発言内容 |
△ 日程第６ 一般質問
○議長（和 正巳君）
日程第６、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○８番（泉 秀樹君）
おはようございます。
第２回定例会に庁舎建設について一般質問を通告してございますので、質問いたします。
質問に入る前に、熊本での大地震により犠牲になられた皆様のご冥福を祈り、また被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を願っています。
それでは、質問に入ります。
我々議会では、５月23日に和泊小学校区、24日に国頭小学校区、30日に内城小学校区、31日に大城小学校区を回って議会報告会を行ってまいりました。午後７時から２時間、前半の１時間は報告会、後半の１時間は質疑応答の形をとりました。質疑では、４会場とも時間いっぱいに新庁舎建設についてでありました。応答する中で、理解できた部分もあったのではと思っていた中で、新庁舎仕切り直し、応募事業者が失格の報道があり、新庁舎建設はどうなっていくのかとの町民からの声が来ています。
そこで、町長に伺います。
応募事業者が失格となっているが、審査結果の詳細はどのようになっていて、失格に至った経緯はどこにあるのか伺います。
２点目として、今後のスケジュールに影響が出てくると思われるが、どのような変更になり、庁舎建設の見通しはどのようになっていくのか。
以上で壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
泉秀樹議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
まず１点目でございますが、新庁舎建設の事業者募集に関しては、事業内容等に関する事項を記載した実施方針と応募者に関する条件などを定めた応募要項などの作成に向けて、委員12名で構成された新庁舎建設事業者募集検討委員会を立ち上げて作業を行いました。
ことし１月29日にこの応募要項などの公表を行った結果、代表企業１社と構成員４社、協力企業２社から構成された１グループからの参加表明書の提出がありました。
５月31日に行われた事業者選定委員会において、参加要件に適合するかどうか、事業候補者決定基準に基づき資格審査を行ったところ、グループ内の構成員の１社については、ＰＦＩ法に基づく国の基本方針やガイドラインに抵触する可能性があること、また協力企業の１社については、応募要項における参加資格の制限に該当するため、失格となったものでございます。
なお、国の基本方針などについて抵触する可能性とは、ＰＦＩ事業など民間資金などを活用した公共施設の整備について、国では地域経済の成長と財政健全化を図るための有効な手法として推進しているところですが、事業者の募集及び選定に関しては、公平性や透明性が確保されなければならないとの規定があり、これに抵触する可能性があるということで失格となったものでございます。
２点目でございますが、１点目のご質問でお答えをしたとおり、事業応募者の失格という結果を受け、現在、再度事業者募集を行っているところですが、議員ご指摘のとおり、当初予定した作業が若干おくれる見通しとなっております。
具体的には、当初予定したスケジュールでは、今月６月末には事業者からの提案書類の提出を受ける運びとなっておりましたが、今回、再度の募集となったことから、この先、順調に作業が進んだ場合で、７月中の参加表明書類の提出、その後、資格確認後の10月に最終提案書類の受け付け予定となっております。
以上のようなことから、その後の作業につきましてもおくれることとなり、工事着工時期については、当初、平成29年７月ごろを予定しておりましたが、変更となったため、早くて平成29年10月ごろになる見通しとなっており、３カ月程度おくれる見通しでございます。
いずれにしても、まちの大プロジェクト事業でありますので、新庁舎建設基本構想策定委員会から答申のあった基本構想を基本として、今後も総合的な検討を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
○８番（泉 秀樹君）
副町長が検討委員会の委員長ですが、和泊町側の審査の中での業者への説明不足とか、そういうミスはなかったのか伺います。
○副町長（前田修一君）
業者に対する説明不足がなかったかということでございますけれども、募集要項、基本指針、そういったものにつきましては、全てホームページで公表しているというところでございまして、その中に全て応募要件、そういったものは記載されているところでございます。
○８番（泉 秀樹君）
私の記憶で、三十数年前から日本で起きた大きな地震、記憶ですと秋田沖地震、北海道沖地震、それから淡路・阪神、中越地震、それから東日本大地震、それから先ほどの熊本大地震と、単純に計算して五、六年に一回の割で大きな地震に日本は見舞われています。
被災地では、特に庁舎の壊れたところでは、住民への行政サービスのおくれ、停滞、そういった中で、また復旧・復興のおくれなどから住民の流出なども続いているようです。
そこで伺いますが、和泊町の庁舎の耐震度はどうなっているか、総務課長、伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
耐震度の調査をした結果、現庁舎においては、震度５程度の地震で甚大な被害が起きると、震度６程度の地震で崩壊が起きる可能性が十分に推測されるという調査結果が出ておりまして、今後もコンクリートの劣化が予想されるなど、建物自体が老朽化しているため、大型の補強工事等は難しいということから、この新庁舎の建てかえという計画に進んでいるというところでございます。
○８番（泉 秀樹君）
震度５というと直近の和泊町といいますか、沖永良部の地震では、職員に調査してもらったんですが、2008年７月に震度５弱、それから全国的には10年間で162回の震度５以上の地震が起きているということです。私自身は、議決もしてあります、早く進めたほうがいいとは思っています。
今、検討委員会では、規模とか予算とか、そういうのもある程度決まっていると思いますが、その辺はいかがですか、副町長。
○議長（和 正巳君）
総務課長でもよろしいですか。
○８番（泉 秀樹君）
はい。
○総務課長（種子島公彦君）
新庁舎の規模につきましては、基本構想策定委員会の基本構想に基づきまして、面積が約4,800平米、それから事業費につきましては20億3,000万を、先ほどありましたように議決いただいたところでございます。
○８番（泉 秀樹君）
20億という大きな建設費ですが、議会報告会の中でも、町民のほうから財政的にどうかという随分厳しい、また多くの意見も述べられていました。
今の町の財政状況をお答えいただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
本町の財政状況につきましては、各種財政指標がございますが、これはまだ27年度が確定しておりませんので、26年度の財政指標について説明をさせていただきたいと思います。
まず、財政力指数については0.17、それから経常収支比率については97.0％、実質公債費比率が16.7％、将来負担比率が141％という非常に厳しい財政状況とはなっておりますけれども、これは一概に早期健全化基準からかけ離れた数字でございまして、県内で１位といういろいろ報道もありましたけれども、健全化基準から照らし合わせると、まだ余裕のあるといいますか、健全化基準には達していないような数値でございます。
○８番（泉 秀樹君）
将来負担比率が141％、それから金額全額で111億2,000万ですか、大きな借金を抱えているわけですが、これまで和泊町は他市町村にない事業をとってまいりました。また、先駆けてとっている事業などもある中で、このような大きな借金を抱えていると思います。
大まかに言って、どのような、ほかの市町村にない事業とか先駆けてきた事業などがありましたら、大まかでいいですが、お答え願います。
○総務課長（種子島公彦君）
他の市町村も実行している事業だとは思いますけれども、普及率等を考えますと、インフラの整備であります下水道施設整備事業、それから学校建設事業、あと防災拠点施設事業、また平成17年には町民の健康等のためのタラソ施設なども整備してございますので、そこら辺の住民の福祉向上、それからインフラの整備ということで多額の借金が現在残っている状況になっております。
○８番（泉 秀樹君）
将来負担比率141％、総額111億余りですが、その中でも111億の中に、いろんな国の補助とか助成、国が持っている、肩がわりするような事業もとってきていると思います。
そういった国が助成するような金額は、111億の中で町が一般財源から出さなくてもいい金額とは、一体どのようになっているか伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
起債残高が111億1,000万、これは26年度末の数字でございますけれども、その中で交付税に算入される額といたしまして70億5,600万ほどございます。その差額の40億7,100万が実質の自己負担額ということで、今、推計をしているところでございます。
○８番（泉 秀樹君）
新庁舎建設基金を平成２年に設立して、平成２年ですから26年、約四半世紀を越えて準備を整えているわけですが、その基金は今どのくらいあるのか伺います。
○総務課長（種子島公彦君）
最終の専決補正予算でも計上してございますけれども、それが可決された場合には、４億5,000万が27年度末の庁舎建設基金の合計額でございます。
○８番（泉 秀樹君）
借金は111億余り、将来負担比率141％あるということですが、基金、それから借金の中でも国が肩がわりするような有利な事業を進めてきたわけで、そういうのを勘案すると、やっぱり先ほど課長が申し上げたように、大きな借金であるが、そう心配するようなことはないというふうに理解していいわけですか、課長。
○総務課長（種子島公彦君）
地方債に対する交付税算入額ということで推計しますと0.63、63％は交付税に算入されるという計算をしてございます。
これから庁舎建設が始まりまして、返済が始まりますと、平成32年、33年ごろは若干18％を超えるか超えないかぐらいの数値となっていきますけれども、その後は起債残高の減少、それから公債費の減少等で緩やかに財政指標についても改善されるということを、今、想定して進めております。
○８番（泉 秀樹君）
議会報告会の中で、町民のほうからは、なかなかわかりづらいというような声も聞こえてきました。そういうような、もっとわかりやすい行政情報のあり方については同僚議員がこれから質問しますが、もっとそういうわかりやすい報道の仕方があったら、町民のほうも心配しなくて済むといいますか、これは私の要請として終わりたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで泉秀樹君の一般質問を終わります。 |
