発言内容 |
平成29年６月14日（水曜日） 午前９時30分開議
１．議事日程（第２号）
○開議の宣告
○日程第１ 会議録署名議員の指名
○日程第２ 一般質問
・東 弘明議員
・川畑宏一議員
○散会の宣告
１．本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
１．出席議員（１２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 畑 宏 一 君 ２番 池 田 正 一 君
３番 喜 井 和 夫 君 ４番 松 村 絹 江 君
５番 東 弘 明 君 ６番 前 利 悦 君
７番 中 田 隆 洋 君 ８番 橋 口 和 夫 君
９番 和 正 巳 君 １０番 山 下 幸 秀 君
１１番 桂 弘 一 君 １２番 永 野 利 則 君
１．欠席議員（なし）
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田原義仁君 書記 芋高洋一君
１．説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 伊地知実利君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 永山美智代君
企画課長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
税務課長 東 茂久君 教育委員会
教育長 逆瀬川勝久君
町民支援課長 高田清蔵君 教育委員会
事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
事務局長 東 敏仁君
経済課長 武 吉治君
△ 開 議 午前 ９時３０分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、桂弘一君及び川畑宏一君を指名します。
△ 日程第２ 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第２、一般質問を行います。
東弘明君の一般質問を許します。
○５番（東 弘明君）
おはようございます。
公明党の東でございます。平成29年第２回定例会において一般質問を４点通告してございますので、順を追って質問いたします。
１点目、町長の４期目に向けての施政方針について。
財政問題、地域産業、観光等重点施策はどのように考えているのかという点と、４期目目指して、町民とのマニフェストを作成して、町民に公約を講じていただけないでしょうか。
大きい２点目、実験農場について。
先般も質問させていただいたんですけれども、①サトイモの疫病対策がどうなっているのか。
②ニンニクは、栽培面積が本町でふえてきている状況にありますが、種の管理が難しい作物であるので、農家の負担等を考慮して、実験農場で種を栽培したり、全国の産地から種芋を導入して提供することができないのか、２点を質問します。
大きい３点、認知症対策として成年後見制度について。
国の政策として成年後見制度の利用促進法が施行されているが、本町は成年後見制度の推進について、どのように取り組んでいるのか。
大きい４点、カラス対策について。
カラスが、ごみ等環境問題でなく、畜産関係にまで波及しているが、今後どのような対策を講じていくのかを質問してまいりますので、お願いします。
○町長（伊地知実利君）
東弘明議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
４期目に向けての施政方針とのことでありますが、６月25日の町長選挙において、町民の皆様方の負託を受けることができましたなら４期目が始まることでありますので、この場では現時点での考えを述べたいと思います。
本町の主要施策である活力ある産業の振興、教育文化の振興と心豊かな人づくり、社会福祉と保健医療の充実、交通基盤等生活環境の整備に重点的に取り組み、町民の満足を実現する、町民が主役の公正・公平なまちづくりを基本に、各種事業計画の確実な実現と本町が抱える課題の具現化を図り、町民の力が輝く和泊町建設を目指して、一つ、基幹産業である農業を初め、漁業、商工業、観光業が元気なまちづくり、一つ、子供から高齢者まで全ての町民が光り輝き、健康で安心・安全なまちづくり、一つ、学校教育・社会教育の充実と文化芸術の振興を図り、心豊かなまちづくり、一つ、自然豊かな潤いのある環境で、誰もが住んでよかったと思い、住んでみたいと思うまちづくり、一つ、自助・共助・公助の理念で地域住民が支え合う共生・協働のまちづくり、一つ、健全で効率的な行財政運営と透明性のある行政の推進、以上６点を町政推進の柱として全力で行政運営に当たり、町民が躍動するまちづくりに努めてまいる所存でございます。
町長選挙において、町民の皆様方の負託を受けることができましたなら、次回の第３回議会定例会において所信表明を述べさせていただきたいと思っております。
２点目の実験農場についてですが、実験農場では、里芋の疫病対策として、石灰窒素による残渣の腐熟促進試験と親芋の副芽を利用した優良苗増殖試験を計画しております。
２点目、ニンニクの種供給につきましては、実験農場において、平成18年度から和泊農協選抜種という系統品種の試作及び種球の増殖を開始し、平成20年度から本町園芸振興会へ供給を行い、品目の普及に努めてきたところであります。
栽培面積及び生産者がふえておりますので、今後とも優良種球の増殖を行い、新規の生産者を中心に供給を行っていきたいと考えております。
大きな３点目でございます。
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々の財産管理や契約の締結など、本人を保護・支援する制度でございます。
制度利用に当たっては、本人、配偶者、四親等内の親族などが家庭裁判所へ申し立てを行う必要がありますが、申し立てを行う者がいない場合は、町長による審判請求も可能となっております。
本町では、認知症などにより後見人が必要と判断し、かつ申し立てを行う者がいない事案について、平成26年に２件、平成28年に１件、町長による審判請求を行っております。
成年後見制度の利用につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、国において成年後見制度利用促進基本計画が策定され、計画の中で権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが位置づけられております。
本町といたしましては、地域支え合い活動などの地域住民による見守りや、地域包括支援センターにおける認知症総合支援事業を初め、和泊町社会福祉協議会の福祉サービス利用支援事業との連携により、対象者の把握や制度利用の促進に取り組んでいるところでありますが、今後とも認知症などにより権利擁護が必要な人の発見及び成年後見制度の周知、啓発に努めてまいります。
４点目のカラス対策につきましては、現在、５基の捕獲箱を設置して捕獲を行っておりますが、設置場所により捕獲数に大きな差があります。今年度は、移動式の捕獲箱を２基導入して捕獲状況調査を行い、捕獲場所などを検討していきたいと思っております。
畜産農家への被害状況の聞き取りでは、牛舎内の飼料を食べたり、牛をつつくなどして傷つけることもあるとのことでございます。
カラス駆除は、畜産関係のみならず、島全体の問題でありますので、ことし３月に設立した沖永良部島鳥獣被害防止対策広域連絡協議会と連携をして、全体数の減少と被害の軽減に向け、効率的な駆除活動に取り組んでまいります。
何しろ、カラスにつきましては、生き物でございますので、町行政だけでは駆除というものは大変難しく、畜産農家においても、それぞれの立場でこのような被害が起こらないような防除についてはご協力いただければ大変ありがたいと思っております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次回の質問からは自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
４期目に向けての施政方針についてということで、財政問題、地域産業、観光等重点施策があると思いますけれども、今、一番、観光客、また出張員とかの声を聞いていくと、和泊町はホテル、宿泊施設、そこのところが不備が多いという声をよく聞くわけなんですけれども、今、実際、空港におりられて、宿泊をするというと知名のほうにみんな流れていくという、そこで満杯になったときに和泊に宿泊するというケースが目立っている状況の中で、ホテル業界も大変な中で、今、経済も大変な中で頑張っているわけなんですけれども、宿泊施設の完備、そこのところを、一番空港にも近いし、港にも近いし、利便性があるのは和泊町だと思います。
そういう観点から、宿泊施設を、行政がするという形じゃなくて、今のホテル業界、そういう方々の知恵をかりながら、どうにか今の島に入ってくる入り込み客のニーズに合った宿泊施設というのはお考えでないでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
宿泊施設の不足については以前より指摘されておりまして、二、三年前からこのような状況に陥ることが予想されていたために、島内の若手のホテル関係者の方々を中心に、何とか増築できないかと相談をしてきたところであります。
島内が無理なら島外の方々もというような形で要請をしておりますけれども、現在のところ、大きなホテルという形じゃなくて、既存の方々の増築あるいは小規模な民泊のような形で計画をされているというのは聞いております。そういったこともございまして、まちとしましても、何とか利子補給という形の中で支援できないかというような形で、現在、考えているところであります。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
そういうその中で、民泊系のところをニーズとして求めてくる人というのを、しばらく宿泊をしながら、そうしていろんな島でゆっくりしたいという、そういうニーズに合った宿泊施設になると思います。それも大事なんですけれども、本当に島に観光に来たり、出張で来たりとかいう、そういう方々にはこのニーズは合わないと思うんですよね。
そういうその中で、和泊のホテル業界、宿泊施設が悪いという形じゃなくして、今の時代に合った、ニーズに合った、そういう計画、取り組み、呼び込みという、そういう観点から、どうでしょうかね。二、三年前から取り組んでいて、まだ実質手がつけられていないという状況の中で、これから国定公園になって、世界自然遺産登録になったときに、入り込み客がふえた段階で取り組んでは遅いと思いますけれども、そこを実質的にどういう形で取り組んで、和泊町に─これ財政問題にもかかわってくることなんですよね。
空港、港からおりて、知名の宿泊施設にみんな行くという。知名町にお金が落ちるんですけれども、和泊町には入ってこないという、そういう状況も出てくるわけですので、そこら付近のところ、一歩踏み込んで、ホテル業界の皆さんともしっかり検討していただいて、立派なというか、ニーズに合った宿泊施設をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
先ほどの答弁と重なりますけれども、既存のホテルが大体、増築という形の中で、15室ぐらいのが計画されている。それから、地元の若手の方々から新たにまた、大きなホテルじゃなくて、10室ぐらい程度のが計画をされているというのは、二、三聞いております。
ですから、そういった方々が非常にしやすいような方向性でもって、まちも支援していくというような考え方であります。
○５番（東 弘明君）
しっかりと将来を見据えた、そういうニーズを考えながら計画を立てていただいて、取り組みを前進させていただきたいと思います。
２点目、実験農場についてお尋ねをします。
先日、実験農場に行って見てきたんですけれども、先般の定例会で、放牧地みたいな、雑草が生えて手がつけられないような状態だった実験農場が、今、緑肥を植えて、新たな取り組みが始まるかなと安心したところだったんですけれども、里芋の疫病対策、どうなっているのかということであったんですけれども、いろんな取り組みをしているその中で、ことしは全く疫病というのが、今まで一部分では入っているところもあるということなんですけれども、国頭とか、自分が見た段階では、ことしは雨が少なかったというのもあったと思うんですけれども、疫病が見られないという、そういうその中で、それと初期消毒、管理、防除、そこが徹底された成果かなと思いながらしているところなんですけれども、里芋の疫病、そこが今後いつまた発生するかわかりませんので、疫病の発生の病根をどうすれば防除できるのか、安心して里芋農家が里芋ができるのか、そういう対策をまたしっかりお願いしておきます。
そして、ニンニクの問題なんですけれども、先ほど町長さんからも答弁あったわけなんですけれども、ニンニクに関して言うと、今、実際、自分、ニンニクをつくっているわけなんですけれども、種の悪いときには３分の２が使えなくなるという、そういう状況の中で、農家がニンニクをつくるという取り組み、そして面積等がふえてきている、その状況の中で、そこのところもしっかり、つくりたい農家に対して、どう対処していくのかという、そこら付近のところはまたＪＡさんとしっかり協議をしながら、どれぐらいの農家がニンニク栽培を手がけるのか、それに合った種子の発注はしっかり取り組みとしてお願いをしておきたいと思います。
経済課長にちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、この実験農場の年間計画とか、そういうのがあればちょっとお願いをします。
○経済課長（武 吉治君）
実験農場の年間計画につきましては、先般、５月末に運営委員会を開催しておりまして、その中で計画を運営委員の方々に説明してございます。
その中では、菊の栽培試験、そして先ほど申し上げております里芋の副芽試験、そして今後、疫病が広がらないようにということで、里芋を掘り上げた種芋の残渣を腐熟させる試験、そういった試験を年間計画してつくっております。
細かい内容については、運営委員会の資料に全て出しておりまして、区長会代表、そして各ＪＡや農協の方々にご説明を申し上げております。また、その点については、詳細を後でお届けしたいと思っております。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
そういうその中で、先般の一般質問の中で、島の将来の農業の方向性、展望のできる指導者ということでお願いしたと思っているんですけれども、こういう普及所のＯＢなり農大のＯＢなり、そういうところ、島の農家が取り組みを見ながら、じゃ自分たちもそういう方向性で一緒になって島の農業を発展させていこうという、そういう方向性を見出せるリーダー、そこのところの取り組みはどうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
現時点では、実験農場や技連会の各部会を通した形での指導をまた行っていただいて、また国・県ともコンソーシアムというのでつながっておりますので、そういった情報を設けながら、資質の向上に努めていくという計画でおります。
○５番（東 弘明君）
先般、一般質問を受けて、何人かの方から、島の本当の農業の発展、それを考えたときには、そういう島のＯＢの中でいいと思います、しっかりね。今、どちらかというと、実験農場で管轄しているメンバーを見てみると、若い人が多くて、従来、実験農場で指導していた方々が、今、いなくなっているというのが現状なんですよね。そういうその中で、本当に島の農業を考えたときには、いろんな取り組みをしていく上でも、経験というのは大事だと思います。その中で、そういう検討はしていただくわけにはいかないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
実験農場の職員の町内の農業をしている皆さんに対する役割というのは、大きな部分があるかと、そのように思っております。実験農場でも、農大を出た職員とかおります。
ただ、私ども行政の中で、採用からずっと定年まで、同じ場所に、実験農場にいるということが、ほかの、例えば経済課との交流とか、そういうことを図ることによって、職員の仕事に対する意欲といいましょうか、事務的なこともすることが必要で、今言われておりますベテランがいなくなっているということもあるかもしれません。
この方々は、今、経済課で活躍していただいているところで、向こうで培ったノウハウを、経済課の中で花き農協や技連会の花き部会などとも連携をとりながら、花の担当を経済課の中でやっているわけで、実験農場のほうでは、やはり試験栽培とか新しものが生えてきたときに、気候的に永良部に合うのかどうなのかとかいう、そういう試験的なことをやっているところで、実験農場で栽培されているそのものを生産者の皆さんと一緒に検討会をするとか、そういうような取り組みをしておりまして、東議員が言われておりますベテランの方々がということについては、それは今後十分に検討していかないといけないところですが、今、実験農場という立場でありますが、農場長という役をお願いしておりますけれども、やはり経済課との連携が非常に重要でございますし、また普及課の先生方との連携も必要でございますので、そういう取り組みをしながら、農家の皆さんのニーズに合うような方向で十分な取り組みをしてまいりたい、そのようなことは経済課のほうでも十分に検討しながら、実験農場の職員と一体になって、今、連携をとって仕事に当たっているところでございます。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
若い、役場の経済課、また担当される方というのは、将来のことも展望したときに、いろんな勉強をする必要あると思いますけれども、本当にこっちがお願いしたいのは、普及所のＯＢ、普及所を定年になった、大学とかそういうところのＯＢをどうにか和泊町で、農業活性化のために知恵をおかりするという、その方向性でどうにか採用できないのか、採用というよりもお願いできないのか、そこら付近のところをお尋ねしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
ただいまの提案につきましては、いわゆるここにも県の機関があるわけでございますので、そこに赴任をしている先生方の技術、技能指導を十分に受けながら、今後、県との関係もございますので、それは時間をかけながら、相談をしながら、できるものなのかどうなのか、それまでには、やはりここに赴任をしている普及課の先生方を十分にお願いしながら一緒になって取り組んでまいりたい。その先生方も、いろんな座談会とか研修会とかいうときには、積極的に普及課の先生方が作物ごとに農家の皆さん等に指導をしているところでございますので、そういう力も十分にお願いをしながら、現在のところはやっていきたいと、そのように思っております。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
前向きに本当に検討していただいて、島の農家が安心してついていける、取り組みができるという、そういう方向性をぜひつくっていただきたいと思います。
大きい３点目の認知症対策としての成年後見人制度というのについて何点か質問したいと思います。
国の政策として成年後見人制度、先ほど町長さんからあったとおりだと思うんですけれども、何点か質問をさせていただきます。
和泊町の人口が6,833人と、そして高齢者が占めるのがその中で2,194人、要支援・要介護認定者数、それが平成29年３月現在で、要支援１が47名、要支援２が52名おるわけなんですけれども、そしてその中で日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数の占める割合が297名というふうになっているわけなんですけれども、このデータを見てみると、高齢化率が和泊町も進んできているという、そういう状況の中で、取り組みとしては一番大事になってくると思うんです。
お尋ねしたいと思うんですけれども、高齢化率と介護認定率、高齢者に占める割合、認知症高齢者の割合、その３点をお願いします。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
お答えをいたします。
先ほど、議員のご指摘がありましたように、介護認定者数については、現在、要支援・要介護も含めまして491人ということになっております。
それから、認知症高齢者の日常生活自立度というのがございますけれども、これがランクづけがⅠからＭということで９段階ございます。中で認知症と診断とされるのが、ランクⅡ以上。日常生活に支障を来すような症状であるとか行動、言動、そういったものが見られるというのが認知症でございますので、Ⅱ以上の方が29年３月末現在で348名いらっしゃいます。
あと、65歳以上の高齢者に占める認知症高齢者の率というのがございます。これが、平成26年10月が13.4％、27年10月末が15.1％、28年10月末現在が15.6％ということで、年々増加傾向にございます。将来、平成31年ごろには、それが約20％程度になるのではないかというふうに予測をしているところでございます。
○５番（東 弘明君）
そういう、自分たちも65歳以上、よもやすると認知症が入ってくるかという、そういう年代にもなってくるわけなんですけれども、今の時代を見たときに、核家族がふえているという、そうして認知症予防に対しては、地域の中でのコミュニケーション、そうして自分が目的を持って、その地域の中でいろんなコミュニケーションをとりながらしていくのも一つの予防になるんじゃないかなと考えているところなんですけれども、そういうその中で、今、データを見た段階でも、認知症が入る方がふえてきているという、そういう状況の中で、和泊町で実施されている認知症施策、認知症の方々を支援する事業はどのようになっているのか。
国は、平成27年１月に、認知症施策の推進総合戦略として、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、新オレンジプランというのが策定されているんですけれども、この新オレンジプランという、この内容はどういうものでしょうか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
お答えいたします。
認知症施策の推進総合戦略ということで、新オレンジプランというふうに呼ばれておりますけれども、この新オレンジプランにつきましては、基本的な考え方としては、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で、よりよい環境で自分らしく暮らし続けることができるというのが基本的な目標でございます。
この新オレンジプランに基づいて、和泊町ではどのような施策を展開しているのかということでございますけれども、認知症の施策の推進につきましては、第６期介護保険事業計画の中で具体的に計画しておりますが、特に認知症の関係では、認知症ケアパスの作成の普及、それから認知症の人と家族を支える認知症サポーターの養成、それから各健康教室等における認知症予防を目的としたプログラムの充実などがございます。
また、町の単独事業でございますけれども、平成27年度から、認知症の方を対象に含めまして、在宅で介護している方への経済的な支援ということで、在宅介護支援金制度を新たに創設いたしました。
それから、平成28年度から、居宅要介護者ということの認知症の方に対するデイサービスというのがございまして、これは社会福祉協議会のほうで認知症対応型通所介護というものを新しく開所しているところでございます。
今後は、29年度につきましては、認知症の地域支援推進とか、そういったものの配置も予定しているところでございます。
○５番（東 弘明君）
この取り組みの中で、健康教室等における認知症予防のプログラムというのを取り組んでいるわけなんですけれども、どうでしょうか、そういう取り組みの中で認知症が回復したとか、また健康で楽しく暮らしているとか、そういう成果は出ておりますでしょうか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
このプログラムについては、認知症の予防ということで重点的に行っております。またそれから、社会福祉協議会のデイサービスの関係についても、脳トレとか、そういったプログラムも取り入れているところでございます。
○５番（東 弘明君）
それから、在宅介護支援金という制度があるということなんですけれども、これは内容的にはどういうのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
この在宅介護支援金と申しますのは、以前、和泊町では、ねたきり年金というのがございましたけれども、これにかわる新たな町単独の事業でございまして、要件としては要介護４・５の方、それから要介護３で日常生活自立度がランクＢ以上の方、それから要介護１以上で日常生活自立度がランクⅢ以上の方が対象となっております。
平成29年度においては、約80名を予定しておるところでございます。
○５番（東 弘明君）
わかりました。
そういうその中で、認知症対応型通所介護の事業を開始しているということなんですけれども、認知症施策について、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、認知症高齢者が地域で安心して生活ができる、医療機関、地域包括支援センター、介護事業所等が連携して支援を継続的に推進していく取り組み等もされているわけなんですけれども、その中で、今後の課題として、認知症になっても地域での生活が継続できるためのコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を配置して、介護と医療の連携や地域における支援体制の構築に努める必要がありますということなんですけれども、実際にはそういう取り組みが、今、されているのか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
先ほど、議員のおっしゃいました支援員につきましては、29年度からの予定をしております。また、29年度から、認知症の方の早期発見とか早期予防を図るということで、医師とか、あと看護師等を含めた認知症の初期集中支援チームというものを包括支援センターの中に設置したいというふうに考えているところでございます。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
次に、福祉サービス利用支援事業、地域社協が今実施されていると思うんですけれども、その点でちょっとお聞きをしていきたいと思います。
今現在、利用支援者の契約数とか実績はどのようになっておりますでしょうか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
現在、和泊町の社会福祉協議会において契約されている方が、29年度で40名いらっしゃいます。うち、認知症の方が28名、知的障害の方が３名、精神障害の方が６名、その他３名というふうになっております。
○５番（東 弘明君）
これも、平成24年から29年度まで見てみると、本当に福祉サービス、支援事業の中で契約をする方々がふえてきているという状況があると思います。
そういうその中で、知的障害が３名、精神障害が６名、その他が３名と、40名ぐらいそういう該当する方々がおられるわけなんですけれども、今後、こういう認知症対策ということが一番大事じゃないかなと思うんですけれども、自分に相談があった方の実例なんですけれども、ある第三者が親子の中に割り込んできて、そうして認知症がある者をいいことに、自分がその子供に成り済まして財産乗っ取りを企てたという、そういう事例等もあるわけなんですよね。
そういう、今後、地域社会、また民生委員とか、いろいろそういう方々と連携をとりながら、早期にそういう事例をなくしていくという、そういうことも一番大事じゃないかなと思っているわけなんですけれども、地域の民生委員さん、日ごろの地域の高齢者の方のケアの姿を見たときには本当に頭が下がる思いでしているわけなんですけれども、それに増して、民生委員の方が地域の高齢者、そういう方々と一番密接に連携がとれているという、そして家庭の状況等々もよく認識できますし、わかっているわけでありますので、そこら付近のところで未然にそういう認知症の方々を守っていく、そういう施策、そういうのはどうにか取り組みはできないでしょうか。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
先ほど答弁いたしましたように、認知症の方々も年々増加傾向にあるというような状況にあります。
先ほど、事例として議員もおっしゃっておりましたけれども、実際の成年後見人制度の窓口というのが包括支援センターになっておりまして、センターのほうにも相談ということで来られます。
先ほど、町長が答弁の中で、町長の申し立てということで審判申し立てが３件ございましたが、うち２件は医療機関からの情報提供というか、申し立てがございました。もう１件は社会福祉協議会ということでございますので、今回の成年後見人の利用促進の計画の中にも、医療機関であるとか、あと社協であるとか、地域住民の方々、そういった方々と情報提供をするという、連携を図るというふうなことも計画の中に盛り込まれておりますので、そういったことも研究しながら、町民の権利擁護するという目的で、これからさらに制度の周知、啓発をしていきたいというふうに考えております。
○５番（東 弘明君）
そういう観点から、よろしくお願いしたいと思います。
成年後見にかかわる町長さんの申し立てというのがあるわけなんですけれども、これまでの実績、今、課長さんからあったとおりやと思うんですけれども、本当に町長さんに限らず、和泊町内で、現在、成年後見制度を利用している認知症、高齢者等は何人程度おられるのか。
そういうその中で、それに該当するような方がいないのか。現在、うちが知っているご婦人が２人ばかり、社協のほうでお世話になって、１人はもう他界したんですけれども、１人は、今現在、喜んで毎日の生活を過ごしているというその状況の中で、これからいろんな、子供さんがいないとか、そういうその中で、金はあるんだけれども、将来の不安があるとか、そういうところもしっかりみんなで連携をとりながら、地域で潤い豊かのある生活、明るい日々が過ごしていけるような、そういうケア、それも町を挙げて取り組めればと思っているわけなんですけれども、町長さん、そこのところはお願いします。
○町長（伊地知実利君）
いろいろご提言をいただいているところでございますが、町としては、近所支え合いの皆さんもいらっしゃいますし、民生委員もいらっしゃいます。ただ、そういう役割を担っている人たちだけがこの任に当たるというのは大変なことで、先ほど東議員もご指摘のように、大変な仕事だと、そのように思っております。
やはり、何といっても地域がみんなで支えていかないといけない、その機運を、保健福祉課を中心として、地域包括支援センター、福祉協議会、そういう福祉に携わるものが連携をしながら、そういう地域全体で支えていくという機運をつくらないと、連絡がないとわからないという状況ではいけないと、そのように思っておりますので、そういう情報提供をどこからでもできるような環境をつくっていかないといけないと思いますので、私ども行政としましても、そういう組織を十二分に活用しながら取り組んでいけたらと、そのように思っているところでございます。
○５番（東 弘明君）
成年後見人の最後のほうになるわけなんですけれども、重複するところもありますけれども、国において、本年３月、閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画についてお尋ねしたいと思います。
町長さんは、国の基本計画の内容はどのように認識し、そして特に自治体の役割をどのように把握されているのか。また、市町村においては独自で、和泊町は本当にほかと比べると前向きに検討されていると思うんですけれども、成年後見制度利用促進基本計画を策定するなど、基本的な取り組みが求められている状況の中で、和泊町、本当に取り組んでいるわけなんですけれども、町長さんとしてどのように対応していくおつもりなのか、基本的な考え方をお聞かせいただければと思います。
○町長（伊地知実利君）
私ども行政の役割の基本としては、やはり町民の生命、財産を守るのも大きな役割だと、そのように思っております。
やはり、そういう環境を私どもつくっていかないといけないと、そのように思っておりますので、やはり何といっても行政だけでできるものじゃございませんので、そういう計画に基づいたことをまず啓発することが重要でございますので、関係する皆さんと連携を十分密にしながら、その計画の内容につきまして周知をしていく。そして、各字は、もちろん区長さんを中心として各地域の行政は進められているわけでございますので、そこら民生委員や、そういう近所支え合いのメンバーの皆さんとか、それから長寿クラブの会長さんとか役員の皆さん、そういう全ての皆さんが一体になって、共通認識を持ちながらこの事業を推進していかないと十分な活動はできないと、また成果は上がってこないと、そのように思っております。
今、国も在宅福祉、在宅介護、在宅医療というのが非常に、国のほうも基本的な考え方を持っているようでございますが、やはりそうなってくるというと、地域の重要性、大事さというのが大きくなってくると思いますので、このようなところは担当課を中心としながら、関係機関と十分な連携をとって取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
高齢化が進み、認知症高齢者等も増加の傾向となる中で、認知症施策の推進や、認知症高齢者等の権利擁護する成年後見人制度の利用促進に努めることは大変な重要なことであると自分自身も認識していますし、今の町長さんの答弁の中からも、そこのところをみんなで一体になって、認知症になった高齢者の皆さんと、どうケアをし、相対していくことができるかということも大事なことだと思います。
そういうその中で、総括的に、今後の取り組みに対する町長の姿勢を聞かせていただければ。
○町長（伊地知実利君）
この件につきましては、先ほどから担当課長からもお答えしておりますし、私のほうからもお答えさせていただいているところでございますが、今、いわゆる高齢化の時代をこうやって見ますと、どうお年寄りの皆さんを支えていくかということが一番重要かと、そのように思っておりますし、３月かの議会でも松村議員からも、各地域にいるお年寄りの皆さんをうちから引き出す環境はつくれないのかという質問があったかと、そのように思いますが、この件につきましては、各地域で自主的にいきいきサロンとか、いろんな活動を展開されている現状でございますので、やはり外に出て行く、行って活動する、そういうことが認知症の皆さんも気晴らしといいましょうか、そういうこともできますし、仲間と一緒になってお茶を飲みながら話ができるというのが一つは気晴らしというか、そういうことにつながってくるかと、そのように思いますので、先ほどから申し上げておりますように、地域がまず中心にならないといけないと思いますが、私どもはこの手助けを、担当課を中心として、福祉に関係する機関と十分に連携をとりながら取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
最後の４点目の質問に入りたいと思います。
カラス対策についてということでありますけれども、先般も２回ほど、カラス被害等のことに対して質問させていただいたわけなんですけれども、先日も池田議員のほうから、カラスの対策どうするんだという質問等もあったわけなんですけれども、今、カラスが被害、ごみ、環境問題だけでなく、畜産関係にまで波及しているという状況がございます。
今後、どのような対策を講じていくのか質問させていただきたいと思うんですけれども、実際、国頭方面が特に多いと思うんですけれども、牛というのは畜舎の中でくくられているわけなんですよね。牛舎には、カラスの餌になる飼料があるということで、牛舎のほうにカラスが寄りやすいという環境もあります。
畜産農家に聞いてみると、飼料を置いて、そうして人が見える間はカラスもなかなか近寄らないんですけれども、実際には人がいなくなると牛を追い払って飼料を食べるという、そういうこと等も今あります。そういうその中で、実際に牛はくくられているわけですから、背中にカラスが乗ってもどうすることもできないんですよね。そういうその中で、肉の一番やわらかい、皮の薄い、そういうところを集中してつっついて、穴をあけて傷をつけるという、そして獣医さんに治療していただくという、そういう、実際、問題も生じております。
そういうその中で、１件、これも、この牛も普通はどうもなかったんですけれども、牛というのは急に刺激を与えられたりいろんなことをすると、股割きという、自分で立つことができないという、出産間近の牛が股割きになって、そして弱ったところをカラスにつかれて、この牛は結局出産もしないでそのまま死んだという例等とかもあります。
そういうそれと、牛の飼料としてラップサイレージ、牛の草を巻いてあるものがあるわけなんですけれども、それもここ最近なんですけれども、くくって畑の中に２段重ね、３段重ねという形で積んであるところがあると思います。そのサイレージにカラスが穴をあけて、結局、外に積んであるわけですから、そこから雨水が入って、牧草が腐って、それが使えなくなるとか、実質そういう被害等いろいろ出ているわけなんです。
きのうも、捕獲箱という、そういうのを増設して捕獲していく方向性だということでお伺いしたわけなんですけれども、実際は、カラスも賢くて、一遍捕獲箱に入ったその姿を見ると、その次のカラスはそこでとれないという、捕獲箱に入らないという、そういう習性を持っているそうです。そして、捕獲箱に入っていくのは若いカラスが余計入っていくという、そういうことがあるということだったんですけれども、どうでしょうか、両町でカラスの実態調査、それをしたことはございますか。
○経済課長（武 吉治君）
実態調査については、行ったことはございません。
去る３月24日に、両町で沖永良部島鳥獣被害対策防止広域連絡協議会の中でもその話題になりまして、今後どうしたらいいのかということ、畜産の話、そして野菜や花の被害、いろいろ両町の鳥獣対策会議のメンバーに入っている保護推進員や、また猟友会の会長、そして区長会代表を交えてお話をしました。
その中で、やはり今後、両町挙げてこういう対策をしていかないといけないということを認識しておりまして、今年度、29年度、400羽を目指して捕獲していくという計画を立てております。全体数が減るためには、個体、全体数の50％以上をとり続けないといけないということでありますので、今年度400羽、来年度も400羽という形で目標を設置して、両町800羽の捕獲を計画してございます。
○５番（東 弘明君）
実態調査という、今、永良部の島に、実際カラスが400羽を捕獲するということなんですけれども、実際は400羽を捕獲するんですけれども、繁殖率、繁殖が400羽以上であれば、とり続けても減らないということなんですよね。ふえるという。だから、そういうその中で、一番カラスを総体的に、全体的に減らすために、自分自身も努力がなくて大きいことは言えない状況なんですけれども、カラスの巣落とし、カラスは１羽が何個ぐらい卵を産むのかわかりませんですけれども、巣落としをすれば、カラスは総体的に減るということなんですよね。
実際には、過去２回ほど質問させていただいたわけなんですけれども、カラスの巣落とし、それをどうですか、連絡があって巣落とししたことがございますか。
○経済課長（武 吉治君）
その点につきましても、３月に行われた協議会で話題になりまして、実は巣の卵をとったりすることは鳥獣保護法違反だそうです。そこで、カラスの巣ですから、必ずカラスが生まれるでしょうけれども、卵の状態でとるのは鳥獣保護法違反ということを聞いております。
○５番（東 弘明君）
これ、こっちが調べたデータの中だったんですけれども、関西のほうだったんですけれども、実質、カラスの巣落としをしている行政があるわけなんですよね。これは、保護鳥ということで、そういうこともあると思うんですけれども、実際には我が島でカラスという生態が、どういう被害があるのかという、そこのところが一番大事でありますし、絶滅させるということじゃなくて、数を減らすという、そういうその中で、捕獲箱の件も、実際捕獲箱を置いて、カラスを処分する段階になると、もう嫌だという方がいるんですよね。経済課が中心になってされていると思うんですけれども、捕獲箱を置いてあるところ、そしてカラスを実際に殺しておるわけなんですよね。向こうも命がけだし、いろんなことがあるし、実際にはカラスを殺してとるというのは気持ちいいものじゃないですよね。
そこのところも、ちょっともっととりやすい方法がないのかという。カラスが捕獲箱に入ったときに、麻酔のスプレーがありますよね。ああいうものをかけて、一遍は眠らせて、そうしてとるとかいう、そういう捕獲の方法もあると思うんですけれども、そういう検討とかはされたことございますか。
○経済課長（武 吉治君）
検討は、したことはございません。ただ、先ほど申し上げたとおり、また池田議員への質問に対しての回答と重複するやもしれませんが、やはり生活衛生面、そして畜産のほうについても衛生面についても非常に問題でありますので、町民の皆様のご協力をいただきながら、今後、撲滅とはいかないかもしれませんが、数を減らす方向で両町挙げて計画を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○５番（東 弘明君）
再三、くどいようなんですけれども、本当に今、実際にはカラス被害というのは、牛をつついて、そして牛が死傷を負うという、そういう事例はなかったと思うんですけれども、実際はこれから捕獲箱、いろんなそういうその中で捕獲していくのも大事なことです。
そして、カラスというのは、皆さんもご存じのように、いろんな危害を与えられたときに、ほかにこれが伝播していくわけなんですよね。こっちが一番危惧しているのは、将来、子供さんとかそういうものを威嚇したり傷つけたりすることが起こり得る前に、事前に取り組み、対策はしっかりとしていく必要があるんではないかということをお聞きしたいと思います。
○町長（伊地知実利君）
今、経済課長からも、先ほどから両町で協議会を編成して、撲滅に向けた取り組みをしているという返事でございますが、毎年300以上の町でも買い取りをしているのが現状でございます。
卵をとるというのは保護法にひっかかるという課長の答弁でございましたけれども、今、巣を排除したらどうですかということでございますが、そのような取り組みをしている市町村も全国にはあるということでございますので、永良部を挙げて、これは町民がどうしても協力してもらわないといけないことでございますので、議会からそういう提案がありましたが、区長さん方どうですかという、年に何回か、一斉清掃の日を設けて町内の美化活動もしております。カラス撲滅日を設けたらどうですかということを提案してみて、区長さんたちが町民を挙げて巣を探してそれを取り除くということが可能であれば、これは町民の力をかりてできないことはないと思いますが、まず区長さんたちと相談をさせてください。
○５番（東 弘明君）
ありがとうございます。
しっかり、そこら付近のところを検討しながら、畜産農家の方も、カラスが入らないようにということでネットを張りましたり、いろいろ努力をしても入ってくるという状況の中で、島挙げてカラス対策はしっかり取り組んでいきたいし、今、町長さんから、区長さんにも呼びかけて、カラス撲滅の日という、そういうのが設定できれば一番いいんじゃないかなと思いながらであります。
そういうその中で、カラス以外にも、キジがジャガイモに穴をあけるとか、イノシシの被害がジャガイモに物すごくあったわけなんですけれども、今、イノシシの被害が余り聞こえなくなってきている中で、本当に農業の島でありますので、みんなが本当に住みよい環境は、島挙げて、町挙げてしっかり取り組んでいきたいと自分自身も考えているところでございます。
一応、一般質問、これで終わらせていただきますけれども、本当にしっかり町民の声に耳を傾けながら、そして町民が安心して和泊町で農業をし、また住んでよかったと言われる、そういう和泊町にできるように、自分も微力ではございますけれども、しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。 |
