行政活性化のためにやっぱり１人欲しいなということもあろうかと思います。それも当然のことだと思います。
今、我々がよく言われるのが、役場職員の課長の子供が役場職員だと。この間も、お店に行くと、桂さん、我々一般人、私も含めてお客さん全部言っているのは、課長の子供でないと、もう職員になれないのと、もうそういうふうに皆言っているよと言うんですが、そこも意見が相違した。
私は、こう説明したんですが、競馬の騎手の子供がお父さんの後を追って競馬騎手になる、学校の先生の子供たちが学校の先生になると、あるいは自衛隊の子供が自衛官になると、親の背中を見て、そこに憧れてやるというのは、日本国民として本当の善良な家庭の姿だと思うよと。ただ、そこに何ら問題はないんじゃないかなと思っていますというようなことを言いましたが、その採用について、日ごろからひがみ、やっかみで町を悪く言う人たちもいますよ、採用試験を言う人たちもいます。その人たちは置いておいてもいいと思うんですね。また、感覚論で物を言う人たちもいらっしゃいますよ。
問題は、町長が今おっしゃった採用試験の選定基準で、また私が言った町長の専権事項じゃないですかと、そういうことでいろいろ説明をしても納得をしない。我々より、言えばお年を召されていて、町長と同世代の人たちで昔役場にいた人たち、あるいは学校の先生をされたような方たち、泉町政であれ伊地知町政であれ、選挙活動とかそういうことはしないけれども、黙って和泊町政に、縁の下の力持ちじゃないですけれども、ずっと支えてきていたその人たちが私に言うのが、今の町政は私物化という言葉が使われましたね。それとまた、私物化に近いような話はされました。
一度じゃなくて２回、３回というふうに話をしていく中でわかってきたのは、私物化というのはどこから来たのかなというふうに感じますと、以前と比べて役場が緩々じゃないかと。職員の不祥事があったときの処分の仕方あるいは兼業禁止とか、そういったいろんな、農業立町で農業をするのに年収は、大島郡同僚議員からよく言われるように、我々200万しかないと。だけど、地方公務員、役場職員は四十何歳で四百何十万あると、土曜、日曜、祝日休みの中で、兼業禁止の中で、その辺の線ですよね。
例えば、本土と違って、我々は我々の文化があるわけですから、慣例があるわけですから、役場職員が農業するのは全然構わないと思うんですが、サトウキビでいけば100トンから150トンですよ、200万以上ですね、手取り額は。それ以上は、もうつくるなよというようなガイドライン、牛でいっても35万ですよ。そのぐらいの平均の六、七頭、来年、再来年から子供を産んでいくというような形でいくと10トン未満とか、そういったところの縛りが全然見えてこないと。処分をしても、何かあっても、その子だけが処分されて、それの監督責任とか指導力不足とか、そういったものがされていないんじゃないかなと。
そういった中に、身内に甘い体質の中に自分たちの子供を、子供が職業選択の自由の中で、自分たちが島に帰ってきて、島民の福祉の向上に努めたいんだというふうに入っているんじゃなくて、親がそういう余裕のいい、生涯保障されたいい職場に親が入れているんじゃないかというふうに見ている人たちがいる。見られているということが私は問題だと思うんですよ。それが、自分たちが先輩と呼ぶような方たちが、口をそろえてそういうふうな意見を言う人たちがいます。
町長の職員教育の中で、例えば土地ですよ。土地、買う人は少ないけれども、借りる人が多いという中で、なかなか土地は減っています。少ないです、余っている土地がですね。そこで、借りてまで農業する人たちがいるという現実ですね。
大体、町長の兼業禁止の感覚の中で、農業立町、この和泊町の中で、今までの慣例もあると思いますが、他の畑を広げたいという民間、農家の人たちもいらっしゃる中で競合するわけなんですが、どれぐらいだったら町長の感覚の中でいいのかなと思われるのか、そういったガイドラインも僕は必要だと思っているんですが、まず町長のそういったガイドラインをお聞かせ願えますか。
○町長（伊地知実利君）
職員採用に関連して、いろいろご質問ありますけれども、採用試験につきましては、今、言われているように、特技を持った皆さん、それから地域との密接な関連、そういうのを考慮しながら私も考えておりますが、やはりそういうものを公平にするために、外部の皆さんにも委員としてお願いをしているところでございます。
その中で、上位からということになっているところでございますが、やはり職員が地域における役割というのは非常に大きなものがあるかと、そのように思われます。区長さんとの連携とか、役場と区長さんの連携とか、そういうのも職員の皆さんに担っていただいているところでございます。
２点目の兼業につきましては、まず農業にしても、皆、兼業許可願いというものを出していただいております。それが勤務に影響ないのか、それから自分に与えられた有給休暇の範囲内なのか、そういうものを総合的に検討しながら許可を与えているところでございます。
今、言われているように、土地を借りてまで農業をしている職員がいる、そういう農業経営で本分とする業務に支障があってはいけないわけでございますので、そういうところは十分に中身を精査していかないといけないと、そのように思っておりますが、やはり農業振興を掲げる中で、職員は農業をやったらだめよということも、また牛を飼ってはいかんよということも言えないんですが、今までも職員の中でも二、三十頭、牛を飼ったりしている職員がおりました。ですから、あくまでも兼業をする上では、専業である事務に支障を来したらいかんというようなことは厳しく言っているところでございます。
職員の指導に当たっても、やはり第一義的には公務が優先ですよということは、しっかりと職員に訓示をしているところでございます。
○３番（桂 弘一君）
許可願いを出しているということなんですが、やっぱり具体的に町長の政治姿勢の中で、職員に対してガイドラインを、数字的なものを出していく必要も、今、なってきたのかなと思っています。というのは、選考基準なりを、我々以上に役場にもともといらっしゃった方とかは熟知しているわけですから、そういった人たちからそういう意見が出てくるというのは、やっぱり何となく和泊のまちが割れていくような、割れていっているような気がしています。
和泊を総合的に和をもって統治していくという文化があるわけですから、役場がびしっとしていないと、公務員がびしっとしていないと国家も伸びていきません。発展途上国の公務員というのは、やっぱり贈収賄、よくあることで、ギリシャもそうです。公務員がびしっとしている国家は伸びていく、地域は伸びていくという現実があるわけですから、そういったところのガイドラインというのも、町長の政治姿勢として出していくべきじゃないかなというふうに思っています。
それと、職員の処分についてなんですが、これは平場でも、私が議員になる前、なった後も町長とよく議論する話なんですが、公務員に一番似合わない言葉が、やっぱりずるいとか、舛添さんじゃないけれども、せこいとか卑怯だとか、そういうふうに見られるということはやっぱり一番いけないことだと思います。
町民との距離感が、人口が減って、いろんな行政、多様な行政サービスができなくなる可能性を秘めている中で、距離感というものは近づいていかなきゃいけないんですが、離れていっているような気がしています。
近々の不祥事があった中で、教育長、教育委員会でもそうなんですが、１年前なのか２年前なのか思い出していただいて、あったときに、その担当者の処分だけじゃなくて、必ず上司の監督責任、指導責任、そういったものも問うているのか、僕は町長、そこが見えないんですよね。そこが見えて、あるいは24時間365公務員、公務員というのは縛られているんだと、縛りがあるんだということと、町民から卑怯だとかずるいだとかせこいだとかいうふうに見られない生活態度を送るというのも公務員の仕事だという、そのきつさ、宮仕えのつらさというやつですよ、昔の、なおかつ一人のために皆がという、何で俺があいつのために処分されなきゃいけないんだという不条理な部分を抱えながら、そういった公務員の組織上の、生活上の、人生上の厳しさがある中に、公務員の子供が公務員で入ってきてということになれば、町民も全て納得すると思うんですよ。
それが、なかなかそういった厳しさが見えていない中で、公務員の子供が公務員で入ってくると、役場職員の子供が役場職員で入ってくると、課長の子供が入ってくると、そこには、ある方が言っていましたけれども、昔と違って、もしかしたら課長クラスが公務員としての見識がなくなったんじゃないかなと。
比べないんだけれども、和泊町においては、和泊町役場が最高の、ある程度の高等教育を受けて島に帰ってきた人にとっては就職先だと。そこに入るに当たって、家庭の中で、地元に帰ってきて、そういう福祉厚生の向上のために働きたい、奉仕したいという子供がいたときに、すばらしい意見だけれども、考えだけれども、その前に、こういう日の当たる職業は家族に一人ぐらいでいいんじゃないかなという、そういった家族での話し合いが果たして行われているのか、あるいは本当にそう思うんであれば、こういう資格を取ってきなさいとか、僕はその間に何年後にはもうやめる覚悟でいるから、君がどうしてもそうであればという話し合いが行われていないんじゃないかと、いい職場だからおまえ入りなさいというふうに入れているんじゃないかと、私物化というふうに見られているところに僕は問題があると思っているんですよ。
だから、そこに対して我々は、いやいやいや、僕が聞いている限りでは、ぶっちぎりで１位だったらしいですよ、成績はというようなこととかもこぼれてくる中で、そういう質問がされる中でそういう答えはしているんですが、これからも入ってくるでしょうし、現在も入っていらっしゃる公務員家系のお子さんたち、将来のある子供たちのためにも、町当局の組織としての厳しさの部分、そこが表に伝わってこないんですが、町長、その辺のところの覚悟というか、一人のために皆がというような組織づくりを、もう一度、町民の目に見えるような形でするつもりはございますか。
○町長（伊地知実利君）
不祥事があったときの処分というものにつきましては、懲罰委員会がございます。
私どもも、今までそういう事件があったときには、上司、いわゆる担当課長、町長、副町長、そういう責任は監督責任ということで、これまでも何回か処分をしてき、減給をしたり、いろんな懲罰委員会で議論したものを踏まえながら取り組んできたところでございます。
職員の指導につきましては、毎回、課長会であり、全員が集まる場所にでもいろんな、公務員とはどうあるべきかということを常に言いながら、今、桂議員が言いますように、一人のために全職員がそういう目で見られるということを、みんな気を引き締めて奉仕者としての職務に専念していただきたいということを常に申し上げているところでございます。
当然、今後とも、今、桂議員が指摘しているように、職員は町民の先頭に立っていかなきゃいけない立場でございますので、奉仕者としての役割を十分に発揮するように指導しているところでございまして、その都度その都度、職員には周知を図っているところです。
また、今後とも、町民に不信感を抱かれないような職員のあり方というものについては、指導を徹底してまいりたいと思っております。
○３番（桂 弘一君）
ぜひ、町民から、公務員というのは楽な商売だなというふうに思われない、いや、しんどいなと、大変だねと、君たちよくやっているねと、こういうときにも駆り出されて、町の大きな行事、いろんなところに駆り出されて無休なんだろうということ、そういったふうに言われる、尊敬される役場をぜひつくっていただきたい。そうしないと、一部の特権階級の方々がいらっしゃると、そこが私物化されていると、そこが役場なんだというようなイメージがつくと、やっぱり町民と行政の距離感というのが少しずつ離れていくと思いますので、そこの引き締めをぜひひとつお願いしたいと思います。
４点目の城ケ丘中学校の統合を含めた教育環境の整備についてですが、今回、我々町議会報告会という形で回りましたが、その会場では出ませんでしたが、その後、訪ねてこられたり電話があったり、そういうことをするのは城ケ丘中学校の統廃合と兼ねた庁舎建設はならないかというような話ばかりです。
以前、一貫教育の中で、教育長の回答の中で、もう今、城中そのものが人数が少ないと。内城小学校、大城小学校を城中に合わせても、あと２クラスつくれば物理的には可能だと、同一施設での一貫教育も可能だという意見があったと記憶しています。
そういったことを受けて、我々議会の中では、平場の中で、いやいや、そうであれば、大城小学校を庁舎に持ってきてすれば、庁舎建設云々ということもないだろうと、総合体育館も、あの辺であれば土地も安いし、つくったらどうだという意見。
そして、ある議員は、いやいや、将来、沖永良部の中心だから、内城小学校を庁舎にと、もし教育委員会が決定すればという話ですよ、どうだと。
バスも、知名と和泊にバス議会があると。潮風に当たって劣化するのが内陸部より激しいと、五、六年違うと。であれば、家畜市場の隣に大きな空き地があるから、内城小学校に庁舎、あそこにバス議会をという話があったりしました。
また、ある行政マンから、桂さん、小学校は地域の核ですよと、少人数だといって悪い数値は出ていないと、むしろ目が行き届いて成績が平均するといいぐらいですよということでした。クラブ活動も学問の一つだと、そういった意味では城中のほうが問題だと。将来、両小学校がふえていく可能性がない中で、少しずつ内城小学校が減るから城中も減ってくると。そういった中で、まず城中を和中に持ってきて、城中に総合グラウンド、総合体育館、総合庁舎、そして和泊町の公民館も古くて建て直さなきゃいけないというんであれば、あそこに持ってくるというのが一番現実的じゃないですかという行政マンからの意見があって、ああ、行政マンというのは優秀だなと、ちらっと言ったら必ず対案というものをすぐ出してくるんだなというふうに、いたく感じていたところだったんです。
その後、教育長のきょうの答弁にもありましたが、統廃合とかいうふうに踏み切った場合は後戻りすることができない事案だから、じっくり時間をかけてということで、またその中でアンケート調査があり、庁舎建設の話が出てきて、総合的な和泊のまちづくり、あるいは教育人材づくりという話の中から分離されたような形で庁舎建設の話が出てきて、当然教育の独立性というのも考慮されたと思うんですが、そういった形でなってきたんです。
ここで、教育長、庁舎建設は進んでいくわ、立っているわ、例えば地域の保護者の中から城ケ丘中学校がまたちょっと問題になっていると、36人しかいないんだということで、統合だという話になってくると、今度は庁舎がというか、箱物が余ってくるということになってきますわね。
だから、それが近々にあった場合、これは庁舎建設も絡めて、我々議会も教育委員会も、全てが後で非難される要素が残ってくるんじゃないかと、きていると思うんですが、その選択肢は、もう教育委員会、限られていますよ。当面このままでいくのか、あるいは城中に両小学校を集めて施設一体型でいくのか、それか施設分離型の一貫教育、各学校に校長はいるけれども、中学校の専門職は小学校に教えに行くと、体育とか音楽とかいろいろありますよね。そういった独自なカリキュラムを組んで、例えば城中、大城小学校、内城小学校だから三城学園なら三城学園として、三城学園の運営委員会をつくり、地域の人たち、当然各小学校、中学校のＰＴＡとも重複してもいいですよ、そういった形で年間の行事を決めていくと。一貫した小学校、中学校の中で一貫カリキュラムを組んでいくというやり方、もうその３つ以外にはないんじゃないかなと思っているんですよ。
だから、城中を先に統合するという話は、庁舎が建って、そういう話は庁舎建設と一緒に絡んでいない中で、そこでその跡地利用の話も出ていない城中が空き箱になるということは、それはやっぱり町民の許しがたいというか、そういった感情に火をつけてくると思うんです。
一貫教育をするに当たって、常に僕は、内城小学校のＰＴＡ会長になったときのＰＴＡ会長に、統合について、行政から来るんじゃなくて、自分たちから意見も集約するとか、いろんな議論をして訓練しておくということは必要じゃないのかということを提案していました。
また、同僚議員が城中のＰＴＡ会長で、彼にも保護者からいろんな意見は出ていないかなということを、なかなか出てこないですよということだったんですけれども、最近、この間、36人になって不安がっているという意見が出ていると。
最近、我々もよく小学校も含めて、中学校も含めて、どうするんだと、合併するのか、このままでいくのか、このままでいってほしい、あるいはもう合併してほしいという意見が出てきていますよ。
ですから、時間をかけて議論するにしても、限られた選択肢しかないわけですから、そういった選択肢を提示して、まず保護者なら保護者、地域なら地域というふうに、全体にアンケートするんですけれども、ちゃんと年代別とか分けた中で、そういったアンケート調査とかをして、そこから議論を進めるというやり方のほうが現実的じゃないかと思うんですが、その辺のアンケート調査なり現地に入っていく、教育委員会が先に現地に入っていってというお考え方は、今のところどういうふうに考えるのか、計画はないのか、庁舎建設も含めて、絡めた中でどう考えているのか、そこをお聞かせ願えますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
この問題については、教育委員会の見解は、以前からも申し上げているとおりであります。やはり慎重にしていかなければなりません。100年以上を超えた小学校、中学校があります。地域の方々も、非常に学校に対して愛着を持っています。こういう学校の統廃合というものは、やはり地域の方々の意見も聞いて、そしてまた教育的見地から考えて、このほうが望ましいというのもありますので、そういうことも教育委員会は考えています。
以前からも申し上げたとおり、分離型の小中一貫教育、これが城ケ丘中学校区には私は望ましいということを今まで議会で答弁してきました。
しかし、議会でも申し上げましたけれども、城ケ丘中学校区の学校規模適正化検討委員会を掲げると、実施すると、そういう話もしていた関係で、ことしの夏、先ほど答弁で申し上げたとおり、学校規模適正化検討委員会を立ち上げて、その委員の中には、ＰＴＡ会長、学校評議員、学校長、字区長、議員、教育委員、民生委員、それからこども園の園長さん、そして各学校の保護者の方々も何名か出て、学校規模適正化委員会の中で、統合したときのメリットとデメリット、今のままのほうがいいということのデメリット、それからメリット、こういうものを十分検討しながら、校区民の意見を集約して、その上でサンサンテレビや学校だより、またはその他の方法で地域の方々に検討委員会の結果を周知徹底させて、その上で今後の城ケ丘中学校区の学校は、今のままがいいのか、統廃合して小中一貫校がいいのか、もしそれをするならばいつごろがいいのか、そういうような方向性を打ち出していきたいと考えています。
○３番（桂 弘一君）
教育長、もう２年も３年も４年も前から同じような答弁ですよ。もうそろそろ、先ほどおっしゃった、何をする、どうするかという決定は、まだ全然先でいいんですよ。
ただ、もうその決定に至るプロセスの部分、先ほどおっしゃった分離型の一貫校でやるんであれば、分離型の一貫校でした場合の英語なりそういったカリキュラムを組んで一貫でやっていくんだと、あるいは数少ない子供たち、彼らが本土に出る、あるいは帰ってきたときに、すぐ地域の行事、授業に参加できる愛郷教育、そういったものを築くために、両小学校のカリキュラムの組み方、三城学園なら学園の中での連帯感のつくり方、そういうものがないと、数が少ないわけですから、そういうものをこういうふうな形で実現していくんだと。
英語の教育は、小学校、中学校、高校、こうやっていくんだと、その結果、卒業した時点では準２級ぐらいのそれを取らせるカリキュラムになっていますとか、あるいは共同教育については、地域の連帯感、地域教育を生むためには、大城小学校の保護者も内城小学校の子供たちを知っていると、大城小学校の保護者も大城小学校の保護者を知っていると、城ケ丘中学校の先生方は、自分たちが教えている子供の兄弟関係も小学校に行って教えることがある、行動授業の中で知っていると、だから中１の壁、そういったものがないと、スムーズに受け入れられてスムーズに入っていく体制があると。それと、途切れない継続した教育したときの勉強上の成果というものは、こういうのがあらわれていると。
進学校は参考にはなりませんが、ことしの東大の合格率、今やベストテンのうちの８校は一貫教育高校だと言われています。だから、文科省の一貫教育の成果云々というところを見ると、最初懐疑的だった中学校の先生たち、小学校の先生たちも、その成果については大いに成果があると、あるいは実質的な勉強のほうでも、学問の成績のほうでも効果があるという数値のほうがいっぱいありますよ。だから、それでだめになったという、悪くなったという話は余りございません。
ですから、庁舎建設でここに建つということであれば、僕は城中を云々という選択肢は教育委員会は狭まったと思っているんですよ。ですから、自分たちが、教育長がおっしゃる分離型の中で一貫教育をするんであれば、自信を持ってそのメリットの部分をちゃんと具体的に地域の人たち、先生、子供たち、保護者がイメージできるメリットの部分、どういう行事をするのか、どういう運営方法をするのか、どういうカリキュラムを組むのか、そのことによって何を培うのか、そのことによってどう成果があらわれるのかという目標の部分、ちゃんと青写真がわかるようなものを、どんどんもう提示していく時期に来ていると思いますよ。
これ以上何がしということになれば、我々が議員になる以前の議員の人たちが、一貫高校について先進地を見てください。我々も２年前に見ていますね。その後、何回かそういった質問もされていますよ。だから、そろそろ、答えを出すのは先としても、その中に入っていって具体的な提示をしていくという作業は、もう始まってもいいのかなと思っています。
最近になって、城中が36人、大城小学校はそれほど減っていかないんですけれども、内城小学校はまだ少し減っていくという予想が出ています。ということになると、城中の生徒が減ることはあってもふえないということになってきていますので、そういった中でどうするんだという不安感が、今、もうちょうど出始めているんで、ぜひその辺の教育委員会の考え方を常に発信するというような、あるいは地域の声を聞く、保護者の声を聞く、あるいは年代別で聞く、そういった作業も始めて、情報の発信のあり方を考えながら、検討委員会を進めていっていただきたいなと思っています。
それは、もう要望です。要望というと重みがないんで、ぜひ具体的な方策、方向で進んでいくという覚悟というか考えのことをもう一度お願いいただけますか、言葉として。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
前からも申し上げているとおり、施設一体型の小中一貫校並びに施設分離型の小中一貫校というのがありますが、私は小学校か中学校区の小中一貫教育、分離型の小中一貫教育を今後推進していきたいという思いであります。
その中でカリキュラムを編成していかなければなりませんけれども、これから小学校３年生から英語が特化されます。そうしてくると、小中一貫校の中では小学校の免許と中学校の免許を持っている先生方が教員であります。小学校の先生が中学校の教科の指導をしたり、中学校の先生が小学校の教科を指導したりする、そういうことができる学校になりますので、カリキュラムをきれいに組んで、今、桂議員が話されたように、分離型の小中一貫教育のメリットを最大限に発揮するような、そういうカリキュラムを組んで推進していきたいと思います。
そのためには、今、分離型の小中一貫教育を進めているわけだけれども、そのメリットというものについては、今度、検討委員会を立ち上げるときに地域の方々に公表していきたいと思っています。
○３番（桂 弘一君）
ぜひ、その地域と連携しながら、密に連絡をとりながら進めていっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
第1日（4）
発言者
- 芋高 生三
発言内容
- ○議長（和 正巳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
芋高生三君の一般質問を許します。
○４番（芋高生三君）
こんにちは。時は金なり。早速本題に入ります。
大きな１番、行財政について。
①物価高21％、消費税８％は実質9.6％、郡内での差額金23億5,000万、ガソリン、リッター当たり45円高、国民１人当たりの所得270万、鹿児島240万、大島郡が200万と、なおかつ離婚率、生活保護率、ともに大島郡は最悪となっているが、町長はこれらの数値をどのように捉えているのか。
②町民の生命・財産を守るのが行政の使命であるが、隣の沖縄県には在日米軍の７割が存在する。また、本島の自衛隊基地は国内でも有数のレーダー施設を備えている。これらのことから島民・町民は危険と隣り合わせにあるのではないかと思うが、行政としてはこのことをどのように受けとめているのか。
③議会報告会を経て、町民は県内で最悪の財政状況にありながら20億余の予算を投じての新庁舎建築はいかがなものかと疑念を抱いているようですが、このような町民の声に対して行政はどのような対応をしていくのか。
④ふるさと納税については３月定例会以降、どのように取り組んできているのか。
大きな２番、農業振興について。
①サトウキビ肥料は半額補助にもかかわらず、市販の価格より高値であるとの農家の声があるが、３月定例会以降の調査はどのようになっているのか。
②沖永良部地区以外の畑かん用水料金は無償となっているようだが、仮に、本町でも無償にした場合、農作物の単収向上率がどれくらいになるか試算したことがあるか。あるとすれば、サトウキビ・飼料作物・花卉園芸等、それぞれの増収がどれくらいになるのか。
大きな３番、教育行政について。
①小・中学校の統廃合は四、五年後、検討するとのことであるが、それまでの間どのような政策を打ち出していくのか。
②教育の本質は国家にあり、教育の基本は家庭にあると言われ、学力の基本も家庭にあるとされているが、親の教育・指導を推進する方策はないか。
壇上からは以上でありますが、事前に町長、教育長に壇上からの説明は簡潔に要点を捉えてお願いしますということでお願いしていますので、よろしくお願いします。
○町長（伊地知実利君）
芋高生三議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目の行財政についての１点目から逐次ご回答を申し上げます。
物価高や所得格差については、奄美地域に限らず、全国の過疎地域や離島地域が抱える大きな問題であると考えております。
そのようなことから、奄美においては、さきの奄美群島振興開発特別措置法の改正に伴い、農林水産物の輸送コスト支援や航空路運賃への助成などができる奄美群島振興交付金が新たに制度化されました。また、ガソリン高についても、全国離島ガソリン流通コスト支援事業での支援がなされているところでございます。
このような地域間の格差是正に向けた取り組みは、少しずつではありますが、改善しつつあると認識しております。財源などの課題が山積していることから、今後ともさまざまな政策に奄美群島広域事務組合や県などの関係機関と一体となり取り組む必要があると考えております。
また、離婚率や生活保護率については、数値の上では確かに大島地区全体としては高い位置にあり、大変厳しい状況にあると認識しておりますが、生活保護率だけを見ますと、本町と与論町については全国及び県平均よりも低い数値を示しております。
今後、世界自然遺産登録に向けた取り組みや地方創生関連事業での仕事づくりによる雇用の確保などを推進し、引き続き奄美群島広域事務組合や県などとの関係機関一体となり、安心して暮らしやすいまちづくりに努力する必要があるかと考えているところでございます。
２点目に、昨今の防衛を取り巻く国際情勢につきましては、議員もご承知のとおり、北朝鮮による核開発やミサイル発射問題、中国による南シナ海での軍事拠点化、国内においては竹島や尖閣諸島問題、米軍基地移設問題など、さまざまな問題を抱えております。それに伴い、国のほうの政策といたしまして、南西地域の防衛体制を強化するため、奄美市や瀬戸内町へ陸上自衛隊警備部隊を新たに配備するなどの計画がなされる中、国民の防衛に対する関心は高まっているものと認識しております。
つい先日の６月９日に、尖閣諸島周辺の接続水域に中国・ロシア軍艦が侵入、また６月15日には中国海軍の情報収集艦が口永良部島周辺の領海に侵入するなどの事象が発生し、中国や北朝鮮による挑発行為が激化しており、米軍及び自衛隊はさらなる挑発行為への抑止力として重要かつ最大の機能を発揮していると考えております。
また、自衛隊におきましては、平成27年第４回定例会において議員へ答弁したとおり、ヘリコプターによる急患搬送や災害時の緊急対応など、さまざまな分野で民生支援活動を行っており、本町といたしましても、危険と隣り合わせというより、危険を回避するための大きな抑止力として、行政とともに国民の生命・財産を守っているというふうに受けとめております。
３点目です。
初めに、本町の財政状況から説明させていただきますが、ご指摘のとおり、平成26年度決算において、財政運営上の一つの目安となる実質公債費比率などが県下で最も高い数値となっていますが、これは他市町村に先駆けてのインフラ整備や防災、学校教育施設などの整備拡充に取り組んできた結果であり、一概に他市町村と順位のみを比較することはどうかと考えております。
しかし、このようなことから、平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間として位置づけ、新規起債発行の抑制に努めるとともに、未収金対策や歳出抑制など財政指標の改善に向けた取り組みを行っているところでございます。
このような財政状況の中で、新庁舎建設事業につきましては、事業費として約20億円を上限として、現在、事業者の募集を行っているところでございますが、計画中の新庁舎の基本方針として、町民の利便性向上に配慮した庁舎、災害時にも万全な体制で対応できる庁舎、情報セキュリティーなど高度情報社会に対応できる庁舎、省エネ・長寿命化など環境に配慮した庁舎、まちづくりの拠点となる庁舎など、５つの基本理念に基づいた庁舎機能を整備する計画でありますので、一定程度の規模と事業費は必要になると考えておりますが、この基本方針を尊重しながら、コスト削減に努め、シンプルで機能的な庁舎ということで計画しております。
詳細な設計や事業費などについては、事業者が決定した段階で作業を進めていくことになりますが、桂議員のご質問でもお答えしたとおり、町民への情報発信に努めるとともに、町民の皆さんのご理解をいただきながら取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税についてでありますが、３月定例会以降のふるさと納税の取り組みについてですが、新しい取り組みといたしましては、６月１日から、インターネット上のふるさと納税総合サイトふるさとチョイスに参加し、和泊町のＰＲを行っております。
ふるさとチョイスに参加することで、申し込み手続が簡素化され、クレジット決済も可能となり、より手軽に寄附ができるようになっており、寄附金の増大に期待をしているところでございます。
またあわせて、役場内にふるさと納税推進プロジェクトチームを結成し、和泊町の特産品の洗い出しや新しい体験メニューの開発など、民間事業者などとの連携を図りながら、返礼品の充実やカタログなどの作成に向けて動き出しております。
今後も、制度従来の趣旨を踏まえながら、本町の魅力を広く周知し、和泊町ファンを一人でも多くふやせるように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業振興でございます。
平成28年１月、平成27年度国庫補正予算さとうきび増産推進支援事業の公募があり、沖永良部さとうきび生産対策本部を事業主体として、単収向上対策のため、サトウキビの肥培管理対策事業を実施いたしました。
事業内容としては、追肥用肥料の購入助成で、総事業費１億16万5,000円、株出受益面積961.6ヘクタール、肥料２万8,848袋分でございます。
事業申請については、関係機関で協議をし、平成26年12月に策定した沖永良部高単収さとうきび栽培の手引きを参考に、サトウキビ専用肥料ＢＢ400を選定いたしました。ＢＢ400肥料は、従来のキビ配合肥料に比べて窒素成分の割合が高く、10アール当たり５袋必要なところ３袋で補える計算のため、労力の省力化が図られております。また、サトウキビ専用の緩効性肥料で、肥料成分がゆっくり溶け出し、キビの成長に合わせた肥料効果が長効きするタイプですので、環境にも配慮した肥料と言えます。
議員ご質問の件ですが、本事業は国庫事業であり、厳しい採択要件などをクリアするため、前に述べたサトウキビ専用肥料を選定いたしたところでございます。
農業振興の２点目でございます。
沖永良部土地改良区の賦課体制につきましては、経常賦課金と水利用料金の２つの賦課体制で実施しており、賦課基準などについては土地改良区の組合員の方々で決定することから、無償にした場合の農産物の単収向上率の試算は実施しておりません。
しかし、国営土地改良事業の実施を契機に、沖永良部島の畑地かんがい地域における農業の振興を図るために設立された沖永良部島畑地かんがい営農推進協議会の活動を通して、畑かんの効果などを普及・啓発しております。
また、県農業開発統合センター徳之島支場のサトウキビの試験データによると、無かん水区と比較し1.4倍の増収がありました。飼料作物は、乾物収量で1.8倍の増収となり、限られた耕地面積を有効に活用するため、耕畜連携の取り組みも推進されております。
花卉栽培においては、散水は必要不可欠であり、通水地区の拡大による安定的な用水の確保と災害に強い施設整備（平張施設・ＬＥＤ電照・非常用発電など）により、花の責任産地としての高品質の花を市場へ継続して供給することが可能となります。
さらには、水利用効果の高い里芋の実証試験では、無かん水区と比較して2.2倍の収量となり、バレイショについても、植えつけ直後の散水により萌芽が早くそろい、単価の高いＬ・２Ｌの比率が多くなりました。
これらの結果については、広報紙「畑かんえらぶ」や各作物研修会にて、農家の皆様へ情報提供を行っているところでございます。
以上で壇上からの答弁を終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
芋高議員の教育行政についての質問にお答えをいたします。
学校規模の適正化については、第１次和泊町教育振興基本計画の中で、活力ある学校としての適正規模の検討、地域とのつながりを大切にした学校像の策定、小中一貫教育の検討を視点に、現在、教育施策を進めているところであります。
活力ある学校、地域とのつながりを大切にした学校づくりを目指し、各学校間の垣根を低くした合同学習等を効果的に進め、児童・生徒同士の望ましい切磋琢磨の場や、学び合い、高め合う学習環境の充実に努めているところであります。
具体的には、小学校における４校合同の修学旅行、４校合同の宿泊学習の実施、中学校における長期休業前の合同学習会等を継続、充実させています。
島内実力テストも、望ましい競争意識の醸成による生徒の学習意欲や目的意識の喚起につながっていると評価し、本年度は９月実施に向けて現在準備を進めているところであります。
また、新規の取り組みとして、小学校４校合同交流学習の１回目を６月14日に実施しました。町内の小学校３・４年生が和泊小学校に一堂に会し、学び合い、高め合う学習を展開しました。10月には、５年、６年生が実施する予定であります。
また、各中学校区の小中連携の成果と課題を踏まえた本町にふさわしい小中一貫教育を推進しています。和泊中校区、城ケ丘中校区それぞれにおいて、これまで育んできた学校・地域行事や郷土教育等の場での連携を土台に、さらなる小中連携の充実を目指します。現在、両中学校区では、小中連携部会が機能し、特別支援教育や指導方法改善等について共同の研修・実践が充実しつつあり、その成果を中１ギャップの解消、特に重点課題である不登校対策につなげるべく、取り組みの改善を図っているところであります。
以上のような施策を推進しながら、平成29年度からの第２次和泊町教育振興基本計画策定に向けて、町民の声にしっかり耳を傾けつつ、中長期的視点に立った本町に最もふさわしい教育施策を進めてまいる覚悟であります。
２点目についてお答えをします。
議員ご指摘のとおり、子供の人格形成の土台は家庭で培われるものであります。本町の28年度教育行政の重点施策にも、家庭学習60・90運動の推進などを初め、家庭教育にかかわる内容が多く含まれています。特に、本町教育の最重点課題である学力の向上については、学校、家庭、地域がそれぞれの役割の充実、緊密な連携が不可欠であると考えています。教えることは学ぶことである、子育ては親育てなどの言葉がありますが、相互に学び続ける姿勢が大事であります。
三者が連携して学び続ける場として、ＰＴＡ活動の充実、特に学級ＰＴＡが親の相互研修の場として機能することが大切です。保護者主体の学級ＰＴＡのあり方などを学校と連携して検討していく必要があります。
昨年度の和泊町ＰＴＡ研究大会で、国頭小学校のノーテレビタイムの取り組みの発表がありました。その中で、１年生が家族とともにノーテレビタイムに取り組み、その様子を作文にしたため、親の前で朗読するシーンがありました。親が変われば子供が変わる、子供が変われば親が変わる、象徴的な事例で感動を覚えました。このような学校や地域を挙げての取り組みは、今度も継続・充実させてまいります。
また、各学校で実施している家庭教育学級も貴重な研修の場であると考えます。
先日、県の家庭教育学級研修会沖永良部大会が開催され、多くの町民が参加をされました。このような研修の場を通じて、各学校の家庭教育学級のさらなる充実が図られるよう取り組んでまいります。
例えば、現在、生徒指導、学業指導上の課題となっている子供たちの携帯・スマホの使用については、ぜひ取り上げてほしい話題であります。携帯・スマホの使用による級友とのトラブルや睡眠時間の不足、学習への集中力への欠如などの問題は、緊急性の高い問題であります。
子供たちのためなら苦労をいとわない親の姿は、今も昔も変わらないと思います。子供の問題を焦点化し、共有して、具体的な対策を実践する中で、親が学び合い、成長し合う場が生まれ、広がると考えます。
家庭教育の現状は、急速に変化していることも確かです。親教育の必要性を届けるべきところに届いていない面があることは継続的な課題として、各所と連携の上、その充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
○４番（芋高生三君）
「旅に病んで夢は枯野をかけ廻る」、松尾芭蕉の辞世の句だったと記憶しております。私も夢追い人で生涯送りたいなと、でっかい夢を掲げ、今日まで来ております。
さて、けさ、それは実は先週の金曜日、議運の中でありましたけれども、議員辞職勧告なるものを受けました。60年ちょっと暮らしてきて、この大ぼら吹きがそういう憂き目に遭うとは、ある意味ではまた想像も十分していたわけでありますけれども、自由奔放であり、やりたい放題であり、そのかわりやることはしっかりやると、厳しいことは厳しいと、言うべきは言うと、そういう人生を貫いてきた中での今回でございました。
前の長き眠り抱きながら、帰って、息子や母ちゃんにも言いました。まあ、おやじがやるようにやればいいんじゃないのというのが息子の返答でした。その裏には、まさか、おやじ、逃げるんじゃないだろうなと、しっかりやれよという暗黙の目がございました。
どうしたものかと考えていたところでありますけれども、世の中というのは広いようで狭いようでございます。いろんな方から、逃げるなよ、しっかりと追及しろよと、おまえしかできないんだよと、世直し人じゃ、しっかりせんとね、大変なエールといいますか、怒りといいますか、不満といいますか、全部こっちに降りかかってきました。
そういった意味で、もうこれは逃げることはないと、腹をくくって、これは庁舎問題に絡めて、しっかりとまた町長の意見も聞きたいというところで、最後に回して、たくさん、８つほど項目を掲げてございますので、さっと流してみたいと思います。
私は、本来、執念深い男でございます。やると言ったら必ずやると。だてに100町やっているんじゃないですよ。ゼロから始めて今日に至っております。
そういったことで、この運賃問題、物価高、しかも低収入であると。一番立ち位置が、この大島郡というのが、我々が住む大島郡というのは日本一大変な立ち位置にあると思いますよ。自分で個人出荷し、運賃を払い、農協には一品たり出していないですよ、何回も言っていますけれども。自分で気づいているから、自分で払っているから、これがわかるんですよ。私は、人の言うことは聞かん。泥舟には乗ってもチュウブチには乗るなと、おやじがしっかり言っております。だと思ってやっていますよ。
そういった意味で、執念深い男として、この数値を、ずっと同じことを最初から言ってきているわけでありますけれども、お互いはそういう立ち位置にあるということで、ぜひ、我が家にも３人孫がおりますけれども、かわいい、かわいいと思えば思うほどに、この子供たちの将来にこのままでいいのかと私は切実に思っております。
そういった観点から、またちょっと皆さんにもお願いしながら、これは政治的に解決しなければいけない問題、そしてまた個人として、事業家として、一企業として努力ができる部分と、世の中には二通りあると思いますよ。
執行部の皆さん、特にトップの町長、三役の皆さん、政治的に解決すべきものはしっかりと受けとめて、町民のためにやりましょうと言ってやっているわけだから、責任を持って、やっぱり解決の方向に向けて、具体的にしっかりしてもらわなければ困るということですよ。副町長が850万、町長が1,080万、教育長800万ですよ。退職金もあるようですね。90万掛ける月額の５倍掛ける４年ですね。1,800万、一期ごとにもらって、次の選挙へ挑戦すると。最近知って、ああ、さすがだなと、またそれもよかろうと。
ところが、私は、町長の1,080万も全然高いと思っていないですよ。鹿児島銀行の支店が県内に約100前後あると思いますけれども、支店長クラスは1,000万超していますよ。郡内にいる校長先生は1,000万前後あると思いますよ。なぜならば、25％という僻地手当がしっかり条文にうたわれているからですよね。あの条文を見ると、おもしろいですね。文化的、経済的に不利性を改正するためにありますとうたわれています。だから、そういうありがたい条例もあるわけだから、21％の物価高を、ただ何も考えず、政治としてこのままでいいのかということでございます。
そういったことで、これはまたしっかりと、先ほどから言っているとおり、執行部に要望し、ぜひ解決の道、改善の道に向かって、しっかりやっていただきたい。
けさ、ガソリンの価格を聞いてみました。鹿児島で大体110円前後ですね。100円を切っているようですね。こっちのガソリンは140円ですね、前後ということで。大体30円、価格の差があるようです。ところが、これは民主党時代に10円の補助がしっかり加わっております。したがって、実質は40円違うんですね。そこら辺もぜひ、また検討、改善をお願いしたいところでございます。
大山の自衛隊です。皆さん、ご存じとおり、名瀬のほうへは、大島本島へはＬＣＣがしっかり来ていると。徳之島もジェットですよね。与論島、沖永良部には滑走路が短くて来れないという状況です。我が島には、こういう自衛隊というとんでもない基地があるわけですから、前からもお願いしているとおり、これはぜひ町長、両町連携をとりながら防衛省に訴えて、それなりにジェット化である、空港拡張で道路整備、いろんな意味で、幾らどうのこうの、世界遺産とかお互いの観光と言ったって、この整備がなければだめですよ。せっかくそこにいい施設があるわけだから、これは十分可能だということをその道の人に聞いております。
ただ、政治のほうが動くかどうかだけですよね。両町が協力をして、端的に言いますとそういうことなんですよね。できないはずはないと、言わないのがおかしいじゃないのというぐらい聞いていますよ。ぜひ、町長、そのことに関して一言。
○町長（伊地知実利君）
飛行場の拡張問題につきましては、今のところ1,350メーター、いわゆるジェットがおりられないような距離でございます。
この件につきましては、もう何年になりますかね、1,200から拡張工事が行われまして、そのときに私どもも2,000メーターの拡張、ジェット用の拡張というようなことも地元からも要望してきたと、そのように思っております。
しかしながら、国の政策として、2,000メーターの航空飛行場の拡張については、利用客数とかいろんな問題から実現はできなかったわけでありますけれども、150メーターの拡張ができたということでございます。また、これにあわせて飛行機の機種も変わってきておりまして、それに対応するような拡張工事でありました。
今、芋高議員が言われております大山基地の附帯施設というようなことかと、そのように思いますが、今、道路などは、輸送の関係で和泊港から大山までというようなことから、越山から根折を通って中央線に通じる１線は、そのような輸送用の道路ということで防衛省の予算が認められたところでありますが、今、基地以外のまちには防衛省予算というのがなかなか導入できないのが現状でございます。
そのようなことから、今、飛行場を防衛関係の基地にするのか、ここのはレーダー基地でございまして、そのような役割が違ってくるかと、そのように思いますので、直接飛行場の拡張には結びついていないところでございます。
今の距離でも、自衛隊の輸送機につきましては、ジェットも着陸できるような状況でございますので、今、はっきり私どもから防衛省に拡張してくれということじゃなくして、運輸省ですか、航空局ですか、そこには拡張、いわゆるジェット化できるような飛行場拡張の要請につきましてはお願いをしておりますけれども、なかなか国の予算というのがつかない、そしてまた拡張については、今のところ、全然計画がないというような状況でございます。
また、この件につきましては、しっかりと私どもも状況を見ながら対応していかないといけないと、そのように思っております。
○４番（芋高生三君）
そういう、また道路が構想の中にあるということで、ちょっとはほっとしているところでございますが、この手を見逃す手はないと思いますよ、今後ね。ぜひ、両町で、これはまた両町でなければいかんと思いますよ。ぜひ、検討いただいて、前向きにばんばんやってほしい。なせば成る、何事もね。その気がないと何もできないと思いますよ。お願いしますね。
ふるさと納税でありますけれども、当初から、これはまた取り上げております。友人、知人に、はっきり100万と140万していただきました。
私が言いたいのは、何を言いたいかというと、ただ一つですよ。担当課長として、いただいたお客さんに対して電話したことがございますか、お礼を。
○総務課長（種子島公彦君）
直接電話等でお礼を申し上げたことはございません。
○４番（芋高生三君）
返礼品なるものがあると。そしてまた、町長は以前から誠意でもって応えるということが幾つかあっておられました。誠意というのは、この島内出身、町内出身の頑張っている皆さんは、これは誠意でもってやると。それなら、その誠意とは何ぞやと私は言いたいわけですよね。
金額の多い、少ないは別として、担当課長として、三役として、報告はあろうかと思いますよ。きょうは100万ありました、きょうは20万ありました、１万、１口ありましたですよと。それに対して、名簿を持ってこいと。町長として、一言はありがとう、ふるさとを思う心に対して、ありがとう、大事に使わしていただきますよと、ただその一言だと思いますよ。どうですか、町長。
○町長（伊地知実利君）
ふるさと納税のお礼につきましては、返礼品と同時に丁重なお礼状を添えて、この寄附をいただいた皆さんに、丁重にお礼を申し上げているところでございまして、今言う電話というのは、総務課長がお答えしたように、その都度その都度電話でしたことはございません。
ただし、お礼状につきましては、今、芋高議員が言っている、ふるさとを思う皆さんの気持ちにお応えするような内容でお礼状は差し上げているところでございます。
○４番（芋高生三君）
人は情けといってね、気持ちだと思いますよ。私が知る限りの皆さんに連絡をとってみますと、全然その感謝の意が通じないと、ただ表面的に文書でもってやっていると、もう二度としないですと。したらまた担当課長に、担当の皆さんに迷惑をかけているようであると、前から言っていますよ。そういう返答しか返ってこない。やるはずがないですよね、ふえるはずがないですよね、私は思いますよ。
返礼品に対しても、ちょっとは考えてくださいよ。知恵がなかったら、ここに聞きにきなさい。発想を出そうが。というよりも、みんな、やっておるわけでしょう、大崎市にしても都城にしても、全国。それをインターネットで取り寄せてね、あれは盗みじゃないよね、知恵をもらうのは、あれは盗みじゃない。そういうところからも情報を得て、どういうことをやっているんだと。
20億集めたら、この庁舎もできるわけですよね。私は、何回も言っていますよ、一声うなったら5,000万、二声うなるだけの力があると思っていますよ。あなたたちがそういう精神性をぴしゃっとやれば、お願いしますよとなったら入りますよ、それぐらい。お互いにそうでしょう、つながりがね。教育長も、高率のしっかりした成功者おられますよね。一声かけてごらん。何回うなり声あげられますか、教育長。
（「いいですよ、はい」と呼ぶ者あり）
○４番（芋高生三君）
時間の無駄です。そういうことで、ちょっとは考えていただきたい。担当課長、町長、副町長。ちょうしぼらんか、しっかりせいということで、ふるさと納税、切り上げます。
サトウキビの肥料、これは緩効性とかいろいろ町長から説明がございました。農家の皆さん、全く理解していませんよ。納得できないですよ。
まあ、これは町長に言うべきなのかどうなのか、担当課長、まずその後の動きをお願いします。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
沖永良部さとうきび生産対策本部の幹事会等においても、この件が、もちろん議員も出席の際でありましたが、やはり肥培管理が非常にいいということとあわせて、町長からもありましたが、緩効性肥料であり、今後、単収の向上、特に株出しにおいて見込まれるということで、今回、和泊町において402ヘクタール、１万2,000袋の注文がございまして、既に肥培管理のほうも進めているということでございます。
以上です。
○４番（芋高生三君）
緩効性肥料とかいろいろ、我々が直接味見をしてその肥料を判断できないところがちょっとみそのようでございます。
でも、農家の声としては、選択の余地を残してほしいと。上から言われるからじゃなくて、キビ専用肥料もいいけれども、オール14もあり、尿素もあると。何種類かやっぱり設定して、お互いが使い勝手のいい、そういう選択の余地ぐらい残していいと思いますよ。国からの補助であり、県からの補助である縛りがあるかもしれないですけれども、地元からの、農家からの声をしっかり吸い上げて、農家の希望もかなうような施策を打ってほしいと思いますよ。
ただ、上から言われたからといって、だらだらそういう流れでもって、しかも市販より高いですよ。私は、三百何十万過払いです、60町、70町歩とったらね。この議員の360万は要らないですよ、ばかみたいでね。また不適切な表現かもしれないと言われるかもしれないけれども、実際にそうですよ。怒り心頭に達する。何だ、この政策は。半額補助でありながら高いですよ、市販の肥料よりね。何たるじゃ。ちゃんと目を開いて、しっかりと数字を見て、議会も執行部も対応してくださいよ。
水の問題も、これは知った瞬間から、私、腹を立てております。本島以外は、全部水使用料は無償なんですね。何で本島だけがそういうばかなところにあるのかと。周りがやっていることなら、それが当たり前じゃないのかと、そういう立ち位置でなぜスタートを切らなかったのかね。
前も失礼なことを言いました。頭が悪いのか、顔がいいのかわからないと、ちっとはしっかりしてくれよということですよね。周りがやっぱりそういう、本町、本島以外はそういうことで準備があっておられるなら、本町、本島も当たり前だよ、これはね。その上でどうしましょうか、さらに軽減化に向けて努力をしましょうというのが私の発想からすると当たり前だと思いますよ。それが、今、こういうことになっていると。
さて、担当課長、サトウキビが約750町、すごい貴重だよね。それで、畜産農家の草刈りですよね。ほか、また園芸とジャガイモ、いろいろあるわけですけれども、水かけをゼロにした場合にはどういう試算が出てくるのか。端的にお願いしますよ。
○経済課長（武 吉治君）
水かけをしないとどういうことになるかという……
（「いや、無償にした場合」と呼ぶ者あり）
○経済課長（武 吉治君）
無償にした場合。
町長からの答弁の中にもありましたが、無償にした場合、どういう数字になるかという試算はしたことがございません。ただ、水をかけることによって、農業生産、言えば生産量が上がるという試算はしてございまして、先ほど答弁、町長がしたとおりでございます。
○４番（芋高生三君）
750町歩のサトウキビに例えたら、水が無償になった場合には恐らく１トンは増収するだろうと。１トンというのは7,500となるんですよね。単純計算しても１億6,000万、7,000万に上る数字になると。サトウキビの場合は、この売り上げだけじゃなくて、経済効果というのがはっきりうたわれていますね、四、五倍はあるんだよと。したがって、８億ぐらいになるんですよね、サトウキビだけでね、経済効果というのは。
当然、牛も草不足であると。カロリー計算すると、牛の飼料作物というのは、島内生産は50％に至っていないですよね。カロリー計算みたいですね。当然、粗飼料としての草も結構購買していると、外国産が入っていますよね。
そういったことで、ぜひこういう数字に対しても、これは行政でなければできないことですよね、執行部でなければね。議会であり、執行部であると。個人努力じゃないですよ、これはね、水使用料をゼロにするといっているのはね。そういったところで真摯に受けとめて、やっぱりやる気を起こしてやってほしいということですね。よろしくお願いします。
教育の問題でありますけれども、以前、そういうことを申しました。教育長の息子は甲陵出身であると。町長も、しっかりとマリスト学園にやっていると。私も、小６、中２のときに、母ちゃんくっつきで７年、鹿児島にいやったんですよ。やっぱり広く見せると、これは効果大だね。私は、個人のことながら、いい息子たち２人恵まれ、嫁２人に恵まれ、孫に恵まれて、おやじ、ありがとうと、その一言で私の人生は最高だと思っていますよ。
やっぱり教育というのは、これは大きな問題だね。家庭でできる問題と、やっぱりこれも政治的にやる問題と、２通りあると思います。
そういった意味では、教育長、長きにわたってこの教育長という席に座るわけでありますから、全くこの校区の皆さん、地区の皆さんの意向調査とか、出かけていってね、適正化とか、こんなありきたりの言葉使っていては何もならんと思いますよ、私は。いつまで同じことを言うんですか。恩師である先生に向かって、なかなか言いづらいところでありますけれども、これやっぱり公私混同しないと、当たり前を当たり前と言って当たり前だと思いますよ。
そういう観点からも、この規模的成果とか合同学習をするとか云々ということを聞いていますけれども、全然現実味がないですね。
学問というのは、やっぱりこれは刺激であり、出会いであり、努力であり、本人の信念であり、人知れず努力をする。学問というのは、どれだけとうといか。
皆さん、町の職員は41歳平均で530万。県職は600万ですよ。
もう一つ言い添えると、600万、41歳でもらっている皆さんは、僻地手当が150万あるんですよ。150万もらう町民の中で、女性で150万以上、パートに出たり仕事に出てもらう人が何人いるだろうかと。
校長に至ってはどうなりますか。800万、900万もらって25％掛けてごらん。200万超してきますよね。そんなもんですよ、数字というのは。
町職員が530万、県職は600万だね。一番高いのは国家公務員ですよ。700万ですね。一流企業は660万と。私たち郡民は、平均で200万である。和泊町は211万みたいですね。
そういったことで、お互い、もうちょっとこの数字もしっかり踏まえながら、お互いどうなんだと。
親御さんに言いたいですね。やっぱり学問させないかんですよ。私の一番仲よくしている、まだ46歳、兄貴と呼ぶ男は医者なんだけれども、2,500万稼いでいます。病院から1,500万、アルバイトして900万。私の知る医者、看護、何百人も使っている人なんか、医者は１日午前中のアルバイトですよ、集団検診ですから。７万から12万ですよ、アルバイト代がね。北海道札幌行っても、旅費から全部出て、そういう数字ですよ。
我々は、お互いやっぱり子供を持つ、孫を持つ。そうなると、ボール蹴りをさせていいものなのか、ボール蹴りが悪いと言っているんじゃないですよ、それはそれとして大事に鍛えながら、心身ともにでありますから、文武両道ね、そういった観点からしたら大事だと思う。
しかしながら、やっぱり学問をさせると、学問だよということ。そういう意味では、今の少人数でどうするんですか、教育長、ひとつ答えてください。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
先ほど、議員の質問の中にもありましたけれども、本町は４校合同の修学旅行、合同の集団宿泊学習、また合同の学習会をして、和泊町の子供は、小学校は４校あるけれども、やはり１つだと。そういう連帯感を植えつける意味でも、そしてまた隣の学校の生徒から学ぶという点からも、この修学旅行、それから宿泊学習、合同学習は私は大変有意義なものであると考えています。
教育は、学力ももちろん大事だけれども、心豊かな子供を育てる、たくましい体を育てるということも大事であります。教育委員会は、毎年、学校訪問を４月から５月にかけてします。そのときに保護者のアンケートをとります。子供にどういう力を身につけてほしいですかという質問の中に、学力をつけてほしい、心豊かな子供に育ててほしい、たくましい体に育ててほしい、この３つはほぼ同じであります。
教育の最終的な目標は、知・徳・体のバランスのとれた人間の形成であります。１カ所に偏ってしまっては困るわけで、和泊町の教育行政の推進は、知・徳・体のバランスのとれた教育の推進ということを重点に掲げて、和泊町、教育のまちにふさわしい人材の育成に努めているところです。
○４番（芋高生三君）
おっしゃるところは重々承知しております。また、言ってることをやっておられるということもわかりますけれども、ただ、昔から言っているとおり、この永良部の島という立ち位置をやっぱりお互いの頭の中から、念頭から外してはいけないと思いますよ、三役の皆さんね。
離島といっても、専門家が言っているので乖離あるんですよ。子供たちもしょっちゅう、ぽんと飛んでいって、鹿児島市内へ行って、天文館でも中央駅でも買い物ができる、食事も楽しめる、桜島もしっかり見ていると。
春と言えば桜だよね。桜は季語は春じゃと。こっちでは桜の季語はいつじゃといったら冬と言って先生にお叱りを受けた記憶がございますよ。だって、桜、冬に咲いているんだもんと。そういう、それだけの立ち位置が違うんですよ、永良部はね。日ごろの刺激がないでしょう。県職やら異動で、全然子供連れて来んですよ。
私のときは立派な友達がいたから、１日５時間しているんですよということで、私、刺激を受けました。教育長との出会いもあり、いい人生を送らせてもらっているわけでありますけれども、出会いがあり、その出会いを生かすだけの知恵、本人の努力、執念、刺激がないとだめですよ、これは。私の時代に５時間ですよ。鶴丸の平均時間が5.5時間だったですね、とったら。おかしいですね、お互いに。昭和の何年の話じゃ、あれ。鹿児島の人ウソつくんだなと最初思ったですよ。しっかりと覚えていますが、下宿の友達は２時半まで勉強するの、当たり前だね。12時まで寝るの、俺だけじゃ。私１人ですよ。皆さん、みんな２時半までね、日曜日はしっかりと朝の８時、９時まで勉強しています、土曜日は。それから起きて、食事をして、また同じ繰り返しじゃ。学問をしたら数字がどうなるのか、就職したときに。立派な職につき、立派な人生を保証され、お互いつながりを大事にして楽しい人生が待っていると。
通常はそういうことなんですけれども、全部が全部そういうわけではないでしょうけれども、とりあえずはそういうことで、教育のまちを掲げている本町としては、教育長、ひとつ、合同学習とか、学期に一遍とかだけじゃなくて、毎週ぼんぼんやればいいですよ。その延長上で、ばっとなるはずですよ。
今帰仁という、きのうの小さなもっとこの、行ったですけれども、まあ、94人ということがあったですね。１町１小学校ですよ。スクールバスにかえたら、田舎の人がみんな、教育の環境は同じですから、田舎のほうに帰ってきたんだって。教育長は45歳だったかな。若いほうがいいですよ。私の友達も、最初は４人いたですけれども、ここにね、もう３月に２人やめ、定年を迎えて、寂しいこの世界になりました。私も、おくればせながらこの８月でありがとうと、ご苦労ということで、皆さん世話になりましたで、やるつもり、もちろんやりますよ。
そういったことで、ひとつ教育長、この永良部の島という立ち位置を忘れずに、ぜひ政策を打ってほしい。本土と違うんですよ。串木野とか、そこの人は、皆さん、車でしょっちゅう鹿児島行く、刺激を受けているんですよ。塾も行ける。金もそんなに要らない。当然、周りにそういう友たちが、しっかりとレベルの高い皆さんがいると、スポーツの面でもそうですよね。特に学問の場合はそういうことが言えると思います。
そういった立ち位置をぜひ、ひとつしっかりと理解、把握をしながら、教育行政を改善、改革して、在任期間中に頑張ってくださいよ。在任期間中、何もなく、大過なく、問題起こさずに、エネルギーが要るわけですから、やるということはね。そういったことで、やるんじゃなくて、ひとつエネルギーを出して、改善、改革、島の子供たちのために、未来のある、夢のある方針を定めてほしいと思います。
先日、大城小ですか、６年生が１人ということで、お互いは先輩として何もできなかったなと、行政として、議会として、あの子供に100回も頭を下げたいぐらいです。一議員として、何もできなかったなと。あの子供たちは、もう二度とないですよ。今いる子供たちも、十何名とか、10名割っていますよね。その中でどうして切磋琢磨するんですか。いずれは荒波の中に、東京、大阪の大都市のとんでもない人間の中へ入っていくんですよ。そんなちょろちょろしたことを言っている余裕があるのかと私は言いたいね。
賛否両論、いろいろあるでしょうけれども、そういったところでやっぱり厳しくは厳しく、当たり前は当たり前として、立ち位置を踏まえて政策を打ってほしい。
何もしないのが一番楽だね。私、そう思いますよ。でも、性格上、こういう男であるから、これはこういうことでございます。そのかわり、喜びもそれは大きいですよ。旅行もできる、仕事上に北海道に何回も飛んでいますよ、営業も兼ねてね。旅行も行ける、温泉も行ける、飲み屋も行ける。結局、経済力だと思いますよ。経済力イコール努力であり、学力であり、そういう意味で、ぜひ町民の皆さんにやってほしい。
そして、この教育というのは、やっぱり親の力であると、そういうことで、お互いは島に住んでいる上で、なかなか刺激が親御さんにはないと。本町にもたくさんいますよ。４名とも鶴丸出で、４名とも東北大、都立大、慶応とか、鹿大とか、親御さんいるんですよ。医者にみんな育てている親御さんもいる。学問、学問と言うつもりはないですけれども、やっぱりこの学問がいかに大事であるかという話題を常にお互いで持っていただいて、そして少しでも勉強してもらおう。学問したら親御さんも助かるんですよ、入学金は安い、しかも就職に対して、人生に対して有利に展開するわけだから。
そういう総合的な、トータル的な発想でもって刺激を与えることができる部門については、教育委員会として、またぜひひとつ取り組んでいただいて、頑張っていただきたいと思います。
教育長、ひとつその意気込みを聞かせてください。どういうふうに取り組むのか、教育長、あと残された在任期間をぴしゃっとやりましょうと、うたってくださいよ。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
……（録音漏れ）……信用しています。人づくり、健康づくり、土づくり、花づくりであります。私は、芋高議員が話されたように、人づくりの基本は教育であると思っています。そしてまた、地域の発展は、やはり教育にかかっていると思います。
芋高議員は、島の置かれている立ち位置をよく理解して教育行政を推進してほしいというお話でありましたけれども、私もこの立ち位置をよく理解をして、和泊町の教育行政を推進していこうと考えています。
以前、私は、ある離島に勤務をしたことがあります。その勤務した離島で、こういう話がありました。先生、お酒を好きなそうだけれども、酒いっぱい飲んでください、しかし教育はしっかりしてくださいという話がありました。なぜ、教育をしっかりしなければならないのかと。この島は小さな島ですと、子供たちみんなが島に住んでもらっては困ると、次男、三男、家の跡を継ぐ者以外は島を離れて生活しなければならない、こういう子供たちが都会で生活するために、我々が親として与えられるものは何か、これは学力だと、豊かな心だ、たくましい体力だ、そういうものをしっかり身につけてくださいという話がありました。私は、永良部も同じだと思っています。
これからは、やはり親の方々にも地域の方々にも、いかに教育が大事かということを認識させる必要があると思います。芋高議員が質問されたように、親にそういうことを認識させるためのいろいろな方策を講じて、子供にやる気を起こさせるような、そういう親の育成、地域の育成、そして学校でそういうことに取り組んで、子供たちが積極的に何事にも打ち込んで、そして和泊町の将来を担う人材を育てていかなければならないと考えて、第２次の教育振興計画の中にはそういう施策を盛り込んで、これからの実践にしていきたいと考えているところです。
○４番（芋高生三君）
教育が人間形成の基本であると、学力というのは、これはとうといものであるということで、ひとつ教育長、残された在任期間の中で大きな足跡を残すように頑張っていただきたい。方策を練ってください。よろしくお願いします。
さて、今回の本題に入りたいと思います。
先ほど、こうして議員辞職勧告というのを受けました。その主な理由は、新庁舎建設に私が一部町民を扇動して反対していることが、昨年12月議会で決定した議会の意思を無視し、ルールと秩序を乱したと書かれています。
私は、町民を扇動したこともなければ、扇動する気もありません。辞職勧告の内容が事実と違うばかりでなく、議会の存在意義、議会は何のためにあるんだろうと、存在意義を疑うような中身であると思いますよ。
庁舎問題についての質問として、これから、町民のご理解をいただきますように質問させていただきます。
いつもは、私は、こういう文書は書いてきません。ただ、その場で思いつきでやってまいりました。しかしながら、町民の熱い思いと、どうしてもこれを取り上げて、やるべきことはやれと、言うべきは言ってくれということで後押しがございまして、これは避けて通れないと覚悟を決めてここに立っているところでございます。
さて、私のこの辞職勧告決議の中で、昨年12月、ことし３月議会の中で、庁舎建設については議会としての意思決定がなされており、そのことについて問題にするのは議会のルールと秩序を乱したことになるので、今さら口を出すなと言わんばかりに書かれてあります。今回の一般質問には、６名中４名の議員から庁舎について質問が出されております。その理論からすると、４名とも秩序を乱していることになります。
私は、議員として、予算の議決からその執行状況、結果まで、執行部と一緒に議会が責任あるものと思っており、予算を決めたから、あとはどうなっても口を出さないというのでは、町民から負託を受けた議員として十分な足跡を果たしているとは思えません。
今回の新庁舎問題について、議会と語る会の中で、町長から、さまざまな町民から、さまざまな疑問や質問が出されたり事業推進する中で、応募が１社であり、その１社も失格になったとの新聞報道がなければ、今ほど関心を持たれなかったかもしれません。なぜかというと、一つには、執行部から財政は大丈夫と言われていたこと、もう一つは、町民のアンケートで大多数が賛成していると聞いたからでした。執行部から庁舎建設が提案されたときに、もっと十分な議論をしていたらと反省するばかりです。
私の辞職勧告には、庁舎に反対するのが、ごく一部の町民であるかのように書かれていますが、私は６月14日付、新聞報道の後、町民からいろんなエールをいただいております。この会の立ち上がった理由が、立ち上がったということはとてもありがたいことであると、ぜひ頑張ってくれと、それはもう三役のほうにもきちっと回っていると思いますよ。そういう町民からの、もう何十通ですかね、電話からいろんなものが来ております。そういったこと、一部の町民であるということに対して、ちょっと私も不信を抱いております。
町長にお尋ねします。
町長は、今も、辞職勧告に書かれたように、反対しているのは、ごく一部の町民だと考えていますか、ひとつお答えいただきます。
○町長（伊地知実利君）
私が、一部の町民が反対をして運動しているということを、一度も言ったことはございません。ただ、これは、町民にはいろんな意見があるかと、そのように思っております。事業を推進しようという意見もあれば、もっと慎重にしたほうがいいんじゃないのか、やめたほうがいいんじゃないか、いろんな意見があるかと思います。
そういうことを、私どもは総合的に内容を精査しながら、私どもの和泊町に適正な規模の庁舎はどういうものであるのか、適正な予算はどういうものであるかということは、今まで報道でありました。また、議決もいただいた1.7倍、20億余り、そういう数字がひとり走りしているような感がしているわけでございまして、陳情を受けながら、お答えしたように、その内容については、これからだということを説明したつもりでございます。
決して、一部の人たちが反対しているということを私は一度も言ったことございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
（「議長、ちょっといい」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
ちょっと待ってよ。
（「関連質問で……」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
だめですよ。
（「動議ですか」と呼ぶ者あり）
（「動議」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
動議。今、動議がかかりましたが、動議に賛成の方。
○４番（芋高生三君）
いやいや、これから、これやる、じっくりやるということですよ。別に動議に係る問題じゃないと思う。
○議長（和 正巳君）
しばらくの間休憩します。
（「通告されていない事項なので、こういった……」と呼ぶ者あり）
○４番（芋高生三君）
通告じゃない、これは庁舎問題、ちゃんと書いてあります。
（「辞職勧告に関することはテレビ放送されていると思うので、全協とかでやってほしいと思います」と呼ぶ者あり）
○４番（芋高生三君）
全協じゃなくて、これはこれで出していますよ。前も、行政報告の後、そういうことがあったけれどもね。
（発言する者あり）
○４番（芋高生三君）
あなたそんなことを言うと、また後で大変なことになりますよ。これは私の権利でやっている。別に、そんな動議をされるような問題じゃないと思いますよ。
（発言する者あり）
○４番（芋高生三君）
最後まで聞いてくださいよ。
（「庁舎建設はいいんですけど」と呼ぶ者あり）
○４番（芋高生三君）
庁舎建設も含めて、含めてだよ、これは、よく聞いてください。
（「勧告に関しては」と呼ぶ者あり）
○４番（芋高生三君）
私は、ちゃんと冷静に書いていますよ。議長、お願いします。
○議長（和 正巳君）
ちょっと待ってください。
それでは、一応、我々の場合は通告制になっておりますので、議会のルールでの……
○４番（芋高生三君）
いやいや、町長に聞いている。お尋ねしているんですよ。
○議長（和 正巳君）
ということで……
○４番（芋高生三君）
一部の人なのかと聞いているわけだから。
○議長（和 正巳君）
辞職勧告にはなっているけれども、この勧告はそういった関係ないです。
○４番（芋高生三君）
うん、それはわかってる。
○議長（和 正巳君）
議会の意見を勧告したということで。
○４番（芋高生三君）
はい、わかりました。
○議長（和 正巳君）
町長にそれを聞くのも。
○４番（芋高生三君）
いやいや、一部の人かどうなのか、これから庁舎建設ですよ。最後まで聞いてみてください。
○議長（和 正巳君）
よろしいですか。
○４番（芋高生三君）
俺も理路整然と、頭は悪くないですよ。しっかり書いているつもりですよ。お願いします。
○議長（和 正巳君）
それでは、芋高生三君。
○４番（芋高生三君）
ここで一つ、通告はしていなかったですけれども、今の問題が出ましたので、あえてここで事前にお願いしてあったところでございますので。
担当課長、このサンサンテレビに関して、今回のこれ、どうしてもこの住民の中でこれだけは聞いてくれという強い要望がございまして、これは無視できんということはあえて申し上げますけれども、まだ時間内ですから。
議長を初め、報告会においては、サンサンテレビがしっかり来ますよと、放映されますよと。それぞれに与えられた役職は、しっかりと勉強して、恥じないように準備してくれという声でございました。
住民のほうから、いろんな、当初からばんばんと、はっきり言えば議会のほうが全く説明、十分なところ、していないですよ。そういう状況であり、そういう大変な状況になったところが、早々とそれは引いてしまっていたですね。あと３会場もなかったですよ。これはどういうことなのかと。私は、事務局にも、けさも確認をしました。ちゃんと要望してありますということなんですけれども、ひとつお答えいただきたいと思います。
○企画課長（川畑裕一君）
テレビ放送につきましては、議会と相談をした上で、第１回目のやすらぎ館を取材して放送するということで相談してあったというふうに私は聞いております。
○４番（芋高生三君）
議会で、よく整合性という言葉が言われるわけでございますけれども、そういう観点からも、私はちょっとこの問題は町民が不満を言うのは当たり前だと思いますよ。町民が一番、この12年ぶりに議会報告をやると、一体どういう内容なんだろう、どういう人がどういう発言するんだろうと一番興味を持っていたみたいですね。
ところが、ちょびっと放送されて、あとは知らぬがごとく、一体どうなったんじゃと、おまえは議員としてどうだったの、これはどういうあれがあったのと、内容がね、そういうことでございましたで、今なんですよ。これは、あとは町民が判断するでしょう。
そういうことで、次に移ります。
先月開催された議会と語る会の中で、町民から庁舎問題に対してさまざまな疑問や質問が出ましたが、町民が納得する回答のできる議員は余りいませんでした。当然、そのことは議長から町長に伝えられていると思いますが、町長は町民の疑問・質問に対してどのように対応されたか教えてください。
また、議長から文書による報告でありましたか、それとも口頭での報告だったのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
議会報告会のことにつきましては、議会のほうも、今議会に向けた取り組みのために、町民への報告の内容につきましては正式にはまとまっていないと、そのように思いますが、また、そのまとまったものの、いわゆるその報告会の中でも、私どもで、議会のほうでしっかりまとめて文書でもって報告しますというお答えをしているのは報道の中でも見てあります。
その内に、しっかりとした議会報告会の雰囲気というか、意見というか、そういうものについては、私どものところに文書でもって来て、私どももそれについて十分に対応できるようなことはできるかと、そのように思っておりますので、これは議会の、全協やそういう中で十分に議論されるものだと、そのように思っております。
○４番（芋高生三君）
時間がちょっと迫っておりますので、足早に進みます。
町長の答弁をもって、あとは皆さんが判断するでしょう。端的にお願いしますよ。
次の問題ですね。
現在、反対しているのが一部の町民であったとしても、町民の声は軽視するべきものとは思いませんが、町長はこの少数派の声についてはどのような対応をするつもりですか。
私の辞職勧告には、重要な議会の意思を無視しとなっていますが、本当に重要なのは議会の意思でも執行部の意思でもありません。それは、町民の意思であり、意向であって、その町民の声を無視することは、本来、本末転倒だと言わざるを得ません。町長の見解をお尋ねします。
○町長（伊地知実利君）
この件につきまして、議会は議会の中で議論をして出した決定でございますので、私が議会に対して、ああですよ、こうですよという立場ではないということはご理解いただきたいと、そのように思います。
庁舎建設につきましては、これまでも、全協の中でも議会から私どものほうに要請がありまして、説明をしてくれというような要請がございました。真摯にこれを受けとめて、それぞれの担当が何回も足を運んで説明をしたと思います。冒頭にも申し上げましたように、区長会の皆さんにも４回ほど、その都度その都度、節目節目で説明をしてあるとお答えしたところでございますが、少数派の意見だからどうのこうのというものじゃなくして、私は陳情を受けたときに、あの数字はそのとおりやるという問題じゃない、見直すべきところは見直して、しっかりと庁舎建設については、町民の安心・安全の形成には庁舎が一番核になるかと、そのように思うし、さきの熊本の地震においてもああいう状況でございます。
今、私が言いましたように、築60年を余る庁舎、与論町では四十七、八年の庁舎が建てかえという問題が出ております。知名町においても、四十七、八年の庁舎を建てかえるという問題が真剣に議論をされているところでございますので、私どものまちとしても、いつまでもこれを先延ばしにするということはできない。
今、皆さんの意見がありますし、またいろんな町民の皆さんからも、芋高議員にはそういう意見があったかもしれませんが、私どものほうにもそれなりの、電話なり口頭でいろんな注文もあります。私ども、賛成派の、推進派のチームをつくって陳情しましょうかと、そういうことはやめてくださいと、町を、せっかく先人たちが築いてきた和泊町という気風を崩すことになります、二分することになりますので、これだけはやめてくださいということでお答えをしているところでございまして、私は、少数の意見だからこれは聞く必要ないとか、そういう問題じゃないと、いい庁舎を、町民のためにどうあるべきかということはこれから真剣に考えていくということでお答えしてきたと、そのように思っておりますし、芋高議員の前でもそういうことを申し上げたところでございます。
以上であります。
○４番（芋高生三君）
あと二、三点ありますけれども、これは割愛して、次に進みます。
次に、新庁舎計画の中身についてですが、計画では金利を4.4％として計算され、３億余りとなっていますが、マイナス金利の昨今から考えると余りにも高いのではないでしょうか。もし、この計画を進めるとしても、町民誰もが納得するレベルの金利で再計算すべきだと考えますが、町長はいかがでしょう。
○町長（伊地知実利君）
先ほどから申し上げておりますように、庁舎の基本計画の中ではあれだけの数字が上限として定めてございます。それは当然、金利というのは変動相場でございますので、変わってまいります。契約時点にどうなるかということをはっきり言えないものですから、ああいう大まかな数字が出されて、それが誤解を招いた一因になったかと思いますが、そういう面も、建物の中身も、その金額も、どうなるかということを、これから委員会をつくって、真剣に議論をして、町民の理解の得られるようなものにしていくためには、これからが時間をかけて検討していく問題でございますので、金利がどう、これがどうということよりかも、今後、業者が確定した暁にはそういうものが議論されてくるということでございます。
○４番（芋高生三君）
新庁舎は4,800平米となっているところでありますが、町は今後、町人口をどのように推移していくものとしての庁舎面積を決定されたのか、町民に算出経緯を教えてください。人口が減少するとすれば、職員数も減少する中で、4,800平米が過剰な規模でないことを説明していただきたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
今、地方創生の中では、まち・ひと・しごとという大きな三本柱を上げて、それぞれのまちで成長戦略ビジョンを定めながら、どう人口の減少に歯どめがかけられるのか、仕事をどう生み出せるのかということが、今、成長戦略のビジョンの中で計画されているところでございまして、これに向けて私どもは取り組んでまいらなければいけないと、そのように思っております。
成長戦略ビジョンの中での本町の人口推計にいくと、計画では、平成47年には六千ちょっと超えるぐらいに推計をしているところでございます。それに向けて、町としてどういう政策があるか。もちろん、住宅政策もあるでしょうし、仕事の政策もあるでしょうし、農業振興もあるでしょう。そういうことを取り組みながら、どう、まちの振興を図っていくかというのが大きな柱になってくるかと、そのように思います。
今、先ほども言いましたように、建物の面積、予算の規模、そういうものについては、これから真剣に議論していくということでございます。
○４番（芋高生三君）
次に、財政面についてお聞きしたいと思います。
本町は、財政状況が県内ワーストワンと言われていますが、具体的に何が悪いのか、そしてそのことが今後の町政にどのような影響があると思われるのか、町長はどうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（和 正巳君）
まず、総務課長から答弁して、後に町長にしてもらいます。
○総務課長（種子島公彦君）
これまでの庁舎建設についてのご質問の中で答えておりますけれども、財政指標であり、財政力指数、それから経常収支比率、実質公債費比率が非常に現在悪い状態であると。しかしながら、桂議員の質問にも申し上げましたけれども、早期健全化基準には全然まだ及ばない数字でございまして、今後、これは改善されていくものと思っております。
現在、平成27年度の財政力指数、決算統計の中で財政力指数等も試算をしているところですけれども、途中経過ではございますが、かなり改善されている状況も予想されますので、今後は経常収支比率、それから実質公債費比率、そして将来負担比率については、平成32年、33年ごろは一時的に高くなると思いますけれども、それ以降は起債の発行額等も抑えてございますので、徐々に財政指標もよくなって、経済のほうもよくなっていくのではないかというふうに、今、考えているところでございます。
○町長（伊地知実利君）
数字、詳しい数字につきまして、今、総務課長がお答えしたとおりでございますが、町といたしましては、行財政改革推進委員会というのが設置されております。その中でも、真剣に今後の本町の財政、行政をチェックしながら、いろんな各界の代表で組織する会で毎年真剣に議論をしているところでございますので、私どもがやりたい放題というか、言葉悪いですが、暴走は決してできないということになっておりますので、総務課長が言いましたように、年々年々、起債残高については償還をしていくわけでございますし、また職員全てが一つの目標に向けて努力していくことによって、その財政の状況なども十分に改善できていくと、そのように思っております。
○４番（芋高生三君）
先ほど来、千葉大学の大塚先生という名前がよく出てまいります。大塚教授ですね。教授が本町の財政を診断した結果がインターネットあたりに載っておりますけれども、その内容を見ますと、和泊は今後、今ある施設の全てを維持していくお金はないと書かれています。なぜ、このような診断がなされたのでしょうか。
私たちは、執行部が言う、財政は大丈夫という言葉と、大塚教授のどちらが正しいのか判断できませんが、大丈夫の中身を具体的に説明し、だから大丈夫ですよと町民に説明をお願いします。
また、大丈夫と言うのであれば、私たちは今後、公共料金が値上げされることは当面心配しなくてもよいと思いますが、いかがですか、ひとつお願いします。
○総務課長（種子島公彦君）
昨年、大塚先生等をお招きして、バランスシートの状況等も診断していただいたところでございますけれども、現在、本町が保有している１人当たりの財産というのは約610万円ぐらいというふうな試算をされているところでございます。
将来にわたって、このような公共施設を維持していくのが大丈夫かということでありますけれども、これから当然老朽化する施設もございますけれども、そういうところもまた、今、そういう施設の総合整備計画等も策定中でございますので、そういうのも勘案しながら今後検討していきたいと思っております。
また、公共料金等については、今後の住民の動向、それから経済の動向等がありますので、一概に高騰するとか安くなるとか上がらないとかということは、現在は判断できないと思いますので、そこは今後の状況を勘案しながら、また役場の関係課で公共料金等については相談しながら賦課していきたいと思っております。
○４番（芋高生三君）
最後に、私が、この庁舎問題はもっと時間をかけてじっくり町民と議論すればよいと言ったところ、ある議員から、それまでに災害が発生したら、芋高、おまえは責任がとれるのかと言われました。このようなばかな質問して申しわけありませんが、災害はいつ発生するかわかりません。もし、庁舎を建築中に、完成するまでに災害が発生したとした場合、誰かが責任をとらなければならないことになるのでしょうか。
現在の庁舎が老朽化していて心配だということであれば、工期も短く、費用も少なくて済む既存施設を改修、利用することはどうでしょうか。どの施設が適しているのか、どのように改修し、費用はどれくらいかかるのかなど、町民とじっくり議論すればよいと思うのですが、町長はどう思われますか、お尋ねいたします。
もし、事故が起こったとき、災害が発生して、これは誰かが責任をとることになるのかということですね。それと、この改修に向けてのご意見をお尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
災害が起きたときには、その対策本部を組織するときに、本部長は当然、私が本部長になるわけでございます。災害が起きたときに、どう誰が責任をとるかというのは、自然災害でありますので、私は責任ありませんということは言えないと思います。
町民の生命・財産、そして安心・安全を守るためには、私は全力でこれに傾注しなければいけないと、そのように思っておりますし、これまでの災害を受けた市町村の報道などを見ますと、いかにトップの責任というのが、どこでどう判断するかということで、非常に大きな災害が起こるし、また被災者が出てくるというようなことがありますので、そのいろんな判断をするのは、やはり対策本部に集まる職員と、そして消防団関係者と十分に議論しながら、避難勧告を出したり、いろんなことをしていかないといけないと、そのように思いますので、当然対策本部の本部長がやはり総指揮でございますので、責任はあるかと、そのように思っております。
そのようなことから、安全に、町民の安心・安全なまちをつくるためには、核となる庁舎が必要だと、そのように私は思っていますし、新聞で見たところでございますが、与論町などは、熊本の被災を受けて、今の庁舎ではもたないということで、仮庁舎に移転をしようという記事を見たことがございます。そしてまた、知名町のほうも、真剣に庁舎建設について議論を始めようとしているところでございまして、一歩先んじて本町の場合は庁舎の件に取り組んできたところでございまして、着々と計画が進んでいるところでございますが、先ほどから言いますように、ただ基本計画があるから、このとおりやるということじゃないということは申し上げておきたいと。
しかしながら、庁舎はいかに大事であるかということは芋高議員もご承知のとおりだと、そのように思っておりますので、計画は計画として進めてまいりたいと、そのように思っております。
○４番（芋高生三君）
いろいろ語る中で、町民の皆さんの声がよくございます。史上始まって以来の執行部であり、議会であろうかと、実に、私も含めてですよ、残念だなと。いろいろ議論するところでありますが、どうやら町民は執行部、議会を向いていないようですよ。
私も残念で、何とかということで考えたいところでありますが、お互いはもうちょっと現実から目をそらさずに、直視して、やっぱり改善、改革、エネルギーが要ると思いますよ。あらゆること、こうしてずっと４年間やってまいりましたけれども、全然改善の余地がないね。できそうなことなんだけれども、なぜできないのかなと、今、ちょうどそこについているのかなと、そういったところで町民の、今、機運が盛り上がっているんじゃないかと、私はそういうふうに見ております。
ちょっとこの箇条書きにしたのは、町民の皆さんが聞いてくれということを文書にしてみただけでございます。町長の判断を、意見を聞いて、町民がどう思ったのか、またこれからどうするのか、またしっかりと町民の声にも耳を傾けて頑張っていただきたいと思います。
私ごとでありますけれども、こうして縁あって４年間、360掛ける４だね、1,440万、公金をいただきました。ありがたいね。それなりに提言もしたところでありますけれども、なかなか思いが至らぬところもございました。人格的にもこういうことでございます。そういうことで、これからまた常人として、自由奔放に人生を楽しんでいきたいと、そういうことで、町民の皆さんに血税をどうもありがとうございましたとお礼を言って、質問を終わります。どうもありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
時間もあるから。何か答弁があるのか。
（「いや、芋高議員にちょっと私ども土地改良区の担当課長として一言、勘違いされると困りますので、言いたいことがあります」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
質問に対して。
（「いや、発言に対して、ちょっと担当課長として」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
時間大丈夫。
（「できませんか」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
もうだめ。はい、帰って。時間を守ることは原則でございますので。
これで芋高生三君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午後 ２時３３分
再 開 午後 ２時５０分
○議長（和 正巳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの芋高議員の一般質問の中で、水料金について誤りの発言がありましたので、それを訂正したい旨申し出がありましたので、これを許します。
○４番（芋高生三君）
水使用料が無償であるという表現をいたしました。もちろん、普通畑は幾ら、また施設等は幾らという基本料金がある上でのこの水使用料、水を使う分に対してということでございました。ちょっと誤解があってはいけないので、課長のほうから指摘があり、了解しました。また、よろしくお願いします。
○議長（和 正巳君）
課長、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
第1日（5）
発言者
- 橋口 和夫
発言内容
- ○議長（和 正巳君）
それでは、橋口和夫君の一般質問を許します。
○２番（橋口和夫君）
皆さん、こんにちは。
平成28年第２回定例会に２点の一般質問を通告してありますので、順を追って質問いたします。
まず１点目です。畜産振興について伺います。
３月定例会でも畜産振興について質問いたしました。その答弁の中で、畜産クラスター事業参加に向けた作業を行っているとの答弁でした。
そこで、質問です。
国・県は和牛の畜産振興について多くの補助事業を推進しており、畜産クラスター事業もその中の一つであるが、本町で立ち上げた協議会の活動内容と今後の取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。
２点目は、奨学金制度について伺います。
私は、４年前の最初の一般質問で奨学金制度について質問いたしました。
そこで、質問です。
現在、奨学金の貸し付け金額及び貸し付け人数は横ばい状況にあるが、将来を担う人材に対して新たな取り組みはできないのか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
橋口和夫議員の一般質問の第１点目、畜産振興についてお答えをいたします。
畜産の現状は、素牛の慢性的な不足から価格の高騰が続いておりますが、高齢化に伴う農家戸数や飼養頭数の減少など畜産の生産基盤の弱体化が懸念され、足腰の強い高収益型の畜産を創出していくことが今後の課題となっております。
このため、本町においても、畜産クラスター事業などを活用し、畜産農家を初め、地域に存在する各関係機関が有機的に連携・結集した畜産集合体を構築し、地域の中心的な経営体の収益性向上の取り組みに必要な畜舎や堆肥舎などの施設整備及び飼料収穫機械などのリース事業を支援していくことにしております。
和泊町畜産クラスター協議会においては、畜産農家の収益性の向上に向けた計画・目標の設定及び目標達成のための取り組みを推進することを目的として、飼養頭数の増加、労働力の軽減、自給粗飼料利用の増大などを掲げて、平成28年１月に設立し、当事業の要望調査を過去に２回行っており、機械リース事業などの実施に向けて進めているところでございます。
今後も、畜産農家及び各関係機関と連携を図りながら、畜産クラスター事業を有効活用し、畜産農家の収益性向上を図るため取り組んでまいります。
以上、壇上から終わりますが、次回の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（和 正巳君）
ちょっと待ってください、まだ教育長の答弁がありますので。ちゃんとそこを押してから言ってください。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
橋口議員のご質問の奨学金制度についてお答えをします。
本町の奨学資金制度は、昭和45年に創設され、高等学校・大学等への進学を希望しているものの、経済的な理由により就学が困難な方、また規則で定める資格を取得しようとする方などに対し、貸し付けを行っています。平成27年度末現在で、延べ308件、合計で約２億2,000万円を利用していただいております。
これまでも、必要に応じ制度の見直しを行ってきたところであり、平成24年度にも、特に要望の多かった医療、福祉部門の資格取得を目指す者への支援などのために、貸し付け対象、貸し付け金額の増額や償還に無理がないよう償還期間の延長などの改正をしたところであります。
将来を担う人材に対して新たな取り組みができないかとのご質問ですが、本町の奨学資金制度が将来にわたって継続できることを堅持しつつ、時代のニーズと本制度の趣旨を十分に考慮するとともに、国や県などの制度を注視しながら、他自治体の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。
○２番（橋口和夫君）
先ほどは失礼いたしました。
今、町長が答弁もらいましたけれども、この畜産クラスター事業には、施設整備事業、あとリース事業という二通りの事業がございます。
このリース事業に至っては、今、農協のほうが主体になっているかと思うんですけれども、私が言いたいのは施設整備事業のほうの充実を今問うていることでございまして、今現在、課長、この施設整備事業の、もちろん農協も含めてですけれども、どういった事業が、施設整備に関する事業があるのか、お答え願います。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
３月の議会のときにも答弁いたしましたが、今回、ＴＰＰ対策を含めてクラスター事業が盛り込まれております。
今回、施設整備事業、そして機械整備事業ということで、機械の整備事業、そしてリース事業という形で行われておりまして、実際、施設に関するものよりも、今の申し込みの中では、おおむね機械の申し込みが多くなっております。２回、申し込みを受けまして、合計17名の申し込みがございまして、現在、おおむね機械の要望が多くなっておるところであります。
○２番（橋口和夫君）
この畜産クラスター事業に関しまして、私もいろいろ、県議の先生とかからも資料をいただき、いろいろ勉強しているところでございますけれども、今、課長が言われましたハード事業が、今までは法人化が前提になっていました。
それで、今、ＴＰＰ対策で条件が緩和されました。その緩和された要件の中で、原則として青色申告を継続して行うこと、あと、原則として45歳未満であるか、または45歳以上であって後継者の確保が見込まれること、あともう１点が、その者が法人化しないことに相当な理由があり、都道府県知事が特に認めること、この３つをクリアするとこのハード事業が受けられるということになっているみたいですけれども、今、僕が最後に言いました３点目のその者が法人化しないことに相当な理由があり、都道府県知事が特に認めることと。まだ、本町において法人化している畜産農家、畦布の山元農園さんですか、畜産さんですか、が、本当に数少ないと思うんですよ。
本町の畜産農家で、法人化できて、この事業の恩恵を受けられるというのは本当に少ないと思うんですけれども、この取り組み主体の中で、３番目がどういったふうな解釈ができればいいのか、それをお伺いいたします。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃるとおりでございまして、かなりハードルが高い事業にはなっております。しかし、ＴＰＰ対策ということで、かなり柔軟な解釈がされております。
このことは、３月の議会でも申し上げたとおりでございまして、議員のご質問の中のお答えでございますが、今までは共同じゃなければできなかったところを、法人化を計画している、先ほど申し上げました青色申告を含めた計画に近い、言えば、集合体ならできるということですが、なかなか国・県のハードルも非常に高いというところがありますので、かなり大規模経営のところじゃないとできないというところが、まだ実際問題、和泊町、離島のほうには１件も採択されていないところであります。
○２番（橋口和夫君）
ハードルが高い事業。でも、やっぱり、今、県内でも16ですか、昨年度、肉用牛で16件採択されておるわけですよ、このハード事業に関しまして。その中でも、まだ私もその内容は調べていないんですけれども、もちろん法人化されている畜産農家の方とか、あと個人で申請されて通っている方もいるかもわからないんですけれども、そういった調査はされていないですか。
○経済課長（武 吉治君）
郡内では、まだ採択がないということは調べておりますが、おおむね本土では大規模農家のほうで採択されているということで、調査のほうには参っておりません。
○２番（橋口和夫君）
それでは、ちょっと観点を変えて質問しますけれども、この協議会の中において、畜産振興の構成員という、もちろん協議会の中に入らないと事業主体にはなれないんですけれども、この構成員の中でも全員が、和牛振興会の会員が構成員の中に入っていますけれども、この和牛振興会の会員は、全ての方が畜産クラスター事業の申し込みができるわけですか。もし、それの中でまた縛りがあるんであれば、何が縛りになっているのか、お答え願います。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃるとおりでございまして、和牛振興会の会員でなければいけないということと、冒頭に議員が申し上げたとおり、青色申告、そして45歳未満の後継者がいること、そして知事の特認が要ること、その要件も全て満たさないといけないということでございます。
○２番（橋口和夫君）
そうすれば、畜産クラスター事業のハード事業に、和牛振興会の会員、青色申告ができて、後継者がいて、法人化することに知事が特認されれば、申し込むことができるという解釈でよろしいんでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
申し込み、申請に至っては、そういうことであります。
○２番（橋口和夫君）
やはり、今、畜産の高値が推移している中で、増頭を考えている生産者の方も多数おられると思います。今、牛舎を増築しよう、新設しようという人は、農協の簡易牛舎と、あと畜産基盤再編総合整備事業、それと畜産クラスター事業と、この３つの事業しか私は今のところないと思っているんですけれども、農協の簡易牛舎にいたしましても、平米が２万ですか、単価、平米２万の単価でしかないといって、あと畜産クラスター事業は半分の補助金が出ると、まだまだ縛りがあるということです。
まだ、郡内で１件もないということですけれども、やはり農業立島のこの島で、和泊町で、一番早く手を挙げて、このクラスター事業を導入することはできないのか。
それと、まだまだハードルが高いんであれば、ハードルの中には農畜連携も私は含まれていると思うんですけれども、この農畜連携を図るためにはどのような政策をしたらいいのか、ちょっと課長、考えがありましたらお願いいたします。
○経済課長（武 吉治君）
確認ですが、耕畜連携でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○経済課長（武 吉治君）
耕畜連携の事業に関しましても、昨年より、技術員連絡会、いわゆるゲイン会に耕畜連携部会を設けておりまして、ことしも積極的な活動を行っております。
その中においても、各地域において、耕種側と畜産側、畜産農家が連携をとって農業を行うということ、それこそクラスター事業の目的だと思っております。
議員がおっしゃるとおり、今後、そのような取り組みをさらに積極的に行って、まだ地域的になかなか、お互い農家同士の連携が難しいところもあるものですから、モデル地区をつくって、そういったことを積極的に取り組むことによって、採択が早く行えることを取り組んでいきたいと思っております。
○２番（橋口和夫君）
この和泊町で、まだ郡内でどこもとられていないという事業ですけれども、担当者と話をしましても、なかなか難しい事業だということはわかっております。
でも、やはり農家の方は、どうしても牛舎、手狭になり、増築したいという方もいらっしゃいますので、この耕畜連携、今、課長が言われましたようなモデル地区をつくっていただいて、早目な事業導入を要請いたします。
それでは２点目ですけれども、奨学金制度についてお伺いいたします。
それでは、教育長、現在の奨学金制度のニーズを調査したことがございますか。ニーズ調査とは、現在、奨学金を利用している子供たち、これから利用しようしている子供とその親に対して、今のままの奨学金制度でいいのか、よくないのか、よくないのであれば、どのような奨学金制度がいいのかという調査をしたとこがございますか、お伺いいたします。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
現在の奨学金制度について、ニーズ調査をしたことはありません。
答弁にありましたように、貸し付け対象、貸し付け金額の増額及び償還に無理がないように償還期間の延長などの改正を、進学をしている学生が幅広く制度を利用しやすいように門戸を開けていこうということで、平成24年に、時代の要請に応えて、医療や福祉関係の仕事に従事する方々のために制度を改革したのであります。すなわち、ニーズ調査とかいうのは、したことありません。
○２番（橋口和夫君）
やはり、ニーズ調査をしていれば、この奨学金、今まで私、この４年間、特別会計の決算審査でもずっと見ているんですけれども、余り進展がないような感がしております。
私、過去６年の貸し付け状況の資料をもらいました。同時に、知名町からももらい、比較しましたけれども、本町はこの６年で隣町の知名町の半分以下の貸し付けしかなされておりません。ちなみにですけれども、平成27年度、知名町の貸し付け金額が1,260万、和泊町が464万、平成26年度、知名町が1,212万、和泊町が578万、平成25年度が、知名町854万、和泊町516万と、やはり貸し付け状況においても、すごく差があると思うんですよ。
隣の知名町がどういった募集要項を出しているのかは、ちょっと調べていませんけれども、もうちょっとニーズ調査をしていれば、奨学金制度がまだまだ活性化されていたんじゃないかなと思うんですけれども、教育長の答弁を願います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
奨学金の貸し付け条件については、知名町と和泊町と同じ条件にあります。そして、国の奨学資金、県の奨学資金、この２つをもらっている生徒は、町の奨学金はもらえないわけですね。それで、町の奨学金をもらっていない生徒が申請をしなければならないということになっています。
そういうことで、例えば和泊町の子供たちも知名町の子供たちも、恐らく同じぐらいの人数で沖永良部高校にいると思いますけれども、やはり国や県の奨学金を和泊町出身の生徒はどれだけもらっているのか、そういうことを調査したことがないものだから、和泊町は結局そういうものをもらえなかった生徒が対象になっている関係で、必要とするという生徒が、毎年、新規に申し込むのは10名程度なんです。しかも、その中で必ずしも10名が借りるとは限らないで、七、八名になったり、五、六名になったりすることがあるので、今のような状況が続いているというのが実態であります。
○２番（橋口和夫君）
私は、奨学金制度というのは、上の学歴に行くための島から出ていく子供たちのための資金だと思っています。それは何かというと、私は人材育成だと思っています。新たな人材育成のための資金だと思っています。
それで、今、教育長が言われましたけれども、日本学生支援機構に申し込んでも通らなかった子供たちが本町に申し込むと言っている。日本学生支援機構にも、もちろん一種、二種と奨学金制度はございますけれども、やはり一種は、もうすごくレベルの高い子供たちが行きます、無利子のところには。あとは、やっぱり利息がつくところ、第二種とかは査定がそんなにきつくはないんですけれども、そういうところを申し込むよりは、やっぱり本町の奨学金制度は無利子です。
人材育成の観点から、逆に、本町から優秀な人材に奨学金を出しますよ、利用しませんかとか、それが若者が卒業して島に帰ってくる、島の恩恵を受けたから優秀な人材が島に帰ってくる、それが私は人材育成の奨学金制度の目的だと思っているんですけれども、教育長はどう思われますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
橋口議員がおっしゃったように、まさにそのとおりであります。奨学資金は、やはり人材育成であります。
本町の場合は、貸し付け制度でなっておりますけれども、区長会、それから中学校卒業時、高等学校のときに、和泊町の奨学資金については説明をして、多くの生徒に借りてもらうように説明会をしているわけですけれども、今のところ、やはりそういう現状にあります。中には必要としない人もいるかもしれませんけれども、やはりそういう人もいる関係で今のような実態になっていると思います。
やはり、橋口議員おっしゃるように、もっともっとＰＲしたほうがいいんじゃないか、郷土人材育成のためにと、そういうことでは、やはりそういうことも、また今後、試みてみなければいけないなと、そう考えておるところであります。
○２番（橋口和夫君）
もちろん、そういうふうな前向きな回答でしたけれども、そのためにはやっぱり財源が必要だと思っています。この４年間で、奨学金特別会計の分母が大体1,200万円ぐらいです。それと、貸し付け金額が、低い年で300万、多い年で600万という。やはり分母がふえない限り、貸し付ける金額は出てこないと思うんですよ。
それで、私は、その分母をふやすためには、総務課長、ふるさと納税が一番いいんじゃないかなと思っています。なぜならば、ふるさと納税の中に和泊の子どもたちを育む事業というのがございます。ございますよね。その中で、もちろんいろんな事業指定実績ももらいました。その中で、和泊の子どもたちを育む事業、昨年度も196万9,000円ございますけれども、その中に細分化されています、３つに。沖永良部高校、あと支援とか、あとＩＣＴ活用とかございますけれども、その中に新たに和泊町の人材育成のための奨学金制度というのを組み込むことはできないのか、お伺いいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
ふるさと納税の寄附の中には４つの目的があるわけですけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、その中の一つが和泊の子どもたちを育む事業ということでされております。
今、実際には電子黒板の購入事業であるとか、昨年は沖縄今帰仁村との交流助成とかというところに使用してまいりましたけれども、これは、大きな目的はございますけれども、ふるさと納税を生かした奨学金制度というのは、今の奨学金制度の中でまた必要とあればそういうこともできるというか、しなければいけないかもしれませんので、そのためには、先ほどもといいますか、ふるさと納税の寄附をたくさん集めることも一つの方法でございますので、そういうふるさと納税の目的、和泊の子どもたちを育む事業というところで、たくさんの寄附が集まりましたら奨学金に回すことも可能かと考えております。
○２番（橋口和夫君）
和泊町の奨学資金の貸し付け事業の必要な資金は、一般会計からの繰入金、寄附金及び和泊町奨学基金から生ずる利子をもって充てるとあります。ふるさと納税も自主財源ですので、ぜひふるさと納税の制度を高めて、この和泊町の将来を担う若者、優秀な人材にこの制度も活用してもらいたいと思います。
あと、教育長、今、すごくちまたでも有名になっていますけれども、伊佐市の大口高校の大学進学奨励金制度、これは教育長はどういうふうなお考えでしょうか、お伺いいたします。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
伊佐市の奨学金の給付制度ですけれども、この制度は、大口高校という高校がありますけれども、この高校へ進学する生徒が年々減少してきて、そしてその原因がやはり進学率の低下じゃないか、そういうことに思いを至って、大口高校に入学をして旧帝大並みの大学に入った生徒には100万円入学金としてあげますと。これは、奨学資金という制度以外に、伊佐市の大口高等学校の定員増を狙った制度であります。
もし、沖永良部高校にこういう制度を導入する、もちろん沖永良部高校も大口高校と同じように定員は年々減ってきて、存亡の危機にかかっています。この学校をいわゆる立ち直らせるためには、進学率を上げたり、スポーツをもっと盛んにしたり、いろいろなことで生徒募集の効果を上げなければいけません。
そういうときには、和泊町だけが給付制度をするのじゃなくて、やはり知名町と相談をして、このことは話し合わなければならないわけで、そして現に和泊町も知名町も、沖永良部高校をもっともっと活性化したいということで、高校の100万円する基金を出しているわけで、その上にまた給付型のということになると、やはりこれは両町でしっかり検討しないと、沖永良部高校の定員増ということを目的にしたものであれば、話し合わなければならない。
もし、本町だけの、子供たちをもっともっと頑張ってもらいたいということでの給付制度ならば、これは本町の財源の確保というものを考えないと、しかもその財源の確保も、５年、６年して、あとは財源が不足したからやめますと、一時代の人たちだけ有利になって、その後、有利にならないとかいうようなことがあってはならないので、ある程度永続性のある給付制度にしなければならないので、やはり継続的な財源の保証というのが必要になります。
考える余地はあると思っています。
○２番（橋口和夫君）
私は、この給付型の奨学金制度もあっていいのかなと思っております。
この間の学力向上委員会の中で、沖永良部高等学校の先生が話しておりました。現在の中学１年生、この子供たちは島内でも80名しかいないということです。今、沖永良部高校は、毎年、４つの中学校から30名ないし40名が島外に出て行っていると、通年。その状況を踏まえて、今の中学１年生、島内でも80名ぐらいしかいない子供たちで、30人、40人が島外に出ていくとなりますと、沖永良部高校の存続にも学級数にもかかわってくると私は思うんです。
これが、沖永良部高校が普通科１クラス、商業科１クラスになったら、その翌年からまた学級がふえるということはできないわけですよね、教育長。そういうことを、本当に危機感を感じないと、どうしても沖永良部高校を魅力ある学校にするためには、知名町と連携しながら、沖永良部高校を卒業して、もちろん優秀な人材にそういうふうな給付型の奨学金制度ということも、ぜひ知名町と連携しながら早急に考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
この制度については、一番、沖永良部高等学校の、今度、十何日か、沖永良部高校区、大島郡の高校の来年度の募集定員についての説明会が知名町で開催されます。その中には、大島郡内の各市町村の議長、町長、教育長、そしてＰＴＡ会長や学校長が集まって定員の話をしますが、今のところ、沖永良部高校は普通科２学級、商業科１学級、３学級の９学級でやります。これが来年どうなるかということは、結局今度で話し合われることになります。
やはり、沖永良部高校が年々定員が低下して存亡の危機にあるということは、お互い、知名町も和泊町も認識をしています。沖永良部高校と話し合いをして、どうしたら、沖永良部高校の定員増につながる制度をどういうふうに確立していくのか、それを話し合って、その中で給付制度は一番いい制度じゃないかということになれば、知名町と高校、それから和泊が協議をして、どうして財源の確保を生み出すか、そういうことも話し合って具体化していくのじゃないかなと思っています。
私は、その制度については前向きに検討したいと思いますけれども、しかし実現とかいうものについては、これは保証はできません。
○２番（橋口和夫君）
ぜひ、優秀な人材を島に帰すために、どうしても人口減少になってきていますので、やはり和泊町から奨学金をもらって、大学ないし専門学校、短大を卒業したんだという子供たちが、沖永良部高校を卒業して島に帰ってくれるという子供たちをぜひふやして、この奨学金制度の充実、それともう１点ですけれども、私は今、余り進展のない奨学金制度の担当者ともいろいろ話ししたんですけれども、奨学金充実検討委員会というのを、奨学金制度の内容ないしこれからどうやって充実していこうかなという、この奨学金充実検討委員会の設置をできないのか、お伺いしたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
奨学金の選定推薦会というのがあります。平成25年度に奨学金の見直しをしたときには、奨学金推薦会でどういうふうに見直しをしていくのかということを話し合いしました。
改めて奨学資金の見直しの検討委員会というのを立ち上げるのじゃなくて、現在ある奨学金推薦会でもって十分対応できると考えております。
○２番（橋口和夫君）
それでは、本当に将来を担う和泊町の子供たちのために、この奨学金制度を有意義なものにして、ぜひ、先ほど私も質問しました、教育長も前向きな答弁だったですけれども、給付型に向けて、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで橋口和夫君の一般質問は終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会いたします。
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