発言内容 |
再 開 午後 ３時１０分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、中田隆洋君の一般質問を許します。
○７番（中田隆洋君）
皆さん、こんにちは。
和泊町議会経済建設委員長、中田隆洋です。本日最後の質問になりますが、長丁場になっておりますが、よろしくお願いいたします。
一般質問前に一言、今国会では、目玉法案の働き方関連法案が不適切データの問題から紛糾しておりますが、働き方改革とは、一言で言えば、一億総活躍社会を実現するための改革と言えます。一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも、50年後も人口１億人を維持し、職場、家庭、地域で誰しもが活躍できる社会のことです。
この改革の背景には、労働力の主力となる生産年齢人口15歳から64歳が想定以上のペースで減少していることです。このままでは、国全体の生産力低下、国力の低下は避けられないとして、内閣が本格的に働き方改革に乗り出したものです。
本町においても、この問題は、商工業、医療、介護、農業の分野を中心に既に深刻な問題となっております。この人口減少、労働力不足の問題を今の本町の最重点課題に位置づけ、全町民総力戦で解決に挑まなければならないと思っているところでございます。
中でも、団塊の世代の先頭が70歳を過ぎてきた今、辛うじて年代人口を維持している30代、40代の私たちが最後のとりでになろうかと思っております。和泊町の未来のためにも、痛みを伴う改革が必要なときもあるかもしれませんが、議会、行政はもとより、町民の皆様のご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、質問のほうに入ります。
１点目、新庁舎建設事業における地元企業の参画について。
本事業に多くの地元企業が参画するためには、より多くの業務を地元企業に発注していただく必要があるが、これまでの経過及び現状はどのようになっているのか、また今後の対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
２点目に、無電柱化の推進について。
景観・観光、安全・快適、防災の観点から、主要道路及び緊急避難道路の無電柱化が必要だと思うが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
３点目に、建設資材単価の調整について。
離島における資材調達は、リフォーム等の小規模事業になるほど利益が少なく、困難となり、既に沖縄県離島では入札不調や入札不落の増加が問題となっているが、本町の現状と今後の課題をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
４点目に、住宅政策について。
公営住宅は、人口減少により、新築からリノベーションへ、またセーフティーネットとしての役割も重要となっている中、今後の若者の定住を考えると、賃貸後譲渡型住宅を推進すべきであると思うが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
５点目に、畜産振興について。
多くの離島の競り市場において、家畜市場情報伝達提供システムを導入し、全国の購買者に競りをライブ配信するとともに、必要な情報をダイレクトに提供することで新たな購買者の誘致と市場の活性化がなされているが、沖永良部家畜市場における導入についてどのように考えているのか。
以上５点について、町長のご見解をお尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
中田隆洋議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
新庁舎建設事業の地元企業の参画につきましては、事業者決定以後、事業者との協議の中でも重要項目として位置づけ、再三にわたり要請を行ってきたところであり、事業者においても理解をいただいてきていると考えております。
また、工事着工に当たって、１月に開催された起工式でも、わどまり結ファシリティーズ株式会社代表取締役から、このことについては積極的に進めていく旨の挨拶があり、グループ内各企業が共有して事業を進めていることを改めて認識したところでございます。
工事の進捗状況については、現在、当初の工程どおりに作業が進められており、これまでの工種についての地元企業の参画状況は、地元で調達ができない資材等を除き、地元企業を主体として作業が進められている状況であります。
また、今後の作業においても、建具の材料やエレベーター工事など、地元業者では調達が困難あるいは不可能な部分を除き、工事全体において地元企業を主体として行う方針であり、労力などが不足する部分などについては島外業者からの応援をいただきながら、年内の竣工に向けて施工する計画となっております。
今後の工程におきましても、地元企業の参画については、電気工事なども含めて計画どおり履行がされているか、事業者との定例会議などを通して確認、監視を行いながら、また本事業が地域経済への貢献、波及が大きくなるよう引き続き取り組んでまいります。
２点目の無電柱化の推進についてお答えをいたします。
国においては無電柱化推進法が制定され、県においても無電柱化に関する第７期推進計画を策定し、町としても初めて事業要望箇所を抽出し、新規要望箇所として要望し、２月５日に正式に鹿児島県無電柱化協議会に加入したところでございます。
本町においては、大型災害時の避難道路の確保、台風後の停電からの早期復旧、観光資源としての景観の確保などの観点からの無電柱化が必要であると考えられますが、これらの施策を一斉に進めるのは困難であると考えます。そのようなことから、今回は和泊港と伊延港を結ぶ重要路線である伊延中学校線及び白百合通線を要望しております。
県が掲げた第７期の無電柱化推進計画策定に向けたスケジュールの中では、平成32年度末までの工事着手が予定されておりますが、工事の実施には電線管理者の負担が重くのしかかるなどの課題も多く、今後の事業の実施については、今のところ不透明な部分が多いところでございます。
３点目の建設資材単価の調整につきましては、議員が危惧されているような入札不調のケースが、最近、二、三百万円クラスの建築工事などにおいて発生しております。
聞き取りをしたところ、忙しくて積算作業ができないなどの理由がほとんどでしたが、実際のところ、小規模の建築工事などでは、利益が見込めないなどの理由があるようでございます。
建築工事の積算においては、工事の規模にかかわらず、県の示す建設資材単価を用いるわけであり、大規模の改修工事などであれば、島外からの建築資材の調達の際には大量に仕入れるためにコストも下げることができますが、小規模な工事の場合は輸送コストの割合が利幅を狭くする要因となっているようでございます。
大島支庁においては、先ごろ、このような案件について協議を始めたと伺っております。
今後の課題としては、小規模な建築工事においては、競争入札ばかりではなく、適切な理由による随意契約も検討する必要があるかと考えております。
次に、賃貸後譲渡型住宅の推進につきましては、定住を目的とする若者が住宅を建設することが大変厳しい状況下にあることなどからの提案だと思います。
賃貸後譲渡型住宅については、全国的にもまだ余り例がなく、土地も建物も一緒にしての分譲、譲渡ということになりますが、事業主体を町でするのか民間でするのかなどについても、これから研究していく必要があると思っております。
しかしながら、建築業界の仕事づくり推進の観点から、町が事業主体ではなく、建築業界と連携した町有地の活用などの連携は考えられるのではないかと思っております。
また、リノベーションやセーフティーネットについても、今後の住宅政策や高齢者などの対策のために、早期に体制を構築していかなければならないと考えております。
次に、５点目の畜産振興についてお答えをいたします。
現在、奄美群島において唯一、与論島が昨年３月からライブ配信を実施していますが、その効果としては、期間が短いため、検証がなされておりません。
今後、与論島での導入後の実績を参考にしながら、沖永良部家畜市場で導入すればどのような効果や影響があるのか情報収集し、ＪＡや両町和牛振興会と検討してまいりたいと思っております。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきたいと思います。
○７番（中田隆洋君）
１点目から順を追ってまた再質問していきたいと思いますが、町長にお尋ねいたします。
22年度に庁舎建設の積み立てを始めて、27年度12月だったでしょうか、債務負担行為を議会が通って、ようやく、そのときにＰＦＩリース方式でしていくのがおおむね決定している。昨年度の５月、基本協定を結んだ。
ここまで大変苦労して、今、ようやく基礎がほぼでき上がってきたのかな。新しい庁舎ができるのを待ち望んでいるところでございますけれども、新庁舎建設事業というのは公共事業でしょうか、まずお尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
町が主体でございますので、公共事業でございます。
○７番（中田隆洋君）
土木課長、県における公共事業の考え方の一つの中で、公共事業は地元企業の育成に寄与するという文言があるんですが、どうでしょうか。
○土木課長（皆吉泰智君）
議員のおっしゃるとおりかと考えます。
○７番（中田隆洋君）
この基本協定を結ぶために、執行部と、また議会４役、いろいろ話をしてきた中で、私たちからの提案もいろいろさせていただきました。
特に、私が担当している経済建設委員会の委員長としての立場としての提案というのが、当初、工事費に対しての工事費ベースで地元請負額が20％と明示されていた部分に関して、これでは締結まで持っていけないと、50％以上でなくては無理だということを提案させていただきました。その後の努力で、締結前に65％になっているということで、その旨、了承したところであります。
また、多くの事業を地元企業に、地元企業からなるべく苦情が出ないように取り計らっていただきたい、それも要望したところでございました。
当初、公募型プロポーザル方式ということで、町の事業所に向けても募集したところですが、残念ながら和泊町の企業では体力的に難しく、応募する企業がなかった。ＪＶを組んでしてくれるところもなかったのは残念でございますけれども、大手企業がそこに入ってきてくれたところもよかったと思います。
その工事費において、工事費ベースで65％という、その監督、公共事業という考えであれば、その工事における監督もしていかなければいけないと思うんですが、総務課長、そのあたりはどのように考えているでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
工事の進捗状況等の監理、監督についても、ＳＰＣのほうにお願いをしてある状況でございますが、町独自としても１名お願いをして、毎月、定例的な会議とか重要な工事のときには招聘して確認をしていただいている状況でございます。
○７番（中田隆洋君）
私のところに、ある建設会社のほうから話がありました。庁舎建設が目に見えて進んできているんですが、何ら話もないんですが、そういったのはこっちから話を持っていかないといけなんでしょうか、どこに持っていったらいいんでしょうか。公共工事、通常だと、例えばＢクラスの金額の事業だったらＢクラスの企業に全部通知が行きます、指名通知というのが行きます。前回、落札をしていたら来ない場合もあるかもしれませんが、通常そのクラスの工事であれば、皆さんに平等にそういった情報なりが来ると思うんですが、今回、そういった話がないんですが、そういったのも平等にしていくべきじゃないのかなと僕は思うんですが、町長のご見解はどのようでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
中田議員が言われておりますように、この事業につきましてはＰＦＩという特殊な事業を導入して、その企業と契約をして、わどまり結ファシリティーズ株式会社と契約をして推進しているところでございます。
現在のところ、基礎工事が始まっておりますが、ほとんどが地元の業者の皆さんが施工をしております。その委託契約をしております株式会社との関係になるかと、そのように思いますが、私どものほうから、この工事はこうしなさい、ああしなさいということは申し上げられませんが、先ほども申し上げましたように、毎月、連絡会議を役場の担当者も加わって、そして町がお願いしている監理者の方も加わって、いろんな議論をしながら進めているところでございまして、今は目に見えているのは本体の基礎工事、それから教育委員会の解体という事業でありまして、これから進んで本体工事が終わりますというと、本庁舎の解体とか、いろんな庁庭、外構工事が始まってくるわけでございますので、そういうときには、いろいろと議論がなされて、町内の業者にお願いする部分についてはお願いしていくものということを、またこの協議会の中では議論をして、お願いをしていく手順になるかと、そのように思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、その協議会の中、また職員１人、監督者として派遣している中で、そういった建設業者のほうに幅広く話が行くように、そのときに契約する、しないは、こっちが指定することはできませんので、その中の話の中で元請業者のほうがこの業者とやろうというふうな取り決めでいいかと思うんですが、何も話もしていない中では、ちょっと和泊町で商売をしている業者としては寂しいのかなと思うところですので、ぜひそのような協議会並びに監督のほうで、そういった心構えで、この事業を今後推進していっていただければなというふうに思っております。
あと１点、これに関してですが、ただ、事業費ベースで65％まで上げるということを言うと、材料費を持たせば割と簡単に事業費ベースで上げることが可能になってくるんですが、例えば元請会社が１業者を、この業者を選定してあげる、そのかわり私の言うとおりちょっとしてくれないか、融通をきかせてくれないかということで、材料費を全部おまえのところでとってくれと、それを事業費ベースに、下請ベースに乗せてくれ、全部受けてくれと、人夫が足りないところは私の会社から人夫を出しますのでとなると、それも下請事業ベースになるんですけれども、そういったところのチェックはどのように考えていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
工事の発注状況につきましては、地元発注予定額、それから地元協力企業等について、全て金額等まで提出していただくように、先月の総合判定会議でも業者のほうに依頼をしてございますので、そこら辺でのチェック機能というか監視機能は果たせるのではないかと、今、考えているところでございます。
○７番（中田隆洋君）
はい、わかりました。チェック機能を果たしているということでありますので、そこを信じて、ただ、この基本協定を結ぶに当たって、議会は採択を通しているわけですが、そのときに条件をつけておりますので、今後、そういった調査をまたすることもあるかと思いますが、そのときは数字のほうを出していただきたいかなと思っているところです。
２点目の無電柱化の推進についてに移りたいと思います。
町長のほうから、２月に県の推進協議会のほうに加入したということを今初めて聞いて、大変うれしく思っておるところでございます。
和泊から、伊延の緊急避難道路から優先的にしていくべきかというふうに町は指定をしてきたということでございますが、事業費で、道路管理者が３分の２、電線管理者が３分の１を負担していく、今までの流れを見るとそういった工事になってくるのかなと思っているんですが、本町も若干、サンサンテレビが電線管理者として入ってくるわけですが、その電線の入れかえ作業等を負担していかなければならないのかな。
道路に関しては、緊急避難道路、主要道路に関しては県道になりますので、主に県のほうがそこは見ていくのかなと思っているんですが、サンサンテレビが町が指定した緊急避難道路の無電柱化をしていった場合に、大体どのくらいの支出が生まれてくるのかなという試算はもうできているでしょうか。それか、まだできていなければ、できていないという回答でも構わないと思います。
○企画課長（川畑裕一君）
サンサンテレビの無電柱化につきましては、まだ計画のほうはできてはおりません。
○７番（中田隆洋君）
無電柱化のときには、ぜひサンサンテレビの主要道路、また緊急避難道路になると、いわゆる幹線と言われる線になってくると思います。台風のときに、２年前の台風で、国頭のほうで１週間から10日の停電があったのを記憶しておりますが、停電でサンサンテレビがつかなったというのがありました。
どうしても幹線の復旧というのは時間がかかるし、地元企業ではまだできないということで、幹線の無電柱化が進めば、あとの枝線に関しては、本町の電気事業者において早急に復旧が可能なのかと思っておりますので、九電、ＮＴＴに一緒に私たちのサンサンテレビの線も無電柱化を進めるような頭で考えて、予算のほうも考えながら進めていっていただきたいなと、そのように思っております。
それでは、３点目の建設資材単価の調整についてということでございます。
町長答弁のおっしゃるとおりでございます。
大きな事業になりますと、数を多くとりますので、メーカーさんとの交渉によって、そこで利益を出す。その利益の分で、今、労働力不足ということで、労働者を確保するのは難しいんですが、賃金を上げることも可能になってくる。だから、大きな事業は仕事が進むのかなと。ただ、リフォームに関しては、上がり幅が少ない、利益がないということで、どうしても人夫の賃金の差も出てくるのかな、会社も厳しい状況の中でやっているのかなと思います。
鹿児島市とかにおいては、市独自で調整金をつくって、そういった小さな事業においても入札不調にはならんような対応をとっているんですが、本町において、そのような財源をとるのは確かに厳しいのかなと思っております。
この問題というのは、大島郡の離島全部に今から出てくるのかなと思っております。町長が今後、30年度において、31年度からの改正奄振について、各市町村長と会談する中で、こういったところも話をしていっていただきたいなと要望しておきたいと思います。
あと１点、200万から300万円の事業を随意契約で進めていくのには、ちょっと疑問があるんですが、町長はどのようなご見解でしょうか。
○町長（伊地知実利君）
随意契約につきましては、それぞれ制約がございますけれども、先ほどお答えしたのは適切な理由による随意。そういう理由がないと簡単にはできないところでございます。
先ほどから中田議員も指摘しているように、不調に終わった場合にどうするかということですね。この事業がどうしても必要であるということでなりますというと、事前にそういう法的な手段も受けながら、指導を受けながら、適切な理由ということで随意契約も視野に入れる必要もあるんじゃないか。いわゆる不調に終わって、その事業ができないということでなるというと大変でございますので、そういうことも検討の一つに加えてもいいのではないのかなということを申し上げたところでございまして、今、各地方で進んでいる小規模の改修工事というものが、そういう現状で、実情であれば、いろんな方策を考えていかないといけない。
そのようなことから、先ほど申し上げました、適切な理由によってできる随意契約というものも選択肢の一つじゃないかなということを申し上げたところでございます。
○７番（中田隆洋君）
入札不調になったときの応急処置としての随意契約ということであれば、いたし方がない。これがマンネリ化して、毎回200万、300万において随意契約されていくということは問題があるかと思います。
ないとは思いますが、業者と公務員との癒着というのは考えられる場合もありますので、そういったことがないように、そういった離島、安価な材料単価の調整というのを、やっぱり離島の問題として周りに声を出して、奄振で対応していければなと思っております。
４点目に入ります。
住宅施策についてでございます。
町長答弁も前向きな答弁だったのかなと、建設業界と連携をとりながら、町有地を利活用した事業を進めたいという答弁だったかなと思うんですが、まず、この質問の前にですが、総務課長、公共施設等総合管理計画というのは総務課の担当でよろしかったでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
総務課の担当でございます。
○７番（中田隆洋君）
和泊町の公共施設が136施設あるんですが、年間、その施設の維持費、更新料というのが大体どのぐらいかかっているのかなと。17.4億円で、今後40年間で現在の施設を維持管理するのに691.6億円というふうに試算されているようでございます。これは、４年前の平成26年３月31日現在の数値でのことでございました。
それにおきまして、和泊町の財政を圧迫していることから、今後40年間で公共施設の総延べ床面積を約30％削減するというふうな計画を立てているんですが、当時からしたら、４年を今経過しているところなんですが、計画の10分の１が過ぎた中で、今現在、その30％に対して何％の削減になっているのか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
本町の公共施設等総合管理計画ということで、昨年の３月に大まかな部分を計画してございますけれども、その中で、今、削減率という部分につきまして、私もはっきりと把握しているわけではございませんけれども、今後、古くなった施設、それからその後、新しくなった施設等もございますので、本当に総合的な管理計画ということでございますので、今後、建てかえし、それから統合等も計画しながら、順次その計画に沿うような施工管理をしていきたいと考えております。
○７番（中田隆洋君）
実際のところは、まだ全然進んでいないのが現状なのかなと思っております。
町の公共施設の区分的な配置状況を見ますと、１番が学校教育関係施設、これがやはり断トツ、一番大きい延べ面積があるのかなと思っております。その次も、１番、２番が断トツでございます。先ほど質問に上げています公営住宅用地が、延べ床面積が２番になっています。
続きまして、その後が大分下がって産業系施設、主に経済課が持っている実験農場とか、ああいった強い農業の町推進をしていた時代の建物等が入ってくるのかなと思っていますが、こういったところにも着手をしていかなければ厳しいのかなと思って、今回、この提案をさせてもらいました。
というのは、今、教員住宅をリノベーションして、町営住宅として貸し出す流れができていますが、あれの場合は一戸建てが多いかなと思っております。その建物の価値を分割で、賃貸後、終わったなら、そのまま名義を譲渡する、そういったものに持っていければ、和泊町のここの公共施設の面積も減るし、またその方の子供たちが今後育っていって、親の家があれば帰ってくる可能性が出てくるのかな。人口減少と、また公共施設の削減、両方に通ずる、できる事業じゃないのかなと思っているところでございます。
企画課で計画している警察署横の土地を貸与後、その土地の対価が支払われたら土地を譲渡する、その計画で始めておりますが、なかなか借り手がいないのが現状じゃないかな。前回の議会でも、１年じゃ短いから５年でということであったんですが、私、否決しました。３年、僕は、そこは年数じゃないのかなとずっと思っていて、なかなか、3,000万、4,000万になっているんですかね、今、家を買うというのは、建てるというのは。そこに踏み切れない子育て世代、またあるのかなと思っています。
町が新しいそういった住宅を建てるときも、和泊町はＰＦＩという事業を、今、現にしていますので、そういったノウハウもあるわけです。民間資金を使って、警察署横にＰＦＩで住宅を建てます。それにかかった費用プラス土地の対価を分割で支払う。プラス、そうなると多分８万、９万という、もしかしたら家賃になるかもしれない、30年で組んだときに。そうなると、なかなか厳しいかもしれない。そういうところに家賃保証、子育て世代の１万もしくは２万の家賃保証だって、頑張ったら、共働きをして５万、６万という家賃を払えると思うんですよ、自分のものになると思えば。銀行のローンは通らんかったかもしれんけれども、一生懸命そこで働いて、町に家賃を渡して、町がＰＦＩ、企業のほうに返済していく。
そうなると、和泊町も、その後、財産は持たなくてもいいけれども、その間は収入は確かにないかもしれない、和泊町、ただ、その後は住民税が入ってくる、固定資産税が入ってくる。また、子供がふえる。子供が１人ふえると、財政標準規模が100万から200万、ちょっと幅がありますが、大体そのぐらいの地方交付税の還付はある。そうなれば、月１万、２万の子育て世代のそういった場合の助成というのは、私は長い目で見たら和泊町のために大変なるのかなと思ってこの提案をさせてもらっているんですが、長々なりましたが、企画課長と、また土木課長も、この２つ、今、話の中でどのような見解があるのか、お尋ねいたします。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
ただいまの中田議員のご提案、非常に我々が今まで考えてみなかったことでありますが、調べてみますと、全国的にもまだほとんど例がないんですが、やはりやっているところはやっていまして、そこのケースをちょっと研究させていただいたんですけれども、今おっしゃった警察署横の区画が、まだ売れていない部分が二、三区画あるわけですけれども、家が建っていないと。やはり家を建てて、３年以内という規制の中で家まで建てるというのは非常に難しいハードルなのかなと考えています。
そういう中で、議員がおっしゃった、土地だけではなくて、家までつけて、それを一緒に土地を貸し付け譲渡するみたいな形はできないかということですけれども、愛知県に１カ所そういった、そこの村は非常に、土地はもうただみたいなものだということで、土地の価格は余り考えていないような感じなんですけれども、建物を1,000万、1,200万円ぐらいで建てまして、それを30年間貸し付けると。30年間、家賃は３万ですね。1,200万円で家賃は３万で30年間貸し付けると、それはもういただいていいよという仕組みをつくっています。
いろいろ、またその中で、ずっと30年間払い続けるのではなくて、３年間過ぎたらもう、余裕があったら購入してもいいと。そしてまた、当初、買うつもりで入居されてから退去することもあるわけですけれども、実際。退去して新しい、５年入居して、やはりちょっと計画が、ほかのところに移るとか退去された場合、５年間入居して家賃払って、そうした場合、次の入居者が６年目から入るわけですけれども、その方は何と、その５年間を引き続きもらえると。ですから、仕組みとしては全然無理がない。車でいえば、新車は高いですけれども、中古車は安いみたいな感じなのかなと、それとも似ているなと思ったんですが、その仕組みと、今ある警察署の土地と、和泊町方式で組み合わせるとおもしろいのかなと、できないこともないのかなと、ちょっと考えたりしております。今、研究段階でございます。
○企画課長（川畑裕一君）
警察署横の土地につきましては、議員おっしゃるとおり、なかなか買い手がいない状況にございます。
といいますのも、当初、移住・定住用地という形の中で施工したものですから、やはり法律の縄張りがございまして、一定期間会計検査等もありますので、その辺も勘案しながらでございましたが、ちょうど土木課長と一緒にそのような形をどのように進めていくかというような形を協議をした中で、議員提案のＰＦＩによるというか、住宅、土地込みで譲渡していくというような方策も非常に画期的なことなのかなということで、いろいろと話し合ったところであります。
ただ、ちょっと気になるのが、そこを、果たして民間の施工業者がそこまでの体力があるかどうかという問題、そしてあとは移住・定住用地として整備しましたので、その法律のクリアをどうするかとか、その２点がちょっと気になるところでありますけれども、ただ、民間の仕事づくりの面からは、非常に私はすばらしい提案だなと思っております。
ということで、今後、さらに突き進んだ検討を土木とさせていただきたいなと思っているところです。
○７番（中田隆洋君）
そのようにしていただいて、各集落、字に置いている公営住宅は、割と一戸建て、２世帯長屋という住宅になっているのか、そういったところも随時このような譲渡型の住宅に変更していって、団地においては、セーフティーネットのための、例えば高齢者、また生活保護世帯、またＤＶ被害者を受け入れるためのセーフティーネットとしての住宅の確保としてすみ分けをしていけば、割と公共施設の問題、和泊町が抱える問題をクリアしていけるのかなと思うところでございます。
和泊町の人口１人当たりが持っている公共施設の延べ床面積は10.54平米でございます。全国平均は、１人当たり3.22平方メートルです。和泊町は、全国平均の３倍強の公共施設を持っていることに当たります。これは、今後、私たちの孫、子供たちに大変な負担をかけていくのかな。今の時代から、少しでありますが、みんなで知恵を出し合って、こういったところを解決していければなと思っております。
さっきのセーフティーネットの話に戻りますが、前回の一般質問の中で、全国のＤＶ被害者の受け入れ態勢を整えたら、介護施設が、今、人手不足になっています。労働力不足です。そういった中で、若い女性を受け入れ、働く場ができることにもつながるのかな、そういったことにも余裕が出てくるのかなと、次のステップに持っていけるのかなと思って、このような提案させてもらいました。
いろいろ課題が出てくると思いますが、前向きにこういった問題点を一つひとつ、さっきの法の問題もあると思います。事業費はいろいろ事業費で建てていますから、そういったところもクリアできるように、また皆さん知恵を出し合って進めていっていただきたいなと、そのように思っております。
５点目です。
畜産振興について。
競り市場のライブカメラ導入を要望しているわけでございますが、与論町での事例を町長答弁の中でございました。
もう、既に５年ほど前から、沖縄県は随時、８市場において、各離島にも全部ライブカメラを導入して、完了しています。今は、全国的に熊本県市場も随時導入しています。
成果が見えない、検証ができていない、それはなかなか、今、ＩＣＴの時代の中で、誰がライブを見ているかという、何人見ているのかというのは、なかなか、「いいね！」でもしてくれないと検証できなかったりするんですが、随時こういったシステムが平準化、標準化されてきている現状を見ると、さっき町長答弁でございました和牛振興会なり、またＪＡの総会、町長は来賓でまたご挨拶もする機会もあるかと思いますので、経済課長においては、そういった振興会の理事にもなっているかなと思っていますので、声をまとめるのは、できる立場にあるのかなと思っております。
今、畜産業が、皆さんご存じのとおり、高値水準推移して、昨日、今月も前年度とほぼ横ばいの価格を維持して、大変うれしく思っているところです。こういった先行投資というのは、こういった景気がいいときにしか、なかなか手を出せない事業だと思っております。売り上げに対して、経済連がマイクを握っていて、売り上げを持っていっている現状を皆さん知っているかと思います、農家の方も。ここは、町は一銭も出さないでいいと思うんです。経済連に全部出してもらうと、そういった働きかけを、永良部市場ですから、知名町とも連携していきたいと思います。
今、知名町の議会でも、外山議員のほうがこれを知名町長に要望していると思います。両町長、足並みをそろえて、ＪＡ、経済連のほうに、ぜひ強く要望していただきたいなと、そのように思っているんですが、町長のご見解はどのようでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
先ほどからお答えを申し上げておりますように、やはり主体性を持って、担当するＪＡ、振興会、そういうことがないと、何でもかんでも町が主導を持ってやるということもいかがなものかなと、そういうふうに思っておりますし、今まで農協が施設を整備したときに、私どもが補助事業を導入して、これを維持管理は農協でと言うたときに、今の議員の皆さんは、そのいきさつというのはわからない議員がいらっしゃると思いますが、いろいろ農協からお叱りを受けたことがございます。自分たちにこういう仕事を押しつけてと言われたこともありますんで、主体的に農協の皆さんに、今言われているように、こういう意見があるが、どう取り組もうとしているのか、やはり農協にもそういう取り組みを十分にやっていってもらわないというと、やはり押しつけ行政ではいけませんので、ぜひ、先ほどからお答えしておりますように、ＪＡやそういう団体がありますので、そこらと連携をとりながら、こういう事業があるが、皆さんはどうなのかということを、ここから提言、きょう、私どもは中田議員から提言、提案をいただきました。私どもは、これを受けて、ＪＡやそういう団体にこういう提言があるがどうかということを持ちかけていかなきゃいけないなと、そしてまたそうしていきたいと思っております。
○７番（中田隆洋君）
ぜひ、そのような会、また、それでは理事の経済課長におきましては理事会の中で声をまとめて、上に上げていっていただきたいなと思っております。
農業の部分でも、こういったＩＣＴの技術が大変進んで、今はお産の中でもライブカメラだったり、子宮の中に体温サーモを入れまして、お産があるという兆候が携帯のほうに、今から生まれますよという、そういった通知が来る時代になっております。
全国では、このライブカメラを携帯で見るときに、今、和泊町の競りの冊子では２世代前の血統まで載っています。このライブカメラを携帯で見るときは、４世代前の血統まで全部データ化されて見れる。今、このことをつないで、この前の競りでも安福久と華春福ですか、この血統は大変高額が出ておりますが、さらにその前が何だったのか、若い農家が今ふえている中で、こういった血統の勉強にもなっているということで、沖縄では大変好評だということで言っておりますので、ぜひ、畜産振興には大変寄与するのがわかっていることでありますので、全力で和泊町も推進していっていただきたいと要望で終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで、中田隆洋君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ４時０３分 |
