発言内容 |
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○３番（桂 弘一君）
執行部の皆さん、おはようございます。
平成28年第２回定例会に、私、一般質問を通告してございます。壇上より、質問を順を追ってさせていただきたいと思います。
先月、我々和泊町議会は、12年ぶりに和泊町内４小学校区内を回り、議会報告会という形で町民とじかに話す機会を持たせていただきました。新聞等にもありますとおり、４会場とも、用意した椅子が足らないほどの盛況ぶりでした。ことしは、町議会の改選の年であること、また町財政、庁舎建設等々、町民の関心事が重なったことも一つの要因であったのかなと分析しているところです。
中身については、貴重な意見をいただいたにもかかわらず、反省することが多々ありますが、報告会の開催については有意義であり、続けるべきと強く感じました。
今回の報告会を踏まえての質問ですが、１、行政情報の発信の在り方について。
①町財政の現状分析と将来見通しについて、町民目線に立ったわかりやすい情報発信方法（工夫）があると思うがどのように考えているか。
②庁舎建設の詳細についても、同じく、町民目線に立ったわかりやすい情報発信方法の工夫が必要だと思うがどのように考えているか。
③職員の新規採用についても、同じく、選考基準や選考方法等に関して町民目線に立ったわかりやすい情報発信方法の工夫が必要だと思うがどのように考えているか。
④城ケ丘中学校区の統廃合を含めた教育環境の整備についても、同じく、町民の周知を図るため、情報発信方法の工夫が必要だと思うがどのように考えているか。
壇上よりは以上でございます。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
まず１点目でございますが、町財政の現状分析と将来見通しの情報発信方法について、現在は総務省が行っている決算統計調査表及び健全化判断比率に関する算定様式の作成により、財政力指数、経常収支比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を算出し、財政指標として公表しているところでございます。
これらの財政指標をもとに、町の財政状況の把握や他の自治体と比較することが可能となりますが、この財政指標は算出方法が複雑であり、町民の一般会計以外の特別会計や町の関係する一部事務組合などの決算状況も加味されることから、町民にとってわかりにくい内容であると考えます。
また、現状の自治体会計は、現金の出納のみが表される単式簿記となっていることから、自治体の所有する資産の状況などが把握できないものであります。
このような状況を改善するため、財政指標の内容をグラフ化し、自治体間の財政状況の比較を容易に行えるよう、全国の自治体が財政状況資料集を作成及び公表しており、本町においても、平成22年度決算分から町ホームページに掲載し、公表しております。
また、平成29年度から、統一的な基準による地方公会計の整備が義務づけられていることから、複式簿記の考え方に基づく資産状況などが加味された決算情報が公表されます。これらの情報により、自治体間の財政状況の比較が可能となります。
町独自の取り組みとして、今年度中に中長期財政計画及び財政シミュレーションを作成及び公表し、決算情報についても、過去の状況と比較することで財政状況の推移が目に見える資料を作成し、町民に公表するとともに、財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新庁舎に向けての情報発信につきましては、新庁舎建設基本構想が策定されたことから、昨年５月に町ホームページで公開するとともに、サンサンテレビ文字放送を活用して、基本構想についての町民からの意見募集などを行ってきたところでございます。
また、区長会においても、平成26年８月と11月、平成27年２月と12月の計４回にわたり、庁舎整備に関する経緯や町民アンケートについて、また新庁舎建設に向けた作業の進捗状況と今後のスケジュール等についての説明を行いながら、町民への情報提供に努めてきたところでございます。
現在、事業者の再募集を行っているところですが、事業者決定後には、いよいよ作業が本格化してくると思われますので、このような広報手段を効率的に活用して、町民への情報発信に努めてまいります。
３点目でございますが、職員採用の選考方法についてお答えいたします。
採用試験は、第１次試験において、教養試験、事務適性検査、職場適応性検査、第２次試験において、作文と面接試験を実施しております。
第１次試験、第２次試験ともに、その得点結果をもとに、外部委員４名を含めた職員採用試験委員会において審議し、試験の合格者の候補者を上位の者から推薦していただき、その推薦をもとに合格者を決定しております。第２次試験の合格者は、採用候補者名簿に登載され、その中から採用者が決定されることになっております。
選考方法の試験科目については、応募要領に詳細に記載して公告し、ホームページにおいても公表しております。
募集の周知については、防災無線、サンサンテレビ文字放送などで行っております。
選考基準については、現在、明文化されたものではなく、採用者の決定については、教養を初め事務適性、文書作成能力、礼儀、積極性、堅実性、協調性などあらゆる面を総合的に判断し、得点順において決定しております。
合格者の発表については、掲示板に告示し、ホームページにおいて公表しているところでございます。
以上で私への一般質問については壇上からの答弁を終わりますが、次からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
桂議員の質問にお答えをいたします。
城ケ丘中学校区の統廃合等の検討については、現状の児童・生徒数や今後の児童・生徒数の推移が、他市町村と比較して緩やかな減少傾向であることなどを考慮し、中長期的視野に立った本町に最もふさわしい教育施策を行う必要があるため、保護者や地域住民の声をじっくり聞きながら、時間をかけて準備していくことが大切であると考えているところであります。
このため、保護者や地域の方々を含めた多くの方々で、ことしの夏中に学校規模適正化について検討することとしているところであります。検討会の中で、それぞれの意見を拝聴するとともに、検討内容や経緯も含めて情報発信がなされていくものと考えております。
また、検討会における学校規模適正化の方向性が示された段階で、広報誌等による町民への情報発信についても考慮してまいりたいと考えているところであります。
○３番（桂 弘一君）
通告した私の一般質問の前に、通告後に、明日の和泊町を考える会から、新庁舎の抜本的な見直しをということでの陳情が上がっています。通告後だったものですから、財政と庁舎建設、これはこのことに絡んでいますので、ぜひ明日の和泊町を考える会の有志の陳情書についての町長の回答、それと議決されたこと、その予算、そこは我々議決した議会も同じ責任を持って執行していくという立場にありますが、もし町長が考えが揺らいだりしているとか、あるいは見直しを考えているというのであれば、また話が変わってきますので、町長の現在の陳情を受けた後の庁舎建設に向けてのお考えを、まず先にお聞きしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○町長（伊地知実利君）
議会の皆さんが、４校区を巡回して議会報告会ということで会を設けた。その場所で、いろいろと新聞なども読みますと、庁舎建設についての質問、質疑応答が多かったというようなことがありました。
そしてまた、私のところに庁舎建設についての陳情もございました。
私は、この庁舎建設につきましては、平成22年から議会でも持ち上がりまして、私ども、23年から、いわゆる検討委員会を設置して、ずっとこの庁舎建設についてどう取り組むべきかということを検討してまいりました。
そして、いろんな地震や災害なども見ましていうと、庁舎がやはり防災の核になるというようなことも考えまして、26年から本格的にこの建設に向けた取り組みをやっているわけで、この庁舎を、きょう考えたことじゃなくして、ずっと庁舎建設自体は、築60年を越える庁舎であるということからも、どうしても町民の安心・安全を守るためには庁舎が重要であるということを考えまして、議会の皆さんにも体育館が先じゃないかとか、いろんな意見もいただきながら、議会のご理解をいただいて庁舎を先行するというようなことで取り組んでまいったところでございます。
先ほど、桂議員の質問については、陳情をいただいております。
しかしながら、1.7倍面積ということと、20億余りの予算というようなことでいろいろ聞いておりますが、やはりこの基本構想の段階のものは、これから設計をしていく段階で、私どもがどういう庁舎でなければいけないというようなことは精査をしていく必要があると思っておりますし、また町民の安心・安全を守るためにはどういう庁舎でなければならないということは重々肝に銘じておりますし、今、計画をしている庁舎建設につきましては、粛々と、議会の理解も受けながら、町民の理解を受けながら進めてまいる決意でございます。
○３番（桂 弘一君）
我々、議会報告会を回ると、どうしても20億3,000万という金額が表に出て、非常にでかいと。それが、前回の一般質問でもしましたが、新聞紙上で主な経済指標が、経常収支比率とか、和泊町がワーストワンだという発表があって、私も、ふだん我々と行政についてとか議会についてとか話は余りされない方たちが、桂君、あれはどういうことかなということで、よくよく話を聞いてみると、我がまち和泊は先進地であり、他の市町村のトップを走っているというプライドを持って見ている中で、県下でワーストワンという言葉がひとり歩きして、そこがどうしても受け入れられないという感覚を、我々の先輩と話していて感じたところです。
そういったことで、前回の一般質問の中でも話をしたんですが、庁舎建設について話をしていきますと、財政について今も同僚議員からありました。我々は、議論の中で何回も議論をし、またシミュレーションという形で町から資料ももらい、説明も受けています。ですから、財政比率とか、あるいは経常収支比率とか起債残高とか交付金で返ってくる分とかわかりますが、ぜひ町民にわかりやすい言葉で、企画課長、今、サンサンテレビで各課紹介をしていると思うんですが、非常にいい番組だと思っています。家族で、もう始まるよということで見ていました。ぜひ、サンサンテレビを通じて、庁舎建設も財政も、きのう、経済課の各課説明の中でＱアンドＡというような形でやっていましたが、ちゃんと大きなパネルもつくって、わかりやすい形で町民に情報を発信することが必要かなと思っています。
例えば、庁舎建設についても、今の1.7倍というんですよね。何で5,000人を切るところに1.7倍もの庁舎を建設するのか、あるいは豪華吹き抜けでエレベーターも設置だというような認識ですよ。そういった方たちで、いわゆる具体的にはっきりした中身がわからない中で、そういう捉え方をしている町民もいます。それは、決して町民が悪いんじゃなくて、情報発信の仕方が私は悪いのかなというふうに思っております。
ちゃんと、アンケートの中で、身障者あるいは将来みんな高齢化していく、あるいは車椅子の方たち、妊婦の方たち、その人たちも庁舎３階に上がるためにはエレベーターの１基は必要じゃないかなと、いわゆる優しい庁舎づくりということだったと思うんですが、そういったことが全面的に出てこないんですね。
やはり時系列で、そういった説明の仕方もあってもいいのかなと思っておりますが、総務課長、財政についても、かたく話をするんじゃなくて、説明番組の企画ということで、ちゃんと準備をして、パネルもつくって、説明の仕方も、シミュレーション、何回か予行演習をして、うまい人を横断的に選んで、別に総務課じゃなくてもいいと思うんですが、選んでちゃんと、そういうことも、これだけ大きなことになってくると、町民に対して、いたずらに町民の意見が割れるんじゃなくて、ちゃんとお互いの現状の情報が共有した中での議論であればいいものが生まれてくると思うんですが、お互いになかなかしっかりとした情報を共有しない中での議論となると激しい感情論になってくると、そういうふうに考えています。
議会報告会の中でも、議会の皆さんがこういった形で回ってくれて我々は理解することができた、ありがとうございますと、こういう問題があるということがわかって、ありがとうございますという言葉がありました。続けて、でも、こういうことは、行政側も我々にするべきだよねという意見がありました。
２点、町民にわかりやすい形の工夫をしたサンサンテレビを使う、あるいは先ほど来ありましたが、区長会を通じたわかりやすいパンフレットを新たに作成するというやり方なり、町民に対するわかりやすい発信の仕方を考えてもらえないかということが１点です。
○総務課長（種子島公彦君）
議員がおっしゃるとおり、財政用語や財政指標については専門的な用語が多くて、住民の皆さんにはなかなかわかりづらい部分があったということは確かでございます。
そういう点も踏まえまして、財政用語の一部解説であるとか、それから和泊町の財政事情を我が家の財政、台所というふうに捉える事例などもありますので、和泊町の財政事情を和泊町の台所事情というふうに詳しくわかるような冊子、それから先ほど議員からもご指摘ありましたように、サンサンテレビを活用しての広報等も今後検討してまいりたいと思っているところでございます。
そのような不十分な説明があったことで、一部の住民のご理解を得られないところ、また住民にご心配をかけたことに対しては、反省しているところでございます。
また、そういう報告会、説明会等についても、新庁舎事業者等が決まりましたら、具体的な事業費、それから面積等もわかってきますので、そういうことも踏まえまして、今後、住民に対する区長の会での説明であるとか、また住民が地域に来て説明してほしいという要望等あれば、それにお応えするような形で今後検討してまいります。
○３番（桂 弘一君）
総務課長、ぜひやっていただきたいと思います。
例えば、経常収支比率、私の知っている年上の方で、民生委員をされたりとか町のそういったいろんな行事、活動に選ばれてやっていらっしゃる方がいらっしゃるんですが、彼女が一番最初新聞に出たときに、和泊町の予算の硬直化ということで、ワーストワンということで出たということで、硬直化というのを調べたらしいですよ。弘一さん、硬直というのは死後硬直とかいって使う言葉じゃないのと、辞典を調べたら、我々の予算がそんな状態なのというような受けとめ方だったですよ。
それと、例えば将来負担比率140％ということで、ある方が、桂さん、孫子の代まで借金を残すということは本当に必要なのと、20億も建てて、将来の孫、子供たちに借金を残す必要、私はないと思いますよという話にまたなるわけですね、将来負担比率ということになると。
皆さんも、どこかでそういう言葉聞かれたと思いますが、いやいやいやと、32年、33年がピークで、我々の世代でずっと、前もってインフラ整備を、我々和泊町というのは優秀で先駆けてやっていて、その後、もう我々の世代で減っていくんですよというような説明もするんですが、なかなか、恐らく全体的にはそういうことだと思います。
それと、先ほども言ったとおり、庁舎の豪華さですね。20億3,000万ぐらいの建物が建つと思っているんですね。いやいや、違うんですよ、1.7倍というのも、各分散している土木課なり教育委員会なり議会なり企画課、皆分散しているものを一つに集めるから、今、現本庁舎の1.7倍になるんですよというような説明をしていますが、そこは情報をちゃんと時系列で持っているのは当局ですから、なぜそういう規模になるのかということと、豪華さが全面に出ていますけれども、アンケート内容も込みの優しい説明の仕方を再度お願いしたいと思います。
それともう１点、ワーストワンというのは、やっぱり聞こえはよくないですよ。財政が、緊急な行政執行するに当たって、ちょっと問題が出るというような財政状況ではないということは、やっぱりわかっていますよ。わかっていますけれども、ワーストワンは早目に、例えば数値を出して、何年以内にそこは我々は改善するんだと、やっぱり町長、財政再建宣言みたいなものを、数値を出してやるべきだと思っています。
それと、財政の中で、私は、今、町民の中で議論されている、議会の中でも議論されている財政指標については、いわばそれほど問題視していないんですよ。前回の一般質問でも言いましたが、自主財源の確保ですよ、町長。リーダーは夢を語れと言いますよ。
これが、ふるさと納税、去年はおととしの4.3倍だったというような新聞紙上に載りました。前回の一般質問の中でも、総務課長と情報の共有はしているんだなということを確認したんですが、大崎町のふるさと納税が20億達成したと、今、27億をいったんじゃないかというふうに言われていますが、毎年、もう既に我々議員の中から何回もふるさと納税についての質問は、何年来ずっとやってきていますよ。
それがその中にあって、地方創生という、おらがまちは自分たちで立てて、自分たちでつくっていって、自分たちの財源を確保できる方策があるんであればやろうという、自分たちの行政の、町の経営するんだという意識が執行部の皆さんに、私は薄いんじゃないかなと思っています。その辺のところが強くあれば、それで２億、３億、今集まっていれば、いたずらに町民がわからない財政の話をする必要もないかとは思うんですよね。
その前回のふるさと納税、そこについては総務課長も見直していくというお考えだったんですが、その後、どういうふうに自主財源の確保ということでは進んでいるのかの詳細をお聞かせ願えますか。
○総務課長（種子島公彦君）
各種指標等についても、目標値を第７次の行財政改革大綱の中で、経常収支比率とか実質公債費負担比率等についても改善していくというような計画で、今、進めているところでございまして、それとともに、自主財源の確保ということにつきましては、ふるさと納税ということでもありますけれども、今、返礼品の充実を図るために、庁内、役場内でプロジェクトチームを立ち上げてございまして、経済課、企画課等の担当者と事業者の洗い出しとか返礼品の確保について調査を行っているところでございます。
ふるさと納税に積極的に取り組むということで、自主財源の確保につながるということ、そしてさらには地元の観光、人口の交流等にもふるさと納税は活用できるということが実感してきておりますので、今後、今年度の目標を１億円というふうに目標を定めて、今、取り組んでいるところでございます。この１億円が年々伸びていくということになれば、当然自主財源の確保にもつながるということでございますので、現在、その可能性調査をしておりまして、10月ごろには具体的なふるさと納税の仕組みができてくるのではないかと、今、進めているところでございます。
○３番（桂 弘一君）
総務課長、すばらしい回答いただきました。
町長、私も４年、もう改選になりますが、一般質問の中で数字的な目標を出せということで、たびたびいろんなケースのときに言いますが、具体的な数字１億、少ない多いは別にして、はっきりした数字が出てきたことはすばらしいことだと思っています。
返礼品の話になりますが、きのうの新聞だったですかね、おとといだったですか、奄美大島の高校３年生、将来巣立っていく人たちの、彼らのアイデアもいただくというような新聞記事が載っていましたが、今言った商品開発の部分で、観光協会はどういった位置づけにいらっしゃるんでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
現在、返礼品については、地元の特産品であるとかは、観光協会等を通じて手配させていただいているところでございます。
○３番（桂 弘一君）
返礼品、物じゃなくて、今、観光協会を聞いたのは、以前の一般質問の中で観光協会が旅行業の免許を取るという話だったですよね。この間、隣の肉屋さんに用事があったんで、ついでに顔を出して、取れたのかというような話を聞いたら、まだ公表はしていませんけれども、旅行業の認可がおりたと、取れたというような話だったんですね。
大崎町とか他のところを見てみますと、物じゃなくて、例えば沖永良部に観光として呼び込む旅行、いわゆるツーリストのセット、そういったものも入っているみたいですよ。ぜひ、要はこっちに本土から人を呼び込んで、その人たちがここでお金を使うと、その中の例えば100万だったら30万ぐらいは家族、ペアでもいいですよ、呼んで、もう全然問題ないわけですから、１億の給付金に対して5,000万、6,000万、7,000万あるいは１億あっても、島の中で、和泊の中で金が回れば、それだけ地域の活性化になるわけですから、あらゆる英知を結集して、僕は町長、そこだけは信じているんですよ。
この間も総務課長に言いましたが、総務課が担当だからといって、総務課で抱えないで、若い子たちもいらっしゃる各課横断的に、あるいはいろんな団体がありますから、いろんな団体の英知を集める、あるいは新聞にありましたように、学生さんもそうですけれども、我々友人が、いやいや、何をやっているんだと、我々のアイデアも聞いてくれという人たちもいますよ、ふるさと納税。そうしたら金が集まるんだというような方もいますよ。
だから、そこは、町長がサンサンテレビで財政の話をする前に、町財政の改革宣言という熱い思い、ふるさと納税についての熱い思いを語った後で、庁舎建設あるいは財政について、大きなパネルをつくり、あるいは自分たちの家計に例えた説明の仕方、そういったものを取り組んでほしいなというふうに思います。
町長、リーダーは夢を語ると言います。苦しい、いつになったら財政がよくなるとか、もうちょっと云々とかいう話じゃなくて、ここにぼんとあれば大丈夫なわけですから、ぜひその辺の覚悟のところを町長からお聞かせ願えますか。
○町長（伊地知実利君）
桂議員から、ありがたいご提言をいただいているところでございますが、先ほどふるさと納税につきましては、総務課長から目標値を定めながら取り組みについて説明がありましたが、まさに庁内の各課、そしてまた企画課の担当とも、その商品について、どう具体的に設定していくかということも、もう既に話し合いが進められているところでございますが、やはり町内全ての皆さんからのご意見も必要かと、そのように思っておりますし、島に来たときに、やはり島の特産品をただ送るだけじゃなくて、その特産品をつくっている皆さんの産業振興にも大いにつながるわけでございますので、桂議員も先ほど言いましたが、寄附額やっても、その額は町内に製造している皆さんに行くわけですので、ふるさとの産業興しにも大いにつながってくるかと、そのように思っております。
さきの伊藤知事が来島して、町の有志の皆さんとの語る会がありましたけれども、ふるさと納税についても話がありましたが、70％ぐらいは景品とかいろんなそういうものに充てられるということ。70％というと、例えば仮に10億だったら７億分は地域の産業興しになるということを考えれば、非常に大きな、私どもの手元に残る額だけを考えるんじゃなくして、地域を考えるというと、ふるさと納税の非常に重要性というのは考えておりますので、それぞれの各課の連携を図りながら、ぜひこの件については今までも何回も議会の皆さんからも提言をいただいておりますので、積極的に進めておりますが、今、納税の総合サイトふるさとチョイスなどにも加盟をして、そういう全国的に発信する手だてを今とって実施しているところでございますので、私どももこの件については期待をしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○３番（桂 弘一君）
次、３番目になりますが、職員の新規採用についても、同じく、選考基準や選考方法等に関して町民目線に立ったわかりやすい情報発信方法の工夫が大事だと思うがどのように考えているかという質問でした。
今、町長が壇上でおっしゃった選考基準、そこはもう何回か聞いています。我々も、そういうことだろうなというふうに思っています。
ただ、ここで、質問の仕方が少し、書きながら事務局長とも話はしたんですが、ちょっと何か本来の質問趣旨とは違う表現の方法になっているのかなとは思うんですが、一般論として、一般論というか、私の意見としても、人事は専権事項であると、町長の。たとえ、どの方が町長になっても、人事を、自分が理想とする町政があって、それを具現化していくにおいては、やっぱり人事を配当していくと、その新規採用についても縛られないというのがもう当然だと思っています。
そして、その試験が、例えば10人試験を受けたと、合格者が７人いたと、採用は４人だと、その４人の中に、ただ、たまたま試験は４番目だったけれども、５番目か６番目に大した点数は違う中で、町が欲しい資格を持っていると、当然その人を採るというのは、何ら成績順じゃなくたって問題がないと思っていますよ。
それと、例えば内城字が今そうなんですが、町のほとんどの字の行事というものは、行政マンがいろんなところで手助けしてくれています。育成会のスポーツ振興につきましても、あるいは字の会計とか字地域のＰＴＡ活動とかＰＴＡ会長とか、あるいは奉仕活動、敬老会、そういった司会から、皆、公務員、役所の方たちがやってくれています。そういった中で、合格ラインはしているけれども、４番目じゃない、６番目だと、５番目だと、しかしながらこの地域の福利厚生、発展、いわゆる行政活性化のためにやっぱり１人欲しいなということもあろうかと思います。それも当然のことだと思います。
今、我々がよく言われるのが、役場職員の課長の子供が役場職員だと。この間も、お店に行くと、桂さん、我々一般人、私も含めてお客さん全部言っているのは、課長の子供でないと、もう職員になれないのと、もうそういうふうに皆言っているよと言うんですが、そこも意見が相違した。
私は、こう説明したんですが、競馬の騎手の子供がお父さんの後を追って競馬騎手になる、学校の先生の子供たちが学校の先生になると、あるいは自衛隊の子供が自衛官になると、親の背中を見て、そこに憧れてやるというのは、日本国民として本当の善良な家庭の姿だと思うよと。ただ、そこに何ら問題はないんじゃないかなと思っていますというようなことを言いましたが、その採用について、日ごろからひがみ、やっかみで町を悪く言う人たちもいますよ、採用試験を言う人たちもいます。その人たちは置いておいてもいいと思うんですね。また、感覚論で物を言う人たちもいらっしゃいますよ。
問題は、町長が今おっしゃった採用試験の選定基準で、また私が言った町長の専権事項じゃないですかと、そういうことでいろいろ説明をしても納得をしない。我々より、言えばお年を召されていて、町長と同世代の人たちで昔役場にいた人たち、あるいは学校の先生をされたような方たち、泉町政であれ伊地知町政であれ、選挙活動とかそういうことはしないけれども、黙って和泊町政に、縁の下の力持ちじゃないですけれども、ずっと支えてきていたその人たちが私に言うのが、今の町政は私物化という言葉が使われましたね。それとまた、私物化に近いような話はされました。
一度じゃなくて２回、３回というふうに話をしていく中でわかってきたのは、私物化というのはどこから来たのかなというふうに感じますと、以前と比べて役場が緩々じゃないかと。職員の不祥事があったときの処分の仕方あるいは兼業禁止とか、そういったいろんな、農業立町で農業をするのに年収は、大島郡同僚議員からよく言われるように、我々200万しかないと。だけど、地方公務員、役場職員は四十何歳で四百何十万あると、土曜、日曜、祝日休みの中で、兼業禁止の中で、その辺の線ですよね。
例えば、本土と違って、我々は我々の文化があるわけですから、慣例があるわけですから、役場職員が農業するのは全然構わないと思うんですが、サトウキビでいけば100トンから150トンですよ、200万以上ですね、手取り額は。それ以上は、もうつくるなよというようなガイドライン、牛でいっても35万ですよ。そのぐらいの平均の六、七頭、来年、再来年から子供を産んでいくというような形でいくと10トン未満とか、そういったところの縛りが全然見えてこないと。処分をしても、何かあっても、その子だけが処分されて、それの監督責任とか指導力不足とか、そういったものがされていないんじゃないかなと。
そういった中に、身内に甘い体質の中に自分たちの子供を、子供が職業選択の自由の中で、自分たちが島に帰ってきて、島民の福祉の向上に努めたいんだというふうに入っているんじゃなくて、親がそういう余裕のいい、生涯保障されたいい職場に親が入れているんじゃないかというふうに見ている人たちがいる。見られているということが私は問題だと思うんですよ。それが、自分たちが先輩と呼ぶような方たちが、口をそろえてそういうふうな意見を言う人たちがいます。
町長の職員教育の中で、例えば土地ですよ。土地、買う人は少ないけれども、借りる人が多いという中で、なかなか土地は減っています。少ないです、余っている土地がですね。そこで、借りてまで農業する人たちがいるという現実ですね。
大体、町長の兼業禁止の感覚の中で、農業立町、この和泊町の中で、今までの慣例もあると思いますが、他の畑を広げたいという民間、農家の人たちもいらっしゃる中で競合するわけなんですが、どれぐらいだったら町長の感覚の中でいいのかなと思われるのか、そういったガイドラインも僕は必要だと思っているんですが、まず町長のそういったガイドラインをお聞かせ願えますか。
○町長（伊地知実利君）
職員採用に関連して、いろいろご質問ありますけれども、採用試験につきましては、今、言われているように、特技を持った皆さん、それから地域との密接な関連、そういうのを考慮しながら私も考えておりますが、やはりそういうものを公平にするために、外部の皆さんにも委員としてお願いをしているところでございます。
その中で、上位からということになっているところでございますが、やはり職員が地域における役割というのは非常に大きなものがあるかと、そのように思われます。区長さんとの連携とか、役場と区長さんの連携とか、そういうのも職員の皆さんに担っていただいているところでございます。
２点目の兼業につきましては、まず農業にしても、皆、兼業許可願いというものを出していただいております。それが勤務に影響ないのか、それから自分に与えられた有給休暇の範囲内なのか、そういうものを総合的に検討しながら許可を与えているところでございます。
今、言われているように、土地を借りてまで農業をしている職員がいる、そういう農業経営で本分とする業務に支障があってはいけないわけでございますので、そういうところは十分に中身を精査していかないといけないと、そのように思っておりますが、やはり農業振興を掲げる中で、職員は農業をやったらだめよということも、また牛を飼ってはいかんよということも言えないんですが、今までも職員の中でも二、三十頭、牛を飼ったりしている職員がおりました。ですから、あくまでも兼業をする上では、専業である事務に支障を来したらいかんというようなことは厳しく言っているところでございます。
職員の指導に当たっても、やはり第一義的には公務が優先ですよということは、しっかりと職員に訓示をしているところでございます。
○３番（桂 弘一君）
許可願いを出しているということなんですが、やっぱり具体的に町長の政治姿勢の中で、職員に対してガイドラインを、数字的なものを出していく必要も、今、なってきたのかなと思っています。というのは、選考基準なりを、我々以上に役場にもともといらっしゃった方とかは熟知しているわけですから、そういった人たちからそういう意見が出てくるというのは、やっぱり何となく和泊のまちが割れていくような、割れていっているような気がしています。
和泊を総合的に和をもって統治していくという文化があるわけですから、役場がびしっとしていないと、公務員がびしっとしていないと国家も伸びていきません。発展途上国の公務員というのは、やっぱり贈収賄、よくあることで、ギリシャもそうです。公務員がびしっとしている国家は伸びていく、地域は伸びていくという現実があるわけですから、そういったところのガイドラインというのも、町長の政治姿勢として出していくべきじゃないかなというふうに思っています。
それと、職員の処分についてなんですが、これは平場でも、私が議員になる前、なった後も町長とよく議論する話なんですが、公務員に一番似合わない言葉が、やっぱりずるいとか、舛添さんじゃないけれども、せこいとか卑怯だとか、そういうふうに見られるということはやっぱり一番いけないことだと思います。
町民との距離感が、人口が減って、いろんな行政、多様な行政サービスができなくなる可能性を秘めている中で、距離感というものは近づいていかなきゃいけないんですが、離れていっているような気がしています。
近々の不祥事があった中で、教育長、教育委員会でもそうなんですが、１年前なのか２年前なのか思い出していただいて、あったときに、その担当者の処分だけじゃなくて、必ず上司の監督責任、指導責任、そういったものも問うているのか、僕は町長、そこが見えないんですよね。そこが見えて、あるいは24時間365公務員、公務員というのは縛られているんだと、縛りがあるんだということと、町民から卑怯だとかずるいだとかせこいだとかいうふうに見られない生活態度を送るというのも公務員の仕事だという、そのきつさ、宮仕えのつらさというやつですよ、昔の、なおかつ一人のために皆がという、何で俺があいつのために処分されなきゃいけないんだという不条理な部分を抱えながら、そういった公務員の組織上の、生活上の、人生上の厳しさがある中に、公務員の子供が公務員で入ってきてということになれば、町民も全て納得すると思うんですよ。
それが、なかなかそういった厳しさが見えていない中で、公務員の子供が公務員で入ってくると、役場職員の子供が役場職員で入ってくると、課長の子供が入ってくると、そこには、ある方が言っていましたけれども、昔と違って、もしかしたら課長クラスが公務員としての見識がなくなったんじゃないかなと。
比べないんだけれども、和泊町においては、和泊町役場が最高の、ある程度の高等教育を受けて島に帰ってきた人にとっては就職先だと。そこに入るに当たって、家庭の中で、地元に帰ってきて、そういう福祉厚生の向上のために働きたい、奉仕したいという子供がいたときに、すばらしい意見だけれども、考えだけれども、その前に、こういう日の当たる職業は家族に一人ぐらいでいいんじゃないかなという、そういった家族での話し合いが果たして行われているのか、あるいは本当にそう思うんであれば、こういう資格を取ってきなさいとか、僕はその間に何年後にはもうやめる覚悟でいるから、君がどうしてもそうであればという話し合いが行われていないんじゃないかと、いい職場だからおまえ入りなさいというふうに入れているんじゃないかと、私物化というふうに見られているところに僕は問題があると思っているんですよ。
だから、そこに対して我々は、いやいやいや、僕が聞いている限りでは、ぶっちぎりで１位だったらしいですよ、成績はというようなこととかもこぼれてくる中で、そういう質問がされる中でそういう答えはしているんですが、これからも入ってくるでしょうし、現在も入っていらっしゃる公務員家系のお子さんたち、将来のある子供たちのためにも、町当局の組織としての厳しさの部分、そこが表に伝わってこないんですが、町長、その辺のところの覚悟というか、一人のために皆がというような組織づくりを、もう一度、町民の目に見えるような形でするつもりはございますか。
○町長（伊地知実利君）
不祥事があったときの処分というものにつきましては、懲罰委員会がございます。
私どもも、今までそういう事件があったときには、上司、いわゆる担当課長、町長、副町長、そういう責任は監督責任ということで、これまでも何回か処分をしてき、減給をしたり、いろんな懲罰委員会で議論したものを踏まえながら取り組んできたところでございます。
職員の指導につきましては、毎回、課長会であり、全員が集まる場所にでもいろんな、公務員とはどうあるべきかということを常に言いながら、今、桂議員が言いますように、一人のために全職員がそういう目で見られるということを、みんな気を引き締めて奉仕者としての職務に専念していただきたいということを常に申し上げているところでございます。
当然、今後とも、今、桂議員が指摘しているように、職員は町民の先頭に立っていかなきゃいけない立場でございますので、奉仕者としての役割を十分に発揮するように指導しているところでございまして、その都度その都度、職員には周知を図っているところです。
また、今後とも、町民に不信感を抱かれないような職員のあり方というものについては、指導を徹底してまいりたいと思っております。
○３番（桂 弘一君）
ぜひ、町民から、公務員というのは楽な商売だなというふうに思われない、いや、しんどいなと、大変だねと、君たちよくやっているねと、こういうときにも駆り出されて、町の大きな行事、いろんなところに駆り出されて無休なんだろうということ、そういったふうに言われる、尊敬される役場をぜひつくっていただきたい。そうしないと、一部の特権階級の方々がいらっしゃると、そこが私物化されていると、そこが役場なんだというようなイメージがつくと、やっぱり町民と行政の距離感というのが少しずつ離れていくと思いますので、そこの引き締めをぜひひとつお願いしたいと思います。
４点目の城ケ丘中学校の統合を含めた教育環境の整備についてですが、今回、我々町議会報告会という形で回りましたが、その会場では出ませんでしたが、その後、訪ねてこられたり電話があったり、そういうことをするのは城ケ丘中学校の統廃合と兼ねた庁舎建設はならないかというような話ばかりです。
以前、一貫教育の中で、教育長の回答の中で、もう今、城中そのものが人数が少ないと。内城小学校、大城小学校を城中に合わせても、あと２クラスつくれば物理的には可能だと、同一施設での一貫教育も可能だという意見があったと記憶しています。
そういったことを受けて、我々議会の中では、平場の中で、いやいや、そうであれば、大城小学校を庁舎に持ってきてすれば、庁舎建設云々ということもないだろうと、総合体育館も、あの辺であれば土地も安いし、つくったらどうだという意見。
そして、ある議員は、いやいや、将来、沖永良部の中心だから、内城小学校を庁舎にと、もし教育委員会が決定すればという話ですよ、どうだと。
バスも、知名と和泊にバス議会があると。潮風に当たって劣化するのが内陸部より激しいと、五、六年違うと。であれば、家畜市場の隣に大きな空き地があるから、内城小学校に庁舎、あそこにバス議会をという話があったりしました。
また、ある行政マンから、桂さん、小学校は地域の核ですよと、少人数だといって悪い数値は出ていないと、むしろ目が行き届いて成績が平均するといいぐらいですよということでした。クラブ活動も学問の一つだと、そういった意味では城中のほうが問題だと。将来、両小学校がふえていく可能性がない中で、少しずつ内城小学校が減るから城中も減ってくると。そういった中で、まず城中を和中に持ってきて、城中に総合グラウンド、総合体育館、総合庁舎、そして和泊町の公民館も古くて建て直さなきゃいけないというんであれば、あそこに持ってくるというのが一番現実的じゃないですかという行政マンからの意見があって、ああ、行政マンというのは優秀だなと、ちらっと言ったら必ず対案というものをすぐ出してくるんだなというふうに、いたく感じていたところだったんです。
その後、教育長のきょうの答弁にもありましたが、統廃合とかいうふうに踏み切った場合は後戻りすることができない事案だから、じっくり時間をかけてということで、またその中でアンケート調査があり、庁舎建設の話が出てきて、総合的な和泊のまちづくり、あるいは教育人材づくりという話の中から分離されたような形で庁舎建設の話が出てきて、当然教育の独立性というのも考慮されたと思うんですが、そういった形でなってきたんです。
ここで、教育長、庁舎建設は進んでいくわ、立っているわ、例えば地域の保護者の中から城ケ丘中学校がまたちょっと問題になっていると、36人しかいないんだということで、統合だという話になってくると、今度は庁舎がというか、箱物が余ってくるということになってきますわね。
だから、それが近々にあった場合、これは庁舎建設も絡めて、我々議会も教育委員会も、全てが後で非難される要素が残ってくるんじゃないかと、きていると思うんですが、その選択肢は、もう教育委員会、限られていますよ。当面このままでいくのか、あるいは城中に両小学校を集めて施設一体型でいくのか、それか施設分離型の一貫教育、各学校に校長はいるけれども、中学校の専門職は小学校に教えに行くと、体育とか音楽とかいろいろありますよね。そういった独自なカリキュラムを組んで、例えば城中、大城小学校、内城小学校だから三城学園なら三城学園として、三城学園の運営委員会をつくり、地域の人たち、当然各小学校、中学校のＰＴＡとも重複してもいいですよ、そういった形で年間の行事を決めていくと。一貫した小学校、中学校の中で一貫カリキュラムを組んでいくというやり方、もうその３つ以外にはないんじゃないかなと思っているんですよ。
だから、城中を先に統合するという話は、庁舎が建って、そういう話は庁舎建設と一緒に絡んでいない中で、そこでその跡地利用の話も出ていない城中が空き箱になるということは、それはやっぱり町民の許しがたいというか、そういった感情に火をつけてくると思うんです。
一貫教育をするに当たって、常に僕は、内城小学校のＰＴＡ会長になったときのＰＴＡ会長に、統合について、行政から来るんじゃなくて、自分たちから意見も集約するとか、いろんな議論をして訓練しておくということは必要じゃないのかということを提案していました。
また、同僚議員が城中のＰＴＡ会長で、彼にも保護者からいろんな意見は出ていないかなということを、なかなか出てこないですよということだったんですけれども、最近、この間、36人になって不安がっているという意見が出ていると。
最近、我々もよく小学校も含めて、中学校も含めて、どうするんだと、合併するのか、このままでいくのか、このままでいってほしい、あるいはもう合併してほしいという意見が出てきていますよ。
ですから、時間をかけて議論するにしても、限られた選択肢しかないわけですから、そういった選択肢を提示して、まず保護者なら保護者、地域なら地域というふうに、全体にアンケートするんですけれども、ちゃんと年代別とか分けた中で、そういったアンケート調査とかをして、そこから議論を進めるというやり方のほうが現実的じゃないかと思うんですが、その辺のアンケート調査なり現地に入っていく、教育委員会が先に現地に入っていってというお考え方は、今のところどういうふうに考えるのか、計画はないのか、庁舎建設も含めて、絡めた中でどう考えているのか、そこをお聞かせ願えますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
この問題については、教育委員会の見解は、以前からも申し上げているとおりであります。やはり慎重にしていかなければなりません。100年以上を超えた小学校、中学校があります。地域の方々も、非常に学校に対して愛着を持っています。こういう学校の統廃合というものは、やはり地域の方々の意見も聞いて、そしてまた教育的見地から考えて、このほうが望ましいというのもありますので、そういうことも教育委員会は考えています。
以前からも申し上げたとおり、分離型の小中一貫教育、これが城ケ丘中学校区には私は望ましいということを今まで議会で答弁してきました。
しかし、議会でも申し上げましたけれども、城ケ丘中学校区の学校規模適正化検討委員会を掲げると、実施すると、そういう話もしていた関係で、ことしの夏、先ほど答弁で申し上げたとおり、学校規模適正化検討委員会を立ち上げて、その委員の中には、ＰＴＡ会長、学校評議員、学校長、字区長、議員、教育委員、民生委員、それからこども園の園長さん、そして各学校の保護者の方々も何名か出て、学校規模適正化委員会の中で、統合したときのメリットとデメリット、今のままのほうがいいということのデメリット、それからメリット、こういうものを十分検討しながら、校区民の意見を集約して、その上でサンサンテレビや学校だより、またはその他の方法で地域の方々に検討委員会の結果を周知徹底させて、その上で今後の城ケ丘中学校区の学校は、今のままがいいのか、統廃合して小中一貫校がいいのか、もしそれをするならばいつごろがいいのか、そういうような方向性を打ち出していきたいと考えています。
○３番（桂 弘一君）
教育長、もう２年も３年も４年も前から同じような答弁ですよ。もうそろそろ、先ほどおっしゃった、何をする、どうするかという決定は、まだ全然先でいいんですよ。
ただ、もうその決定に至るプロセスの部分、先ほどおっしゃった分離型の一貫校でやるんであれば、分離型の一貫校でした場合の英語なりそういったカリキュラムを組んで一貫でやっていくんだと、あるいは数少ない子供たち、彼らが本土に出る、あるいは帰ってきたときに、すぐ地域の行事、授業に参加できる愛郷教育、そういったものを築くために、両小学校のカリキュラムの組み方、三城学園なら学園の中での連帯感のつくり方、そういうものがないと、数が少ないわけですから、そういうものをこういうふうな形で実現していくんだと。
英語の教育は、小学校、中学校、高校、こうやっていくんだと、その結果、卒業した時点では準２級ぐらいのそれを取らせるカリキュラムになっていますとか、あるいは共同教育については、地域の連帯感、地域教育を生むためには、大城小学校の保護者も内城小学校の子供たちを知っていると、大城小学校の保護者も大城小学校の保護者を知っていると、城ケ丘中学校の先生方は、自分たちが教えている子供の兄弟関係も小学校に行って教えることがある、行動授業の中で知っていると、だから中１の壁、そういったものがないと、スムーズに受け入れられてスムーズに入っていく体制があると。それと、途切れない継続した教育したときの勉強上の成果というものは、こういうのがあらわれていると。
進学校は参考にはなりませんが、ことしの東大の合格率、今やベストテンのうちの８校は一貫教育高校だと言われています。だから、文科省の一貫教育の成果云々というところを見ると、最初懐疑的だった中学校の先生たち、小学校の先生たちも、その成果については大いに成果があると、あるいは実質的な勉強のほうでも、学問の成績のほうでも効果があるという数値のほうがいっぱいありますよ。だから、それでだめになったという、悪くなったという話は余りございません。
ですから、庁舎建設でここに建つということであれば、僕は城中を云々という選択肢は教育委員会は狭まったと思っているんですよ。ですから、自分たちが、教育長がおっしゃる分離型の中で一貫教育をするんであれば、自信を持ってそのメリットの部分をちゃんと具体的に地域の人たち、先生、子供たち、保護者がイメージできるメリットの部分、どういう行事をするのか、どういう運営方法をするのか、どういうカリキュラムを組むのか、そのことによって何を培うのか、そのことによってどう成果があらわれるのかという目標の部分、ちゃんと青写真がわかるようなものを、どんどんもう提示していく時期に来ていると思いますよ。
これ以上何がしということになれば、我々が議員になる以前の議員の人たちが、一貫高校について先進地を見てください。我々も２年前に見ていますね。その後、何回かそういった質問もされていますよ。だから、そろそろ、答えを出すのは先としても、その中に入っていって具体的な提示をしていくという作業は、もう始まってもいいのかなと思っています。
最近になって、城中が36人、大城小学校はそれほど減っていかないんですけれども、内城小学校はまだ少し減っていくという予想が出ています。ということになると、城中の生徒が減ることはあってもふえないということになってきていますので、そういった中でどうするんだという不安感が、今、もうちょうど出始めているんで、ぜひその辺の教育委員会の考え方を常に発信するというような、あるいは地域の声を聞く、保護者の声を聞く、あるいは年代別で聞く、そういった作業も始めて、情報の発信のあり方を考えながら、検討委員会を進めていっていただきたいなと思っています。
それは、もう要望です。要望というと重みがないんで、ぜひ具体的な方策、方向で進んでいくという覚悟というか考えのことをもう一度お願いいただけますか、言葉として。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
前からも申し上げているとおり、施設一体型の小中一貫校並びに施設分離型の小中一貫校というのがありますが、私は小学校か中学校区の小中一貫教育、分離型の小中一貫教育を今後推進していきたいという思いであります。
その中でカリキュラムを編成していかなければなりませんけれども、これから小学校３年生から英語が特化されます。そうしてくると、小中一貫校の中では小学校の免許と中学校の免許を持っている先生方が教員であります。小学校の先生が中学校の教科の指導をしたり、中学校の先生が小学校の教科を指導したりする、そういうことができる学校になりますので、カリキュラムをきれいに組んで、今、桂議員が話されたように、分離型の小中一貫教育のメリットを最大限に発揮するような、そういうカリキュラムを組んで推進していきたいと思います。
そのためには、今、分離型の小中一貫教育を進めているわけだけれども、そのメリットというものについては、今度、検討委員会を立ち上げるときに地域の方々に公表していきたいと思っています。
○３番（桂 弘一君）
ぜひ、その地域と連携しながら、密に連絡をとりながら進めていっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。 |
