発言内容 |
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
平成29年第３回定例会に一般質問を通告しておりますので、壇上より質問をいたします。
国は、平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法、いわゆる地方創生法を公布しました。地方創生とは、国の整備されたインフラの維持、膨れ上がった社会保障費がこのままの人口減少が続くと維持できない、出産年齢人口の関東一極集中では出産、子育てに難を来し、人口の減少が食いとめられない。そこで、出生率の高い地方にその役割を持たそうとしているものと考えております。
ただ、この問題は本町も同じではないでしょうか。整備された道路、上下水道、学校関係施設、新設される庁舎、挙げていったら切りがありませんが、このような膨れ上がった公共施設をこのままの人口減少で維持できるのでしょうか。国が後押しをしている今、本気で地方創生、人口減少問題に取り組まなければならないと考えております。
そこで、１点目、移住定住促進について。
移住定住促進の人の流れをつくる一つの方策として、ＤＶ被害者の支援体制を整備し、安心・安全の癒しの島、沖永良部島として、島外からＤＶ被害保護対象者の受け入れを進めていくことはできないのかお尋ねいたします。
２点目に、雇用創出について。
①タラソ施設のポンプアップした深層水を利用した新規事業を導入できないのか。
②介護マンパワー育成として、介護福祉士の実務者研修会及び資格受験を本町で実施できないのかお尋ねいたします。
次に、先日新聞報道で、農業生産高66億円と報じられました。言わずと知れた農業のまちであり、農地整備もなされてきました。やがて完成する国営地下ダムの管理も両町で合併した土地改良区で行っていかなければなりません。
そこで、農業基盤強化について。
土地改良区の現状の把握と分担金、賦課金の徴収を徹底し、運営の健全化を図らなければならないが、どのように考えているのか。また、農家の高齢化が進む中で、固定式（埋設型）の散水器具を推進していく必要があると思うが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、公共施設の老朽化が進む中で、財政面も考慮して計画的に維持管理、あるいは新調をしていかなくてはならないが、そこで、４点目、し尿処理施設について。
施設の老朽化に伴い、新処理施設の建設をどのように考えているのか。また、新処理施設建設までの期間、統廃合された中部地区農業集落排水施設において浄化槽分の汚泥処理ができないのかお尋ねいたします。
最後に、昨日の橋口議員の質問と重複いたしましたが、５点目、総合体育館の建設について。
スポーツの振興によって、町民の活力はもとより、子供たちに与える大きな経験のためにも、総合体育館の建設は必要だと考えるが、建設計画の状況はどのようになっているのか。
以上５点について、壇上からの質問といたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目の移住定住促進につきまして、ＤＶは、一般的には配偶者など親密な関係にある者から振るわれる暴力という意味で使用されることが多いようでありますが、配偶者などからの暴力ということで答弁をさせていただきます。
平成13年に公布された配偶者暴力防止法における市町村の役割として、市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画及び市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとすると定められており、本町につきましては、保健センターがその役割を担っております。
ＤＶ被害は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、被害者の保護については、被害者の安全確保と個人情報管理の徹底が最も重要であり、県などの相談機関や保護に当たる機関、警察との連携を図ることが求められております。
また、ＤＶ被害者の支援体制として、被害者の住居確保、就労支援、心身のケアなどの支援のほか、ＤＶ被害者の支援者の安全確保、関係機関との協議、調整などが必要となります。
以上のようなことから、移住定住促進ということからの島外からのＤＶ被害者受け入れにつきましては、現在のところ、積極的に受け入れるということは考えておりません。
２点目の雇用創出につきましてですが、タラソ施設のポンプアップした深層水を利用した事業につきましては、現在、障害者就労支援施設さねんにおいて塩づくりを行っておりますが、雇用創出にまでつながるような事業規模には至っておりません。
タラソ施設の深層水を利用した新規事業につきましては、これまでも検討がなされてきたところであり、今後とも関係各課が連携をして、雇用の創出と地域の活性化につながるような事業導入について引き続き検討をしてまいりたいと思います。
介護職員などの人材育成につきましては、介護サービスの質の向上のほか、介護保険事業所の運営に当たっても大きな課題となっております。
ことし２月に、和泊・知名両町の介護保険事業所を対象に、介護保険サービス事業所で働く職員の現状を把握するためのアンケート調査では、「人員が不足している」、「有資格者の人材が不足している」との回答が多くあったことから、沖永良部地区の介護保険事業所の現状や課題を共有し、対策を検討する沖永良部地区介護保険事業所意見交換会をことし８月に開催をし、介護人材確保対策に係る公益財団法人介護労働安定センターの事業である、職員の評価・処遇制度や研修制度などの雇用管理に係る支援事業を申請することを採択しております。
また、介護職員の研修については、島外からの講師派遣や島外での研修など、多大な経費と時間を要することから、島内事業所の職員を研修講師として育成することで、島内で資格取得などに必要な研修ができないか、今後、島内の介護事業所と協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、本町での資格受験の実施につきましては、国家資格受験について、全国でそれぞれ決められた会場での受験となりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
３点目の沖永良部土地改良区の現状などにつきましては、平成26年の合併から３年が経過したところでありますが、土地改良区理事長を中心に健全運営に努めているところでございます。
また、国営附帯地区の区画整理が完了しつつあり、畑かん事業も実施され、一部水利用が図られております。今後、受益面積が拡大すると同時に、経費も増大していくことが当然に予想されます。改良区が健全な運営をするためには、現在の水利用料金の賦課基準では赤字に転じることもシミュレーションされております。
理事会や総代会により組合員への理解をいただきながら、賦課基準を改正、統一するために、議論、検討しているところでございます。
徴収については、未収金対策委員会を開催し、公民館での徴収や訪問徴収などの対策に努めておりますが、限られた人員だけでは対応に苦慮しているところであります。町としても、土地改良区へ協力しながら未収金の徴収に取り組んでまいります。
固定式の散水器具の設置については、畑かん営農の将来性、省力化などを考えますと、町としては、積極的に推進することとしております。
国営附帯地区の根折地区を例にとりますと、固定式散水器具の設置率は78％で、ことしのような干ばつ時でも計画的に水利用が図られております。
このような地区をモデル地区とするとともに、沖永良部島畑地かんがい営農ビジョンをもとに、畑かんに対する理解促進や散水器具の展示、実演などを通した水利用の効果の周知、普及に努めてまいります。
４点目のし尿処理施設につきましては、本町のし尿処理は、有機物供給センターで処理しております。昭和55年の建設から37年が経過し、老朽化が著しい現状にあり、新施設への更新が望まれておりますが、新施設建設には膨大な経費が必要になります。
国の事業を調査した結果、し尿処理施設については、リサイクルの強化が必要であり、他の有機性廃棄物も合わせて処理し、汚泥のリサイクルが可能となる施設が補助対象になります。
現在、下水道への接続率の伸びや非水洗化人口の減少などにより、搬入量が減少することはあっても増加することはないと考えます。このことから、し尿処理施設建設を沖永良部島全体の事業として捉え、１島１施設を建設することにより、建設費なども抑えられるものと考え、し尿処理施設の事業導入に向け、両町で協議を進めているところでございます。
また、新処理施設建設までの期間、統廃合される中部地区農業集落排水施設において、浄化槽分の汚泥処理できないかとの質問でありますが、中部地区処理場につきましては、昨年度までに県を初め九州農政局及び九州地方整備局と協議を終えて、今年度から公共下水道処理施設として運営を実施しているところであります。
浄化槽は、浄化槽法に基づき環境省の所管で、下水道処理施設は下水道法に基づく国土交通省の所管となります。現在の計画では、浄化槽汚泥の処理を行う計画が明記されておらず、補助金適正化法に反する行為となることから、処理はできないものと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
中田議員の体育館建設についてのご質問にお答えをいたします。
総合体育館建設につきましては、町のスポーツ振興において、スポーツの拠点施設として必要不可欠であると考えております。
建設計画については、橋口議員の一般質問でもお答えしましたが、多額の資金を要する新庁舎を優先し、建設することとしたため、新庁舎建設後の財政状況を十分に考慮し、総合体育館の計画を推進する必要があると考えております。
今後、総合体育館の整備に関する事業の可能性検討調査の結果などを踏まえた上で、規模や建設用地の選定、文化活動機能や附帯施設などの総合的な検討を行うための検討委員会の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○７番（中田隆洋君）
１点目の移住定住促進についてでございます。
地方創生の中で、昨日も隠岐海士町の島前高校の教育改革等々、案もありました。
人の流れをつくるアイデアと実行力、そして魅力を持って地方創生を進めていかなければ達成できないのかなと考えております。
これから議会の中で議論していくんですが、この後、できない理由を考えるのではなくて、できる方法について、できる可能性について議論をしていきたいと思いますので、町長の答弁にありましたがということではなくて、今、各課の政策のプロであります課長の意見として、できる可能性として答弁をいただきたいと。それで、それをするしないは後で町長が判断するのかなと思っておりますので、闊達な議論ができるようにお願いいたします。
まず、最初に、地方創生ということで、わどまり未来予想図プロジェクトというのを企画課のほうで作成をされております。この作成をするもととなった和泊町人口ビジョンというのがあったと思うんですが、平成27年９月作成です。これをもとに地方創生の未来予想図プロジェクトを作成していったと思っておりますが、その中で、独自シミュレーションＡということで、和泊町の人口をもっていきたいというふうにしておりました。数字を聞きません。15ページにありましたが、2015年で6,822名、2020年で6,528名、随時シミュレーションをしておりましたが、昨年からことしにかけて100人強の人口減少となっておりますが、このシミュレーションどおりにいっているのかどうか、まず課長の考えはどのようになっていますか。
○企画課長（川畑裕一君）
わどまり未来予想図プロジェクトが開示されまして、３年目を迎えたわけなんですけれども、当初からしますと、2015年と2016年の差が31名の減少でした。そして、2016年と2017年の差が134名と、その2016、2017の間が非常に減少率が多かったという結果が出ております。
これは、私ども独自で分析をしたんですけれども、ちょうど大きな建設業者の解雇があったということで、かなりのというか五、六名程度の方々がやめざるを得なかったと。それに伴いまして家族が一緒に島を出ていったというようなケース、そして同時に、島外から嫁さんをもらっていたために、嫁さんの親を面倒見なきゃならないということで転出されておったということで、和泊小学校だけでも20名の児童が結局出ていったということから、かなりこれは減ったのかなというのを予想してございます。
ただ、まだ始まったばかりで、一概に地方創生の云々での形じゃなくて、現状の問題点の中でそういったのが生じたのかなというふうに考えております。
今後、やっぱり、地方創生は議員もおっしゃっていたとおり、10年先、20年先の和泊町の現状をしっかり見据えた上での政策を立てていかなければならないと思っておりますので、今後、そのような方向性で取り組んでまいりたいなと思っております。
以上です。
○７番（中田隆洋君）
昨年からことしにかけての大幅な減少があったので、危惧したところでございましたが、その中で、年間５組の移住定住を見込むということでありましたが、移住定住を、今後一層力を入れて促進していかなければならないのかなと思っております。
今回、ＤＶ被害者について一つの案として、方策として提案させてもらったのが、これ、インターネットにも載っていますので後で見てください。全国で10万2,000人を超えます方が、まずＤＶの支援センターのほうに相談をしております。警察における暴力事件の認知件数というのがその半分強、５万9,000を超えております。婦人相談所等における一時保護、シェルターとあるんですが、そういったところで受け入れている人数、保護対象者ですが、これが全国で１万1,000を超えております。
ちなみに、鹿児島県のほうもちょっと確認をしました。県警のほうで公表していいということでありましたので、いきます。平成26年度、避難件数、保護件数です。ＤＶのほうが165件、また、これはストーカーのほうもあるみたいですが、ストーカーが49件、この問題とは関係ありませんが一応参考までです。27年がＤＶのほうが194件、ストーカーのほうが45件、平成28年でＤＶが220件、ストーカー被害の保護のほうが46件というふうになっております。年々ふえてきている現状でございます。全国のほうも徐々にでございますが、保護対象者のほうがふえております。保護対象者の年齢を見ますと、20代、30代、40代の女性ということになっております。
そのことからも、保護する場合、シェルター等世間一般のところと隔離できるような施設等を準備しているのだと思いますが、本島は離島でございます。離島というハンデではなくて、地の利ということでいけば、この大海、海がそのシェルターになるのかなと考えております。その対象加害者に関しても、海、船、飛行機をチェックすれば把握できるのかなと思っております。行政で住民票等の公表をなくして、そういった感じでＤＶ被害者の保護ができれば、おのずと移住定住の推進が進めていけるのかなと考えましたので、今回この提案をさせてもらいました。
ちなみに、進めていくとして、そういった場合に、次の質問でございますが、仕事のほうは、さっきの町長の答弁でもありましたが、介護施設等、また、話を聞きますと農家等も人材不足でございますので、仕事のほうは確保できるのかなと思っております。
ただ、住宅のほうですが、つい先日、沖縄から夫婦で来た方がいました。Ｉターン促進のほう、住宅ですか、しま暮らし体験住宅というんですか、Ｉターン関係の住宅も来週抽せんをするということでしたが、すぐに入れない状態、まだ確保が不十分かなと。その後土木課のほうに行きまして、町営住宅のほうも探しましたが、30人待ちということですぐ入れない状態でしたが、そういった意味で、移住定住促進を進めていく中で、住宅政策がうまくいけるのかどうか、その点を土木課長にお尋ねいたします。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
ＤＶ関係の住宅入居に関しましては、平成27年10月１日に町営住宅への特別入居の要綱を定めまして、その中で、ＤＶ被害者がいる世帯の優先入居という取り扱い要領を定めて受け皿をつくっております。
先ほど議員もおっしゃったように、常に30世帯ほどの、種々さまざまな切実な理由により待機している方がいらっしゃるんですけれども、やはりＤＶ被害者の支援をするということからも、優先入居はやむを得ないのかなと考えております。
○７番（中田隆洋君）
年間５組の家族世帯の受け入れを進めていかなければなりませんが、住宅行政が町営の、また、企画課でしております移住定住の住宅の確保ができるのかできないのか、お尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
移住定住を進めていく中で、現在、私どものほうでは３戸のしま暮らし体験住宅を確保してございます。最長１年ということになっておりますけれども、１年後に果たして次の住宅が、新しく住宅があるか、そこら辺に非常に今、苦慮しているところでございます。と同時に、また、空き家のほうも常にいろいろ物件を探しまして、ネットのほうで配信しておりますけれども、なかなかそちらのほうも、上げたらすぐ埋まるというような状況で、確実に、今のところ不足をしているという状況です。
○７番（中田隆洋君）
本気でこの年間５組の家族の受け入れをするんだったら、土木課長も協力をして、まず定住促進住宅が５棟ないといけないということですよね。１年たったらＩターンで来た方が永良部に土地を買って家を建てるというのは、１年ではそうそう無理なことでございます。町営住宅の確保も必要になってくると思います。
財源等大変でしょうが、和泊町は今回、庁舎建設をＰＦＩでしました。町営住宅に関してはＰＦＩのほうが実績がございますので、汗をかいていただいて、ＰＦＩとしても町営住宅確保を本気で進めていかなければならないのかなと。受け入れがなくて、口だけで５組の受け入れをするということはあり得ないことかなと思っています。横の連携をとりながら進めていってほしいなと要請をしておきます。
２点目の雇用創出についてでございますが、タラソのポンプアップをした深層水を利用した新規事業ということでございます。
この質問をしたのは、さきに言いましたわどまり未来予想図プロジェクトの中の仕事づくりの中でも、陸上養殖開拓事業ということで銘打っていますので質問をさせていただいたんですが、その件について、今現在、その事業はまだ検討が進んでいないということでございますが、今後、どのような事業導入ができるのか、そういった点を経済課長のほうにお尋ねしたいと思いますが、経済課長の考えでいいです。
○経済課長（武 吉治君）
タラソの水を使った新規産業ということでございますが、過去にもアワビ、トコブシ等を使った養殖が検討されているところであります。今後につきましてですが、はっきり申し上げますと、今、模索をしているところでございます。というのも、雇用が確保できて産物はできた、産物の売り先があるかどうかまで検討してから、ぜひ進めていきたいと思っております。
やはり、鹿児島県の離島でいろいろ６次産業化等も含めて行っていますが、売り先に非常に苦慮するところであります。売り先も確定した上でそういった事業に取り組んでいきまして、また、補助事業の高い、町の持ち出しが少ないような事業、さらに、それに含めた副産物、いろんな形ができるような事業を含めて、早急に検討をしてまいりたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
せっかくこの事業計画に載せてありますので、早急に調査を進めて、何かいい事業がないか検討をしていただきたいと思います。
この海水を利用して、さねんで塩をつくっています。民間事業者が１名、この塩を釜で炊いて出荷をしているということです。話を聞きますと、島外からの注文があってニーズに応えられていないと。沖永良部の塩の要望というのは、大変都会のほうで評価されていてということでございましたが、今現在、旧給食センターのほうに釜がございますので、そこで炊き出しをしているということですが、順番待ちをしないと使えない状態で、週に１回の炊き出しで少量の塩しかとれていないということでございました。
６次産業化を進める中で、研修センターに以前置いてあった釜を旧給食センターに持ってきていると思いますが、研修センターのほうで、また新規のそういった釜の導入ができないのかどうか、経済課長、お尋ねします。
○経済課長（武 吉治君）
現状においては、加工センター、旧給食センターの跡を利用した形で行っておりまして、稼働してまだ１年ちょっとであります。現状のところでは、新しい釜の導入は考えておりませんが、今後、ニーズを含めた調査を行いながらぜひ行っていきたいと思います。
ただ、さねんのほうも、今後、塩等もできるということを聞いておりますので、そういったもの等を鑑みて検討をしてまいりたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ前向きに検討していただいて、さねんの塩が、あれは天日干し等になりますので、量がなかなかとれないということでございました。釜炊きの釜ができるようにご努力をお願いしたいと思います。
２番目の介護マンパワー育成ということでありますが、サンサンテレビ等で常に介護施設の職員の募集というのがありますが、研修会のほう、実務者研修会のほうは前向きに進めていくということでございました。資格試験のほうは国家試験でありますので、なかなか実現が難しいのかなというふうに思っております。
さきに言った定住促進、受け入れたときの人材の育成という流れにもつながってくるのかなと思っておりますので、ぜひ、早急にこの事案を進めていっていただきたいなと、そのように思っております。
３番目の農業基盤強化についてでございます。
耕地課長、今の沖永良部土地改良区の事業の実態として、収入支出で見ますと、単年度で400万を超える特別会計の財調に繰り入れができているということで、積立金が4,800万できているということでございまいた。
さきの課長の答弁の中でも、年間の補修費が350万を超えてきています。これは、昨年度の和泊町の改修しかありません。知名町は事業が後のほうで始まっていますので、まだ老朽が進んでいないということで、和泊町の改修事業が年々ふえてくるのかなと思っておりますが、この単年度の決算を見て課長の所感はどのように感じておりますか。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
単年度の収支、28年度でございますが、なかなか運営が厳しいのかなというふうには感じております。収入としましては、やっぱり使用料の徴収関係に力を注いでいかないといけないのかというふうに感じているところです。
○７番（中田隆洋君）
そのとおりでございます。
この経営ですと、年間の維持管理が追いついていかないのかなと思っております。そこで、未収金徴収について町としても協力をしていくという答弁がございましたが、実際にどのような協力を考えているのかお尋ねいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
改良区は、26年に合併するに当たりまして、未収金の徴収については、和泊町から職員を、予算を出費して徴収のほうに当たりますということで約束をしておりますが、今現在、耕地課のほうにおいても１人減になっているような状態でありまして、ちょっと徴収のほうについては、今、協力はできていない状態でございます。
○７番（中田隆洋君）
町長、今、耕地課としては、１人配置をして未収金のほうに協力したいとありましたが、今現在は、課の人員が不足しているということでなかなか協力体制が難しいようなことでございましたが、町長、どのようにお考えでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
旧白百合土地改良区の未収金の徴収につきましては、私どもが白百合土地改良区と約束したのは、臨時職員を町が派遣というか、町が面倒見ますよということで、土地改良区のほうで職員を探して協力いただくようにしましょうというようなことでやっておりました。
今、課長がお答えしましたのは、耕地課の職員を派遣してという約束はしてありませんでしたけれども、それが土地改良区のほうで確保できなかったということで、今、職員が行って応援をしなければいけないところでありますが、減になっていると、それは病休ということでそのままになっているところもございますが、その人員の配置につきましては、今後、十分に考えていかないといけない、総合的に町全体の職員の適正な配置をしていかないといけないと、そのように考えているところでございまして、土地改良区については、耕地課のほうに、町で臨時職員の賃金を見て、土地改良区のほうで人員を確保して、町から賃金を支給するというような約束事で進めてきましたけれども、先ほど言いましたように、土地改良区のほうでその人の確保ができなかったということでございます。
今後は、その徴収につきましては、町も協力をしていかないといけませんので、そういう体制については十分に考えていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
町長、さっき臨時職員で対応するということがございましたが、アポなしで土地改良区に行きますと、職員は畑地を回っています。男の職員はいません。臨時の女性職員が未収金のはがきを袋詰めして郵送する準備をしている、これで未収金が回収できるのかなとそんなふうに思って、ただ臨時職員の分の人件費を出したからこの未収金問題が解決できるのかなと。できないのじゃないか、そのように思っておるところでございます。
本気でここに職員を配置して、未収金回収を、経済課で事業申請等ある方も未収金があるのかもしれません。また、ほかの事業等も申請している方で未収金がある方もいるかもしれません。そういったことで、各課で連携をとっていかなければ、未収金回収できないと思っているのですが、それが果たして臨時職員でできるのかなとすごく不安に思っているところでございます。
宮古島の視察に行ったときには、宮古島で未収金等ある方に関しては、町も連携をして補助事業、そういった事業の申請をストップするというような対応もとっているということでございました。ぜひ、臨時職員に任せるんじゃなくて、ちゃんと連携がとれる体制で職員の配置なり、協力をしていっていただきたいとそのように要請をしておきます。
その中の、農家の高齢化が進む中で、固定式（埋設型）の推進ということで、現在、前向きにその推進を進めていっているのは答弁ありましたが、してあるということですが、この畑地整備は、導入当初にそのような散水器の推進がなされていたのかどうか、強い推進がなされていたのかどうかお尋ねいたします。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
畑総事業が始まって、総合整備事業の中で畑総整備が終わりまして区画整理が終わった後に、畑かんの整備をしていっておりますが、私が知る限り、平成15年までは一作固定式の移動式のスプリンクラーだったと思いますが、その後に埋没型の固定式のほうが推進されてまいりました。
しかし、なかなか実例がなかったもんですから、推進がはかどらなかったところもあるかと思いますが、今、国営附帯地区に入りまして、経済課のその営農指導も含めて、推進をしていく中で、その畑かんの埋設型の推進は進んでいるような状態でございます。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、農家の高齢化ということで、なかなか移動式のスプリンクラーを持って畑の中に入っていくのがもう困難になってきているということで、埋設式を、固定式のほうを導入しなければいけないということでございますので、後発的な事業を探していただいて、今後の農業の推進に努めていただきたいなと、そのように思っております。要望しておきます。
４点目の、し尿処理施設についてでございますが、老朽化が進んでいますので、両町で新施設の建設を考えているということでございました。
このし尿処理施設に関しては、100万、200万でできる施設ではございませんので、億を超える予算が必要になってくると思いますが、実際、試算をされていますか。どのくらいの規模で、両町で合併をした場合にどのくらいの規模のし尿処理が、施設が必要で、どのくらいの予算が必要なのかといった、そういった調査等、両町で話し合いというのは持たれているんでしょうか。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
この話し合いは、過去３年ほど前から、老朽化が進んでいるということで、和泊町も隣の知名町さんもそのような状況でありました。
そこで、郡の関係課長の集まりの会でも、ほかの市町村の様子を聞きながら、建設には膨大な費用がかかるということで、１島１施設のほうが望ましいのではないかなという見解が出まして、それに伴って、和泊町も知名町も、それでは両町一緒に足並みをそろえてやりましょうかというような話は出ております。
今現在、何回か回を重ねているところでありますが、前までは、知名町の場合ですが、保健福祉課管轄でありました。今年度から、耕地課に担当がかわったということで、また、そこら辺の話し合いも詰めていかなければならないなと思っているところであります。
○７番（中田隆洋君）
財政の厳しい中で、町民に我慢してもらうところは我慢してもらわなければならないんですが、排せつを我慢しろということは言えませんので、町民の生活に直結している施設でございますので、後回しにできないということがございます。早急にその見積もりであったり、次期31年度に奄振改正がございますので、ことしヒアリング、来年積み上げという段階でございます。そういった事業導入もできないのか、そうなれば、早急にある程度の試算をしていかないといけないのかなと思っておりますので、ゆっくりしている時間はございませんので、早急にそういった計画をつくっていただいて、進めていかなければいけないのかなと思っておりますので、そこを要望しておきます。
その中で、浄化槽分の汚泥処理を、中部地区の畦布にあります農業集落排水施設においてできないのかということでありました。
その建設、うまくいって31年採択、建設が始まってまだ早くて５年はかかるのかなと思っている間で、本町の老朽化しているし尿処理施設では、現在も厳しい状態ですので、それを緩和する上でもその施設が使えないのかということでございましたが、答弁の中で、省庁の弊害、法の弊害があって進まないということでございました。
この点に関しては、私たち議員のほうも、また、県・国、政治的つながりがありますので、要望していければなと思っております。
最後になりました。
５点目の総合体育館建設ということでございますが、昨日の教育長の答弁のほうで、実行委員会を早期に立ち上げるという前向きな意見がございましたので、ぜひそうしていただいて、ただ、お金がかかる事業でございますので、さきにも言いました町民に我慢してもらうところはもらわないといけないが、できるときにはつくるということになっていくのかなと思っております。
財政的なこともございますので、まず初めに、ちょっとずつでもいいと思います。基金の立ち上げができないのか、建設基金の立ち上げ等ができないのかお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
総合体育館の建設につきましては、かなりの財源が必要になると思っております。
それぞれの財政事情、その時々の財政事情を加味しながら、やはり大型事業、プロジェクトになることでありますので、基金の積み立てにつきましても財政と相談しながら、その年度年度の行政事情と相談しながら、また、積み上げは必要かと考えているところです。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、早急に基金の積み立てをして、つくれるときにはつくる準備をしていただきたいと、そのように要望しておきます。
私の一般質問は以上で終わります。 |
