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更新日:2022年6月13日

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3月8日 開会

発言者

全発言者

発言内容

令和4年第1回和泊町議会定例会会議録
令和4年3月8日(火曜日) 午前9時30分開議

1.議事日程(第1号)
 ○開会の宣告
 ○開議の宣告
 ○日程第1 会議録署名議員の指名
 ○日程第2 会期の決定
 ○日程第3 諸般の報告
 ○日程第4 行政報告
 ○日程第5 報告
 ○日程第6 施政方針説明
 ○日程第7 一般質問
 ・池田正一議員
 ・森 富隆議員
 ・山口明日香議員
 ・中田隆洋議員






 ○散会の宣告


1.本日の会議に付した事件
 ○議事日程のとおり

1.出席議員(12名)
 議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
 1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
 3番 森 富 隆 君 4番 川 畑 宏 一 君
 5番 池 田 正 一 君 6番 喜 井 和 夫 君
 7番 児 玉 実 隆 君 8番 東 弘 明 君
 9番 中 田 隆 洋 君 10番 山 下 幸 秀 君
 11番 桂 弘 一 君 12番 永 野 利 則 君

1.欠席議員(なし)

1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君

1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 伊原拓也君 土木課長 和田清良君
総務課長 南 俊美君 会計課長 先山直喜君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 山元博文君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 有馬清武君 農業委員会
事務局長 先山照子君
経済課長 東 敏仁君

△ 開 議 午前 9時30分
○議長(永野利則君)
 町民の皆さん、うがみやぶらー。おはようございます。
 ただいまから令和4年第1回和泊町議会定例会を開会します。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(永野利則君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、山下幸秀君及び桂弘一君を指名します。

△ 日程第2 会期の決定
○議長(永野利則君)
 日程第2、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月18日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(永野利則君)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は本日から3月18日までの11日間に決定しました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りした会期日程表のとおりでありますので、ご了承願います。

△ 日程第3 諸般の報告
○議長(永野利則君)
 日程第3、諸般の報告を行います。
 諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。

△ 日程第4 行政報告
○議長(永野利則君)
 日程第4、行政報告を行います。
○町長(前 登志朗君)
 皆さん、おはようございます。
 今回もどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、令和3年第4回定例会以降の行政につきまして、皆様のお手元に行政報告をお配りしておりますが、その中から幾つかご報告をさせていただきます。
 まず、1月7日ですが、脱炭素の離島先進モデルを目指すとして、和泊町ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。また、その旨を国に報告したところでございます。
 国内の地方公共団体としては520番目となりますが、今後、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、お隣の知名町とも歩調を合わせながら、沖永良部島としての様々な事業に積極的に取り組んでいくこととしております。
 次に、和泊町総合交流アリーナ建設事業でございます。
 昨年の12月9日に答申をいただきましたので、小学校校区ごとの概要説明会を開催するとしたところでございます。
 最初の開催は1月26日の大城小学校校区でありましたので、私も説明会に出席をさせていただきました。出席者の方々からは、賛成、反対の立場表明だけでなく、本町としての財政状況などについて様々なご質問やご意見もいただいたところです。
 今後、残りの3小学校校区でも実施することとしておりますが、島内で新型コロナウイルスの陽性者が出たことを受けて、開催時期を再調整しているところでございます。
 次に、2月15日でございます。奄美群島振興開発特別措置法を所管しているところの国土交通省国土政策局特別地域振興官が主催する奄美群島における持続可能な観光まちづくりのあり方に関する調査検討委員会において、本町が取り組んでおります観光モニタリングシステムを紹介させていただきました。これは、旅行やビジネスで来島された方々にモバイル端末でアンケートの回答をしていただくもので、リアルタイムで集計された結果は年齢階層別など様々な分析をすることができるものとなっております。このようにデータの見える化に資するシステムとなっておりますので、様々な観光対策事業の効果検証をする際に非常に効果的であると評価をしていただきました。
 今後、このシステムをモデルとした取組が群島全体で推進されることが期待されております。
 次に、2月16日でございます。奄美市で大島地域行政懇話会などの各種協議会が開催されましたので、出席をいたしました。
 大島地域行政懇話会においては、大島支庁長や関係部長の方々に本町のユリの花に対する強い思いをお伝えして、今後の永良部の花のマーケティング戦略事業について要望をさせていただいてきたところです。
 次に、日付は若干前後しますが、2月13日に開催された子ども芸能発表会、そして20日に開催された公民館講座合同閉校式の発表会でございますが、これらの催しは和泊中学校のあかね文化ホールで行われました。新型コロナウイルス感染症予防の観点から無観客、そして収録による発表会ではございましたが、小さなお子様から高齢者の皆様まで、すばらしい舞台発表を拝見し、感銘を受けたところです。
 また、やすらぎ館において作品展も開催されましたが、大変すばらしいものであり、町民の皆様が日々の暮らしの中で郷土芸能や芸術文化に親しみ、学ばれていることは実にすばらしく、ありがたいことだと感じたところでございます。
 今後も、さらに環境整備に努め、皆様が活躍しやすい状況を整えてまいりたいと考えております。
 以上で行政報告を終わります。
○議長(永野利則君)
 これで行政報告は終わりました。

△ 日程第5 報告
○議長(永野利則君)
 日程第5、報告第1号、報告第2号、専決処分の報告については、お手元に配付のとおりでありますのでお目通しください。

△ 日程第6 施政方針説明
○議長(永野利則君)
 日程第6、施政方針の説明を求めます。
○町長(前 登志朗君)
 令和4年第1回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の第6次総合振興計画で定めた基本的な政策である「子育て支援」「観光と交流促進」「社会基盤整備」「循環型社会の構築」「産業振興」「保健福祉の充実」「学校・社会教育の充実」を町の未来をつくる7つの柱として取り組み、まちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」を実現するため、令和4年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
 議会をはじめ、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 国の令和4年度予算は、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、医療提供体制や検査体制の確保、新たなリスクに対するワクチン・治療薬などの研究開発、雇用・事業・生活に対する支援などを推進するほか、「コロナ後の新しい社会」を見据え、成長と分配の好循環を実現するため成長戦略、分配戦略などに基づいた予算配分がなされております。
 また、骨太方針2021における「令和4年度予算編成に向けた考え方」に基づき、めり張りの利いた予算とする、いわゆる「16か月予算」の考え方で、令和3年度補正予算と、令和4年度当初予算を一体として編成されたところであります。
 一方、地方財政については、骨太方針2021を踏まえ、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和3年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。
 このような動向を踏まえ、当初予算編成に当たっては、「第6次総合振興計画」の着実な推進と、「SDGs」の理念を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症対策や町内経済の活性化とさらなる成長へ向けた施策を進めるほか、ふるさと納税を積極的に推進し「稼ぐ力」の向上に資する施策や脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生のための施策、また、新たに重点新規事業枠を設け、町民の行政需要に対応する施策などを積極的に推進し、全ての町民が安心して暮らし、活躍できる社会の形成に向けて取り組んでまいります。
 1 活力ある産業の振興
 (1)農業の振興
 国内の農業を取り巻く情勢は、コロナ禍の中、農林水産業の生産力向上と、国際的な環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新たな事業が展開されます。
 作物別で、サトウキビにつきましては、大きな気象災害もなく順調に生育し、糖度は早期高糖品種の普及で上昇しており、12月操業となりました。近年、作型について多回株出しが増えており、早期の管理作業の重要性と単収・早期高糖・地域環境に合った品種の選定や栽培管理の励行等を基本として推進してまいります。さらに、農家が安心してサトウキビ作りができるよう、農作業受託者連絡会の充実を図ってまいります。
 令和3年産のバレイショにつきましては、コロナ禍の巣籠もりにより高単価で推移しました。引き続き生産量の安定を図り生産者の収入安定につながるよう関係機関と連携をしてまいります。
 ニンニクにつきましては、輸送コスト支援事業の生産振興費を活用し、乾燥施設の導入を行い種子の品質向上を図りました。今後も品質向上につながるよう取り組んでまいります。
 花きにつきましては、コロナ禍の中、外国産切り花の輸入が減少したことや冠婚葬祭の需要回復で、安定した販売となりました。今後は、需要の変化に応じた新たな販売方法としてスマートフラワーの産地づくりに取り組むとともに、「えらぶの花推進協議会」を通じてPR活動を行い、価格安定と予約相対の向上を図ります。また、台風などの自然災害に備え、施設整備を推進してまいります。
 畜産につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年に比べ牛肉消費も持ち直し、子牛価格は安定しております。しかしながら、今後の価格変動は不透明であり、それに耐え得る体制を整えるためにも畜産クラスター事業を活用した機械導入、町有牛制度を活用した繁殖雌牛の増頭を図ってまいります。
 また、担い手確保・育成につきましては、新規就農等相談活動の充実や農業次世代人材投資事業などを活用し、町独自の取組として、農林水産業未来創造プロジェクト事業やエラブの黒牛で育むわどまりの子事業等により農林水産業の魅力を発信し、将来の後継者確保に努めてまいります。
 輸送コスト支援事業につきましては、農林水産物の移出と原材料等の移入を補助することにより、流通条件の不利性を改善し、生産振興や産業振興を促進してまいります。
 畑かん営農推進につきましては、通水面積が拡充していることから、今後も各地区において畑かんマイスターの出前講座や、サンサンテレビと動画配信サイトを利用し「畑かん営農チャンネル」を放映するなど、農家への情報提供を積極的に行い、農家の所得向上に努めてまいります。
 地域農産物の高付加価値化の促進につきましては、「島もの」の有効活用と消費拡大の拠点として利用されている農産物加工センターが、さらに効果的に活用されるよう、民間委託等の運営方法について検討を進めてまいります。また、有機農業による農産物の高付加価値化や地産地消の拡大に関する可能性についても調査を進めてまいります。
 以上、それぞれの事業を積極果敢に取り組むとともに、農業共済及び収入保険制度への加入拡大を推進し、本町農業の推進理念である「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」を推進してまいります。
 (2)農業農村整備
 農業農村整備事業については、国営沖永良部土地改良事業の地下ダム本体工事や管路等の工事は完了したところですが、施設の補完工として令和7年度まで工期が延長されました。また、国営事業に附帯する畑かん施設整備事業も全地区が順次整備されつつあり、農作業の効率化や水利用による増収が期待されます。一方、早期の事業完了地区においては、経年劣化による漏水や畑かん施設の故障が発生し、沖永良部土地改良区を中心に関係機関と一体となり、施設の長寿命化や適正な維持管理に取り組んでまいります。
 近年、集中豪雨や台風などの自然災害により甚大な被害が発生しており、防災・減災対策を講じることで、地域住民の暮らしの安全が確保され、さらには多面的支払交付金事業を活用した土地改良施設・農地の保全管理に努め、災害に強い農村づくりを推進してまいります。
 (3)林業の振興
 林業振興につきましては、森林環境譲与税を活用し各学校施設へ木材製品導入や町内の森林整備を行い、木育の推進及び森林機能の保全を図ってまいります。
 (4)水産業の振興
 近年、沖永良部島漁業協同組合の水揚げ量、水揚げ金額及び漁業者数は、年々減少傾向にあります。従来の鮮魚出荷に加え、水産物の付加価値化が急務となっていることから、加工品の製造環境を整備し、沖永良部島漁業協同組合オリジナル商品の開発に取り組んでおります。また、「えらぶの魚普及事業」を通して、漁業体験や魚食普及に関する情報発信を行い、島魚の消費拡大及び未来の担い手の確保を図るとともに、漁業者の所得向上及び水産業の振興に努めてまいります。
 (5)商工・観光・地域経済活性化
 商工業では、町民の活力を取り戻すことなどを目的とした各種イベントの実施へ向け、充実した事業の実現への支援を講じてまいります。
 また、町内商工業者の経営の安定・向上のため、利子補給補助金の支援を引き続き行っていくとともに、国・県の展開する各種事業の周知を継続してまいります。
 観光業は全国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の状況に左右されるところが大きく、令和3年度は前年と比べると入り込み客数の回復傾向が見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、継続した取組が必要です。
 コロナ禍の中、プロモーションを進めてきた結果、前年に引き続き、令和3年もテレビや新聞からの取材も多数あり、本島への注目が年々増してきております。遠隔会議システムを活用した観光プロモーションも進めており、国内の旅行会社の誘致だけでなく、新型コロナウイルス感染症終息後に訪れたい地域として、台湾の旅行者などの海外からの問合せも増えてきました。
 このようなプロモーションと並行して、知名町やおきのえらぶ島観光協会と連携し、島の資源を活用した新しい着地型観光メニューの造成を進めており、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に向けた観光振興につなげてまいります。
 地域経済活性化では、予定していた今帰仁村をはじめとする沖縄地域へのプロモーション活動が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施できていない状況ですが、アフターコロナを見据え実施に向けた準備を整えてまいります。また、ワランチャやんばる体験交流プロジェクト及び給食食材交流を継続実施し、両地域の相互交流を深めてまいります。
 「まちゅんどプロジェクト」は、昨年11月から地域おこし協力隊「ちむぐくるプランナー」が着任し、島の子供たちの郷土愛を育むための取組を進めているところです。特に「郷土学」と「職業学」のプログラムづくりを中心に活動を実施しており、アンケート調査結果の分析やプレイベント実施によるニーズを把握しながらプロジェクトを推進してまいります。
 近年、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに働き方の多様化が進む中、地方移住の機運が高まっているところであり、しま暮らし体験住宅や移住体験ツアーなどのお試し暮らしの推進やワーケーションプログラムの実施体制づくりなどに取り組み、移住促進・関係人口の拡大につなげてまいります。
 2 教育文化の振興と心豊かな人づくり
 教育行政については、和泊町教育振興基本計画に基づき、「あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり・文化づくり」を基本目標とし、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
 (1)学校教育の充実
 学校教育の充実のため、「確かな学力の定着」「豊かな心・健やかな体を育む教育の充実」を重点に取り組んでまいります。
 確かな学力の定着については、夢や志を持ち主体的に学ぶ児童・生徒の育成を図るとともに、外国語科やプログラミング教育など社会の変化に対応した教育を積極的に推進してまいります。また、国の施策として推進される「GIGAスクール構想」の実現へ向け、ICT支援員を配置し、各小・中学校に配備した1人1台端末の利用促進に向けて積極的に取り組んでまいります。さらに、学習支援員の配置や全国学力・学習状況調査、鹿児島学習定着度調査、島内実力テストなどの実施により、全国レベルの学力を目指します。
 豊かな心を育てる教育の充実については、「いじめ防止基本方針」に基づき、関係機関との連携強化を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用による、教育相談体制の充実にも努めてまいります。また、道徳教育については、「郷土で育てる肝心の教育」と併せて、児童・生徒が自己の生き方や他者との関わりを通して行動できる力を身につけられるよう推進いたします。
 健やかな体を育てる教育の充実については、児童・生徒の体力・運動能力の的確な把握に努め、教科体育や体育的行事などの充実を図り、体力、運動能力、競技力の向上に努めてまいります。
 (2)家庭教育の充実
 「教育の原点は家庭にある」との理念の下、町PTA連絡協議会や子ども会育成連絡協議会と連携しながら「基本的生活習慣の確立」「学習意欲の向上」「家庭学習60・120運動」を推進し、家庭教育の充実に努めてまいります。
 (3)社会教育の充実
 社会教育については、「生涯学習の推進」「芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進」「スポーツの推進」の充実を重点に取り組んでまいります。
 生涯学習の推進については、中央公民館を地域における学習の拠点、さらには人づくり・まちづくりの拠点としての機能を高めるとともに、学習内容の充実に努めてまいります。町立図書館では、町民に対し図書及び資料の提供並びに読書の場を提供し、学びを共有する活気ある交流の場として機能することを目指します。
 芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進については、郷土の貴重な文化資源の調査・研究を展開しつつ、文化財や伝承芸能を活用した郷土教育の取組を進めてまいります。また、消滅危機にある島ムニの保存・継承や現行の和泊町誌に新たな知見を加え、さらなる内容充実を図ってまいります。
 スポーツの推進については、町体育協会やスポーツ競技団体と連携してスポーツ活動等の一層の充実を図るとともに、かごしま国体等の開催を見据えて、町民のスポーツへの関心の高まりや競技者の増加につながる施策を展開してまいります。また、町民が生涯にわたりいつでも運動を身近に親しむことができる地域総合型スポーツクラブ「元気!わどまりクラブ」の組織体制強化を図るため、地域おこし協力隊を配置し、生涯スポーツの推進も継続・充実してまいります。さらに、スポーツ活動の拠点となる総合交流施設の建設へ向けた取組を検討してまいります。
 3 社会福祉等の充実
 (1)健康づくりの増進
 健康づくりの推進につきましては、「第3次健康わどまり21」に基づき、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「生活習慣病」の各領域における対策に取り組み、生活の質の向上、健康寿命の延伸を目指します。
 病気の早期発見・早期治療を促進するため、各種がん検診等のさらなる受診率の向上に努め、健康相談や介護予防教室などを開催し、意識改善に努めてまいります。
 また、母子保健事業の拡充を図るため、安心して島内で出産できるよう両町で産科医療体制確保に向けた取組を行うとともに、妊婦や出産、育児期を通じた切れ目のない継続的な支援ができるよう産婦健康検査事業や産後ケア事業の充実に努めてまいります。
 健康保険事業については、県内の統一的な国民健康保険の運営方針として定める「鹿児島県国民健康保険運営方針」に基づき、適正な資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等を実施し、健全な財政運営に努めてまいります。
 後期高齢者医療については、長寿健診や健康増進事業の充実に努めながら、高齢者が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。
 健康増進拠点施設「タラソおきのえらぶ」は、引き続き「地域おこし企業人」を最大限活用し利用者増を図るとともに、町民の健康づくりの拠点としての機能を充実してまいります。
 新型コロナウイルス感染症については、町民への正確な情報提供と感染防止対策に努めるとともに、ワクチン接種を関係機関と連携を図りながら、希望者に速やかに実施できるよう取り組んでまいります。
 難病患者については、島外で治療を受ける場合、旅費を助成するなど経済的及び精神的負担の軽減を図り受診しやすい環境づくりを今後も推進してまいります。
 (2)福祉の増進
 「和泊町地域福祉計画」に基づき、制度・分野ごとの縦割りや支え手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会「地域共生社会」の実現を目指して取り組んでまいります。
 介護保険については、「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」に基づき、地域包括支援センターを中心として、介護予防、認知症予防など高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。また、「みじらしゃエリアプロジェクト」による高齢者の町なか移住や共同生活を推進する取組を進めてまいります。
 障害者福祉については、「和泊町障害者計画、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画」に基づき、身近な相談支援の充実といった各種施策やサービスの充実を図るほか、関係機関と連携を図りながら障害者の自立に向けた支援を推進してまいります。
 (3)児童福祉の充実
 第2期和泊町子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「安心・夢・ゆとりある子育てができるまちづくり」を目指して、子ども医療費助成事業、子ども島外受診旅費助成、放課後児童クラブなどを実施するとともに、乳児用品購入費助成事業の拡充を図ってまいります。
 また、各園での子供の一時預かりや延長保育、医療機関での病児・病後児保育の支援を行うなど、保護者が子育てと仕事の両立ができるよう支援を引き続き実施します。
 さらに、「むーるしふでぃらさープロジェクト」の趣旨を踏まえ、子育て中の保護者の不安軽減を図るための地域子育て支援センター事業やファミリーサポートセンター事業の充実、児童虐待防止や子供の貧困対策に向けた取組とともに、「家庭保育応援事業」、「児童専門電話相談事業」を創設し、日中家庭で子育てをする保護者などに対して、精神的・経済的支援を図るとともに、いつでも育児相談ができる体制を整え、地域活動における子供との触れ合いや地域の高齢者の参加による子育て支援の展開など、地域全体での子育て力の強化を図ってまいります。
 4 交通基盤等生活環境の整備
 (1)交通基盤の整備
 交通基盤整備は、「安心・安全かつ快適に利用できる道路整備」を目標に、国土強靱基本計画に位置づけた各種事業を活用し、通学路への歩道設置や基幹道路の拡幅工事と舗装補修工事、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋梁の改築修繕を行ってまいります。また、防災対策として、無電柱化事業を推進してまいります。今後も、町道をはじめ、伊延港、内喜名漁港等の維持管理を適正に実施し、施設を安全・安心に利用できるよう努めてまいります。
 (2)上水道事業
 和泊町水道事業は、人口減少や節水型生活用機器の普及等に伴い、給水収益が減少傾向にあります。安定した水の供給を実施するためにも、企業会計のさらなる運営の健全化を図り、料金体制の見直し等を含めた長期的な財政状況計画を策定する必要があります。
 令和4年度も引き続き、施設の維持管理や老朽管の布設替え工事等を行い、漏水防止及び耐震化に努め、「安心でおいしい水」の安定供給に努めてまいります。
 (3)下水道事業
 公共下水道事業においては、人口減少や節水型生活用機器の普及に伴う水道使用量の減少等により、下水道処理施設への流入量が減少したため、農業集落排水事業にて整備された和泊中部地区を公共下水道地区へ統合することとし、平成29年度から管路埋設工事等を開始し、令和6年度の完了に向けて事業を実施しております。
 あわせて、施設の長寿命化を図るため、ストックマネジメント事業による改築更新事業を行ってまいります。
 また、農業集落排水事業においては、令和3年度から和泊仁嶺・城地区の耐用年数を越えた機器類の更新事業を行っており、引き続きライフサイクルコストの低減に努めてまいります。
 さらに、令和5年度からの公営企業会計適用に向けた地方公営企業会計法適用移行支援業務委託を令和2年度から令和4年度にかけて実施しております。
 浄化槽設置整備事業においては、くみ取り及び単独浄化槽から合併浄化槽への転換を推進してまいります。
 今後とも引き続き適正な施設の維持管理に努めるとともに、「公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保」のため、合併処理浄化槽への転換の推進や、公共下水道・農業集落排水地域内のさらなる接続推進を進めてまいります。
 (4)住宅整備事業
 住宅政策は、「すべての人々が快適に暮らせる環境に配慮した住環境のまち」を目標に、地域の活性化や住宅不足を解消するための空き家の利活用や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、「和泊町公営住宅長寿命化計画」に基づき、公営住宅ストック総合改善事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
 (5)生活環境衛生
 快適でよりよい生活環境維持のため、ごみの分別収集と発生抑制、再利用、再資源化への広報活動、エコバッグによる買物の推奨などとともに、令和3年度から実施している「家庭用生ごみ処理機等設置費助成事業」を継続して取り組むことにより、循環型社会の構築及び生ごみのさらなる減量化に努めてまいります。
 また、「あたらむープロジェクト」を進めることで、ごみの減量化等とともに不法投棄・ポイ捨て防止を図り、町民がごみを出さない暮らしに価値転換できるよう、さらなる公衆道徳の向上に努めてまいります。
 (6)環境にやさしい循環型エコのまちづくり
 温室効果ガスの影響による地球温暖化で気候変動が起こり、国内外で大規模災害が頻発している現在、地球環境の持続可能化へ向け、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える目標が国連で採択されるなど、温暖化防止は喫緊の課題となっております。我が国においても気候危機と言うべき深刻な事態を受け、対策が加速化されています。
 このような状況を踏まえ、本町では令和4年1月7日に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、再生可能エネルギーの積極的な導入や新しい価値観を持ったライフスタイルへの転換を図り、すばらしい環境の中で自然と暮らしを両立させた、持続可能なまちづくりに向け、積極的に取り組んでまいります。
 (7)安心・安全なまちづくり
 町民の安心・安全な生活が確保される地域づくりのため、関係機関と協力しながら、近年多様化する様々な犯罪の未然防止のための啓発や、交通事故・交通違反等の削減に向けての取組を強化し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
 防災減災につきましては、自主防災組織と消防団員が密に連携を深め、「自助・共助」を目的とした自主的な防災訓練等の実施について、「公助」により支援し、町民の減災防災に対するさらなる意識の向上と、地域防災力の充実強化について取り組んでまいります。
 また、防災行政無線の老朽化対策として、施設の適切な維持管理等に努めてまいります。
 その他、消防団員への様々な研修等を行い、団員個々の能力の向上を図り、地域に密着した、安心・安全を提供できる和泊町消防団を継続していきます。
 (8)共生・協働のまちづくり
 集落やNPOをはじめとする各種団体が中心となり、「自助・共助・公助」の精神で様々な地域活性化に資する活動が盛んに行われてきました。一方で、少子高齢化による地域コミュニティ参加者の減少やリーダーとなる人材の高齢化、担い手不足が課題となっています。
 本町では、昨年度よりNPO設立に係る認定等の権限が県より移譲され、NPO設立を検討している方々がこれまで以上に相談しやすい環境が整いました。今後は、NPOをはじめとする各種団体と地域住民との交流、地域リーダーの養成をはじめとする人材育成などに積極的に取り組み、地域の特性を生かし、実情に合った地域活性化を推進してまいります。
 (9)デジタル化の推進及び新有線テレビの維持
 国は、新型コロナウイルス感染症の対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用されていないなど様々な課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れに対して迅速に対処し、制度や組織の在り方などデジタル化に合わせて変革していくデジタル・トランスフォーメーションを進めるため、令和2年12月25日に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定しました。自治体DX推進計画では、デジタル技術やデータを活用した利便性の向上、AI等の活用により業務効率化を図り、行政サービスのさらなる向上を図ることが求められています。本町では、デジタル化を推進する取組として「ペーパーレス会議システム」を導入し、タブレット端末の整備による町議会のデジタル化を推進しました。また、ウェブ会議システム及びウェブ会議用PCの整備によるオンライン会議等にも積極的に取り組んできました。今後は、AI-OCRやRPAなどを導入し、行政のデジタル化と併せて事務の効率化による行財政改革に取り組んでまいります。
 また、新有線テレビでは、光ファイバー網を設置して12年が経過し、設備・機器の更新を行ってまいりました。近年、台風等による施設への影響はありませんが、委託事業者と連携して、引き続き設備の維持管理や補修・強化に努め、通常どおり番組を提供できるよう取り組んでまいります。
 (10)ゆりのふるさと基金事業
 全国各地からふるさと納税として寄せられた、本町への温かい「想い」を地方創生・地域活性化のため、有効活用に努めるとともに、寄附金の使途及び事業の広報、周知を図ることで、地域の魅力を伝え、共感を得ることで寄附を募り、ファンやリピーターを増やす取組を実施してまいります。
 5 財政事情及び各会計予算
 (1)財政事情
 本町の財政状況については、令和2年度から5年間を「第二期財政健全化対策集中期間」と設定し、継続して財政健全化に取り組んでおり、令和3年度末起債残高は89億8,957万3,000円となる見込みであり、減少傾向にあります。
 今後とも、社会資本の整備や既存施設の維持管理、高齢化の進展による扶助費等の増大が見込まれる中、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取組を推進していく必要があります。
 (2)一般会計予算
 令和4年度一般会計予算の歳入、歳出総額は63億円となり、前年度と比較して4,898万1,000円の減額、伸び率にしてマイナス0.8ポイントの縮減となっております。
 義務的経費である人件費は14億1,774万1,000円で前年度から4,653万7,000円の増額となっております。
 扶助費は623万8,000円となっており、こちらは前年度と比較して219万8,000円の減額となっております。
 公債費は10億6,099万8,000円となっており、こちらも前年度と比較して1億1,392万1,000円の減額となっており、義務的経費全体では6,958万2,000円の減額、伸び率にしてマイナス2.2ポイントの縮減となっております。
 次に、投資的経費である普通建設事業費ですが、こちらは2億735万円の減額となっております。災害復旧費を含めた投資的経費全体では5億911万7,000円となっており、前年度と比較して2億1,782万4,000円の減額、伸び率にしてマイナス30.0ポイントの縮減となっております。
 令和4年度の予算編成に当たっては、各種財政指標が県内の他市町村と比較しても依然として厳しい水準にあることから、持続可能な町政運営を展開するためにも、職員全体が財政状況に対する危機意識を共有し、予算要求の段階から徹底した見直しをお願いしたところです。
 各課に対しては、義務的経費や投資的経費を除いた一般政策経費の要求に当たっては、前年度比と比較して93%の範囲内となるよう指示をし、結果として要求段階では削減がされていなかった所属に対しては、町長査定や総務課長査定において減額査定を行い、一部の所属を除いて93%の範囲内での予算調製がなされたところです。
 全所属の総額では、一般政策経費は前年度と比較して92.1%となっており、要求基準の範囲内での予算調製ができたところです。
 各所属からの要求状況と査定結果は以下のとおりです。
 今後も、総合交流施設建設などの大規模事業が計画されており、改めて町財政の体質を強化していかなければならない状況にあります。
 また、これまで整備をしてきた学校や公共下水道などの公共施設は、建設されてから相当年数が経過していることもあり、維持管理費や修繕費が今後ますます増加することが懸念されております。
 あわせて、高齢化の進展による扶助費等の増大も見込まれることから、引き続き機能的かつ簡素で効率的な財政運営に向けた取組を進めていくこととしております。
 (3)特別会計予算
 令和4年度和泊町特別会計及び企業会計の予算は次のとおりとなりました。
 国民健康保険特別会計予算10億8,567万6,000円、介護保険特別会計予算9億7,093万9,000円、後期高齢者医療特別会計予算9,908万5,000円、下水道事業特別会計予算2億6,491万1,000円、農業集落排水事業特別会計予算3億2,979万6,000円、奨学資金特別会計予算1,145万5,000円、水道事業会計予算1億8,057万7,000円、合計29億4,243万9,000円。
 以上、令和4年度における各施策について、施政方針を申し上げました。
 議会をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(永野利則君)
 これで施政方針の説明を終わります。
 教育行政の重点施策につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
 ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時15分

再 開 午前10時30分
○議長(永野利則君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。

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