発言内容 |
再 開 午後 2時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆さん、改めましてこんにちは。
議席番号9番、中田隆洋でございます。
令和4年第1回議会定例会に一般質問を2点通告してありますので、1点目について壇上より質問をいたします。
質問の前に一言、新型コロナウイルス感染症の出口がなかなか見えてこない中、本島においても感染の猛威を振るっておりますが、各自ができ得る最善の対策を講じ乗り越えるしかありません。また行政においても、高齢者福祉施設や保育・教育現場での感染拡大が懸念されておりますので、対策の対象も考慮し、考慮できる対策も再検討していかなくてはならないと考えます。
また、国際社会においては、ロシアがウクライナに軍事侵攻し武力による侵略が始まったことは非常に憤りを感じるとともに、今後の対中関係への不安と恐怖を連想せずにはいられません。国際情勢が不安定な中、円安が拍車をかけ物価の上昇が止まりません。脱デフレ対策として、また地方創生、新型コロナ対策で多くの国債を発行してきました。国内金融政策としての内需拡大につなげるためであったが、国の借金は政府の借金であり、国民の借金ではないとする現代貨幣理論、いわゆるMMT理論の落とし穴ではなかったでしょうか。円を大量に発行することにより、一時的に潤いをもたらしますが、国際社会においての円の価値を下げてしまい、輸入に頼る日本において円安は物価高に直結し、長期的に国民の生活を苦しめます。このようなことから、岸田総理は党内において総裁直結の財政健全化推進本部を設置し、プライマリーバランスの黒字化を進めるとしております。
本町においても、いつまでもあると思うな交付金と奄振との思いで、早期の財政健全化を目指さなくてはならないと考えます。
今回、町広報紙において鹿児島大学の澤田准教授の公共施設マネジメントの提唱は、以前一般質問で議論したところですが、幅広く問題提起することで問題の共有、そして幅広い知恵と工夫が生まれてくることを期待しております。
それでは、一般質問に入ります。
1点目の施政方針と当初予算について。
前町長が就任し初の当初予算編成となりますが、所信表明でも述べられた町長の思いや政策は施政方針と当初予算編成においてどのように反映されているのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
令和4年度当初予算については、今議会において一般会計予算規模を昨年度より4,898万1,000円減の63億円として計上しております。また、特別会計、企業会計を含む全会計の予算規模につきましては、昨年度より7,313万1,000円増の92億4,243万9,000円を計上しております。施政方針で述べた「活力ある産業の振興」や「教育文化の振興と心豊かな人づくり」「社会福祉等の充実」「交通基盤等生活環境の整備」「財政の健全化」の5つの項目を推進し、持続可能な財政運営を行っていくための予算編成を行っております。
特に新型コロナウイルス感染症対策や町民の安心・安全と本町の基幹産業である農林水産業の振興、商工・観光・地域経済の活性化を推進するほか、教育振興基本計画に基づいた教育行政の振興に努めてまいります。
このほか、環境に優しい循環型エコのまちづくりに向けた政策やデジタル化の推進、ふるさと納税の推進など、SDGsの理念も踏まえ機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた施策を積極的に推進してまいります。
また、当初予算編成において、私の政策については各所に反映されておりますが、今年度新たに重点新規事業枠を設け、第6次総合振興計画の推進や子育て環境の充実、農業・水産業の振興など10項目3,000万円の事業を実施し、町民の行政需要に対応する施策の推進に取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わり、この後は自席のほうからお答えさせていただきます。
○9番（中田隆洋君）
町長答弁をいただきました。町長の思いが詰まった当初予算編成になっていると最後、町長がお答えになっておりました。おおむねそのようになっているかなと。町長の所信表明を文書のほうで今持っていまして、あと施政方針と当初予算の数字と、この3つをずっと見比べて今回一般質問に臨んだわけでございますが、町長の町民ニーズに対応して町民福祉向上、また町民目線でコスト削減を図り、第6次総合振興計画を着実に推進していくという所信表明の冒頭の挨拶であったかと思います。
そのほかに、今回の町長の目玉でもあった脱カーボン、カーボンニュートラルに向けての取組等も書いてありますし、いろいろ新しい事業等も含まれているかなと。また、継続する大事な事業もその継続をしているというふうに見ております。
所信表明と、またそれが今回の施政方針、当初予算でちょっと見受けられなかったところの町長の思いを何点かお聞かせ願いたいと思っております。
ふるさと納税に関しては、事業化、また施政方針でも述べられているんですが、町長が所信表明で述べられたのは、まず徹底したトップセールスをして全国に売り込みに町長自らが行きたいということだったかなと思っております。施政方針と当初予算のほうでそこがちょっと見当たらなかったので、それについては町長、どのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
ふるさと納税、最もやりたいと思っているところでございますが、就任以来なかなか出張に行けていないというのが現状でございます。唯一、県外に行ったのが、東京にカーボンニュートラルの件で環境大臣、環境庁の事務次官にお会いしに行ったときぐらいでございまして、今後、コロナが収まり次第積極的に行かせていただきたい。
特に、まだ鹿児島の沖洲会以外の沖洲会には接触もしておりませんで、ひたすら電話をかけてお願いしているところなんですけれども、やはりウェブでお会いしたり電話でお話ししたりするのでは心が通じませんので、今後は積極的に直接お会いして、様々な形で進めていきたいというふうに考えております。
今回、室とまではいきませんでしたが、完全に専属の職員を1人と、あと会計年度職員を配置することによって、ふるさと納税の強化が図れることと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、そのようにコロナの収まり次第状況を見て、やっぱり町長自らがお願いする営業効果というのは大変なものがあるのかなと思っておりますので、お願いをしたいところでございます。
それから、高齢者福祉についても新しい事業も組まれていて、高齢者福祉向上について進めているのかなと思っているんですが、当初、高齢者の皆様方に島の経済活動に参加してほしいという、それで日々の暮らしから予防につながるような体制づくりをしたいと。高齢者の方が自分の家庭菜園等で作物を作って、それで経済活動をして潤っていただきたいというようなニュアンスだったかと思うんです。それについてちょっと見当たらなかったんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
もちろんそれを積極的に進めていって、カーボンニュートラルの達成に向けては、もちろん脱炭素という電気をグリーンに変えるということも大事なんですけれども、生活様式、ライフスタイルを変えていく価値観を変えていくということもとても大切でございます。
また、その中の一つに地産地消、地域内で食物を循環させるということも非常に重要でございまして、そのためにはぜひ、高齢者の皆様方に、これまでのノウハウなどを生かしていただきまして有機農業に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
国はみどりの食料システム戦略ということで、今後、全農地の4分の1を25％有機に変えるということを決めて積極的に進めております。そのシステムについても、今後手を挙げて積極的に取り組んでいきたい。今、経済界のほうで行っております有機農業の仕掛けも少しずつ大きくしていきながら、高齢者の皆さん方には積極的に、まずは地元の皆さんのための食料を確保していただきたいと考えているところでございます。
○9番（中田隆洋君）
そのように、今人口減少ということで、労働力不足という時代の中でございますけれども、元気な高齢者が生き生きと経済活動に参加できる人材、産業のほうに入っていただきたいんだと私は思っているところでございます。
課長の皆様方、僕も施政方針と当初予算を見ながら町長に質問しているんですが、質問した中でもう各課で事業を組んでやるというのがあれば、課長のほうからも挙手をいただいて、こういうのはもう組んでありますよという説明をいただけたらありがたいです。
あと子育て支援についてということで、町長も当初から力を入れたいということでございました。その中で、いろいろ事業を組んでいる中で施設の件について、和泊幼稚園とわどまり保育園の一元化を図っていきたいと、そのように思いを述べられていたんですが、そのことについて今回見受けられなかったので、お気持ちを伺いたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
そこを積極的に推し進めていかないといけないということで、今新たに委員を決めて、これからその具体的なところを話し合う準備ができたところでございます。
ただ、同時にいろいろ進めていかなければいけないと考えておりまして、もちろん保育園と幼稚園、またどのレベルで合併するのかという問題もございますし、あと中学校の問題もございます。また総合交流施設の問題もございます。そこら辺のところを個々にするのではなくて、できたら同時に進めていったほうが収まりがいいのではないかという思いもございます。
ただ、今お話をする組織としては、幼稚園と保育園のところの面談ができて、これから話合いを進めていくところでございますが、ただいま申し上げましたほかのところも、できれば同時に話を進めていって早期に解決していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。なかなか予算がかかることで今の段階ではないので、予算書のほうでは見受けられなかったので質問したところでございましたが、早い段階で進めていただきたいなと思っております。
そのほか、子育て支援のほうにはいろいろ新しい事業も組んでおりましたので、また頑張っていただきたいなと思いますが、男女共同参画社会実現のことも町長の思いであったかと思います。女性管理職やいろんな委員会、各審議会等の女性委員を30％以上の比率にしたいということで町長の思いがあったかと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
その思いでございます。今後も積極的に女性の皆さんに参加していただいて、やはり最も家庭内でもいろんな場面でも女性が発言力も力もあるわけですので、それをどんどん表に出していただきたいというふうに真剣に考えております。
審議会などでお誘い申し上げてもなかなか実際に今出られないような環境がございまして、30％の確保が難しいところではございますが、そこは積極的にしていきたいと考えておりますし、庁舎内においても優秀な職員はどんどん前に出て動いていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
町長、確かにその環境が整っていなくてなかなか出てこられないというご答弁でしたが、弊害などがあるようでしたら教えていただきたいなと思います。
○町長（前 登志朗君）
その会の時間帯ですとか中身とかによることが多いんですけれども、今後積極的に参加していただくために、様々な会の時間帯ですとか曜日ですとかも調整しながら、女性が参加しやすいような形で組んでいくことが必要でないかというふうに考えております。また、様々な会議を招集するときにも、各組織のトップだけを集めるとどうしてもほぼ男性になってしまいますので、その辺のところも慎重に人選をして、諮問委員会等を開けるような形にしていきたいと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
すごくよろしいことだと思っているんですが、現実的になかなか、私も個人的に子供が生まれまして、育休を取れるのかということを嫁さんに言われたんですけれども、今、いろんな考えがめぐる中でそれができていない中でございます。
役場の若い職員に今、子育て世代が多くいらっしゃると思うんですが、そういった男性のほうが育休を取る、また、そこを進めていく環境というのはどのようになっておりますか。
○町長（前 登志朗君）
とても大切なことだと思っております。子供が生まれたとか、奥さんが産休に入るとか出産しましたとかというときに職員が私のところに挨拶に来てくれますので、そのときに必ず、育休を取ってくださいねとお願いしているんですけれども、今後、積極的にそういう育休なども取っていただいて、産むのは女性にしか産んでもらえないんですけれども、イクメンというのもこれから大いにあっていいと思いますので、どちらが子育てするかというのはそれぞれに選んでいただいて、男性職員の育休というのも今後ぜひしていきたいですし、実は今回の重点新規事業枠の中の提案の中に、男性の育休を取った人にアドバンテージを出すとかそういうプランも上がってきたんです。それも非常に面白くて、ぜひ採用したいと思ったのですが、実際見たときに、それをできるのが役場職員ですとか、あと公務員の方ですとか、そういうごく一部の人しか実際にはできなくて、例えば農家の皆さんにそういうことができるかというたらなかなか難しくて、今回その事業は不採択になったんですけれども、今後そういうまた事業が出てきたり、大いに男性が育児に携わるというところにお手伝いをしていく、また、役場職員などは積極的にそれを取得していただくということもこれから大事だというふうに推し進めていきたいと考えております。
以上です。
○総務課長（南 俊美君）
職員の育休等につきましては、ワーク・ライフ・バランスということで和泊町役場職員も若いお父さん方が大分増えてきております。その制度を有効に使ったりしておりますので、その辺の部分を充実していく体制はできております。ただ、忙しいということでなかなか取れない部分も多いんですけれども、そういった呼びかけもしながら、今後子育てなどしやすい環境づくりに努めていきたいと思っております。
○9番（中田隆洋君）
役場職員については業務が今煩雑化している、自分1人で抱えている業務というのがあってなかなか長期休みが取れないというのもあろうかと思っておりますので、またそこは業務の構造改革、2人体制で見られるというのも進めて、ゆとりある職場、先ほど保育現場でもありましたが、そういったところをICTを利用したところ、AIを利用したところ等持っていければと思っています。
また、女性が出やすい環境づくりということで、先ほどの山口議員のほうからもありましたが、預けやすい環境というのもすごく大事になってくるのかなと思っています。基本、土曜日仕事が休みなので子供を預けにくいということではなくて、忙しいながらまた女性がそういった社会進出していくゆとり時間というのも大事になってこないのかなと思っていますので、町長答弁を最後にいただいておりましたが、保育園の保育士がゆとりを持って、いつでも喜んで預かりますという雰囲気のあるこども園運営というのを目指していただきたいなと要望しておきます。
今回、当初予算についての質問は、町長が当選いたしまして所信表明をし、初の当初予算編成になるわけでございますが、町長の思いを各課が組み入れて事業化できているか、そういったところを見たかったし、そういった役場運営をしていただきたいなという思いで一般質問をしました。
さっき質問席でした質問に関しては、まだ事業化されていない部分だったり施政方針に載っていなかった部分でございましたので、またこれに該当する課がありましたら、持ち帰って職員といろいろ話合いをしていただきたいなと要望して、この質問を終わりたいと思います。
そのまま2点目の質問に入りますが、財政についてでございます。
財政健全化は、行政サービスを維持しながら短期間でできるものではないと承知をしておりますが、長期の目標を立て短期の計画検証をしていかなくては、よい結果につながらないと考えております。
そこで、令和3年度から令和4年度にかけ財政指数の改善はどのように見込まれているのか、また、前回川畑議員の一般質問において今後10年の大規模改修等に係る費用が明らかになったわけでございますが、それを踏まえて財政シミュレーションの見直しはなされたのかどうか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
中田議員の2点目のご質問にお答えいたします。
令和3年度から令和4年度にかけての財政指標の改善については、令和3年度の決算をもって財政指標を算出するため、現時点では何とも言えない状況です。今年度についても令和2年度同様、コロナ禍で各種イベントの自粛や出張等の減少により、大幅に歳出は抑制されている傾向にあります。また、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付があり、感染症対策やウィズコロナ、アフターコロナ対策に交付金を充当しました。そのようなことから、令和元年度決算から令和2年度決算については財政指標は改善傾向にありましたので、令和2年度から令和3年度にかけても同様の傾向が見込まれます。
また、令和3年度途中から補正予算に対する根本的な考え方を見直し、当初予算で編成した年間所要額内で対応することとしたため、今後、財政指標の改善に寄与することと考えております。
財政シミュレーションについては、令和3年10月に各課（局）に対し向こう10年間の普通建設事業費の調査を改めて行い、財政シミュレーションを実施したところであります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○9番（中田隆洋君）
財政指数のところについては、令和3年度決算が終わっていないということで、当初段階ではまだ数字的に出てこなかったわけでございますが、令和2年度に関しては決算が終わって、数字の改善が見られたということになっております。
ちょっといろいろ調べようと思って町のホームページを見たんですが、総務課長、通常、決算が9月議会で決算議会委員会をして確定しますね、前年度の、11月に財政諸表というのがホームページに載ってくるんですが、今回もう年を明けて3月になっているんですけれども、いまだに令和2年度の財政諸表がホームページ等に出てこないんです。何か理由がありますか。
○総務課長（南 俊美君）
お答えします。
ホームページに更新がされていないというのは私も確認不足で知っていないところなんですけれども、議員のおっしゃるとおり、9月で決算が終わりまして、県への報告が終わって確定したものが直ちに公表されるものだと思っておりますが、ちょっと確認不足で申し訳ございません。また調べてみます。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ確認をしてください。毎年大体11月から遅くとも12月には大体公表されている数字ですので、確認を要望します。
決算議会で出ていますので、返りまして議会の資料を確認して数字を拾ったわけですが、実際、公債費比率のほうが、30年からいきますと30年が15.4、元年で15.9、令和2年度で16.3と借金返済の比率が上がっているんですけれども、将来負担比率の数字というのは大幅に、令和2年度に20％強の削減を見られているわけです。これも鹿児島県の全市町村の公表が行われるはずなんですけれども、県のほうも遅れているのか、まだ公表がされていないということで、順位はみんなご存じのとおり令和元年度県下最下位だったわけです。ほかの市町村と比べどのくらい改善されたかも見たかったものですけれども、それが見られなかったんですが、ただ、令和2年度に関して改善されたのは、補正に関してもちょっと厳しく半年間していたということを聞いていますけれども、おおむねコロナ対策の臨時交付金が出て、執行残に関して基金組入れがあって、将来負担比率の分母が増えたということで改善が見られていると私は判断してあったんです。通常、85.2に改善が見られているということなんですが、その前の県の平均でいきますと、19.8が県全市町村の平均数値でございますので、19.8に対して85.2というのは大変まだ高い数字ではないかなと思っております。町村になると18.3が平均となっていますので、そこを見ながらしてもらいたいなと思っております。
ただ、町長答弁でも最初の当初予算、施政方針でもありましたけれども、第2期財政健全化集中期間になっていますよね、2年から6年の間で。なので、それは各市町村の数値の順位の中でどのくらいまで持っていきたいのかというのをやっぱり目標を立ててもらいたいなと思っているんですが、それについてどのように考えておりますか。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
県内の市町村の平均値より大分本町のほうはまだ、改善はされつつありますがワーストという状況にあります。これを一気に真ん中あたりまで持っていきたいというのが本当のところなんでしょうけれども、町のいろんな事業を行政需要に対応していかないといけないという中で、限られた財源ですので、その辺の部分をいかに有効に使っていくかということが鍵になってくるかと思います。そういう側面から、一気にはいかないと思いますけれども、年々改善傾向にありますので、これをさらに進めていく必要があると思っております。
その中で、第8次行財政改革大綱の見直し作業を現在行っておりまして、その個別計画の中で各庁内の専門部会でいろいろアイデアを出し合いながら、できるところから数値目標化をしていくということで取り組んでおりますので、その部分を今作業しております。その中で、主要な財政指標とか基金のこういう見込みとか、その辺の部分を数値化して、その目標に向かって進んでいくというような方向性でいければと思っております。
○副町長（伊原拓也君）
先ほど中田議員のほうから将来負担比率の発表がなかったということでお話があったと思うんですが、県全体の数字というのは県のホームページに出ていると思います。私のほうで今手元に資料があるんですが、さっき令和元年の県平均というところで19.8という数字をおっしゃられたと思うんですが、これは単純平均なっておりまして、つまり鹿児島市も十島村も同じ規模として足してしまって数字で割るという単純平均で、実際の加重平均をしますと8.5という数字があります。令和2年度、和泊町は、引き続き県の市町村でワーストで85.2という数字になっております。加重平均で見ますと県内市町村の平均は7.4という数字になっておりますので、県全体で見ればさらに改善が進んでいると。恐らく、執行が抑えられたことによって基金が積み上がったというのが大きな要因ではないかなと推測されるところであります。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
副町長、分かりました。県との比較が公表されたんですね。ちょっと僕は調べられなかったんで町のホームページを見ていたんですが、そうなるとまた各県内の市町村との差が開いてきているかなと思っているんですが、数値だけを見ますとね。やはり各鹿児島県のほかの市町村の改善のスピード、改善率に比べて本町の改善のスピード、改善率というのが悪いというのが原因かなと思っています。その要因というのはどういったものが考えられますか。
○総務課長（南 俊美君）
これまでの各種公共事業を含めた事業執行をした結果、起債残高が平成26年度だったかと思いますが112億円、これがピークでした。それから、26年度からそういうことで財政健全化対策集中期間ということで、第1期、今、第2期に取り組んでいるところでありまして、もう取り組んできた結果、毎年、直近では5億円程度毎年起債残高が減少してきておりますので、県平均にはまだ遠くまだ及びませんけれども、徐々にいい方向に向かっているのかなと思っております。
ただ、いろいろと公共施設の維持補修費とか、有線テレビ等を含めとか、タラソを含めたり機器の維持補修費とかその辺の部分とか、あと公共下水道施設とかその辺の維持管理等に係る費用も多いというのが実情かなと思っております。
○9番（中田隆洋君）
平成26年度からの起債残高が高くなっているせいだというふうな答弁かと思いますけれども、各市町村を見ても、やっぱり港湾工事、空港工事もするし道路工事もしてきている。起債というのはたしか和泊町が低いほうではないんです。起債残高が低いというわけではないんで、高いことは高いんですけれども、他の市町村においては起債をして償還のスピードを上げて財政を戻して、また起債して財政を戻すというようなスピード感があって、この財政数字の県平均7.4まで落としている市町村、本町はまだ85.2という高い数字になっている。この5年、10年間の差が出てきているんじゃないかと思っているんですが、県の財政を担当されていました副町長、まだ来て半年かと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○副町長（伊原拓也君）
和泊町の財政状況について、なぜなかなか改善しないかというところのお尋ねだと思います。
これは奄美群島にある市町村が多くなっていた状況があるんですが、どうしても奄信があったので投資が進みやすかったというところで起債を抱えているという実情があったかと思います。それと、やはり過疎債というのは市町村全体で使えますし、離島であればですね。なおかつ辺地債も点ではなくて面で使えるというところで、有利な起債が借りやすかったというところが一つこれまでの状況としてあったのかなと、これは私が市町村課にいたときの経験から言える部分であります。
一方で、じゃ改善する力というのがほかの市町村と比べて弱いのは何でなんだと言われるところなんですけれども、今回、予算編成に携わる機会があって町長ともいろいろお話ししながら、12月補正や3月補正、それで今回の当初予算というのを出させていただいてはいるんですけれども、やはりどうしても財政をきっちりとコントロールするという力があまりなかったのかなと。当初予算の段階であればシーリングというものを設定はされていたんですが、そのシーリングはなぜ設定しているのかという考え方もあまりはっきりしていなかったかなというところもありますし、当初予算で要求できないものは補正でもいいんじゃないですかというような考え方もあったかと思います。
いずれにしましても、予算をこれまで私が携わった経験の中で管理してきたという概念が、あまりこの和泊町の中には根づいていなかったのかなというところが気になったところでもありますし、今回令和4年度当初予算において、町長ともご相談させていただきながらいろいろと仕掛けを打って対応したというところはありますが、これ自体、結果が出てくるのが恐らく令和5年になってから、令和4年度決算が出てからということになりますので、また何年か先になると思いますけれども、そこに少しでも貢献できればなと思って対応したところであります。
所感としては以上です。
○9番（中田隆洋君）
財政コントロールがうまくいってなかったということを述べられて、当初予算、シーリング枠をつくって組むんですが、補正のほうでいとも簡単にと言ったら失礼かもしれませんが、予算を上げてきているのが見受けられたというような答弁だったかなと思います。ということで、当初予算というのは大事な予算であって、次の補正に頼る予算でなくて、やはり当初でしっかりと財政を見て組んでいただきたいなという思いで、財政シミュレーションをできているのかという質問がありました。私たち議会のほうにはまだ令和元年度の財政シミュレーションしか頂いておりません。実際、その当時にもらった令和元年度の数値は合っているんですけれども、令和2年度からの数字は、今手元にある資料から大幅に変わってきているわけです。出だしがこれだけ変わると、その先も大きく変わってきているかなと思っております。
去年の10月に大型事業の確認を各課でしてあるということですので、それを踏まえた財政シミュレーションをして、各課で情報を共有して事業の組み方をしていっていただきたいなと思うんですが、総務課長、どうでしょうか。
○総務課長（南 俊美君）
昨年10月に実施しました財政シミュレーションにつきましては、以前作成した部分から改善が図られておりますので、前回の分より現在は改善しているという状況です。
昨年10月に作成したシミュレーションも、当初予算の編成説明会のときに職員向けに財政の勉強会ということで今回させていただきましたけれども、そのときには示して情報共有をしたところです。今後、またいろんな数値が変わってきておりますので、その辺の部分など精査をして、また町長とも協議しながら、後、公表というか議会の皆様方にも提供できる機会が整いましたら、そういう方向で進めていきたいと思っております。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ早期に財政シミュレーションの修正をしていただいて、全課全局でやはり財政の感覚を全職員に持っていただく、また、民間的な金銭感覚もそこでやっぱり持っていただくということを要請いたします。
それと、町民の代表であります私たち議会のほうにもでき次第説明して、私たちも町民に、こういった改善ができたと、まだ厳しい状況にあるなどなどの説明責任があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
2点目については2回目になりますが、職員が財政感覚を持って業務に当たっていただきたいという思いで、早く財政シミュレーションを各課やはり委員会でもって、若手職員でもって、総務課だけでつくるんじゃなくて、いろんな課を含めてつくっていただきたいなと思うところもあります。
これで私の2点目の財政についての質問を終わります。
それでは、3点目の質問でございます。
所有者不明土地対策について。
国は、少子高齢化、過疎化が進む中で、所有者不明土地のさらなる増加が見込まれ、その利用の円滑化の促進と管理の適正化に資するため、地域における関係者が一体となって対策に取り組めるよう関係法の改正を行いました。これは国・県の主導で行う事業ではなく、この課題に取り組む各市町村が主体に取り組まなくてはなりません。
そこで、相続土地国庫帰属法や民法の改正に伴い、所有者不明土地対策についてどのように講じていくのか、お尋ねをいたします。
○町長（前 登志朗君）
3点目、所有者不明土地対策についてお答えいたします。
所有者不明土地は、相続登記がなされていないことなどにより発生し、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業や災害復旧・復興事業の実施や民間の土地取引などに影響を及ぼすことが懸念されております。このようなことから、国においては関連する法律を改正し、所有者不明土地対策の推進体制の強化を打ち出しており、財政支援や人的支援を組み合わせて自治体の取組を後押しすることとしております。
所有者不明土地について、現在、町では地方税法第9条の2の規定に基づき、相続があった場合には被相続人の地方公共団体の徴収金の賦課徴収及び還付に関する書類を受領する代表者を指定していただき、その際に相続登記を早期に進めるようお願いしております。また、令和5年4月から段階的に各種法案が施行されますので、法務局を含め関係機関と連携し周知等を図っていくほか、本町の所有者不明土地がどの程度存在するか、情報収集に努めながら関係機関と連携して対策を検討してまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。この後は担当課長のほうからもお答えさせていただきます。
○9番（中田隆洋君）
先ほど町長の答弁をいただいたとおりかと思っております。
段階的に、国庫帰属法に関しては令和5年度からということですので、相続放棄した場合に国の公有地に組み替えられるようなことで聞いておりますが、来年度、令和4年度から関連法案の改正が今3月で行われます。新たに土地所有者不明に関しての関係法が改正されますので、先ほど言った相続未登記だった場合に関しても、町の協議会の設置があれば所有者不明という認定等々できるということで、今後、最長で10年から20年に変更になっておりますが、20年間、町の計画の下で自由に使えるようなことに法改正されております。
私は質問の中で、いろんな課でこういった協議会があったら事業が進めやすいんじゃないかなというふうな思いで課のほうに聞いておりますけれども、せっかくですので土地と関係がある課の課長さんのほうに聞いてみたいと思いますが、耕地課長、こういった所有者不明の土地というのが過去だったり存在して業務にある程度の支障が出たことがあるか、また、ある可能性は今後あるのかどうか、お尋ねをいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
土地改良事業を進めていく上で、私自身も農業委員会、耕地課を携わせてもらって、相続未登記の案件については3条資格者の確認、あと土地の賃貸借関係で土地価上においては、整形ができなくて不整形なままになった案件であったりとか、いろいろ事業推進に支障を来していました。今回の法改正によって、その事業は大きな推進ができるのかなというふうに思っております。
不動産登記法によって相続に関する罰則というか過料が科されるということでありまして、相続登記がより進んでいけばありがたい話だなと思っております。それは今後、また分筆登記であったりとか道路の買収であったりとか、その辺においても隣接土地所有者との確認等がありますので、この法改正については大変事業推進に大きく寄与するのかなと思っております。
○9番（中田隆洋君）
もう一方、土木課のほうもこういった事業がなかったかどうか、また今後の見通しをお願いします。
○土木課長（和田清良君）
現在、土木課のほうでは空き家解体とか、あと先ほど耕地課長が言われました道路の拡幅をするために用地購入とか、そういう面で土地の所有者を調査したりとか、いろいろそういうことをしております。
現在、税務課のほうで所有者というのがほとんど分かるようなところしか工事をしていませんので、今のところ、所有者不明土地の件に関しては土木課としては困っていないというような現状です。
実際、知名のほうに空き家でつい最近解体しましたけれども、その土地に関しましても区長さんから要望を受けまして、区長さんがいろいろ面倒を見てくださいました。それを基に担当者が十何名の方々から全部承諾書をもらいまして、やっと町のほうで解体することができたというような現状はございます。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
さっき答弁をいただきました耕地課、また土木課、まだほかの課のほうもいっぱいこういった件があろうかと思います。先ほども言っていますが、労働環境の改善、職員が先ほど十何名のところに印鑑をもらいに行かないといけないと、そういったのも多く出てくるとは思っていません。年間1件2件、税務課のほうで課税対象で所有者不明というのも1件か2件、もしかしたら出てきているかと思っているんですが、ただ、1個の課じゃなくて全課で多分こういったことが出てくる可能性があるので、本町のほうにそういったときの対応できるスペシャリストのチームという協議会というのを設置して、国交省からの職員派遣で指導もあるということでございますので、準備をしておけばそういったときにスムーズな対応ができるのかなと思って提案をさせてもらっております。
町長答弁でも調査して進めていきたいような答弁でございましたので、ぜひ来年、4月からの法改正になると思いますが、調査をしていただいて和泊町に合った方法で進めていっていただきたいなと要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時57分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 山 下 幸 秀
和泊町議会議員 桂 弘 一 |
