発言内容 |
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
前利悦君の一般質問を許します。
○６番（前 利悦君）
４点について通告してありますので、順次質問させていただきます。
１、新庁舎建設について。
町民への広報が足りないと思うが、どのように情報提供をしようとしているのか。
①延べ床面積は何平方メートルか。
②施設整備費は幾らになるのか。
③その他の事業費は幾らになるのか。
④島内業者発注予定額は、建築工事に係る事業費約８億9,000万円に対して約５億8,000万円となっており、事業費に占める割合は約65％であるが、なぜ公共施設等適正管理推進事業債11億4,000万円と庁舎建設基金２億9,000万円、計14億3,000万円の65％にはならないのか。
⑤３月区長会資料では、４月、仮契約締結、議会議決、契約となっていたが、なぜ延びたのか。
２、町政について。
町長は、４期目への立候補を表明しましたが、４年後、10年先を見据えて、本町をどのようなまちにしようとしているのか。
①人口減少問題にどのように取り組むのか。
②若者が安心して就農できる農業のまちを、どう実現していくのか。
③20年後の推計人口から考えて、両町の合併をどのように考えているのか。
④循環型エコの町づくりで、「緑の再生、花の植栽、生活環境の保全対策」などを推進しているが、山には枯れ木が目立ち、川には水が少なく、海では藻が少なくなり、自然が壊れている様子がうかがえるが、どう再生していくのか。
⑤学校教育の充実の中で、地域社会全体の教育力向上に努めるということですが、具体的にはどう取り組むのか。
３、町の未収金について。
昨年の６月議会で、未収金が１億9,196万5,000円あることが指摘されたが、現在の未収金は幾らか。
①事業ごとの未収滞納金の増減状況はどのようになっているか。
②収納率アップの研修が実施されたが、その後、どのように取り組まれたのか。
４、教育行政について。
①本町の学力が低い原因は何か。また、対策をどのように講じているのか。
②字ごとの学習環境づくりは考えられないか。また、他の町村での取り組みはないか。
③給付型の奨学金について、検討をしていく考えはないか。
④和泊小の児童が信頼している先生の不祥事に対する心の動揺を最小限にとどめるために、教育委員会はどのような対策をとっているか。その背景として考えられるものは何か。また、日常生活の中で何か変わったことはなかったのか。「教育の町宣言」をしている本町は、どう取り組んでいくのか。
以上です。
○町長（伊地知実利君）
前利悦議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
新庁舎建設についてでございますが、新庁舎建設事業に関しての情報提供につきましては、これまで町のホームページやサンサンテレビ文字放送などでの周知を行うとともに、区長会でも節目節目に作業の進捗状況やスケジュールについての説明を行ってきたところでありますが、十分に行き届かなかった部分もあったため、全世帯への広報チラシを作成し、区長会を通して配布依頼するなど、町民の皆様への情報提供に努めてきたところでございます。
今後、建設に向けて、基本設計、実施設計と作業が本格化してまいりますので、引き続き、区長会やサンサンテレビ、広報誌などで情報提供を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
①でございます。
新庁舎の延べ床面積についてですが、庁舎内に設置したプロジェクトチームや各課長で組織する推進本部会などで必要機能や各執務室の必要床面積などを精査、検討した結果、新庁舎建設基本構想の基本理念に基づく機能を充足するためには、最低限の床面積として約3,200平米は必要と見込まれたことから、事業候補者との協議などでも検討を行い、延べ床面積は約3,200平米とすることで決定したところでございます。
２番目の施設整備費については、設計・工事監理費と新庁舎建設工事に係る費用が約12億6,000万円、現庁舎などの解体費用として約3,200万円、駐車場などを含めた外構工事が約8,000万円となっております。
３点目です。
その他の事業費については、新庁舎完成後15年間の維持管理費として約１億円、備品関係費として約1,000万円、また本事業は７社から構成された特別目的会社により施工されることとなっておりますが、この目的会社の事業期間中の管理運営に伴う費用と関連する諸経費などとして約２億3,000万円がその他の事業費となっております。
なお、先日、本町と事業候補者間で基本協定書を締結したところですが、特別目的会社については、わどまり結ファシリティーズ株式会社が特別会社として町内に設立登記がなされております。
４点目です。
島内業者発注予定額は、事業者との協議の中でも強く要望してきたところであり、ご質問のとおり、建設工事に係る事業費のうち約65％となる約５億8,000万円を予定しております。
議員ご質問のとおり、今年度から国において創設された公共施設等適正管理推進事業債及び庁舎建設基金などを充当し、整備する事業内容となっていますが、これは財源のことですので、この65％にはならないとのご質問についてはご理解できないところでございます。
５点目の、３月までの段階では、４月に仮契約締結を行い、議会議決、契約締結ということで作業を進めてきたところですが、それ以降、財政的な支援のある国の起債について、見きわめながら進める必要があったこと、また先日締結した基本協定書についても、事業者と十分に協議する必要があったことから、今議会への議案提出となったところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、議会議決、契約締結まで至りましたら、基本設計、その後、実施設計へ進み、予定どおり来年１月の工事着工に向けて取り組んでまいります。
町政についての１点目です。
本町の人口は、昭和10年をピークに、昭和40年まで１万1,000人台で安定的に推移し、国の高度経済成長政策に伴い、若者を中心に労働者の本土流出が続き、昭和50年の国勢調査人口は8,615人、昭和60年、8,653人、平成７年、7,869人、平成22年、7,114人と、一時的な増加期があったものの、減少傾向にあります。
一方、本町における合計特殊出生率は全国平均よりも高く、2015年以降の国立社会保障・人口問題研究所の推計値においても2.34から2.44の間で推移しております。このため、本町の自然増減の影響度は、鹿児島県内市町村との比較においても相対的に低いものとなっていることから、本町の人口減少への対応としては、社会減少への対策を図ることが効果的であると考えます。
このようなことから、本町では、国立社会保障・人口問題研究所の推計結果を人口ビジョンのベースとして、2040年時点で約6,000人、2060年時点では約5,500人の総人口を維持することを目指すとともに、わどまり未来予想図プロジェクトに掲げた、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・子育て・出産、時代に合った地域づくりなどを実施することで、若年子育て世帯の移入を促進し、生産年齢人口比率の上昇を図る計画でございます。
また、人口構成の観点から、老年人口比率を27％程度まで低下させ、現状の合計特殊出生率を維持し、年少人口比率の上昇を図りたいと考えております。
②でございます。
農業生産者の高齢化が加速する中で、新規就農者、若い担い手の確保は喫緊の課題であり、本町においても、平成24年度から国庫補助事業の青年就農給付金事業の取り組みで、合計16名がこの制度を活用し、就農定着を支援しております。
今後も同事業を継続して行うとともに、実験農場の取り組みの中で、研修制度などを通して関係機関との連携を図りながら、安心して就農できるよう支援を行ってまいります。
③でございます。
人口減少問題でお答えしましたとおり、本町の将来推計人口については、2040年時点で約6,000人、2060年時点では約5,500人の総人口を維持することを目指しております。策定しました、わどまり未来予想図プロジェクトを確実に推進することで、急激な人口減少を抑え、若年子育て世帯の移入を促進させようとする政策でございます。
このようなことから、人口減少により、合併しなければ町政運営が成り立たなくなるという極めて厳しい状況下には至らないと推測しております。
両町合併については、十数年前に合併推進協議会を立ち上げ、慎重に議論を重ねた結果、現在に至っておりますので、改めてその必要性が生じれば、再度、協議を重ねる必要があると考えております。
④点目です。
地球規模での環境保全対策が推進される中、本町においては、これまで水源涵養を目的とした当田の森整備事業やシルバー人材センターによる町民植樹祭を初め、農地整備後の植林、環境教育の一環で、小学生による町有地での植栽などを進めてきたところでありますが、大きな効果が出ていないのが現状であります。このため、台風による農作物への甚大な被害や赤土流出による生態系への悪影響など、早急な環境保全対策を進める必要があると考えております。
特に、島全体の景観と防風効果も考慮しますと、先人たちが築いてきたソテツやアダンなどを中心に植栽することが最も効果的であり、近年、世界自然遺産登録に向けた取り組みが奄美群島内で推進されている中、これを契機に、世界自然遺産登録や数十年先を見据えた南国沖永良部島の癒やしや心の豊かさなどのイメージが伝わる自然環境を、行政はもとより、全ての町民がかかわる形で、山、川、里、海を豊かにし、引き続き「環境にやさしい循環型エコの町づくり」を推進してまいりたいと考えております。
⑤点目です。
本町の学校教育の充実は、学校、家庭、地域がともに連携を図りながら、それぞれの特徴を生かして補完し合いながら教育活動を進めることが大事だと考えております。地域社会全体の教育力向上という視点から、和泊町全体としての取り組みと学校ごとの取り組みについて説明をいたします。
本町の特色ある教育活動としましては、お茶の礼儀作法や郷土の先人の教え、えらぶゆりについて学ぶ「郷土で育てる肝心」の教育が挙げられます。各小学校の１年生から３年生までが、年間12時間、地域のゲストティーチャーの指導のもと、挨拶や言葉遣い、社会規範、郷土を愛する心などを学びます。
学校の特色ある活動としましては、大城小の米づくり活動やサトウキビ栽培、黒糖づくり、内城小のジャガイモ栽培、国頭小の汐干し学習や海洋遠泳競技大会、和泊小のサトウキビ栽培やプラネタリウムでの星空学習があります。中学校では、和泊中がジャガイモ栽培、城ケ丘中がサトウキビ栽培を行っております。このような教育活動は、地域の方々の協力なくしては開催できない活動であり、大変感謝しております。
これらの伝統文化の継承や郷土の先人の知恵の伝承、島の基幹産業である農業の苦労、工夫や収穫の喜びなどの児童・生徒への伝達は、地域の活性化となり、和泊町全体の教育力向上につながっております。このように、地域を巻き込んだ活動は、活動にかかわる地域の方々や保護者にとっても学びの機会となり、教育力向上にも役立っております。
今後も、和泊町の先人たちの教育資産や地域の方々の学校教育への強い期待、関係機関の協力をいただき、地域の教育力を生かしながら学校教育の充実に努めてまいりたいと思います。
大きな３点目の①点目の事業ごとの未収滞納金の増減状況についてですが、平成29年５月31日現在の事業ごとの未収滞納金の増減状況は、町税などにおいて、軽自動車税の税率改正などによる微増や水道料金などの増はあったものの、固定資産税の高額滞納の解消による減、総務課、土地貸付料の全額解消、耕地課、農地費の分担金の大幅減などがあり、合計で対前年度281万3,000円減少の１億8,915万2,000円となります。
②点目の収納率アップの研修が実施されたが、その後どのように取り組まれたかについてですが、ことし１月に未収金対策研修会を１回、５月に新任徴収担当職員を対象に納税交渉などの研修会を実施いたしました。
各課において、高額滞納・収納困難案件の滞納者との折衝、処分などの方法及び時期などについて、案件ごとに状況を正確に把握し、整理方針を明確化させ、滞納整理に努めているところでございます。
未収滞納金の圧縮は、自主財源の確保からも大きな課題となっており、税金などの納付意識の啓発、滞納処分の早期着手に努め、債権の差し押さえなどの滞納整理を積極的に実施することで徴収率の向上を図っております。また、私債権の悪質滞納については、強制執行などを積極的に取り入れ、滞納者への債権回収の強化に努めているところでございます。
また、毎年開催している収納率向上対策会議を早期に開催し、関係各課との連携を強化し、財源の確保及び負担の公平・公正を図るとともに、全体的な収納率向上に努めております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
前議員のご質問に順を追ってお答えをいたします。
まず１番目、本町の児童・生徒の学力は、全国学力・学習状況調査等の結果から、年度や学校によってばらつきがありますが、おおむね県平均並みとなっています。本町児童・生徒の学力は、一概に低いとは言えないのですが、今後、県平均を上回るためにも、次のようなところを改善して学力向上に努めていこうと考えています。
改善点としては、家庭学習の時間が短いことや、長文問題や応用問題など難しい設問を苦手としていること、学習意欲の低下、教師の指導力などが挙げられます。
対策としましては、一つは、家庭学習60・90運動の周知と徹底を図っています。学習時間が十分でない児童・生徒への働きかけ、家庭学習の量と内容も高めていくよう指導しています。
考える力の育成については、子供が学習問題に切実感を持ち、何とかして解決しよう、答えを導き出そうとする授業づくりに努めています。学校の先生は、児童・生徒の実態に応じて教材研究を進めており、子供がわかる授業・できる授業に努めています。
しかしながら、指導力が十分とは言えない状況があるのも事実です。子供がわからない、学力が上がらないのは、教える立場にある先生の指導力向上にも努めなければなりません。現在、研修の充実に努めていて、具体的には、小中連携研究会、島内実力テストの作成・実施、授業公開や授業参観、教育事務所による教育サポートなどを進めています。学校、家庭、地域の連携、学校間連携の緊密さは本町の強みですので、これらの成果と課題を精査しつつ、町を挙げた具体的施策を推進してまいります。
２点目、子供の健全育成に地域で行われておりますが、学習環境づくりについては、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と特徴を生かして進めていかなければならないと考えています。現在、字ごとの学習環境づくりはしていませんが、校区ごとの学習環境づくりとして教室が実施されています。
和泊小の元気和泊塾と内城小のうぶすな塾では、放課後を活用した教室が実施されています。これは、地域の方々を学習アドバイザーや管理指導員にお願いをして、子供の学習の場となっています。先日、各学校を訪問しましたが、子供たちも楽しみに放課後教室で学習していると聞いております。
また、国頭小学校の青雲塾では、地域の方々が担当し、放課後の時間だけでなく、土曜日にも実施しており、読書活動やこれまでの経験や工夫を生かした学習内容により、子供の健全育成に努めています。大城小では、放課後に学校の先生方がボランティアで放課後教室を行っています。このように、それぞれの校区に合った形で実施されています。
他の町村では、学校ごと、または町の公民館で、名称は変わりますけれども、和泊のような塾が開催をされています。土曜日を利用した学習や長期休業に期間を限定して教室を開いている事例があるようです。指導に当たるのは、地域の教員経験者などが多いようです。
本町でも、夏休みに中学１年生から３年生を、冬休みには３年生を対象に、合同学習会を開催しています。
今後、子ども会活動や家庭教育学級など、学習環境づくりに向けての取り組みがある場合は、関係機関とも連携を図りながら、学習環境づくりのために、教育委員会としましても支援をしてまいります。
３点目、給付型の奨学金制度は、大きく分けて、国が検討している経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする制度と、地方公共団体等が進めている地元への定住を促すことを目的とした制度の２つがあるようです。ご質問は、定住を目的とした制度の検討についてのことであると思います。
近年、鹿児島県を初め県内の市町村においても、定住することを条件とした給付型の奨学金制度の取り組みがあります。
一方、郡内においては、検討中や検討の結果、実施しないことを決めたなど、ほとんどの市町村で取り組みがなされていない状況であります。
導入について検討していく考えはないかとのご質問ですが、既に関係する担当課による検討会を行いましたが、財政負担や償還中の奨学生との不平等の問題、生活困窮世帯の教育支援という奨学制度が本来どうあるべきかなど多くの問題があり、さらなる情報収集に努めながら検討を深めることを確認しました。
将来に向けて、若者の定住を促す政策としての制度設計のため、今後とも知恵を出し合い、さらに議論を重ねていく必要があると考えているところであります。
４番目の問題についてお答えをします。
今回の不祥事については、教育行政及び学校教育に対する信頼を大きく裏切るものであり、町民の皆様に深くおわびを申し上げます。
教育委員会としましては、児童がふだんどおり安全に安心して生活ができる学校の状況をつくるべく、児童及び職員の状況を毎日把握して対応しているところです。
事件判明後、数日は複数名の児童が体調不良を訴え、緊急にスクールカウンセラー２人を配置して対応いたしました。その後も、学校では、校長の指導のもと、全職員で全児童の健康状況に努めており、毎日の健康観察や授業中の様子、表情、保護者からの情報などをもとに異変がないか見届けているところです。町教育委員会としましても、毎日、学校の状況把握をしているところであります。
不祥事の背景は、実のところわかりませんが、当該職員は、してはならないことをしたであり、本人は適切な判断をできなかったということであります。なお、学校では、当該職員の日常生活での変化は感じられなかったということです。
学校職員に対しては、これまでも服務規律の厳正確保の指導に努めてきました。今回、学校職員の逮捕事案という予想だにできないことで、対策として、今後も薬物乱用防止やメンタルヘルスなどの具体的な事例について、服務指導のあり方を、先日、町校長研修会で各学校に指導したところであります。
今後、このような不祥事を二度と起こさない万全の対策を講じるとともに、児童・生徒が安全に安心して生活・学習できる学校づくり、信頼回復に向けて、教育活動の充実に努めてまいる所存であります。
○議長（永野利則君）
ここで前利悦君の質問を留保し、休憩します。
休 憩 午前１１時５０分
再 開 午後 １時００分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
前利悦君の一般質問を許します。
○６番（前 利悦君）
それでは、順を追って質問してまいります。
まず、新庁舎建設についてですけれども、新庁舎は、これは和泊町民のシンボルですので、町民目線でぜひ建設されることが大事と思いますので、そういうことで質問していきます。
延べ床面積ですけれども、町長が先ほど3,200平米でしたけれども、この前の議員の説明資料の中では3,171平米ということでした。これを、当初の計画4,800平米ということからすると34％、そして３分の１強、縮小されたと、そういうことは、まさに町民目線でそういうことになっていったんだろうと思います。
次に、施設整備費ということですけれども、12.6億ということですね。
先日の説明の中で、従来型の事業では16.1億、ＰＦＩ事業では12.6億と、その差額が3.5億あります。この数字から見ると、当然ＰＦＩを採用すると思われるわけですけれども、隣の与論町では、両方を検討した結果、従来型を採用していると。ちょっと調べてみたところで、この査定は、国土交通省の公共単価を使用てあるということで、おそらく、それだから高いだろうという、そういうふうに思います。
実際、和泊町と与論町の試算をしてみました。和泊町が12.6億、3,171平米で１平米当たりを出してみますと39万7,350円になります。与論町が8.5億で2,300平米ですので、36万9,565円。この差額を見ると、１平米当たり、畳の半分程度だと思うんですけれども、そこで２万7,785円の差があるということで、和泊町の延べ床面積に換算すると8,810万6,235円高い。これが、自分で計算してみたらそういう状況になったんですけれども、この辺についてはどう、町長、思われますか。
○総務課長（種子島公彦君）
本町の新庁舎建設事業につきましては、以前から言っているように、ＰＦＩ的事業をするということで進めてまいりました。
与論町も、今、そういう計画であるということでありますけれども、与論町の施設そのものの形状とか、あと延べ床面積は出ておりますけれども、どういった建物になるかということが、具体的な構想というのを承知しておりませんので、一概に平米当たりの単価で比べるのも早急な話ではないかなというふうに私は思っております。
与論町も、今、一生懸命計画はしているということでございますんで、その単価の違い等については、今後、研究する必要もあるかと思いますけれども、現時点では、その平米単価について、一概には、本町がいいとか与論町がいいとかというところは言えないと思いますので、本町は従前から計画していましたＰＦＩ的事業で庁舎を建設して、15年間の維持管理までするということで今後も推進してまいりたいと思っています。
○６番（前 利悦君）
隣の町のことですから、その辺の事情はわからないと思うんですけれども、同じ２階建てで、同じ時期に建てるもので、これだけの差が出てきたものだから、私はどうかなと、そういう思いで、ぜひまた検討して、町民目線でまた考えてほしいと、そういうことを申し上げて言っておきたいと思います。
次のその他の事業費ですけれども、和泊町が4.7億、与論町は1.7億です。ちょうど３億の差があるわけですけれども、外構工事、それから駐車場、そういうものだと思うんですけれども、そこに同じ庁舎の中でこれだけの差が出てくる。これも、私、ちょっとよくわからないもんですから、その辺のところはどういう違いだと思いますか。
○総務課長（種子島公彦君）
先ほども申し上げましたように、本町のＰＦＩ的事業では、平成46年３月末までの維持管理費もこの経費の中に含めてございますので、そこら辺の事業費の違いは出てくるのかなと思っております。
○６番（前 利悦君）
まあ、そうだと思います。15年間、維持管理費、そういうものを出していかなければいけないということで、それだけの差が出てくると思うんですけれども、そういう面で全体的に考えたとき、本当にＰＦＩのほうが有利かどうかということを一つ指摘しておきたいと思います。
６月の新聞報道ですけれども、市立の鹿屋女子高校、ここが校舎の整備を計画していたみたいですけれども、そこでもＰＦＩ断念、一般競争でということになっていますけれども、その辺の状況はどう捉えていらっしゃいますか。
○総務課長（種子島公彦君）
他の自治体のことでございますので、どういう事情があったのかは承知しておりませんけれども、また聞くところによると、県内の鹿児島市の事業等で新たにＰＦＩを導入するという話も聞いておりますので、それは個々の事案ごとに、ＰＦＩ的事業がいいのか、それとも従来型の事業がいいのかを判断した結果だと思っております。
○６番（前 利悦君）
そういう中で、庁舎ができて、ほかのところがどういう事業をしていくかわかりませんですけれども、本当に後で問題が指摘されないかということはちょっと気になるものですから質問しました。
それでは、次の質問になりますけれども、島内発注予定額ですけれども、８億9,000万に対して５億8,000万、そして11億4,000万と、これは私の認識不足でした。本体に対しての起債はできるということで、ちょっとそこが頭から抜けておったんですけれども、この５億8,000万、町内への請負になるということです。
前に、島内業者から解体工事及び外構工事分離発注という陳情がなされておりましたけれども、これについて、回答が、弁護士法人萩原というところの鹿児島シティ法律事務所、代表、萩原隆志という弁護士からの、現庁舎の解体工事については、設計、建設等業務の対象であることが業務要求水準書において明記されており、外構工事についても、新たに建設される本施設の建設工事の対象として事業契約書、業務要求水準等に明記されていると。したがって、ＳＰＣ、これを通さないで地元業者に発注されるべきではないという、そういう回答が出ているわけです。
そうすると、ＳＰＣと、和泊町新庁舎建設事業を行うための会社ということで新しく設立されるわけですけれども、これを通して発注されれば、島内業者はその下請と、そして孫請と、そういうことになると、本当に利益が出てくるのかどうか、その辺のところ、どうなのか、ちょっと教えてください。
それとまた、協力企業ということで島内業者が１社あるようですけれども、これはＳＰＣには入っていくのかどうか、その辺のところをお尋ねしておきます。
○総務課長（種子島公彦君）
ＳＰＣ、特別目的会社を通して契約をするわけでございますので、その特別目的会社が町内の業者あるいは島内の業者と協力して事業を進めていくわけでございますけれども、その利益については、また特別目的会社と請負の業者との契約になるかと思われますので、その利潤というのは、私どもほうでは推測できないところでございます。
また、島内、町内の協力企業は、当然ＳＰＣの中に含まれております。
○６番（前 利悦君）
そういうことであるから、島内の業者も分離発注ということの陳情要求があったと思うんですけれども、島内業者にとって、本当に進んでやっていけるかなと、そういう思いがしたもんですから、ちょっと質問しました。
それで、ここに県内24町村の予算比較ということで、工事請負費というのがあります。和泊町を見てみますと、今年度は１億5,020万2,000円、これは24市町村でも最低です。隣の知名町が１億9,789万8,000円、それから与論町が６億856万8,000円、こういうふうになって、本当に和泊町の業者がもう大変な状況にあると。そういう中で、建設関係では縮小しているところもあるようですけれども、これを昨年、16年度と比較してみると、昨年は、和泊町は４億8,632万2,000円と、それから知名町が12億5,777万2,000円と、与論町も12億9,000万、極端に和泊町はこういう低い状況があるわけですけれども、そういう中で、島内業者が新庁舎を中で本当にしていけるかどうか、その辺がちょっと気になるものですから、ぜひその辺のところもまた考えて、それについてどう思いますか、お願いします。
○総務課長（種子島公彦君）
本町の普通建設事業等の請負額が低いということでございますけれども、本町におきましては、これまで学校建設、それから社会福祉施設、防災拠点施設、タラソ施設等、既にインフラ整備はかなり終了しておりますので、今は他市町村に比べて低い状況があるかもしれませんけれども、本町の計画においても、住民が要望するところ、それから緊急性の高い事業につきましては、毎年度、起債額で５億円程度を予想しながら、今、事業を進めているわけでございまして、それプラス、今回、庁舎建設ということでございますので、議員がおっしゃいました極端に低いということではないと認識しているところでございます。
○６番（前 利悦君）
その辺の状況は理解できました。和泊町はいろいろやってきて、そのような状況はあると思うんですけれども、そういう状況で建設関係がちょっと厳しいんじゃないか、そういう思いがあったものですから質問しました。
それでは、この前、町民への情報提供については３月の区長会で資料が配られたんですけれども、その後、４月、仮契約、議会議決、契約、そういう状況になっておったんですけれども、その辺の今後の町民への広報というんですか、その辺はどういうふうになっていくんですか、お願いします。
○総務課長（種子島公彦君）
これまでも、先ほど町長が答弁しましたとおり、サンサンテレビ、ホームページ、それから区長会通して進捗状況等について広報・周知をしてまいりましたけれども、今議会において契約議案等を提案の予定でございまして、そういう事業費、それから大まかな配置、面積もほぼ決定してまいりましたので、そういう状況も踏まえて、今月の区長会において、現在の状況と今後のスケジュール等については説明する予定としております。
○６番（前 利悦君）
町民への広報ということで、議会へ説明会、それから町の説明会、いろいろそういうのがありましたので、ぜひ町民にはその辺の状況をその都度、その節目節目にという町長の前の答弁がありましたので、その辺のところは町民に広報をぜひしてほしいと思います。
それでは、２番目の町政についてですけれども、４期目の立候補ということで、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、そういうことで、４年ですから、ちょっと先のことを言いますけれども、10年先、そして20年先の、先ほど人口推移の話等もありましたけれども、それを見据えて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
先ほど、調べてみたところでは、現在の人口が6,635人ということでした。それで、50年代、当時１万1,000人、これが半分近くぐらいに減ってきていると。そして、ことし、ちょっと気になるのは、ことし１月から亡くなられた人たちというのを聞いてみたら、多いなと思いながら、62人亡くなってきていると。そいうことで、現在の人口が6,635人ということで、本当に少なくなったなというふうに思っています。
平成52年、これから約20年ちょっとぐらいのことになりますけれども、人口問題研究所では4,865人と推定しています。先ほど、町長の答弁では6,000人程度に何とかとどめたいということです。
それで、私、別の観点から、沖高の生徒がどれぐらい減ってきたかというのを調べてみました。平成９年、今からちょうど20年前ですけれども、生徒が539人おったようです。10年後の19年が345人と、この差額は194人です。10年間の間に、沖高の生徒が200人足らず減ってきていると。29年の現在では261名と、９年に比べると278名が減ってきている。そう考えると、また沖高は、今の中学２年生が極端に生徒数が少ないですけれども、そのときは１クラスになるような、そういう気配ですけれども、その辺のところで、先ほど答弁ありましたけれども、もう一度、その辺の対策をどう考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
○企画課長（川畑裕一君）
お答えいたします。
町長のほうからも答弁ありましたけれども、市といたしましては、総合戦略に基づいて、現在、その人口を何とか維持しようという形で進めているところなんですけれども、まず喫緊の平成27年度の合計特殊出生率というのが2.77と、かなり出生率は高うございます。これは、社人研のほうからの推測の中でも2.33から2.44に推移するという町長の答弁がありましたとおり、非常に出生率が高いということであります。あと、お亡くなりになる方についても、大体110名前後でここ10年間は推移しております。
そのようなことから換算いたしまして、わどまり未来予想図プロジェクトという事業を起こしまして、まず、しごとづくり、そしてひとの流れ、結婚・子育て・出産、そしてまちづくりと現在進めているところなんですけれども、27年度に主に実施しましたのが６次産業化の推進ということで、仕事づくりを目的に、農産物の加工機を導入して、農産物加工品の施策に取り組んでいるところです。それからあとは、人の流れを呼び込むために、観光拠点を目的とした旅行者へのアンケート調査とか、あるいは沖永良部の知名度を上げるために人口交流の増加を図るとか、機体へのラッピング、それから機内誌によるＰＲなどを実施しております。
さらに、28年度におきましては、これもまた人の流れを呼び込むということで、観福連携を主体とした着地型観光プログラムの商品化、ヘルシーツーリズムということで計画をしております。
そのほか、あとまた具体的には、本格的にまちの中に、副町長と一緒になりまして、総合戦略のわどまり未来予想図プロジェクトというのを立ち上げて、さらに具体的にこれから進めていくというような、現在、計画をしているところであります。
○６番（前 利悦君）
それでは次に、若者が安心して就農できる農業のまちということですけれども、和泊町は農業立島の島ですから、どうしても農業を推進していかないといけないと思うんですけれども、先ほど経済課長の答弁の中で、24年から青年給付金が出ていると、そういうことで14名がそれを受けていると、そういう話がありましたけれども、これ、ちょっと聞いたところでは、かなりハードルが高くて、しようとしたんだけれども、できなかったということを聞きましたもんですから、その辺のところはどうでしょうか。毎年、何人ぐらい希望して、そのうちの何人ぐらいがそこを受けることができたとか、その辺の状況があれば教えてください。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
就農されたのは16名でございます。
そこで、私もその中身について調べたところ、Ｕターンが15名、そしてＩターンが１名ということで、Ｕターンの中で、また非農家が１名で、孫であった、いわばじいさん、ばあさんの土地を借りてやっている方が１名ということです。
ハードルが高いというご質問でございますが、それについては要綱に従って行っております。45歳以下でないといけないとか、農業に意欲を持って計画を出してという形をとっておりまして、年に２回、また就農されて給付をされている方の計画についてヒアリングも受けておりまして、それに沿った農業をやっているかというチェックも行っております。
○６番（前 利悦君）
非農家が１名ですね。それから、Ｉターンも１名、こういう人たちまで利用できるということであれば、農業していけば、それは受けられるかなと思いがしましたけれども、私、平成15年には沖高におったもんで、そのときの卒業生が62名ほど、今、島に帰ってきています。同級生です。平成15年卒です。どこかで働いて、子供がいると思うんですけれども、そういう人たちが農業していくだろうと思うんですけれども、そういう人たちが、これは両町含めてですけれども、就農できるような、そういう何かまた使えるものがあれば、そういうのをまた取り入れて、ぜひふやしていければいいかなと、そういうふうに思います。そういうことで、ぜひまた考えていただきたいと思います。
それから、両町の合併のことでちょっと問題提起しましたけれども、非常に減っていく中で、その時点で町長は考えるということですけれども、余り先送りしないで、ぜひ考えていくべきではないかと思いますので、そういうことで検討していただきたいと思います。
次に、循環型エコの町づくりということで、これは町長の施政方針の中からちょっと見たんですけれども、緑の再生、花の植栽、生活環境の保全対策を推進していると、そういうことですけれども、どうしても今、沖永良部島を見てみますと、もう松の木は全滅、そして川にはもう水がなくなっていると。私の、その小川にガラドワヒージョというところがあるんですけれども、昔はそこでタナガなんかをとりに行きよったんですけれども、水がいっぱいあって、道の下をくぐっているもんですから、もうそこは底なし沼だと。とにかく底がないわけです。それぐらい水があったんですけれども、ほとんどもう水がなくなっていると。
それから、沖高も、行っているときは、武道館の横の川、そこで浴びたり、そういう水がいっぱいあったんですけれども、今最近、行って見てはないんですけれども、もう恐らくは水がないんじゃないかなと、そういうふうに思うんですが、本当にこれで沖永良部、大丈夫かなと、そういう思いがしているんです。
今、いろいろ赤土の問題とか、山・川・海を豊かにと、そういうのがありましたけれども、今、本当にこれを私たちが考えていかないと、沖永良部は先々大変なことになっていきやしないかと、そういう思いはしていますけれども、本当に松の枯れたのも、水が何か少なくなって、そして木が弱ってきて、そこに病気とか虫とか、大体人間もそうだと、健康がちょっと弱くなって、そこに病気がかかってくる、自分はそう思っているものですから、そういうことじゃないかなと思ったりして、ただ松くい虫が入ったから、それで枯れたと、そういうことじゃなくて、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
松くい虫の防除につきましては、以前は航空防除という形で、全町、全島を挙げて航空防除しておったんですけれども、なかなか薬剤散布というのが非常に厳しくなりましたために現在に至っております。
現在、松くい虫伐倒につきましては、経済課のほうの事業で実施しておりまして、シルバー人材センターに委託をしております。昨年も、210万ほどの事業費で伐倒作業をしておりますけれども、非常に道路に近い危険なところを中心に、現在、実施しております。
大体、見てわかっていると思うんですけれども、腐食した松の下から新たに広葉樹の、特にイジュの木が多かったなと思うんですけれども、既にもう再生をしてきております。もうあと10年もすれば、かなり豊かな森になるのではないかなと期待をしております。これはもう、自然の再生という形の中で、そういう方向性に出てきているのかなと思っております。
○６番（前 利悦君）
そういう話を聞いて、ちょっと救われるかなと、そういう思いがしました。
先日、何日ぐらい前でしたか、トカラの宝島がテレビに出ました。そしたら、それを見ている若い女性だったんですけれども、自分のこれから住む島を見つけたということでありましたけれども、本当に自然が豊かで、何かマショというところがあると。どんなところかなと思って見ていましたら、宝島じゃなくて、その隣の小宝島に船で行くんですけれども、そこにマショというと、小さい岩を掘って温泉が出ているところでした。何かなと思ったら、これはマシュですね、海水のことを島のマシュ、そこをマショと言っているみたいでした。すごくきれいなそういうところだったんですけれども、やっぱり自然の大事さというんですかね、そういうのを感じたものですから。
それと、先日、口之島にちょっと行ってきたんですけれども、そこはもう松もまだ全然大丈夫なんですね。自然がもうそのまま、緑が残っている。だから、そういうのを見たときに、ふと自然を大切にしていかないといかんやないかなと、そういう思いがしましたので、それを聞いて安心したというんですか、ぜひそういう形で山・川・海、これをやっぱり私たちは大事にしていかないと、しっぺ返しが私たちに来るんじゃないかと、子や孫の時代に来るんじゃないかと、そういう心配をしましたので、そういう質問をしました。
それでは次に、地域の教育力向上ということで、私は鹿児島県教員をしてはいたんですけれども、大体人にも言うんですけれども、まだこういう地域に教育力が残っているのは沖永良部、大島郡でもあると思うんですけれども、沖永良部だと。そして、鹿児島県内の中では、被差別部落に行きましたので、そこはもう子供たちのことを、ちょっと何かあると保護者が行って学校に聞きに行くと、すごく子供たちを大事にしている、そういうところがありました。
その地域の教育力、先ほどいろいろ和泊町、特色のある教育ということを言われましたけれども、私がちょっと聞きたかったのは、この前、和泊小学校が地域・保護者と語る会というのをやりましたけれども、そこで自分たちの字の小学生、その子たちがほとんどわからないと、今。私も、区長もしていましたけれども、そういう状況があります。昔は、もうみんなわかっていたのがあると思うんですけれども、そういうことで、和の長寿会に提案して、そして子供たちと触れ合う会を何とかできないかという提案がありましたけれども、そういう形で地域の教育力を高めていくというんですか、そういうことを和字がどうしていくか、そういうことをひとつまたこれから、ほかの字でもできればそういうふうにしてほしいなというふうに思いました。これは、要望という形で出しておきます。
それから、町の未収金ですけれども、先ほど町長の答弁では、固定資産税、それから農地費分担金とか、その辺が少なくなって、ちょっと詳しい数字は、１億8,900万と、１年前に１億9,196万5,000円、それに対して約200万円ぐらいですか、減っているんですけれども、その中で、このふえたもの、例えば一番多かったのが健康保険税だったと思って、5,200万ぐらいあったと思っているんですけれども、国民健康保険が5,298万3,000円、それから次に固定資産税が4,900万余り、それから農地費分担金が2,900万、そして水道使用量が2,000万と、固定資産税は、それから農地費分担金は減っているんですけれども、健康保険はどうなっているのか、その辺をちょっと教えてください。
○税務課長（東 茂久君）
国民健康保険税、昨年度5,298万2,856円、今年度未収金が5,246万5,986円で、微減の51万6,670円減額となっております。
○６番（前 利悦君）
水道料金も、かなり未収金があったと思うんで、その辺はどうですか。増減はどうでしょうか。
○生活環境課長（和田清良君）
お答えします。
今回の町長答弁の中には、水道料金が増があったというようなことで答弁がありましたけれども、これは27年度、28年度の調査では27年度の未収金ということで、３月31日時点の未収金の料金を上げてございます。
そのときの料金が、水道料金で2,087万7,711円という数字であったんですけれども、今回の調査では５月31日時点ということで、２カ月分多い金額になっているということで増が出たということです。１カ月、1,600万ぐらい調定額がございますので、その分でふえてございます。
未収金に対しては、現在のところ、水道も下水道も減額がされておるということでございます。
○６番（前 利悦君）
どちらにしても、税収何とかプロジェクト推進会議というのがあるようでしたので、ぜひそこで検討して、この前、研修を受けたときに、霧島市のほうでは、ここで対応するというんじゃなくて、みんなでこうしているんだという、そういう説明があって、なるほどそうだなという思いがあったものですから、１人で対応するんではなくて、みんなでやっているんだと、そういう意識の中で、孤立をしない、そういう形でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
そこで、未収金がある中で、そしてまた人口も減る中で、税金が上りはしないかという、そういう心配をする人があるもんですから、庁舎建設でもたくさんのお金を使う、自主財源が少なくなってそういうことはならないのかという質問をちょっと受けたんで、その辺について、町長、どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○町長（伊地知実利君）
町が行っている事業につきましては、有利な補助事業の導入とか、いろんなことを考えながら事業導入をしているわけですが、今回いろいろ、町民の中から、庁舎をつくることによって、いろんなサービスが低下するんじゃないかというような心配もあるかもしれませんが、当然町の一般財源の確保というのは、税収、負担金、分担金の徴収が大きな財源になるわけでございますので、これにつきましては、職員がそれぞれの担当課の事務事業について取り組んで、徴収努力をしているところでございます。
ただ、税金がこのことによって上がると、また特別な税金を制定するというようなことは全く考えていないところでございます。
○６番（前 利悦君）
ぜひ、そういうふうにならぬようにお願いしたいと思います。
では、教育行政についてちょっと質問したいと思います。
学力は低いと申し上げましたけれども、何かそういう自分のなりの意識があってそういうふうに申し上げたんですけれども、特に低いという状況でないということでしたけれども、先ほど教育長の答弁で、子供たちの学習時間が少ない、それから意欲が低下と、そして指導力という、そういう話がありましたけれども、自分で学力というのは、やっぱり高学年になっていくに従って、なかなか勉強という、本当に好きだという子供はいないと思うんですけれども、友だちがしている状況を見ながら、ああ、自分はこれだったらやろうと、そういうのも必要だと思うんです。
その中で、小中連携ということがありましたけれども、小中連携はもちろんですけれども、また中学校同士の連携も指導して、それを両町、そういう計画はないかどうかですが、その辺のところはどう考えているのか。
それともう１点は、今度は県の助成で部活関係、そういうものに対しては旅費の助成があるという、それがありましたけれども、それは文化面では、向こうに行って勉強するとかそういうことに対しての助成というのは、そういうのはできないかどうか、その辺、２点についてお尋ねしたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
学習面での連携については、先ほど答弁もしましたけれども、沖永良部高校中心に、小中学校のそれぞれの教科の先生方が中心になって、学力向上を目標に島内の実力テストを実施して、その結果をそれぞれの中学校に配布して、子供たちの学習意欲向上に努めています。
それから、４つの中学校が連携をして学習というようなことは、今のところ考えていません。ただ、和泊町においては、今、３年前から４校合同学習会というのを実施しております。和泊小学校に国頭、内城、大城の生徒が来て、一緒に勉強するというのを今実施しています。この成果がだんだんあらわれていますので、今度は中学校にもそういうのをして、和泊中学校で城ケ丘中学校の生徒が勉強するとか、そういうようなことも考えていきたいなと考えているところであります。
それから２点目の点ですけれども、県が部活動に、文化活動に補助しているのは、いろいろな大会についてでありますね。向こうに文化的に勉強しに行くためとか、スポーツの勉強をしに行くためとか、そういうような補助はありません。中体連とかいう公式の団体が実施するスポーツにおいては、その運賃の一部を補助するという制度がありますけれども、その他の大会とかいうようなものについては補助はありません。
○６番（前 利悦君）
はい、わかりました。
その子供たちの意欲を高めるということで、ここには、島キャン生というのが来ますよね。何をやっているか、ちょっと掌握はしていないんですけれども、そういう人たちがそういう勉強を教える、何かそういう講義とかそういうのはできないか、その辺のところはどうでしょうか。
○企画課長（川畑裕一君）
島キャンについては、私どものほうで実施しておりますので、お答えをしたいと思います。
実は、過去に１回ほど、中学生を対象にして島キャン生を入れて、それで夏に勉強した経緯があります。それとあとは、島キャン生が沖高に出向いて、そして勉強を教えるという形もあったんですけれども、どのような形で自分が勉強してきたかという部分を教えたということで、非常によかったというような話もありましたけれども、なかなか現実と島キャン生とのそういった情報云々ができなかったために、現在は実施しておりませんが、過去には実施したことがあります。
○６番（前 利悦君）
そういうふうに思ったのは、昨年、伊延にありますサランですか、あそこで何か子供たちを集めて勉強したと。そのときに鹿大生が来て勉強を教えたと、そういうことで大変喜ばれたという、何か報道見たような気がしたものですから。
なかなか、先生が教えるといっても、教えられても、その場ではわかったような思いがするんだけれども、実際にまた次になるとみんな忘れてしまって、やっぱり自分で勉強して身についていくものと思いますので、友達同士で一生懸命やる、そしてまたそこから刺激を受ける、そういう形でそういうことを考えたんですけれども、ぜひ過去にそういうのがあれば、またそういう機会があれば、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、字ごとの学習環境づくりということでしたけれども、これは先ほどの町長のお話ですけれども、それぞれ和泊では、元気！わどまりクラブ、内城ではうぶすな教室ですかね、国小では青雲塾を使った取り組みとか、国小では、月曜日、月一遍と言いましたかね、月曜日の６限は５、６年生だけで、あとほかの生徒たちは帰るものですから、その５、６年生に対して、全ての先生たちがここにこうして指導していくということで、学力も上がっていく、そういう話を聞いたものですから、ほかの学校でも取り組んでいると思いますので、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。
それから、給付型の奨学金についてですけれども、これは未来予想図プロジェクトの中に「高校・大学等卒業後に町内Ｕターンした後就職し、定住することを条件として奨学金の一部を減免する奨学金事業の導入に向けて検討します」という、目標値５人ということですけれども、昨年、長島町のほうに視察に行きまして、向こうは、ぶり奨学金というのを取り入れて、島に帰ってきた５年以内に、そういう子供たちに対応した奨学金を町が肩がわりするという、そういう話を聞いて、五十数名の利用があったと思うんですけれども、そういう形で和泊町も、財源がないんですけれども、どこか、向こうはブリでしたけれども、和泊町はサトウキビの収穫の中で幾らかと、あるいはまたほかの事業所物か、そういう形でできないかと。
それと、同僚議員がありましたけれども、ふるさと納税ですか、まだ少ないですけれども、そういうのを活用して、島に子供たちを残すために取り組めないかという思いがしています。
それと、人材養成支援事業の中で、産婦人科医・助産師ということで、３年返還を免除する、これも病院のほうでもそういうのはできると思うんですけれども、できるだけ島に帰ってくる子供たちに対して助成ができるように、そういうようなことをこれからぜひ考えていただきたいと思います。これは考えていただきたいということで。
それから、もう最後の質問になりますけれども、和泊小の児童・生徒が信頼していた先生の不祥事ということがありました。先日の地域・保護者と語る会で校長がしっかり説明していただいたんですけれども、マスコミが押し寄せる中で、校長先生がきちっと子供たちに話をしたと、そしてそのときに泣く生徒もおったということで、やっぱり子供たちには動揺があったかなというふうに思っています。翌日、欠席した生徒が１人おったですかね、そういうことだったようですけれども、それに対して、町のほうでもカウンセラーを導入したりして対応がきちっとできたんじゃないかなというふうに思っています。
その背景というふうに考えましたけれども、もうこの覚醒剤を教師がすることを、誰もこれはしてはいけないということはわかっていると思うんですけれども、その背景というんですか、やっぱり何かきついことがあったんかなと。新聞記事で見ましたら、いい気分になりたかったという、そういうふうなことを言っていたようですけれども、そこのところ、何で覚醒剤に依存したかということをやっぱり考えていかないと、それが解決に、そういうふうに向かっていかないかという、そういう思いがしたものですから、先生たちの状況が非常に厳しいと、そういう状況だと思います。
だから、そこを和泊町何か、そういう先生たちの悩みを聞けるような、そういうのができないかなという、そういう思いで質問を出したんですけれども、その辺、教育長、個人のことだから、ちょっとわからないというさっきの答弁でしたけれども、それは個人ではわからないと思うんですけれども、だめだと思うけれども、そこのところをどうしていくか、そういう思いがあったものですから質問しましたので、お願いします。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
前議員のお話にもありましたとおり、今の学校の先生方は精神的に悩んでいる方々がたくさんいます。子供のことで、同僚のことで、保護者のことで、地域のことで心を悩めている職員はたくさんいます。そういう人たちの心のケアをしていかなければいけないということで、県教委もいろいろ、メンタルの調査をしたりして、そういうのに対応しているところです。
私は、校長先生や教頭先生、また他の会合で常に話ししていることは、仕事は厳しく、職場は明るく、人生は楽しくという話をしています。やはり、子供に指導する先生方が、職場が楽しくなければ、また生活が明るくなければ、指導することはできません。そういうことで、いつもそういうことを指導していますけれども、今回は、和泊町の議会の協力を得て、和泊の先生方のメンタルの調査のための予算も計上していただいて、そういうことに幾らか対応できるのではないかなと思って、喜んでいるところであります。
○６番（前 利悦君）
ぜひ、そういう形で、教育の町を宣言して、昭和55年から教育の町と、本当にそういうふうに思います。そこのところをぜひまた考えて、先生たちが本当にここで元気に仕事ができるようにということで、私、一つ、大阪にちょっと視察に行ったことがあります。
そこは被差別部落を抱えている地域で、先生たちは、大体勤務時間が終ると、ほとんどの先生たちがそこに行くわけですね。そして、そこで保護者とかかわり、そして子供たちとかかわり、毎日大変な思いしながら、ほとんどもう行っています。その先生の言った言葉が印象的で残っているんですけれども、自分たちは、体のきつさは、そこに毎日通って行く、そういうきつさはあるんだけれども、精神的なきつさは一つもないという、そういうふうに言われたのを覚えておって、だから和泊町というのは先生たちを大事にするまちだと私は思っています。
そういう先生たちを、どんどん親のところ、そして子供たちのところに足を運んで、そしてそこからまた子供たちを知り、そして指導していく、教育していくと、そうすることが楽になっていくんじゃないかと。学校ばっかりにおると、ただ教室の中では、ほとんど子供たちは見えてこないと思います。だから、最近ちょっと気になるのは、遅くまで学校に残っていて働く先生たち、先ほど勤務時間のことで質問がありましたけれども、そういうのが見られて、そういう質問だったと思うんですけれども、何かそういうのを和泊町ができていかないか、先生たちもどんどん、親たち、そして地域に、小学校で子供たち、そういったことでまた変わっていけるんではないかな、そういう思いがしたもんですから質問しましたので、ぜひ先生たちのそんな思い等も受けとめて、取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。 |
